知の狩人　知の旅人

　案の定というべきだろうか、安倍晋三元首相殺害事件について、今朝も新聞をはじめ、テレビ各局が取り扱っている。与野党を問わず国会議員のみならず、財界、有識者、一般国民からも卑劣な蛮行として厳しく糾弾されている。その中で、立憲民主党の小沢一郎氏の発言に対して、泉健太・立民党代表は不用意だとして、小沢氏に注意した。小沢氏は明日行われる参議院選応援のために東北地方を訪れていた。小沢氏は記者会見で「社会が安定して良い政治が行われていれば、こんな過激な事件は起きない。自民党がおごり高ぶり、勝手なことをやった結果だ」と語り、岩手県一ノ関市の街頭演説では、「安倍氏のこの災難は、むしろ自民党に有利に作用するかも知れない」と話した。確かに小沢氏の発言は的外れで穏当ではない。これは与党議員からの抗議ではなく、同じ立民党代表の当然のような注意に、立憲民主党としての節度を感じる。

　長期間首相を務め、各国首脳との外交交渉にも度々出かけたので、各国首脳からその死を悼まれている。今日国連安保理事会では、冒頭に安倍氏へ黙祷を捧げた。ワシントンの日本大使館にはバイデン大統領が訪れ記帳した。エリザベス女王からも弔電をいただいた。その他にも、インドのモディ首相、中国の習近平・国家主席、生前27回も会合したロシアのプーチン大統領らからもその死を悼むメッセージをいただいた。台湾では、首都台北市内の高層ビルの側面にネオンで「感謝　安倍晋三」の文字が表示された。

　なお、安倍氏の通夜は、参院選の翌11日、葬儀は12日に、昭恵夫人が喪主となって行われる。

　さて、安倍元首相の突然の死によって、取り上げるのが凝縮してしまったが、一昨日イギリスのジョンソン首相が突然辞任するというビッグ・ニュースである。NATO首脳の中でもウクライナ問題でロシア非難の先陣を切っていた首脳であり、国内的にはスコットランド独立問題や、EUから離脱したことに対する反論もあり、国内的に難しい時でもあった。やや軽率なスキャンダル続きによる、同じ保守党内からの辞任要求に負けた辞任表明であり、後継者はどうなるのかということと、今後政局の成り行きが注目される。

　首相辞任は唐突のように伝えられたが、スキャンダル続きで、同じ与党保守党内にも首相への批判が目立っていた。きっかけは首相と考え方が合わず、閣僚、及び政府の役職から辞任する議員ら50人以上が続出したことで、ついに首相もその職に留まっていられなくなり保守党党首の役から退くことになった。今後次期保守党党首が決まり、首相選出の手続きがある。次期党首が決定した後に、正式に首相を退くことになる。

　ジョンソン首相は、当初よりウクライナ情勢で積極的にウクライナを支援する先頭に立った。ジョンソン辞任の報を受け、ロシアではウクライナを武装させた「愚かな道化師」は正当な酬いをうけたとしてジョンソン辞任に歓迎の意を示した。ペスコス大統領補佐官に至っては「ジョンソン氏はロシアを嫌い、ロシアも彼を嫌っている」とまではっきり言明した。

　このジョンソン首相辞任には後日談がある。辞任を発表して早々に今月中に盛大に自らの結婚披露宴を行うとのサプライズである。引き際を静かに控えめにするのかと思っていたイギリス国民もこの報道には、些か腰砕けになったのではないだろうか。首相は昨年現夫人と結婚式を挙げたが、コロナ禍のため30人程度が祝った控えめなものだった。よほど派手に自らの結婚式を祝いたかったのだろう。とかくの噂のあった首相としては、最後まで賑やかに行動しようというのか、大々的にけじめをつけたいのだろう。イギリス流の終わり良ければ、すべて良しということだろうか。

　今日は青天の霹靂と言うべきか、滅多にない衝撃的な臨時ニュースにびっくりした。安倍晋三・元首相が、何と突然男に銃撃され亡くなられたのである。元首相は明後日の参議院選投票に向けて自民党候補者の応援演説に出かけていた奈良市内の近鉄線大和西大寺駅前で、元海上自衛隊員に銃撃されドクター・ヘリで奈良県立医科大病院へ緊急搬送されたが、治療の功なく午后５時３分に亡くなられた。享年67歳だった。犯人は取り押さえられたが、安倍氏の政治信条ではなく、態度・対応が気に入らないと無責任なことを述べた。現職首相ではないが、つい最近まで過去最長の首相在任期間を記録し、今も自民党内の最大派閥・安倍派の会長を務め、自民党内では相変わらず強い影響力を与えている。首相の座を去っても幾分右翼的発言を繰り返し、岸田政権の各政策にも防衛費の増額や、敵基地攻撃など何かと口出しする言動に私も些かうんざりして、一昨日の本ブログにも安倍氏へ対する皮肉を書いたばかりだった。

　ところが、案外安倍元首相とはか細いながらも接点がある。最初は学生時代に60年安保反対闘争に夢中になったのだが、その目指すターゲットは、安倍氏の祖父・岸信介首相だった。安保が終わってから、ソ連からボリショイ・サーカス団が後楽園へ来て妙技を披露した際、私たちより３列ほど前の最前列で岸首相家族とともに見学に来て、目の前でじっとしていられず走り回っていた坊やが晋三くんだった。そして一昨年８月元首相が慶應病院へ検査入院した半月前に私も人間ドックで検査を受けた。

　それにしても世界的にも治安が安定し、民主的な平和国家として海外各国から畏敬の目で見られている日本としては、思いがけない突発的事件発生に海外からの印象も悪いだろう。今から90年前に勃発した5.15事件の際、「話せばわかる」と言っていた当時の犬養毅首相が首相官邸へ乗り込んできた海軍青年将校らによって殺害されて以来の日本憲政史上の汚点である。その２年前には、東京駅で浜口雄幸元首相が右翼に銃殺された。更にその前年の1909（明治42）年には、満州ハルビン駅で朝鮮人・安重根によって射殺された伊藤博文元首相もいる。不幸にして安倍元首相が彼岸へ旅立ったのは、浜口ライオン宰相以来の元首相殺害事件となる。

　安倍氏の言動には、とても同意出来なかったが、さりとて暴力的にあの世へ追いやろうとの行動は、厳しく非難されるべきである。早くも外電は本事件について報道しているが、とりわけ在任中、「シンゾー」「ドナルド」と呼び合い、一緒にゴルフをプレイして意外にも気持ちが通い合ったアメリカのトランプ前大統領から「真の偉大な男である指導者、安倍元首相が銃撃されたのは打ちのめされるほど悲しいニュース」とコメントを発した。

　岸田首相をはじめ、政界の要人は口を揃えて民主主義をぶち壊すものだと非難しきりである。安倍元首相の急死については、各評論家も愕然としていた。しばらくはこのニュースで持ち切りとなることだろう。

　♪ささの葉さらさら　のきばにゆれる～♪　今日は七夕であり、ロマンチックなイメージが、新型コロナウィルス感染拡大第７波に壊されやしないか気がかりである。この数日コロナ禍の急激な感染拡大が懸念されている。東京都でこの３日間連日新規感染者は８千人を超えた。他の自治体でもほとんど増えているが、特に西日本で急増している。直近の増加数を人口10万人あたりでみると、1位が沖縄、以下島根、熊本、佐賀、鹿児島、東京、大阪、福岡、大分、長崎の順で10位内に九州が６県も入っている。

　ついては、近年日本の人口が漸減傾向にある。総務省統計局が発表した今年６月１日現在の総人口は、１億2,493万人である。過去の動態を調べてみると江戸幕府が成立した1603年には1,227万人だった。それが明治維新（1868年）には3,330万人となり、終戦の1945年には7,199万人となり、その直後にベビーブームが起き、その10年後の私の高校時代は約８千万人だった。それが20世紀最後の2000年には12,693万人を数え、４年後には12,784万人でピークを迎えた。同時に少子高齢化の兆しが見え始め高齢化率が19.6％となった。今後の推計では、年々人口は減り、その反面高齢化率は高まると予測されている。2100年に予想される日本の人口が4,771万人に対して、高齢化率は実に40.6％と推定されている。これら人口減少は自然現象的なものであるが、その上コロナ禍の如きは、偶々降りかかった不幸な災いで人口減少の引き金になりかねない。このコロナ禍が早く終息しないと人類にとっても存亡の危機を迎えることになってしまう。
　実は世界史上にも、かつて栄耀栄華を誇った国家が人口減少により滅びた例はいくつかある。その典型がローマ帝国である。約500年間に亘り共和政を誇り、その後東西に分裂し、東ローマ帝国はペルシャによって、またAD476年には西ローマ帝国がゲルマン民族によって滅ぼされた。そのローマ帝国の崩壊の遠因も人口減少によるものだった。その人口減少は２世紀中ごろに流行った大規模な疫病だったと言われている。現代社会でも人口の自然減少をどう食い止めることが出来るか、検討する必要がある。また、もうひとつ人口減少の大きな原因になり得る病、コロナによって滅びる可能性があるやも知れない。

　ローマ帝国滅亡には、軍事費がかさんで財政が破綻寸前であるにもかかわらず、通貨を増発し、物価は高騰し、財政危機が経済危機、更に社会危機に拡大していったという一説がある。この現象を歴史家は「３世紀の危機」と呼んでいるが、現在の日本と重なって見えるというのが、ローマ史を研究している本村凌二・東大名誉教授である。

　だが、中世ヨーロッパには、赤痢、インフルエンザ、黒死病、ハンセン病など多くの伝染病が流行した。その中でも最も恐れられたのは黒死病、いわゆるペストである。14世紀に流行したペストは、17世紀にロンドンで再び流行し、３度目のパンデミックは19世紀半ばに始まり20世紀まで続いた。今流行っているコロナが、ペストと同じように世界中に拡大し、人口の減少、並びに人類の破滅へ拡大しないよう祈るばかりである。

　財務省が昨日2021年度一般会計の歳入のうち税収について公表した。コロナ禍と円安の中で２年連続過去最高となったが、歳出がコロナ禍もあり大幅に増えているので、素直に喜ぶわけには行かない。税収は67兆円超で、所得税、法人税、消費税の主要３税がいずれも前年度より増え、総額で前年度を約６兆円も上回った。税収の内最も多かったのが消費税で、21.8兆円だったとは想像もしていなかった。給料は上がらず、そこへ物価値上げにより庶民の暮らしには厳しいものがある。

　そこで、来る10日に行われる参院選に当たり、各政党は消費税について公約で訴えている。ただ聞こえの好い減税にばかり有権者の目を向けさせようとしている傾向がある。与党の自民・公明党は減税には一切触れていないが、各野党はそれぞれ独自案を主張している。れいわ新選組が消費税廃止の他に、社民党が今後３年間の消費税をゼロにと言うのを筆頭に、日本維新の会が３％、立憲民主党、日本共産党、国民民主党が現在の消費税10％から５％へ減税を主張している。問題は現在の一般会計予算が毎年赤字であり、今でも歳入が少なく四苦八苦の末に借金予算を組み歳出額が圧倒的に多い現状を考えると簡単に減税するのは難しいだろう。況してやこの数年コロナ禍対策に予備費として相当額を充てた。消費税収入は税収の中でも最も多く、税収額全体の約１/3を占めている。これを減税したらとても国家財政のバランスを保つことは出来ない。

　それより安倍晋三元首相ら保守勢力が持ち出す防衛費用２倍論、或いは防衛費大幅増額論を抑え込む議論を展開する方がよほど説得力はある。コロナ対策により21年度一般会計予算の歳出額は、142兆円と大きく膨らんでしまった。いくら収入が増えてもその足元から無駄遣いをやっているのでは、いつまで経っても赤字財政は無くならないだろう。結局国債発行に異存する借金財政を維持しなければならない。コロナ禍が終息したら真剣に均衡財政への議論を極めてもらいたいものである。

　さて、アメリカ独立記念日の４日、アメリカのシカゴ郊外でまた銃乱射事件が発生し、７人が亡くなり多数の重軽傷者が出た。21歳の青年がライフル弾を70発も乱射していたらしい。アメリカでは、今年に入ってから４人以上の死者、負傷者が出た銃乱射事件は311件にもなるという。あまりにも残虐な殺人事件の頻発に、あの民主主義国家を自認するアメリカ国民が、どうしてこんな不名誉な殺人大国となるのを防ぐことが出来ないのかと、毎度のことながら理解出来ない。

　去る５月にテキサス州の小学校で起きた銃乱射で小学生19人と教師２人が殺害された。その直後にバイデン大統領は悲しみを堪えながら、銃規制への行動を起こすと言ったが、２歩前進１歩後退というのらりくらりの銃規制にしかならなかった。世界でも最低・最悪のアメリカ憲法により、銃の所持が保証されていることを盾に、アメリカ人は現代社会において世界中どこにも通用しない、銃の自由所持を認める悪法を廃棄する行動を起こすより、殺人事件が溢れる世の中を活かす自由を佳しとするアメリカ社会の常識と感覚に疑問を抱かざるを得ない。

　ウクライナ情勢の悲劇的な戦況が連日伝えられているが、遂にロシアはウクライナ東部のルハンスク州のほぼ全域を制圧した。これによりロシアはもうひとつの東部ドネツク州を含むドンパス地方全域の支配を目指して、一層攻撃を強める気配である。

　ロシア国民は、ロシア政府お墨付きの報道のみを信じ込まされ、ウクライナへのミサイル攻撃や、その攻撃により商店、学校などが壊滅され多くの子どもたちが死亡させられたニュースはほとんど知らされていない。徹底した報道管制により、事実を都合よく取捨選択し、自国にとって有利な情報しか国民には伝えていないからだ。同じことは、専制君主国家の中国や北朝鮮についても言える。

　今朝の朝日新聞「オピニオン＆フォーラム」に20年以上も母国ロシアを離れスイスに居住しているロシア人作家のミハイル・シーシキン氏が、「プーチンは皇帝か」との論文を寄稿している。氏は論文冒頭からロシア人であるということに苦痛を覚えるとぼやいている。戦争犯罪人の言葉として母国語ロシア語が恨まれる。報道管制下にあるロシアのテレビは、爆撃されたウクライナの街や子どもたちが殺害されたのは、ウクライナのファシストの仕業だと説明し、ロシア軍はアメリカに押し付けられたファシスト政権からウクライナを解放しているのだと今もロシア国民を信じこませている。

　シーシキン氏の不安と悩みは、ロシア人の国民性と旧ロシア帝国のツァーリと呼ばれた皇帝たらんとするプーチン大統領、そしてプーチン後に皇帝となる後継者である。

　プーチンはこのウクライナ戦争では、最後まで戦うだろうと推測している。私もそう思う。彼は旧ロシア帝国の絶対権者ツァーリを目指している。勝利が真のツァーリである唯一の証であるからである。ただ、シーシキン氏は彼に勝ち目はないとも見ている。シーシキン氏の不安は、ロシア国家と国民には絶対君主であるツァーリを生む土壌があるということである。ロシア国民は今でもあの殺人鬼スターリンを愛し、アフガニスタン戦争と東西冷戦でも敗れたゴルバチョフを軽蔑しているという。プーチンが姿を消しても、次の独裁者が誕生する下地がロシアにはあるという。新たにプーチンのような独裁者を生ませないためにも、ロシアは帝国的意識の浄化や真の脱プーチン化において新しく生まれ変わることが必要だと説いている。更に、国民的な罪の意識と悔恨がなければ、ロシア人とロシアという国にはいかなる未来もあり得ないとまで言っている。

　プーチンの罪は、ロシア人のみならず多くの人々に憎しみという毒を持ったことだ。それ故プーチンがいなくなっても、痛みや憎しみは長く心に残る。こうまで言い放っているが、シーシキン氏が懸念しているように、プーチンがいるかどうかとは別に、ウクライナ戦後もロシアの国家体制に変更がなければ、恐れている疑似プーチン皇帝が現れることだろう。果たして、覇権国家となったロシアには、次のプーチンを生ませない備えがあるだろうか。

　一昨日午前１時35分ごろに通信大手KDDIが展開している携帯電話サービス（au）が、過去にないほど長時間に亘って通信障害が発生し、２日以上経った今日になって漸く障害は解消したようだ。過去には2018年にソフトバンクが約４時間半、昨年NTTドコモが29時間通信障害を起こしたが、今回の事故は64時間も続いたが、今晩時点でまだ完全回復というわけではないようだ。この通信障害により全国で3,915万回線のau利用者が影響を受けた。営業に関わる民間企業民間企業の外にも、気象庁のアメダスの百か所以上から気象情報を通信出来なくなったり、緊急の110番や119番もつながらず、救急車や山岳遭難の連絡も取れず、かなり広い範囲で難渋したようだ。また、沖縄では、auがトップ通信事業者のため、多くの問題が生じた。生憎昨日は沖縄に台風４号が上陸したため、普段以上に通信回線の利用が増えたが、通信出来なかったため医療介護、消防、交通などに衝撃を与え、混乱を拡大させた。これほど大規模で、長い時間の通信障害に監督官庁の総務省もオカンムリである。

　本来電気通信事業法は、緊急通報が可能な通信サービスの障害で３万人以上に１時間以上影響が出た場合は重大な事故と見做し、総務省への報告を義務付けているが、今回の障害は同法の規定を遥かに凌駕する事故であり、金子恭之総務大臣は、重大な事故と認識し、しかるべき対応をして行政指導などを検討すると発言した。

　これだけ大きな事故になると各業界に影響が大きいだけに、損害に対する補償の問題が生じてくるのも止むを得ないだろう。KDDIの約款には、24時間以上通信障害で利用出来なくなった場合は補償すると書かれている。ところが、記者会見で高橋KDDI社長は、まだ実態をすべて掌握したわけではないとして「いま一律に補償するということは回答を持ち合わせていない」と述べ、「今回の障害の内容をもう少しみたうえで補償について検討していく」と話された。しかし、黒猫ヤマト宅急便の集配人が配達先を確認しようにも携帯が通じず、近所の住民に尋ねて配達している様子をテレビで観るにつけ、これでは約束の日に配達出来ず、また届ける時間も相当遅くなることが予想され、配達業者にとっては大きな損失ではないかと思える。これが全国的に２日以上に亘って行われたとすると相当の補償をしなければならないだろう。仮に3,900万人の顧客に一人当たり１万円の補償をするとしたら、総額で約４千億円にもなる。被害の度合いもそれぞれ大分異なると思うので、そう簡単には被害額も定まらないだろう。いずれにしても大変なことだ。

　過去に大手業者が２度も事故を起こしているにも拘わらず、解決策を講じてこなかったのは問題だと思う。総務省は、罰則を規定するばかりでなく、防止策についても業界を指導して早急に防止策を策定すべきではないか。

　これからもっと大きな通信障害に似た事故が起き、大企業が全国的な混乱に巻き込まれたらとてもその損害は当該企業だけの努力では、カバー仕切れるものではない。それだけに、慎重に作業を進め、おかしいと感じたら原点へ立ち戻り徹底的に調査をして、事故を防ぐべく官民一体となって対処しなければいけない。KDDIにとっては大きな代償となっただろうが、顧客が納得するに足る補償をして２度とこのような事故を起こさないよう心してもらいたいものである。

　アメリカMLBで活躍するエンジェルスの大谷翔平選手が、６月の月間MVPは逃したが、連日のようにその活躍ぶりはテレビでも伝えられ、ニュースの時間に大谷選手の試合途中の１プレイが紹介されるほど関心を持たれている。

　その反面日本のプロ野球の熱はどうだろうか。昨日セ・リーグのヤクルト・スワローズが過去最速でマジック53を点灯させた。２位の巨人を大きく引き離し13.5ゲームもの差をつけた。２位の巨人が勝率５割という状態で、３位以下はすべて負け越している。解説者はいろいろ語っているが、ヤクルトの２連覇はほぼ決まりだろう。こうなるとペナント・レースの興味が薄れる。一方のパ・リーグは、１位以下５位までのゲーム差が７であり、ペナントの行方は分からない。セ・リーグは、もう少しプロらしい熾烈な戦いを見せて欲しいものである。

　さて、我々の頭を悩ませている問題に、ウクライナ情勢と並んでコロナ新規感染者再拡大がある。いずれも発生してから大分時間が経ったのに、一向に収束の見通しが立っていない。特に、コロナ禍は身近な問題であり、何度も収束しかけてはリバウンドしている。現在も新規感染者が減少に向かい、漸く収束の可能性が見えかけていたところで、一転再び新規感染者が増加傾向に戻り、第７波到来かと懸念されている。新規感染者数は、６月21日に約１か月ぶりに上昇に転じて６月末時点で、山陰、九州、四国、近畿の８県が前週の1.5倍以上、東京と大阪が1.4倍と上昇傾向が続いている。今日も過去最長の９日連続猛暑日となり、戸外は暑い。多くの人が外出を控え、人混みを避けていることを考えると、なぜこれほど新規感染者が増えるのか、不思議なくらいである。

　そこには、今までと少々異なる要因があるようだ。それは、東京都健康安全管理センターのPCR検査で、それまで主流だった「BA.2」に代わり「BA.5」が勢力を伸ばし、全体の25.1％を占めつつあるとのことである。今後その検出割合が更に増え、７月後半には50％を超えると予測されている。

　最近では過去に感染歴があった人の再感染も相次ぎ、ワクチンの３回目接種や感染から時間が経ったことによる免疫の低下が理由として考えられる。６月末時点で３回目接種から５か月過ぎた60歳以上の接種率が21.2％であり、7月以降が本格化するタイミングだという。

　いずれにせよ現状は、一向に明るい見通しが立っていない。コロナ流行と熱中症対策で医療現場も逼迫しているようだ。今後過去２年間流行がなかったインフルエンザが流行するようなことになったら、それこそ一大事である。国立国際医療研究センターでは、「３回目のワクチン接種がまだの人は受け、高齢者は４回目を早く接種することが望ましい」とのことだが、私自身３回目の接種からまだ４か月が過ぎたばかりであり、区役所からの通知を一日千秋の思いで待っているところである。

　昨日ロシアから入って来た衝撃的ニュースに、まさか！と、やっぱり！と一瞬当惑した。一昨日プーチン大統領が、日本がサハリン州に投資している液化天然ガス（LNG）・石油開発事業「サハリン２」の運営を、ロシアが新たに設立するロシア企業に譲渡するよう命令する大統領令に署名したと報道されたのである。ロシア・サハリンにおける同事業への開発、投資計画に当時の安倍首相は、日本が協力、投資することを約束し、今日サハリンの液化天然ガス（LNG）を日本は手に入れることが出来ており、日本経済としては大いに助かっているところだ。

　ところが、驚いたのは4か月前のロシア軍による唐突なウクライナ侵攻で、その残虐さが国際社会から反発を買い、アメリカ、NATO加盟国をはじめ各国がロシアに対して経済的制裁を課した。日本もこれに同調した結果、ロシアから非友好国と指定されてしまった。ロシアとしては日本に対して敵討ちを狙っていた。従ってこれは明らかにロシアの日本に対する意趣返しである。

　「サハリン２」プロジェクトでは、日本企業として三井物産が12.5％、三菱商事が10％を出資している。ロシア政府が設立するロシア企業が、この出資額に当たる権利と義務、従業員などを無償で引き継ぐことになるが、その出資額に当たる新会社の資産を日本企業が平易に取得出来るだろうか、気にかかる。問題は、ロシア側の条件に同意したにせよ１か月以内に取得を申請し、承認を受けることが必要である。仮に株式を取得しなかった場合は、売却資金をロシア国内の口座に凍結され減額される可能性もある。「サハリン１」ではサハリン石油ガス開発社が30％の株式を所有しているが、その内訳は経産省をはじめ他に日本の民間企業が出資している。これもどうなるか不透明である。

　いずれにせよロシア政府のやり方は、ロシア国内で起きたトラブルでも自らは責任を負うことなく、他人の財産を強奪するようなもので、今日の開発が実現した過程の経済的な支援、強力などに対して感謝の気持ちが全く見られないことである。

　ロシアは、第２次大戦の終結とともに武器を放棄した日本に対して、土足で当時日本領だった樺太（サハリン）へ乗り込む、日本人からすべての財産を奪った。その後も同じように北方四島に対して終戦後になってから日本から奪い取った過去の行為を思うと、このロシアという国との国交は、常識的な外交ではなく、よほど別の視点からアプローチして取り組む必要があると思う。

　今からちょうど30年前の1992年10月に雪がぱらつきだしたサハリンを訪れ、国の社会インフラが充分整備されていない状態を見て、国土が広大な国ゆえに全土のインフラ整備を自力でこなすことは、厳しいことだと感じた。チャンスにさえ恵まれれば、外国の施設を横取りする気持ちがあるのだろう。安倍元首相は、プーチンの口車に乗せられて、無償で石油開発施設をロシアに寄贈してしまうことになりかねない。

　今日で香港がイギリスから中国へ返還されてから四半世紀になる。「１国２制度」を50年間守ると中国は、宗主国だったイギリス政府に固く約束しながら、徐々に香港行政府に圧力をかけ、一昨年香港政庁に対して国家安全維持法なる法律を実施させることによって、香港の首根っこを抑え込んでしまい、香港政庁のすべての人事権を北京の共産党政権が取り仕切り、立法府議員も共産党が承認しない人物は、立候補出来ないルールにして自由と民主化を有名無実化してしまった。「１国２制度」は道半ばで途絶えてしまった。今や香港にはかつての自由と民主主義は失われてしまった。

　中国共産党に批判的なメディアは廃刊に追い込まれ、「国境なき記者団」が今年発表した「世界の報道の自由度ランキング」では、香港は前年の80位から148位に急落したほどである。香港には「言論の自由」と「報道の自由」もなくなってしまった。

　今日中国本土から香港へ出かけて記念式典に出席した習近平・国家主席は、「『１国２制度』の実践は、世界が認める成功を収めた」と自画自賛し、中国共産党の指導に基づく愛国者の統治の正しさと自身の実績を強調したが、国民を騙すのも好い加減にして素直に間違いを世界に向け告白すべきである。更に習主席は、中国は一切の干渉を排除し、発展に取り組み反政府的な活動や外国勢力の干渉は許さないとまで強弁した。

　現実をよく見て見れば分ることだが、中国は香港返還に当たり宗主国だったイギリスと50年間守ると約束した国家間の協定「１国２制度」をその半ばにも満たない23年間で一方的に反故にしてしまった。誰が見ても現状は、「１国２制度」とは言い難い「１国１（非民主化）制度」であることは明白である。

　昨日閉幕した北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議では、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに防衛力を高めることが主たる議題となったが、同時に軍事同盟であるNATOがアジア方面へも手を伸ばす歴史的な転換点ともなった。それは、中国の野心と威圧的な政策に対する警戒感から、首脳会議に初めて岸田首相をはじめ日韓豪ニュージーランドの首脳を招待し、インド太平洋地域のパートナーと協力をしてともに安全保障の問題に取り組んでいくことを表明したのである。

　この動きに対して、直ちに中国は、「世界で面倒を起こしているのはNATO自身で、ヨーロッパで引き起こしたグループ対立をアジア太平洋にも持ち込もうとしている。我々の利益を侵害するような振る舞いには、断固として強力な反撃を加える」と反応した。同時に在日中国大使館も「日本はアメリカなど西側諸国に追従し、中国を抑え込もうとするたくらみに積極的に加担している」と日本を非難した。

　ロシアのウクライナ侵攻で中国がロシアの行動に理解を示して、欧米の立場とは対立する立場を取って以来、日本は同盟国アメリカやNATO諸国に与する立場を支持したことから、中国と日本が益々乖離するようになってしまった。

　初めて中国を訪れた1970年代初め頃に比べて、中国は経済的に大きく発展したが、彼らの考え方も大きく変わり、我々日本人とは大きな溝が出来てしまった。日中が国交回復して今年が半世紀50年になり、中国共産党が創立されてからちょうど１世紀100年になるが、いつまでもこのままの状態が続いて良いわけがない。このままの状態では、日中両国の対立は深まるばかりである。

　いくら自宅内で静かにしていても、連日うだるような外の暑さは感覚的に分る。玄関から一歩出て郵便を受け取りに出ただけでも暑さは身に感じる。東京都心では６月最終日の今日、６月としては過去最高の36.4℃を記録し、６日連続で猛暑日となった。偶々上海が同じ気温だった。東京都には今日も「熱中症警戒アラート」が発令された。

　ただ、この全国的な高温は日本ばかりでなく、現在冬に当たる南極アムンゼン・スコット基地の気温でさえ、最高▲53℃、最低▲64℃である。南極の例は別にして世界的に高温傾向が窺え、アラブ・アジアでは特に高温に悩まされているようだ。実際、真冬に訪れて雪の中で立ち往生したことのあるイラン・テヘランでは、この時期としては今日最高の42℃だったし、イラクのリヤド43℃、バグダッド41.1℃、インドのニューデリーは41.5℃だった。ヨーロッパでもローマで38℃を記録した他に、北欧でもストックホルムで30.4℃、ヘルシンキでも30.2℃を記録したほどである。アメリカではシカゴで30℃を記録した以外、今日のところ格別に高温都市は目立っていないが、これから７月、８月の高温の季節に入ると1913年７月10日にこれまでの世界最高気温56.7℃を記録した「死の谷」を意味するデス・バレー（DEATH VALLEY）を抱える国だけに、今後の炎暑が懸念される。

　年々夏の暑さは度を高めているが、つまるところこれは地球温暖化が進んでいるせいでもある。その原因である二酸化炭素排出量を削減する各国の取り決めが、身勝手にもアメリカのトランプ前大統領の理不尽な行動、つまりパリ協定から一方的に離脱をしたために国際的な排出ガス削減の歩みは遅々としている。

　2019年時点で世界の二酸化炭素総排出量は、335億㌧で、その内約１/３に当たる29.5％を中国１国だけで排出している。次いで、アメリカの14.1％、インド6.9％、ロシア4.9％、日本3.2％が占め、上位３か国で全排出量の半分になる。日本でも全体の3.2％に当たる10.7億㌧を排出しており、あまり大きな顔は出来ない。気候温暖化と同時に、意図的に核の使用によって地球を絶滅させようとの言動もとても許すことは出来ない。ロシアが今ウクライナ侵攻で第３次世界大戦に発展する危険性が憂慮されているが、それと同時に中国とアメリカにも地球を死滅させる武器・核兵器を威嚇的に所有していることは許せない。結局大国の考え次第で地球は滅び、人類は死滅させられるのだ。

　こうした空気の中で、このほど閉幕した主要7か国首脳会議（G7)で、気候変動対策の国際ルールづくりのため「気候クラブ」の設立を目指す方針が示されたという。設立の狙いとして、この問題はG7だけではなく、広く途上国や新興国を巻き込む必要があると考えられた。確かに、一部の国だけが積極的に気候変動対策に取り組んでも地球規模では脱炭素が進まないとの懸念がある。しかし、いつまでも待っている時間がない。ここは大口の排出国が自ら責任を感じて、せめて上位排出15か国が自国で排出した全排出量の３/４分を削減するよう努めることが先決である。そうすれば、暑さは大分弱まる可能性がある。そのためにも戦争好きな殺人者プーチンのロシアと、絶対君主の習近平が君臨する中国、そして自国内の大量殺人事件を解決出来ないバイデン大統領のアメリカの責任は重いと言わなければならない。