知の狩人　知の旅人

　終戦直後は、野球と相撲ぐらいしかラジオで放送されず、普段はそれぐらいしか楽しむスポーツというか、遊びはなかったので、夢中になったものだ。小学校2年時には兄弟と一緒に列車で片道３時間半以上も懸けて後楽園まで巨人戦を観戦に行き、京都の中学３年時には初めて大阪へ大相撲春場所千秋楽を観戦に出かけ、優勝した大関三根山と優勝パレードで握手したことが楽しい想い出として記憶に残っている。爾来長い間に亘ってシーズンになるとテレビ観戦を楽しんでいる。

　近年その相撲そのものが大きく変わったことに期待よりも不安を感じていた。そこへ昨日の朝日夕刊紙上に、かつて「女三四郎」と呼ばれた女性柔道家の山口香・筑波大教授が大相撲の過酷な場所と日程のため、力士が休息やケガを完治させる間もなく出場してケガを悪化させ、引退に追い込まれる現状を憂いている。年６場所制の見直しと場所中のケガの公傷制度の復活を提言している。

　実は、去る14日の朝日新聞「声」欄にも、90歳の鈴木康司・元中央大学学長が相撲ファンのひとりとして昨今の相撲界の現状に不安を感じていると投稿があり気になっていた。元学長は、戦前の双葉山時代から国技館に通い、大学でも相撲部部長を10年間も務めた熱心な相撲ファンで、大相撲の現状と将来を山口氏同様に憂いておられる。元学長が一番懸念していることは、力士の健康管理で、これが充分行き届かないと力士をケガなどで再起不能にさせ、いずれ角界から去り、相撲界を支えている土台が崩れ、大相撲の将来は暗いと前途を悲観している。かつて認められていた公傷制度も今では廃止したために、力士は土俵上でけがをしても無理をして土俵に上がる。

　今の角界は、１年６場所の過密なスケジュールに追われ過重な負担のために、例え力士がケガしても完治するのを見守る余裕がなく、土俵上に上る力士の身体は、サポーターだらけである。お２人は同じ主旨の提言をしているのである。

　戦前は、場所と場所の間が半年間もあったために、ケガをしても直す時間的余裕があり、今のようにサポーターで身体中を覆うような悲惨な姿は見られなかったという。確かに、戦前から戦後の初めごろまでは、１年２場所だったが、それが３場所となり、４場所となり、大相撲が地方へ進出するという名目の下に名古屋と福岡でも場所を開催するようになり、いつの間にか１年が６場所90日となった。これにより協会は懐が豊かになった。

　昨今の力士は身体が大型化してケガを負いやすく、治りにくい。そのため横綱や大関の上位力士がケガのために優勝を争うような活躍が難しくなり、その反面新人や若手力士が一気に出世街道へ進出することが可能になったとも言える。春場所の優勝力士・尊富士は新入幕力士として110年ぶりの快挙だったし、夏場所は23歳の新小結・大の里が初土俵から７場所目にして初優勝を遂げたが、これも幕下付け出しの力士としては最も早い記録である。これもベテラン横綱や大関がケガのため力を発揮出来なくなり、力のある若手が進出するようになったハプニングと言えるのかも知れない。

　日本相撲協会が協会の財産でもある力士の健康面に対する配慮が、必ずしも充分でないために、才能豊かな力士がケガのために次々と土俵から去っている。今後大相撲が今の人気を保って、このまま繁栄を続けるためには、元学長は一大改革を進める必要があると提言している。敢えて私自身１相撲ファンとして愚見を述べるなら、相撲協会の組織と運営に大きなメスを入れる必要があると考えている。現在横綱審議会には外部の有識者が加わっているが、本体の日本相撲協会や、通常の部屋の経営・運営面では、外部人材の登用、活用がほとんど見られない。他の世界をあまり知らず、過去の相撲経験だけに頼り勝ちの協会役員ばかりではなく、部屋の経営に関しても有能な外部の人材の登用を考える時期に来ているのではないだろうか。

　また、経営的には、苦しくなるであろうが、思い切って場所数を１年４場所に戻してはどうだろうか。そして、公益財団法人である日本相撲協会は、所有する固定資産・国技館のもっと有効な活用方法を考えるべきだと思う。現在国技館は、１年の内３場所、つまり僅か45日間しか使用されていない。都内でも交通の利便が良い国技館を空いている時期に、他のスポーツ団体や、興行などに会場を貸与して賃貸料を得ることなどを真剣に考えてはいかがであろうか。今のままだと果たして相撲協会はこの先残っていけるだろうか、心配である。

　今日関東地方が漸く梅雨に入った。沖縄や九州方面では、梅雨明けとなったと思ったら鹿児島県では今日線状降水帯が発生した。そこへ東京で梅雨入りとは、何と狭い日本で随分気候や天候が違うものだと思う。関東の今年の梅雨入りは例年より２週間遅く、過去２番目に遅い梅雨入りだそうだ。

　昨日東京都知事選の告示だったが、４年前より34人も多い立候補者のせいで、ポスター掲示のスペースが足りないことから、いろいろ想定外の問題が起きている。ポスター用看板にポスターを貼れない候補者は、都選管が足りない枠は候補者へ配られたクリアファイルにポスターを挟んで掲げるようにとの苦肉の策を講じざるを得ないようだ。話題になっていた「N国」の22人の候補者が全体を囲むようなポスター掲示を行ったが、すべて同じ22枚のポスターを張って物議を醸したり、中には裸の女性のポスターもあったようだが、これは風俗上問題として取り払うよう警察から警告されたという。どうもこれまでの都知事選とは大分趣も異なり、聊か品性に欠けるようだ。

　今日も朝から大分雨が降っていたが、近くの掲示板を見に行ったところ、そこには、まだ８枚しかポスターが掲示されていなかった。選挙期間は、17日しかないのに随分のんびりしたものだ。元々当選する気もなく、単に話題の提供として出馬したせいであろうか。

　一方、国会は、一昨日自民党が提出した節穴だらけの改正政治資金規正法を成立させ、それに反対した野党が、昨日岸田内閣不信任案を提出した。しかし、これは予想通り否決された。こうして今国会は政治資金改正法案のやり取りだけで時間を使い、今日国会は閉会となった。何だか虚しい気がしてならない。

　裏金問題で騒がれたように、濡れ手に泡で高額な資金を手にした自民党国会議員は、その泡銭に対してびた一文税金を支払うことなく懐に入れて見逃されることになった。これだから国会議員は辞められない。よくぞこれで国民の脱税行為に対して偉そうなことを言えたものである。

　さて、先日イスラエル軍が、イスラエル政府の意向に反して一時パレスチナ・ガザ地区への緊急物資導入のために攻撃を手控えたことから、政府の考えに反したとして、政府と軍との対立が少し目立ってきた。更に軍は、イスラム組織ハマスの徹底壊滅は不可能だと述べたことから、政府は軍は政府の方針に従うべきだとの声明を発表し、ネタニヤフ政権と軍との間で緊張が生じているとメディアは報道した。

　そして、これまで大きく伝えられなかったイスラエル軍と、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの攻撃の応酬によりヒズボラの指揮官を空襲で殺害することになったことに、ヒズボラの最高指導者ナスララ師は、戦闘が激しくなれば、われわれは、イスラエル北部への侵攻も辞さないと述べた。戦火は更に拡大しそうな雲行きになってきた。イスラム組織の攻撃的な言動も過激にならないよう当事者が心掛けなければならないが、今回の発生からガザ地区における難民への攻撃の経緯を見てみると、やはりイスラエルのひたすらハマス殲滅との強弁と妄信がことを大きく荒立てているように思える。どうも当分の間パレスチナ周辺の諍いは止むことはなさそうだ。悲しいことである。

　今日の東京都知事選告示を前に、昨日主たる４人の候補者、現知事・小池百合子氏、前参議院議員・蓮舫氏、前広島県安芸高田市長・石丸伸二氏、元航空幕僚長・田母神俊雄氏の共同記者会見が開かれた。

　その中で、石丸氏が冒頭に都知事選とは直接関係ないが、「政治屋の一掃」を掲げ、「仕事をするふりをして一向に成果をあげない、そんな政治屋を一掃したい」とこれまで考えて来たことを吐露した。まったくその通りで同感である。

　これまでの小池都政の中で、外から見える政策実行の内、明治神宮再開発プロジェクトと都庁建物壁面のプロジェクション・マッピングについて、前者については、蓮舫氏と田母神氏が反対し、後者については、３人が反対した。蓮舫氏は知事に対してテレビ討論を要求したが、知事は応じる様子を見せなかった。

　これから17日間に亘って選挙戦が展開されるが、大きなプロジェクトは直前まで公表せずにあっという間に発表する小池式手法は極めて不満である。特に神宮外苑の再開発プロジェクトは、折角残された都内の静かな緑の環境を奪う点からも都民としては、容認出来ない。緑の面積は変わってはいないなどと逃げ口上を述べているが、伐採した樹木の土地に大手不動産会社の高層マンションを建設する予定であることは明白な事実である。これから選挙戦がヒートアップしていくに連れ、いろいろ隠れていた問題も明かされるだろう。真っ当な選挙論戦を期待したいと思う。

　ついては、今日告示に当たり、56名の候補者が届け出たようだが、リストを見てみると昨日のブログに取り上げたように売名行為や、選挙ビジネスで名乗り出たのではないかと首を傾げるような候補者がかなり見られる。その最たる人物は、４月の衆院東京15区補選で、公選法違反で逮捕された「つばさの党」代表・黒川敦彦氏である。収監中かと思っていたところ堂々と人前で一芝居やろうというのである。他には顔面を白化粧した「AIメイヤー」氏、プロレスラーのように仮面で顔を隠した「横山緑」氏、「アキノリ将軍未満」なる意味不明を名乗る人物などは、話題性で登場しただけだろう。明日からメディアでも騒がしい選挙報道が行われることだろう。

　さて、世界の東京ではあるが、外に目を向ければ世界でも注目されている現代の悪霊とも言える３人の政治家の内、２人が昨日北朝鮮で首脳会談を行った。言わずと知れたロシアの独裁者プーチン大統領が24年ぶりに北朝鮮を訪れ、世襲3代目の悪ガキ金正恩・朝鮮労働党総書記と親密な仲を見せたのである。自分のことしか考えない２人は、相互に安全保障や経済協力を約束した。特に世界中の顰蹙を買うのは、ロシアが侵攻に必要な弾薬や、ミサイルの提供を北朝鮮から受け、その見返りにミサイル開発を進める北朝鮮をロシアが支援することで、そのロシアも何かことが起きれば、核の使用を辞さないと強弁していることである。プーチン大統領は、合同記者会見で「一方が攻撃を受けた際に相互支援を行う」と述べた。このことは、取りも直さず、北朝鮮に手を出したらロシアが核攻撃を行うということを言っているわけである。２人の首脳が仲睦まじく笑いながら会話をしたり、ともに笑顔で歩いている姿に世界からのけ者扱いされた２人の首脳の心寂しい本心が透けて見えたように思う。

　いよいよ明日東京都知事選の告示であるが、すでに過去最多の約50人が立候補すると見られ、都選管もその手配と準備に追われているようだ。数多くの候補者が名乗りを上げたが、勝負は小池百合子・現知事と蓮舫・参議院議員のガチンコ勝負と予想されている。最近の選挙は、国政、或いは地方選を問わず、以前には考えられなかったような良くも悪くも意外性のある選挙となっている。４月に行われた衆議院東京第15区補選のように、ある有力候補者の選挙カーを「つばさの党」候補者の選挙カーが追いかけ回し、街頭演説を始めるとその近くで音量を上げて演説を妨害するような前例のない乱れた選挙となった。その挙句「つばさの党」は、選挙後に公職選挙法違反で逮捕者を出す騒ぎとなった。まったく考えも及びつかないような悪質な奇策を展開するようになり、今度の都知事選ではどんな破廉恥な妨害行為が冒されるのか懸念している。

　そこへ今朝の朝日に都知事選立候補に絡んで思いがけない記事が載った。それによると、何と50人と予想されている立候補者の内、政治団体「NHKから国民を守る党」（略称：N国）から24人もの候補者が出馬して、その分のポスター掲示枠を得て、それを寄付と言いつつ販売して儲けようとの腹づもりだそうである。立候補に当たっては、ひとり300万円の供託金が必要であるが、N国が負担した上に掲示の対価で得た寄付金を充てれば、充分おつりがくるというから驚く。

　但し、これにはいくつもの問題がある。選挙を総括する総務省の見解は、ポスターが他候補者の応援や虚偽、誹謗中傷でなければ、内容は原則として自由で、特に制限はないという。ポスターの売買は公職選挙法の想定外だそうである。こんなことは、選挙の主旨や選挙の公平性という点からも理不尽ではないかと思う。これに対して専門家である白鳥浩・法政大学大学院教授は、「ポスター枠を大量に確保して『販売』することは、法の盲点を突いてお金を集める選挙ビジネスであり、放置すれば健全な民主主義を損なう恐れもある。選挙活動に関する発信を収益化出来ないようにするなど、早急に対策を練る必要がある」と提言している。尤もだと思う。

　それにしても悪知恵というか、その手法はあまりにも狡猾で、普通ではアイディアもそう簡単には思いつかない。我が家の近くの看板もまだ候補者30人分の掲示スペースしかないが、N国の商魂というか、選挙妨害的悪ふざけによって都選管も急遽ポスター用スペースの補充をしなければならない。選挙とは無関係の商業的なPRポスタ－も出回るだろうか。随分他人迷惑で金儲けを考える輩が蔓延り出したものである。

　ところで今日は暑かった。一昨日は暑く、昨日はかなり寒さがぶり返したその反動だろうか。今日の東京都内の最高気温は、30℃だった。寒暖差アレルギーという聞きならない言葉だが、気温のアップダウンが激しいとそういうアレルギーに憑りつかれるようだ。歯科医に行ったり、お中元を送る手続きのためデパートへ出かけたので、熱い中を1万歩といつもより3～4千歩も多く歩く羽目になってしまった。

　昨日から沖縄や九州から太平洋岸に沿って激しい雨が売り、テレビ画像で観る限り九州地方の都市では、猛烈な雨足に屋根の下で雨宿りする人の姿が随分見られた。四国地方では線状降水帯が発生し、正式に梅雨がやって来たというわけでもないが、東京では朝から１日中雨が降り続いていた。今年最大量の雨量である。

　ところで、一向に明るい展望が見られないパレスチナ・ガザ地区では、イスラエル軍の攻撃により陸路による食料等緊急必要物資の搬入が困難なため、海路からアメリカ軍がガザ地区へそれらの搬入作業を進めていた。その間一時的にイスラエル軍が攻撃を停止したことに対して、何とイスラエル政府内から軍に対して厳しい反対の声が上がり、ネタニヤフ首相も追随するように、この軍による攻撃停止措置を非難する有様である。このところイスラエル政府内では内部に対立があるようで、以前から政権が不安定との声が漏れ伝わっていたが、去る９日ガンツ国防相が戦時内閣離脱を表明し、ガンツ国防相が所属する中道政党「国家団結党」も連立政権を離脱することになった。政権内に大波、小波が押し寄せていた。ところが、このイスラエル軍の攻撃停止の件では、政府が一致して軍の避難民に対する温情を非難する事態である。ハマスに対する憎しみは骨の髄まで達していて、イスラエル国としては国を挙げてパレスチナ・ガザ地区に対する壊滅作戦を続行しているように見える。

　しかし、イスラエルによる弱いもの苛めのような執念深いパレスチナ攻撃は、国際的にイスラエルに何の利益ももたらさない。現在暫定国家であるパレスチナ自治政府を独立国として承認している国々は、国連加盟国193か国の中に145か国もある。その中で承認していない国は、アメリカ、日本などG7を主に、NATOの一部などがあるが、毎年承認国は増えている。仮にイスラエルが、パレスチナを壊滅させたとしても、その時国内がひとつにまとまることが出来るだろうか。その時イスラエルは、現代のネオ・ナチ国として多くの国々から厳しく糾弾され、友好的国交を継続することが出来るだろうか。

　さて、東京都知事選に立候補した小池百合子現知事と蓮舫氏が、今日ともに公約を発表したが、その傍ら同時に小池知事の学歴詐称について、知事の元側近で「文藝春秋」５月号に学歴詐称工作を告発していた、弁護士の小島敏郎氏が、今日正式に小池氏に対する公選法違反、つまり虚偽事項の公表の罪で東京地検に告発状を提出した。

　小池知事は、４年前の選挙でその問題が発覚し、その時知事ともども隠蔽工作したのが告白人の小島氏であるが、今回改めて学歴詐称が事実であることを書物や、カイロ大生として元同宿人だった女性の告白によって知り、前回とは逆の立場から法的行動を起こすことになった。

　それにしても、これだけ学歴詐称を疑われても小池知事は、大学当局が誠意をもって卒業を認めたとの言葉ばかり語っているが、アラビア語の専門家が知事のアラビア語力は大分低いと言い、大学は知事から多額の寄付をされた感謝のお礼に、あまり明確でない言葉で卒業を臭わせている程度である。それにしても知事にはプライドとか、羞恥心がないのだろうか。

　東京地裁がいかなる結論を示すか分からないが、近年カイロ大卆の肩書を使わなくなった知事には、後ろめたさがあることは事実であり、どちらに転んでも知事としての評価を劣化させることは間違いない。もし、知事に三選されるようなことになったら、ウソツキ知事の下に東京都民は振り回されることになる。それだけは許せない。

　今日自民党は、小池百合子氏を東京都知事候補者としての推薦を見送ると公表した。

　昨日主要7か国首脳会議、及びウクライナ平和サミットから帰国したばかりの岸田文雄首相が、否応なく知らされたのは昨日発表されたばかりの朝日新聞による世論調査による自らの内閣支持率の結果である。それによると内閣支持率は、政権発足以後最低の19.1％にまで下落した。近年最も支持率が低くなったのは、2009年麻生太郎政権末期の20％で、今回の19.1％はそれをさらに下回り、今21世紀に入って最低の支持率だという。当然ながら本人は精一杯務めているつもりだろうが、いつも論点がずれ的外れで、最も重要な点が欠け落ちていることである。

　一言で言って、国民に疑問を抱かれている裏金の処理に関してまったく疑問に応えていないことが国民の信頼感を失っている。すべての国会議員が法令に則り、給与に、635万円の賞与を受け取っていながら、他に毎月百万円の文書通信交通滞在費や、65万円の立法事務費、公設秘書の給与など、年に７千５百万円もの待遇を受けている。そこへ今問題となっている政策活動費とやらがある。これが本来の主旨とは異なり、党の実力者の判断で党員にばらまかれ、大物二階元幹事長や、茂木幹事長らは手元に大量に貯めて、本来の目的にはほとんど使われていないようだ。元々不明朗な給付でもあったことから、潔癖な共産党だけは受け取りを拒否したくらいである。今この政策活動費の支出につき、野党から報告義務、領収証の公開などが求められているが、これに応じる様子は見られない。況してや領収証の公開などについては、10年後などと想像もつかないような悪どい逃げ道を遁走しようとしている。

　そもそもこれまでに明かされた裏金は不労所得であり、まるまる全額課税の対象になるべきであるが、国会議員どもはこれらの指摘に応じようとしない。国民には細かいまでに税金を課していながら、自分らは脱税行為を続けているのである。これでは、とても国民の理解は得られようもなく、いくら話し合いを続けても解決の道が開ける筈がない。岸田首相の弁舌も頼りないこと夥しい。

　いくら野党が鋭く追及しても、あの手この手で逃げようというのが自民党の腹である。もうこうなったら、思い切りこれを機に国会議員の数を半減してはどうだろうか。メディアの追及の視点もそちらへ少し目を移した方が良いように思う。

　さて、アメリカの大統領選も4か月余りに迫ってきた。この選挙も過去には考えられないほど次元の低い選挙になっている。普通の良識的なアメリカ国民は愛想をつかし、２人の現、前大統領の猿芝居に振り回されているようだ。14日に78歳の誕生日を迎えたトランプ氏と現在82歳のバイデン大統領は、ともに高齢化を懸念されている。更に問題は、２人がいずれも過去の大統領にはなかった、法的なお仕置きを受けていることである。大統領は、次男が違法な薬物を使用して虚偽の申告により銃を不法に購入して有罪の評決を受けた。大統領の家族が有罪評決を受けたのは初めてである。一方のトランプ氏は、不倫の口止め料をめぐって有罪の評決を受けた。

　世界のトップ・リーダーになろうとする者が、こんな不祥事に時間を奪われるのはあまりにも不道徳であり、恥ずべきことであり時間の無駄でもある。

　今月27日にジョージア州アトランタで２人の対面によって行われる初めてのテレビ討論では、４年前のトラブルに懲りたテレビ局が、相手候補の発言中はマイクの音を切ると発表した。しかも会場に観客を入れずに、司会者とバイデン大統領、トランプ候補者の３人だけに絞り、事前に用意したメモも持ち込めず、休憩時間には陣営のスタッフとも接触することが出来ないという異例の厳しい処置に踏み切った。どんなテレビ討論になるか、別の意味で興味深い。

　日本の政治も、アメリカの大統領選も随分格落ちしたものである。

　ところで、まったく政治とはかけ離れた話だが、午前中にネットを探索していたところ、こんな低俗なネット情報があった。「Cap Cut」というテンプレート上に「桑田佳祐死亡速報ニュースめざましテレビ」と衝撃的なキャッチフレーズを観て、本当だろうか？　と首をひねった。先日NHKで彼のショーを観たばかりである。あの人気歌手が亡くなったらメディアで大々的に取り上げるだろう。ところが、他のニュースなどをいくら観てもこのホット・ニュースは見られない。このテンプレートはユーザーが21万人もいるとか、「今すぐウエブ上で動画を作成してエクスポートしてください。簡単です」などと、桑田佳祐に迷惑と侮辱を与えていることなど眼中になく、自社のPRに夢中で周囲がまったく見えないようだ。

　ところが、午後になって「Cap Cut」を改めて検索してみたら、桑田佳祐に関する文言は跡形もなく消えていた。他社のテンプレート上にCap Cutは、TikTokと同じくByteDanceという中国資本の企業によって運営されていると紹介され、「Cap Cutの危険性について解説！」との警告的な記事が、昨年辺りから出回っているようだ。先日も池上彰氏やZOZO創業者の前澤友作氏らがフェイク情報を流されるとして情報発信元を訴えるなど穏やかならぬニュースがあったばかりである。嫌な時代になったものだ。

　今日は６月第３日曜日で「父の日」である。昨日横浜市内に住む息子がお祝いのお菓子をプレゼントしてくれた。５月の「母の日」に比べて、「父の日」はやや影が薄い。日本では1950年ごろから「父の日」が根付いたという。こう言っては身も蓋もないが、普段健康であれば由しとしているので、今更「父の日」と言っても取り立ててお祝いするようなこともない。

　さて、イタリアの南部プーリア州で開催されていた主要7か国首脳会議（G7サミット）が一昨日終わった。寡聞にしてG7が開催されたプーリア州という地方は知らなかった。それが、トゥルッリと呼ぶ円錐形の屋根のある小さな白い家が立ち並び、日本の世界遺産・白川郷とも姉妹都市である、世界遺産のアルベロベッロのある地方だとは初めて知った。

　会議には、ウクライナのゼレンスキー大統領と、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が特別に出席した。今回はロシアの凍結資産の運用益をウクライナへの支援に充てること、中国が補助金措置により国内の電気自動車の過剰生産となり欧米が懸念を強めていること、AIの利用に関する問題点、バイデン大統領のガザ地区停戦案の支持、等々が話し合われた。中でもAIについては、特別に出席したフランシスコ教皇が、新たな社会システムの創造につながる真の産業革命と評価する一方で、先進国と途上国の間で不公平を生む可能性があると懸念を表明し、そのためには政治がAI存在の条件を作る必要があり、同時にAIを規制する必要があるとも訴えた。実際教皇の写真を使ってAIで偽のフェイクである画像がネット上に拡散して教皇自身もAI悪用の被害を被っている。

　敢えて教皇が出席することまでしてAIの効用とマイナス面をアピールするほどまでに、AIの存在がクローズアップされていることには、驚くばかりである。しかし、最近身近でも、例えば言葉が思い出せない時、いくつかの分かり易い表現をPCに打ち込むと目的の言葉を探すことが出来て、便利なことは間違いない。それが、車の自動運転装置に利用されたり、人間ロボットに活用されたり、社会生活上にもプラス面が現れている。問題はAIが悪用されるケースである。件数も多くなり、マイナス面による被害が拡大すれば、事態をこのまま見過ごしているわけには行かない。

　昨日小池東京都知事が、ニュース・キャスター風の装いで「AIゆりこ」というAI画像に登場し、政治活動の一環として開発、運用したと実際の画像を初めて公開した。税金で作成したとの批判を避けるために、冒頭から税金を使用していないと断ったうえで、かつてのニュース・キャスターらしく喋っているが、音声は知事に似てはいるが合成音声で、一部には早くも不気味とか、気持ち悪いとの否定的な声が聞かれる。

　実は、このAIについては、私自身もその影響を受けるようになるかも知れない。プラス面か、マイナス面かは、現時点では定かではないが、それは拙著に関することである。

　先日ある出版社から３年前に上梓した拙著「八十冒険爺の言いたい放題」がアメリカ人読者からアメリカ人に読んでもらっても面白く、興味を示すのではないかとの声を聞き、拙著の英語版を出版して見たいとの申し出をいただいた。咄嗟にYesとも、Noとも言えず、英訳はどうするのかと尋ねたところ、AIですべて英文にして、それを英文の専門家が見直した後で、最終的に私なりの臨場感の籠った実感が表現されているか、はたまた固有名詞が正しいものかどうかをチェックするという話だった。これが一冊の英語翻訳版となって世間へ出回るかどうかは現在不明だが、個人的には若干興味がある。

　思い起こせば、終戦時に国民学校へ入学して算数の足し算・引き算はすべてノートに書いて学び、小学上級生になるころにソロバンを使ったものだが、61年前に社会人となった時は、まだソロバンを使用し、それがあっという間にコンピューターに代替えされ、今ではAIというとんでもなく発展した計算テクニックに替わってしまった。今第三者的な視点から見てみるとAIの技術、知識、世界がこんなところまで発展してしまったのかと思うと、あまりの変化、発展に言うべき言葉もないほど時代を感じ、少なからず衝撃的である。

　名古屋市に河村たかし市長というとかく世間を騒がせる変わり者がいる。衆議院議員を５期全うし、2009年に地元名古屋市長に当選したが、直ぐリコール問題で辞任し、その後市長選に再選され、以降５選されて現在も市長を務めている。昨年これも賑やかな話題を振りまく極右志向の強い作家・百田尚樹氏と日本保守党を立ち上げ、共同代表を務めている。同じ県内の大村秀章・愛知県知事とは、犬猿の仲である。蛇足ながら、河村市長は、私よりちょうど10年若いが、偶々同じ誕生日であるのも、悪しき因縁であろうか。

　その河村市長が、去る4月30日の記者会見の場であるまじきコメントを述べた。「祖国のために命を捨てるというのは、相当高度な道徳的行為だ」と悪びれずに語った。市長は問題ない発言と認識していると語ったが、市民団体や、自民党名古屋市議団からも「国民の犠牲を美化している」と批判が出ている。

　この発言に関して、２人の専門家の批判的意見を紹介したい。ひとりは、日本近現代史専攻の古川隆久・日大教授で、市長の発言は国の命令、判断に従わざるを得なかった戦前の歴史的な経緯を無視していると指摘し、国が「大変だ！」と言ったら無条件で命を投げ出せという意味にすり替わる可能性があると述べている。

　もうひとりは、「良心的兵役拒否」を研究している市川ひろみ・京都女子大教授である。兵士を戦争の最前線へ送り出す責任ある上官は彼らが死傷した時、自分はどう行動するのか、遺族にどう接するのか、こういう気持ちが責任を負う立場の人には求められているが、河村市長にはそういう覚悟はあるのだろうか、と疑問を抱いている。

　どうも政治家には、自らは安全な場所に避難したうえで、軽い気持ちで発言するケースが多いようだ。だが、彼らの発言の中には、根本的に自分たちは戦争にはタッチしない、つまり口先では軽々に戦争へ加担するような言い方はしつつも、戦争は起こらないと安易に考えていることである。更に、戦争には自らは加わらない、つまり仮に戦争が勃発しても戦争には行かないということを言っているのだ。国防上仮に戦争になったところで、自らは従軍する気はないことを言動で示している。これでは、太平洋戦争で犠牲になった人々や、遺族に対して礼を失していることにならないだろうか。それなら今後戦争に関して言葉を慎めと言ってやりたい。

　河村市長は、父親が戦前中国戦線に従軍していたが、市長が生まれたのは父親が復員後の昭和23年であり、戦争に関してはまったく体験はもとより、恐怖感の伴う臨場感もないようだ。

　これは何も河村市長だけに限って言っているわけではない。軽々しく戦争賛美や、賛同、軍備充足、更に憲法を改正して新憲法に戦争条項を挿入しようとしている「戦争ごっこ」をしている政治家や、極右分子すべてに言えることである。戦争世代として太平洋戦争中に防空壕内で恐ろしく聞いた爆弾の音、ベトナム戦争と第３次中東戦争を目の前の臨場感から戦争を実感した者として、気軽に戦争について口走る輩に警鐘を鳴らしたい。

　今日「ウィーン少年合唱団」の公演を妻と新宿の「東京オペラシティ」コンサートホールで鑑賞した。やはり生の合唱は良いものだ。21曲を２部に分け、ほぼ２時間に亘ってじっくり少年たちの澄んだ歌声を聞いて心が洗われたような気がした。

　24人のグループで、中にはピアノ、フルート、バイオリンなどを合奏する子も時折いたが、ほとんどマイスターのオリヴァー・シュテッヒ氏が、ピアノで伴奏しながらコーラスを上手にリードして１曲歌い終える都度、全員で聴衆へ礼をして拍手を浴びていた。知らない曲目もあったが、ほとんど世界的に有名な曲で、最後の締めはウィーンらしくヨハン・シュトラウスの♪美しく青きドナウ♪だった。そしてアンコールの声に応えて、２曲を歌った。日本の歌も日本人の心の故郷と言われる名曲、♪花♪と、♪ふるさと♪を日本語で上手に歌っていた。ただ、アイルランド民謡や、スティーブン・フォスターの曲などが１曲も唄われなかったことが意外な感じがした。

　それにしても昨日に続き今日も暑かった。東京都内の今日の最高気温は31.7℃で、昨日に続いて今年最高だったようだ。だが、幸運にも涼しいオペラシティでウィーン少年合唱団の爽やかな歌声を聞けたことで暑さも吹っ飛んだように思う。

　さて、東京都知事選については、40名を超える立候補者が予想されているが、小池百合子・現知事と蓮舫・前参議院議員の決戦となる見通しである。自民党がやや地盤沈下して首都決戦で４年前に続く不戦敗を回避するため、政党色を薄めて「確認団体」を通して支援することに決めた。自民党は党独自で候補者を選定しきれず、前回と同様独自の候補者を立てられず、さりとて自主投票というわけにもいかず、小池知事の出馬宣言と同時に推薦ではなく間接的支援を打ち出した。それは、あまり聞いたことがない「確認団体」という組織、グループを立ち上げ、そこを通して知事を支援するという手の込んだ方法のようだ。その結果、その確認団体へ自民党が参加し、同時に現在与党の公明党、及び国民民主党、都民ファーストの会がそれへの参加を検討中である。一方、蓮舫候補については、立憲民主党と共産党が素早く支援を表明している。ところが、連合の東京支部はあるまいことか、蓮舫候補支持ではなく、小池知事を支援する方針を固め、告示の前日19日に執行委員会を開き、小池知事への正式な支持を決定するという。

　連合と言えば、日本労働組合総連合会（略称：連合）として、加盟組合が700万人近くを数える労働者団体の全国的組織である。３年前会長に就任した芳野友子会長が、就任以前から反共産党志向を募らせ、常に反共的言動を繰り返している。その影響が大きいと思われるが、その連合が立憲民主党の最大の支持団体であるにも拘らず、立憲民主党出身で同党が支持する蓮舫氏を支持せずに、事もあろうに対抗馬である自民党支援の小池知事を支持しようというのだから、主義・主張や労働者の権利擁護なぞより、個人的な趣向と裏金問題の自民党に擦り寄ることにより、何らかのキックバックを期待しているのではないかと勘繰らざるを得ない。これには、連合本部の共産党嫌いということがある。都知事選では、立憲と共産がともに蓮舫氏を支持したことから、自分たちが労働団体であることも忘れて、その立憲と蓮舫氏を振って自民に接近したのだろう。

　来月26日にパリ・オリンピック開会式が行われる予定であるが、このパリ大会は、これまでの大会と大分様子が異なり、開会式をスタジアムで行わず、セーヌ河上で行うという極めてユニークな運営実施になる。パリ近郊の有名な観光施設でもいくつかの種目が行われる。マクロン大統領やパリ市長も大いに期待しているが、生憎先日行われたEUヨーロッパ議会選で自らが率いる「再生」の中道政党同盟が、大きく議席数を減らしマクロン大統領は、フランス議会を解散し大会の直前に総選挙を実施すると語った。IOC組織委員会も対策と準備に大わらわのことであろう。

　そんな関係者が戸惑っている時、９日に馬術と近代五種の庭園会場であるフランス絶対王制時代の歴史的建造物にして、フランスで初めての世界遺産に登録された由緒あるヴェルサイユ宮殿で出火騒ぎがあった。

　そうかと思うと、パレスチナがガザ地区戦闘の影響により、300人の出場予定の選手や審判員などが殺害され、出場出来なくなり、パレスチナとしては出場出来るのは数名だという。

　開会式では恒例により、前回開催都市・東京都知事からパリ市長へ五輪旗を手渡す予定であるが、都知事選の結果次第で、これも小池知事か、はたまた蓮舫新知事がその役割を務めるのか、注目されるところである。世界的にも珍しく東京都知事選は、２人の女性候補者による決戦の場となる。

　その最中に男女格差ジェンダー問題が近年日本でも話題になり、昨日世界経済フォーラムが発表した2024年版「ジェンダーギャップ報告書」によると、首都のリーダーを決める選挙に女性同士の決戦が脚光を浴びながらも、依然日本は調査対象となった146か国中118位で、前年の125位から僅かばかりランクアップしたとは言え、とても世界に向けて誇れる位置ではない。94位の韓国や、106位の中国にも遅れを取っている。今日からイタリアでG7首脳会談が始まったが、そのG7の中でももちろん最下位である。

　先日男性優先のメキシコに、初めて女性大統領が誕生したとのニュースがあったばかりである。メキシコでは長年男性優位主義文化が強いとされていたが、2014年に「パリテ」という議会議員は男女同数とする法が成立した。そのメキシコは日本を遥かに上回る33位で、アメリカの43位をも超えている。女性同士の対決の東京都知事選が、ジェンダー問題、並びに女性の地位向上に影響を与えるようなら、大いに結構だが、選挙前のメディアの伝え方は、実務的な公約や、政党の支援の在り方などに目が向けられ、女性の地位向上とか、女性の政治家を志す動きを推すようなものではなく、２人の女性対決は偶然の結果であるような捉え方である。当然日本のジェンダーに関する意識は、充分国民の中に沁み込んでいるわけではない。

　日本に対する評価が、118位の低位に留まったのは、政治部門が低く評価されたことが大きい。閣僚数は少し改善されたが、相変わらず女性議員数はほぼ横ばいで、これが改善されなければ、将来的にも女性の主張、権利が取り入れられることは少ないと悲観的に受け取られる。

　今回の「ジェンダーギャップ報告書」の順位を見てみると、予想されたように、北欧を主とするヨーロッパ勢が上位を占め、下位には女性を差別化傾向の強いアラブの国々が多いが、その中でアラブ首長国連邦が日本より遥か上位の74位にいることが少々理解し難い。また、昨日のブログにキプロスを批判したが、84位だった。来年度版では、日本がもう少し上位に上がって欲しいものである。