知の狩人　知の旅人

　先の総選挙で国民民主党が大幅に議席数を伸ばしたひとつの原因は、公約「103万円の壁」を引き上げることを主張したのが効果的だった。与党自民・公明党と国民との話し合いが進められていたが、昨日漸く一定の方向を示すことが出来た。与党は「103万円の壁」を見直し、控除額を20万円ひきあげ123万円にすることを与党の税制改正大綱に決定した。国民はこれを178万円にまで引き上げるべきと主張していたので、国民は大綱を全面的に承認したわけではないが、与党も知恵袋から奥の手を引っ張り出して国民に配慮した。それは、国民が来年度予算案への反対をちらつかせたことによって、自民に嫌々希望を持たせる条件を飲ませたことである。殺し文句は、「178万円を目指して、来年から引き上げる。引き続き、真摯に協議を行っていく」というものである。予算の決定に関して、先の支出を考慮するなんて話は今まで聞いたことがない。このまま178万円実施の期待がずるずる引き延ばされたり、挙句に廃棄されるような場合は、どういうけじめをつけるのだろうか。大体123万円に引き上げることだけで、宮沢自民党税制調査会長は、６千億円から７千億円が減収になると発言しているが、仮に国民民主党の意を汲んで178万円にまで引き上げた場合は、２兆円から２兆４千５百億円になるが、その財源については議論を交わしたのだろうか。また、この話が報道される都度自治体から地方税の減収になるとの厳しい声が上がっていたが、それはどうなるのか、目先だけの議論や妥協ではなく、総括的な対応を考えるべきではないだろうか。

　さて、このところ政府、自民党議員の間で自衛隊について随分気を遣うような話し合いが行われている。石破首相が自衛官の処遇改善に関心を強めているからのようだ。自衛官の定員は24万７千人程度であるが、近年は約２万人の定員割れが続き、採用者数も募集計画のほぼ５割という状態で人手不足問題に対応するため自衛官の処遇を改善しようとの動きになったようである。そのための関係閣僚会議が基本方針をまとめた。尤も気を遣っているのは、自衛官の定年制が他の業界に比べてやや早いことで、退職後の再就職など彼らの将来への不安の解消を考えているようだ。

　今まで知らなかったが、自衛官の定年がやや早く、また職位によって定年年齢が異なることに意外な感がした。現在検討されているのは、一般隊員の定年については近々２歳程度の引き上げである。陸上、海上、航空自衛隊のそれぞれの定年制は同じであるが、将官とされる最高位は、60歳であるが、佐官は1等58歳、2・3等57歳、尉官は56歳、準・曹は55歳、56歳で、退職後に次の職探しをしなければならない。今は参戦することはないが、国家的な緊急事態発生のケースでは、厳しい現場作業を行わなければいけない。こういう自衛官の状況と将来性を考えて、政府もこの問題に真剣に取り組み出したのだろう。

　聞くところによれば、自衛官を退職しても警察、消防をはじめ、求人はそんなに厳しくはないようだが、散々緊急時には命令一下狩り出されて、一般の定年退職者より早くフリーとさせられる理不尽さは、配慮しなければいけないと思う。その点では、政府の対応を評価してあげたい。

　一昨日俄かに経済界を驚かせる自動車業界のホットニュースがあった。自動車メーカーのホンダと日産の経営統合である。これに関連してホンダ側ではなく、日産側に経営危機と経営不振に対して責任を取ろうとしない従業員の社長への不審があるようだ。

　「選択」12月号に「和製ゴーン『報酬３億円超』の厚顔」として、内田誠日産自動車社長の社内外の評判について厳しいコメントが書かれている。日産は今２つの大きな問題を抱えている。ひとつは、今期中間決算で配当金の無配転落と今決算期の業績見通しが大幅な下方修正で、内田社長がその責任を取り役員報酬の半額を自主返納すると申し出たことである。ところが、組合からこの報酬自主返納についてクレームが付いた。会社の業績悪化の責任を取るのはトップとして当然だが、それでも半額返納してもなお３億２千８百万円の報酬を手にするのは甘いと、組合から全額返納し、即座に社長を辞任すべきであると厳しい要求を突き付けられている。しかし、社長は動じる様子を見せず、ホンダとの経営統合発表の席上でも一向に気にしている様子は見られなかった。

　もうひとつの問題は、日産が海外工場で大規模リストラを発表したことである。それも生半可な数ではなく、約９千人というから対象となる従業員と工場のみならず、その影響は計り知れない。このリストラで特別損失が発生し、１千億円単位の最終赤字が発生しかねないという。ゴーン会長が金融商品取引法違反に問われ、自家用機で国外へ逃亡し、内田社長の前任者・西川廣人前社長は、役員報酬を巧妙に操作して４千７百万円多く手に入れ、責任を問われ辞任している。日産の社長は皆守銭奴になると厳しい目が向けられている。

　一方のホンダにはかつての勢いはやや衰えたが、今決算でも対前期－12.6％であるが、売上、及び営業益はいずれも前期比＋2.8％で、昨日の株価も前日比＋9.5円（＋0.78％）であり、ホンダとしては日産ほど悪くはない。つまり日産にとってはホンダとの経営統合が、最後の拠り所だったのではないだろうか。

　それにしても内田日産社長の転んでもただでは起きない執念というか、なりふり構わず赤字決算の会社の頂点にしがみついていようという強欲には、驚くばかりである。これから両者の経営統合へ向けたプロセスを興味深く拝見しようと思う。

　さて、今年は例年に比べてインフルエンザが流行しているようだ。この秋やや健康を損ねたので予防接種をし損なった。いずれ近日予防接種を受けようとは思っている。今年は後半に入っていつもより病院やクリニックに通うことが多かった。東京都の広報によると、東京都内の大学病院や公立病院の2023年度の決算が相次いで赤字に転落し、今年度は更に赤字が膨らむのではないかと懸念されている。ひとつには、昨年５月に新型コロナ５類変更に伴い関連補助金が撤廃されたことによって隠されていた赤字が一気に顕在化したからだと見られている。コロナ渦前に比べると医療による収入は14％増えたが、その一方で人件費、光熱費、業務委託費などが軒並み上昇して支出は17％も増えたという。赤字は当分積立金で補填するようだが、このままだと不採算部門の縮小も考えなければならない。給与の低い大学病院は医師から敬遠されるのではと心配されている。

　私が通院している慶應大学病院と国立東京医療センターはいつも大勢の患者の姿が見られるが、それは表面的一面だけなのだろうか。

　今朝起きたらぱらっぱらっと雨が降っていた。何日ぶりかの雨に、庭の樹木のためにもついもっと降れと声をかけたくなった。そのうち雨は止んで空は明るくなった。お湿りというほどでもなかったようだった。ところが、東京都心でも微かに粉雪らしいものが降って今冬の初雪だと伝えられた。それどころか四国でも九州でも東京以上に雪が降っていたようだった。

　そんな寒々しい中を、今日早朝読売新聞グループ本社代表取締役主筆という長たらしい肩書で、要職を務めていた「ナベツネ」こと渡辺恒雄氏が肺炎により98歳の長寿を全うして都内の病院で亡くなられた。長い間読売グループでもワンマンとして君臨し、98歳という高齢ながらも先月までは定期的に出社して役員会をはじめ各種会議に出席していたというから、心身ともによほど健康体だったのだろう。つい最近まで新聞に読売記者が書いた記事に目を通し主筆らしい仕事ぶりを見せていたという。渡辺氏は社長在任中に販売に力を入れ読売の発行部数は、一時１千万部の大台に達し、今以て国内新聞発行数では読売は首位にいる。読売新聞の論調を自由主義的保守路線上に確立し、憲法改正試案を発表して保守派政治家らとは気脈を通じていたところがあった。

　しかし、世間の評判とは裏腹に、学生時代に徴兵され軍隊で厳しい体験をして、実際には反戦と平和を求めていたといい、靖国神社はヒトラーを祀ったような場所だと述べ、小泉純一郎元首相が首相在任中に靖国神社に参拝したことを厳しく批判していたこともあった。

　スポーツ界でも巨人軍のオーナーを務め、巨人軍の激励会で藤田監督以下選手たちを前に以下のような演説をぶったという。「優勝すれば１億円選手を何人作ってもよい。桑田君は20勝などと言わず、25勝したら３億円、原君もホームラン40本打ってくれたら３億円出そう。優勝するために巨人軍は赤字になっても構わない」と元巨人軍担当記者が暴露していたそうだが、言いたい放題のことを言う人だった。独善的な言動が一部に嫌われ顰蹙を買うことも多かった。中でもサッカーＪ1リーグがスタートした時に、川淵三郎チェアマンとチーム名称の件でやりあい、川淵氏が一歩も引かなかったことで、チーム名から企業名がなくなり、より多くの企業がスポンサーに就けるようになった。また、プロ野球界でもオーナー代表として関わったプロ野球再編問題でオーナー会との交渉を申し出た古田敦也（ヤクルト）選手会長を「たかが選手が・・・」と厳しく非難して、オーナー側が以後古田会長に冷たく古田氏が球界から身を退いた後もプロ野球界は功労者である彼に温かい処遇を考慮しなかった。それもこれも渡辺会長を囲む各チームのオーナー連から冷遇されたことが原因である。

　1996年から８年間に亘り巨人軍のオーナーを務め、その後大学のゼミ仲間の滝鼻卓雄君が引き継いでオーナーとなった。そのゼミの恩師が亡くなられ、彼に葬儀の予定を連絡すべく読売新聞に連絡したら巨人軍の事務所へ連絡してくれるということだった。葬儀当日彼の姿を見てホッとし、彼からも連絡してくれたことに礼を言われたことがある。渡辺氏は読売新聞社社長を辞めた後に彼もしばらく読売新聞社東京本社社長を引き受けていた。

　しかし、渡辺氏が98歳の高齢でいながらメディアの中心人物として活躍し、ジャーナリズム、政界、スポーツ界など各界で大きな影響を与えていた。その言動と人間性にはあまり尊敬できるような人ではなかった。政治的思考はともかく素晴らしい活動家であったとは思っている。我々も行動力の面でナベツネさんを見習い漸進的に生きて行かなければいけないと痛感している。何かと強引な行動が多く、周囲を恐れずあれほど本心を単刀直入に述べたナベツネさんも遂に旅立たれた。渡辺氏のご冥福を心よりお祈りしたい。

　今朝NHKのNET情報を見て驚いたことがある。自動車メーカーのホンダが、同じ業界の日産自動車と経営統合に向けた協議を進めているというニュースである。ホンダと言えば、豊田家のトヨタ自動車と同じように、本田宗一郎が創立した会社で創立者の名にプライドを持ち社名に残していると思っていた。他社、それもライバル会社と経営統合を考えているとは夢にも思わなかった。将来に亘る会社の発展を考えた挙句のアイディアから生まれた経営統合論であろうが、果たしてどうなるだろうか。夕方のTVニュースでは決定とは決めつけなかったが、どうもそういう方向に向かっているようだ。そして、この両社と資本的に関係深い三菱自動車工業も参画する可能性がありそうだ。日産自動車は、一時経営が順調でない時に名うてのやり手カルロス・ゴーン会長に会社経営を委ねたが、私利私欲の強いゴーン会長にトンビに油揚げを浚われた挙句に訴追を逃れて海外へ脱出されてしまった。

　世界の自動車メーカーの販売ランキングも、往年の勢いはどこへやらアメリカのビッグ３もGM,フォードは今では５，６位の地位に甘んじている。その下の７位がホンダ398万台であり、８位日産337万台である。この２社が統合したとしても１位のトヨタの販売台数1,123万台には遥かに及ばない。

　両社が経営統合を検討するようになったのは、お互いに無駄な投資をなくし分担して効率的な投資を行い、両社の技術を持ち寄ることで競争力を高める狙いがあるとみられている。この他に、今世界の自動車メーカーはEV（電気自動車）の生産に力を傾けており、無駄のない投資をこの分野に向けたいとの意向もあるようだ。今後経営統合に向けて話し合いを進めていくようだ。いずれ合意に達すれば、メディでも大々的に報道されるだろう。それにしても時代が変わった、というか進んでいるなぁとつくづく思い知らされた。

　さて、今年の野球はドジャースの大谷翔平選手の活躍に尽きると思う。日米ともにシーズンは終わったが、今もテレビで大谷選手についてちらほら話題が出てくるくらいである。

　その大谷選手絡みのニュースについて、またMLBの公式Xが「2024年トップ100プレイ」というランクを発表した。それが何と１位と３位に大谷選手のプレイが入ったようだ。１位は、あの印象的な「50―50」だった。９月19日対マーリンズ戦１回表に記録した50個目の盗塁と、７回に放ったこの日２本目の本塁打が50本目だった。つまり50―50達成の日だった。３位は８月のレイズ戦で達成した「40―40」だ。この日40個目の盗塁を成功させた後に40号本塁打をかっ飛ばした。しかもこの40号本塁打は、同点の９回に放ったサヨナラ満塁本塁打だったというのだから、「50－50」に引けを取るものではない。いずれもものすごい記録だったということが理解出来る。

　なお、２位のプレイは、ドジャースのスラッガー、フリーマン選手がワールド・シリーズ第１戦延長10回に放った逆転サヨナラ満塁本塁打だった。これもTVで観ていた随分衝撃的な本塁打だと思った。ベスト３がすべてドジャース絡みだったことになる。

　来春まで大谷選手の活躍が見られないのは寂しいが、新シーズンに向けてまた新たな挑戦を続けて欲しいものである。

　偶々今日毎号寄稿しているNPO紙のコラム欄に大谷選手に関して、ドジャースと大谷家の縁について珍しいであろう話題を書き送ったところである。

　昨日のブログで触れた東アフリカのフランス海外県マヨット島を襲ったサイクロン「チド」は過去90年で最大級の強大さだった。今以て正確な犠牲者の数が不明であるが、知事は数百名から数千名と述べている。人口が約32万人の小島で、電気、水道が絶たれ、インフラ被害が救援物資の支給に影響を与えている。この島はもともとフランスの一部であるが、貧困、失業に窮して人口の3/4が貧困ラインの生活を送っている。今回のサイクロン被災は例外的な深刻さだとフランス内相は語っているが、フランス政府は１日も早く住民に手を差し伸べてあげないと生命の危険にも曝される。今回のこれほどの自然災害に対して日本政府は現時点では援助の手を差し伸べる動きは示していない。それは取りも直さずメディアのPR度が少ないことも原因ではないだろうか。今朝の朝日に漸く２段記事で紹介された。

　ついては、来月アメリカ大統領に返り咲くトランプ氏が、‘Make America great again.’と口癖のように繰り返していたが、今以て国内の銃器所有について、銃所有者に厳しいルールを課すこと出来ず、悲惨な殺人事件を頻発させている。

　昨日ウィスコンシン州州都マディソンのキリスト教系私立学校内でまた銃撃事件があり、２人が死亡し、６人が負傷したという。発砲したのは、この学校に通う15歳の女生徒と見られ、すでに死亡していた。自殺とみられている。どうしてこんな幼い少女が拳銃を持ち出し、発砲までするのか。

　アメリカで銃所有については、それなりのルールがあるが、あまりにも緩い規則である。そんな機能しないようなルールの下で、所有許可を得ても家の中に銃砲を保管すれば、家族が安易に持ち出すことだって不可能ではない。悲惨なことは、今年に入って学校における銃撃による死傷事件が、38件も発生していることである。

　例を挙げれば、３月にテネシー州ナッシュビルの学校で生徒、校長、教員ら６人が死亡し、28歳の犯人が警察に射殺された。４月には、ミシガン州の高校で３年前に起きた発砲事件で４人を殺害した同校生徒のケースは、両親が犯行を止めなかったとして過失致死罪で禁固最低10年の判決が言い渡された。９月にはジョージア州の高校の銃撃事件で教師２人と生徒２人が同校生徒によって殺害された。生徒の父親も過失致死罪で逮捕された。

　以上のような悲惨な事件を起こさないためにも、他の国々と同じように銃砲所有を厳しく規制すべきであると考えるが、アメリカの為政者はいずれも銃器製造会社と資金的な支援の面で何らかの繋がりがあり、手を切れない。それが、アメリカ独立後の西部開拓時代の「自分の身は自分で守る」という隠れ蓑から離れられない逃げ口上となっている。

　今もって拳銃を手にして殺人などやりたい放題のことをやれる国民はアメリカ国民だけである。これで、罪のない人々をどれほど悲しみのドン底へ突き落としたのか。所詮分かり切ったことを実践出来ず大切なものを失っても懲りもしないところが、アメリカ人という哀れな異人種の性癖なのである。このままでは、いずれ世界中から恐れられ、嫌われることははっきりしている。来月大統領になるトランプ氏は、その愚か者の典型ではないだろうか。

　昨日の本ブログに最近年賀状が減りつつあると嘆き節を書いたところ、今日の朝日夕刊に最近の世論調査の結果が報告されていた。年賀状を出さないと応えた人が57％で半数を超えた。やはりかぁと少々がっかりした。年賀状を出す人でも枚数は少なく、50枚以下が47％で私同様に200枚以上出す人は、ほんの１％と知り時代の流れを感じると同時に、最早年賀状自体の存在感が失われていると思った。寂しいことである。

　さて、近年植民地という言葉があまり使われなくなった。それでいながら「旧植民地」という言葉はしばしば目にする。現実的にも大国の植民地というものが姿を消しつつある。大分昔のことになるので、最早忘れかけているが、経済学的には、植民地を所有する国を先進国と呼んでいたと思う。従ってドイツのように植民地を所有しない経済力のある国は、経済学的には先進国とは呼ばれなかった。

　一方、フランスは今以て海外にいくつか植民地、或いは国が管理する疑似植民地のような地域を抱えている。実際今年開催されたパリ・オリンピックのサーフィン会場は、パリから遠く離れた南太平洋上のフランス領ポリネシア・タヒチ島だった。これがパリ・オリンピックと言えるのだろうか。これも戦前からのフランス植民地時代の名残である。

　アフリカ東部のマダガスカルに近い植民地のひとつ、コモロ諸島のマヨット島は、現在植民地ではなく、フランス政府から自治権を与えられた海外県となっている。行政首長は、フランス大統領から任命された県知事である。

　そのマヨット島に昨日風速225㎞の強大なサイクロン「チド」が襲い、複数の集落が壊滅状態になった。あまりの被害の大きさに現時点では、どれほどの犠牲者が出たのか不明の状態である。しかし、知事が地元テレビ局に語ったところでは、死者は千人から数千人に達するだろうという。元々それほど裕福な島ではないが、フランスの一部だとすれば、フランス政府も全力を挙げて支援を行うだろう。

　久しぶりに知ったサイクロン被害により惨害を被った小島コモロである。

　ところで、今日の朝刊を読んで愕然とした。自民党が2024年度補正予算、13.9兆円を近々国会に提出しようという矢先に、22年度の補正予算32兆円の内４割近い11.7兆円が年度内に使われていないことが分かった。かつてはこれほど多額ではなかった補正予算額が、コロナ後に急速に増額された。その理由も不明なうちに、新年度の補正予算を決めようというのだから拙速も好い所だ。大体補正予算自体はしっかり投資目標が決まっておらず、好い加減な投資対象と金額を決めているが、大雑把な金額で、とにかく予算を決めることに目が向いている。22年度に折角決めた補正予算が11.7兆円も使用されなかったというのは、ショックである。野党も勢力図を拡大させたことでもあり、今後同じような轍を踏まないようこれは厳しく追及すべきである。

　専門家からも「国の予算の半分は借金。必要のない予算をつけることで規模が膨張し、財政規律のゆるみにつながる。経済対策としても疑問で、生きたお金になるように補正予算の編成を検証する必要がある」と厳しい指摘がある。

　予算を策定した自民党には、確とした政策実行への信念がなく、野党には補正予算策定に当たり細かい分析や方針がなく、メディアにもこれを見逃したままにする無責任がある。国民を除外して関係者の間で身勝手な予算を作成し、これをフォローすることもなく、予算の締めにまで責任を取ろうとの気持ちがないようでは、国会議員としての責任を果たしたことにならないのではないだろうか。

　一昨日から年賀状を書いている。今年は何枚書くことになるのか、分からない。というのは近年年賀状を辞退するという連絡をいただいたり、いただく年賀状の数が大分少なくなったからである。予め来年度は年賀状を辞退させていただくなどの連絡があればまだしも、その連絡もない知人が大分増えたことで、中には２年も音無しの知人に対しては来年度の年賀状を送るべきかどうか迷っている。そういう人については、来年の年賀状を最後にして、再来年以降送らないということを断り書きしようかと思っている。

　一般的にも年賀状の発売枚数自体が年々減少しているようで、2002年には日本郵便は44億枚発行していたが、今年発行の令和７年用年賀はがき枚数は、10億７千万枚だそうで、昨年に比べて25％も減り、過去最大の減少率だそうである。最大枚数が販売された年に比べて、1/4にまで減った。これには、SNSや携帯の普及、経費節約、ハガキ自体を書く習慣がなくなったなどいろいろあるが、経費の節約というのが些か気がかりである。会社などでは節約のために余程の場合を除いて顧客に年賀状発送を自粛する企業が増えたところが多い。そこへ10月からハガキ料金が値上げされたこともある。これまで１枚64円だったハガキ代が、一気に85円と約33％の値上げとなった。数ある値上げ商品の中でも、これだけ一方的に値上げするというのは、値上げの要因はあるだろうが、あまりにも大きいと思う。これが普段からハガキや、手紙を書く習慣を遠ざけるひとつの原因になっているとするなら悲しいことである。

　一般家庭でも年賀状を書く習慣が少しずつ消えかかっていることが大きいと思う。振り返って自分自身は、小学校５年生時に転入した学校の担任教師から年賀状を書く極意のようなことを教えていただいた。そしてありきたりではない、版画を彫り個性的な年賀状を作成する面白さと意味を教えてくれた。爾来独身中は、毎年版画による年賀状を作成していたものである。

　ところで、今年は一体何枚ぐらい年賀状を書くことになるだろうか。現時点では見当がつかない。年々減らして、取り敢えず年賀はがきは270枚購入した。かつては、600枚程度PCで書いて知人に送っていたが、彼らも亡くなったり、年賀状辞退を申し出たりして、この２、３年は急激に減ってしまった。何となく寂しい気持ちになるものだ。

　年齢別に年賀状を出した人の割合を見ると、やはり若い人ほど書かないようだ。10代から10年ごとに60代以上までを見ると、年齢が高い人ほど年賀状を書く人が多い。これはやはり、時代の風潮もあるのだろう。

　私自身もいつまで年賀状を書き続けることが出来るか分からないが、心身共に書ける内は、書き続け、友人らの日常の様子を知りたいと思っている。

　それにしても今小学校では、手紙を書くことを教えていないのだろうか。気になる疑問である。新年に果たしてどれほど年賀状を手にすることが出来るだろうか。

　今日午後韓国国会で２度目の尹錫悦大統領の弾劾訴追案が採決され、全議員の2/3である200名を上回る204票で採決が成立した。去る７日に不成立となった時とは少々様子が変わり、尹大統領の所属する与党「国民の力」議員の中に、弾劾賛成議員が増えたことにより、弾劾賛成票を投じた与党議員が多かった。第１回の採決では、与党議員が全員議場を退場して採決を棄権したことにより、採決に必要な票数が足りなくなり、採決が不成立となった。尹大統領の弾劾訴追案が成立したことにより、憲法裁判所が180日以内に合憲と判断すれば、大統領は失職することになる。

　弾劾成立により、大統領が失職するのは、韓国大統領史上廬武鉉大統領、朴槿恵大統領に次いで３人目である。そして、60日以内に大統領選挙が行われる。次の大統領の候補者としてかつて廬武鉉大統領は、見事に復職した例があるが、尹大統領は今四面楚歌の状態で国民の支持は期待出来ず、立候補しても到底当選する見込みはない。最も有力と見られているのは、最大野党「共に民主党」の李在明代表である。しかし、この李代表も起訴に絡む問題を抱えており、近々その判決が下る。もし有罪だと決まれば大統領選への立候補資格を失う。

　仮に李代表が、新大統領となると外交上日本にとっては極めて難しい対応を迫られることになると見られている。また、アメリカでもとかくの噂のあるトランプ大統領の就任により、日米韓の関係も微妙な事態に追い込まれる可能性がある。李在明代表は日本に対してみずから「反日闘士」と名乗り、これまで品格を疑うような徹底した反日言動を行っており、日本に対して嫌がらせと妨害行為を行うと懸念されている。現在日韓間に横たわっている懸案に対しても、日本にとって不利になるように振舞うことも充分考えられる。一国のトップの座に就こうとしている人物が、外交上他国に対して極端なまでに悪意の籠った言動を繰り返すようでは、友好的な外交関係を堅持することは不可能と言わざるを得ない。

　今最も懸念されているのは、戦時中の元徴用工に対する賠償問題であろう。三菱重工の韓国内資産を売却して、その金を賠償金に充てろというもので、韓国裁判所はすでに売却せよとの判決を出しているが、尹大統領はこれを履行していない。李代表は遺族の意向を実現するよう行動することだろう。他にも日韓間には、世界遺産の佐渡金山の朝鮮人強制労働問題や、すでに解決済みの朝鮮人慰安婦問題も蒸し返す可能性もある。

　いずれにせよ弾劾問題は、韓国国内の問題であるが日本にとっても影響があり、無視できない問題である。

　今日は全国的に寒い１日だったようで、東京都内でも最高温度が8.4℃で今冬最低だった。北海道から東北地方、日本海側にかけては西日本地方にまでかなり積雪があり、猛暑に悩まされた今年もいよいよ本格的な冬がやってきたということである。

　今月３日東京都議会本会議で小池百合子知事が、来年度から子育てと仕事を両立させるための部分休暇を取れる制度を導入すると述べた。そのこと自体はすでに公表していたことで承知していたので、抵抗はなかった。ところが、その内容に一部大きな問題があることが分かった。それは知らぬ間に来年度から「週休３日制」を実施することである。これについては、唐突に表沙汰になったことで、もう少し都の広報紙などで事前に都民に知らせるような配慮が出来なかったのか、１都民としては些か不満である。更に、寡聞にして知らなかったが、東京都が来年度から実施すると目論んだこの「週休３日制」が、何とすでに今年から茨城県と千葉県で導入されていたとは、２度びっくりである。

　東京都はそれほど深刻な問題とは考えていないようだ。フレックスタイム制の運用で、４週間に155時間の労働時間を確保出来れば、現在の土日の休日に加えて１週にもう1日休みを取得出来るようにすることが可能だというのだ。現在１週５日勤務で、１日７時間45分の勤務になるが、これを月曜から木曜まで１日10時間弱働けば、金曜に休みを取得出来て、週休３日にすることが可能になるという計算上可能な制度である。当然現場で働くに当たっては、自己都合ばかり言えないので、金曜に休みを取れるかは難しいと思うが、随分考えたものだなぁと感心するくらいである。小池知事としては、これを定着させて都内民間企業でも導入するよう模範を示したつもりのようである。現状は、労働時間のやりくりだけを考えているようだが、このシステムを採用することによって、費用がいくらかかるのか、どれほどの手間がかかるのかは全く説明されていない。

　必ずしも問題が絡みあうものではないとは言え、一方で今「103万円の壁」問題が政治問題化しており、解決に向けて国会で話し合いが続けられているが、働きたくても税金の壁により働けないという問題がある。小池知事の主張には、この「103万円の壁」が考えられているのだろうか。

　さて、奈良県が主催する韓国人人気歌手が出演する「K-POPライブショー」開催が疑念を呼んでいる。これは来年奈良県と韓国・忠清南道が友好都市協定を締結してから15周年となるのを記念して、10月に奈良公園内で無料コンサートを実施する計画である。韓国の人気歌手が出演するよう計画を進めているようだが、９千人収容の会場設営費と警備費などで総事業費２億７千万円がかかる。それを無料で行うことには県議員の間からも、一過性のイベントは税金の無駄遣いとの批判の声が出ている。コンサート費用を含めた今年度補正予算は、来る16日に県議会で採決されるという。この計画は日本維新の会推薦で昨春当選した山下真知事の一存で決めたようだが、県内では維新と自民党との対立が激しく、先月の県議会で異例とも言える決算が不認定となった経緯もあり、「K-POPライブショー」実施もまだまだ一筋縄ではいかないだろう。

　それにしてもこういう費用のかかるイベントを、いくら日韓友好のための行事だとしても事前の話し合いや根回しが必要だったのではないだろうか。どうもその辺りに拙速さを感じてしまう。

　10月の総選挙で各政党が訴えた公約の中に「教育無償化」や、「負担軽減」がある。耳障りの好いアピールだが、現実にはその逆で国立大学の授業料が値上げされたり、値上げが検討されている状態である。例えば、東大は来年度から授業料を年約11万円値上げして、64万2,960円にすることを決定した。８％強の値上げで他にこれほど高く値上げされた物価はあまり聞かない。他の国立大学も早晩東大に続いて値上げを決めることだろう。

　そもそも総選挙で各党が、「教育無償化」を訴えていたが、これを幼児教育と小中高の教育費と受け止めていたのではないかと疑念を覚えるほどである。与野党ともにこれほど見事に公約を袖に振ることはない筈である。

　これではアルバイトに励んでいる大学生にとっては、今社会的にも話題となっている「103万円の壁」が、立ちはだかることになる。親から支出してもらう授業料の負担を少しでも軽くしたいと考え、「103万円の壁」を頭に入れながらアルバイトを手加減している。この値上げにより、親の負担も大きくなり家計にも響いてくる。

　私が私立大学を巣立ったのは、1963年で当時の年間授業料は、僅か？３万円だった。それでも当時の保護者にとってみれば、それなりに大きな負担だったと思うが、それが、2021年の私立大学授業料は文系で81万５千円前後である。一概には物価上昇の比較は難しいので何とも言えないが、今の国公私立の大学授業料では、保護者が子息を大学に通わせるには、相当家計を切り詰めないとやっていけないのではないかと思う。

　このように政党の公約が、正反対となったにも拘らず、あまり大きな問題とはなっていないのは、政府予算における教育費の削減にあると思う。現在の国の教育予算（文教費）は、2020年代初に比べ大幅に減少している。当時は年間６兆円近かった文教費が、今では４兆６百億円しか支出されていない。すべての支出項目が増額される中で、文教費だけが減額された最大の原因は、近年増え続ける防衛費の増大である。国立大学授業料の値上げは百億円程度の予算増額で抑えることが出来るが、そうはせずに予算に余裕がないの一言で値上げを止めない。ところが防衛費に関しては、うなぎ上りに予算を増額して、1990年度には4.64兆円だった防衛費が、あれよあれよという間に増え続け、今年度は文教予算の２倍近い7.95兆円にまでなった。この現状を見ていると、アメリカが１か月後にはトランプ氏が大統領に就任するに伴い、日本政府がトランプ氏に好い顔を見せるためにアメリカから銃兵器やミサイル関連施設などの購入を大幅に増やすであろうことから察すると、防衛予算は今後年々増え続けることだろう。

　大学生のための授業料に重きを置くか、国土防衛のためと称して防衛費を底なし沼のように増やし続けていくのか、今後の予算編成上の試金石となることだろう。