知の狩人　知の旅人

　ITが常態化した時代になって多くの人が支払いにクレジット・カードを使用するようになった。いわゆるキャッシュレス時代の到来である。中にはカードを何百枚も所有している人もいるというから驚く。普段多額の現金を所持する必要もなくなり便利になった反面、厄介で不愉快なことも増えた。

　私自身必要に迫られカードは数枚ほど持ってはいるが、あまりたくさんのカードを持つ必要もなく、不用心な面もあるので、コンビニや近所のお店などのポイント・カードは持たないようにしている。カードは主に高額支払い用に利用し、一応５万円以上を目安にしてカードを使うが、５万円以下の買い物は現金払いである。

　ところが以前からカード会社のご都合主義に悩まされ、その都度手紙や電話で事情を説明し、不承不承一応納得させられていたが、この度また不愉快な出来事があった。

　それは「VISA」カードの発行元である大手カード会社・三井住友カード㈱の不親切な対応と扱いである。先日期限切れ後の新カードに添えて、「ETC」カードを郵送してきたが、その理由がまったく分からない。後期高齢者でもあり、すでに６年前に免許証を返納し、自家用車も処分し、今や車とは無関係であり、ETCカードなんて使用せず、まったく縁遠いものである。しかも、６年前に車の処分をETCへ直接連絡し、その時点で退会を伝えていた。それがいつのまにやら年会費を銀行口座からVISAが一方的に引き落とし、その理不尽な扱いに不愉快な印象を抱いていた。時折メールにより意味不明の会員資格停止の連絡などもあったが、当然のことながらそのまま放置していた。それでも当方の意思に拘わらず、このところ連日のように本人の使用確認ということで、メールが送られて来る。今日は９通も送られて来たが、触らぬ神に祟りなしとこれも無視している。それでもETC会員資格が維持されていたのか、この度とっくの昔に廃棄処分にしたETCの新規カードを送って来たのである。何の目的だか、まったく意味不明で、やむなく１週間ほど以前に手紙に事情を綴って会社へ説明を求めた。

　しかし、案の定今以て回答は送られて来ない。旧財閥系の大手企業にしては、あまりにも不親切でその尊大な行動には憤りすら覚え、呆れている次第である。

　そもそも信頼できるカード会社としてVISAに加入したのは、30年以上も昔である。その当時南アフリカへ出張してヨハネスブルグ市内のあるショップで買い物をし、AMEXカードにより支払おうとしたところ、店は取り扱ってくれなかった。事情を尋ねると店主がAMEXは手数料を5％も支払わなければならないので、取り扱わないことにしていると㊙的なことを漏らした。他のカードなら喜んで扱うと聞き、随分露骨な話だと思いつつもなるほどと納得したものだった。帰国後AMEXに解約を申し出ると解約希望の理由を聞かれ、ヨハネスブルグのやり取りを話したら止むを得ないと理解してもらい、解約することができた。そこでAMEXの代わりにVISAに加入したというのが、加入の動機であり、経緯である。

　ところが、このVISAも使い易いとは言えず、よほどの高額支払いの場合を除いてあまり利用するケースは少ない。例えば、大学病院の人間ドック代金支払いで２度ほどトラブルがあった。ひとつは、カードの使用期限が７月31日で翌８月１日から新規カードが有効の筈なのに、翌日の支払いの際カードが無効とされ使えなかったことである。新規カードが機能していなかったのである。その時は止むを得ず病院に後払いの扱いをしてもらい、後日銀行送金した。もう１件は、15万円超の支払い額は高額だということでカードが使用出来ず、その時も病院へは銀行送金した。高額な場合は、前もって支払日と概算支払い額を連絡して欲しいということだった。とにかく、やたら面倒で使い難い。

　今もなぜ免許証も、自家用車もなく、車に乗らないのにETCカードを送付してきたのか、理解出来ないままである。書状で会社へ質問しているが、前記の通り不親切な会社からは１週間が経つが今以て回答はない。殿様気分のカード会社に見くびられ、舐められているとしか思えない。こんな雑な対応で、よくぞ会社を経営出来るものだ。

　今年の元旦午後４時10分に能登半島地震が発生してから今日でちょうど半年となる。地震が起きたのが、お正月だったために、誰もが家庭で寛いでいたであろうし、避難するのが遅れて被害を大きくしたかも知れない。過去の惨事の犠牲者の数では、東日本大震災13,135人、阪神・淡路大震災6,402人に比べれば、281人で大分少なく思われるが、それでも前記2つに次いで３番目に多い。全半壊の建物を自治体が取り壊す公費解体は思うように進んでおらず、道路の通行止めや、断水も未だ解消されていない。

　大地震については、それなりに思い出すことがある。2011年の東日本大震災については、その３年前に陸前高田市役所で講演し、帰路市役所の係員の方にJR一ノ関駅まで車で送ってもらったが、その方は震災で亡くなられた。前日には大船渡市内に前泊もした。1995年に発生した阪神・淡路大震災については、ブラジル人の知人とのやり取りを拙著「八十冒険爺の言いたい放題」にほんのさわりを書いたが、大震災直後に淡路島で道路が落ちて出来た段差を見学したことを想い出す。

　海外では、1999年８月17日夜中の３時にトルコのイズミット地方で就寝中に、突然揺れた大地震に目を覚まされ、慌てて滞在中のホテルの階下ロビーへトランクを持って階段を駆け下りたことが強く印象に残っている。マグニチュード7.6で死者は１万７千人、負傷者は４万４千人と言われた大地震だった。あの時市内で見た全半壊のビルの建築物は、ほとんどレンガ石積みで鉄筋構造ではなく、建物の下敷きになって犠牲となった人々が多かったと知り、私自身も現地で倒壊の残酷さを目の前に見て建物の崩壊も止むを得ないと感じたものである。その後イスタンブールの世界遺産・地下宮殿を見て、地下の巨大貯水池の中に建設された地下宮殿が、大地震の揺れにびくともしない堅牢さにいたく感心し、安易な建造物と異なり、ビザンツ帝国時代の建造物は安全面を考慮して、土台から建築資材まで丈夫なものを使用していると知り感銘を受けたものである。

　大地震により建造物の脆弱さを露呈し、その後トルコ政府は厳しい建築基準を定めた法改正を行った。そして、昨年２月６日トルコ南東部からシリア北西部にかけてまた大地震が発生した。両国合わせて５万９千人以上が死亡した。その際建物の倒壊の様子から、1999年のイズミット地震の結果、法改正された建築基準が満たされておらず、またも鉄筋不使用が露呈された。結局それがエルドアン・トルコ大統領への厳しい批判となった大きな原因でもある。

　反省はしたようでも、好い加減な気持ちが再び惨事を引き起こす事態となったのである。能登半島地震も復興はまだまだ先のようである。被災地では、インフラの復旧は徐々にではあるが、少し進み、仮設住宅は必要戸数が何とか充足しつつある。ただ、人口の流失は続いているようだ。自営業、勤め人とも職場を失い、輪島市が担当する被災都市では、失業・休職のため保険金の受給手続きをする人が急増している。地震前の昨年12月の受給者に比べて、今年５月時点の受給者は5.1倍にも増えた。まだまだ問題山積である。

　これまでの東日本、阪神の２大地震の復旧をも参考にきちんと長期的復興計画を立て、それにはトルコ地震後の手抜き建築と同じ轍を踏まないよう望んでいる。

　イギリスへ親善訪問されていた天皇・皇后両陛下が昨夕ご帰国された。時に皇后には体調を考慮されて休息を取られることもあったが、多忙な公式行事を無事済ませられ、さぞやお疲れのこととご心労を労いたいと思う。天皇は帰国早々文書にて感想文を公表された。思い出の地を訪れたことや、親しい友人に再会でき旧交を温めることが出来たことに率直な喜びを表しているが、チャールス国王、カミラ王妃に温かく歓迎され、午餐会と晩餐会にご招待されたことに感謝の意を表している。両陛下は留学されていた思い出のオックスフォード大を再訪され、学長から午餐会に招かれたことや、大ロンドン市長からも午餐会に招かれたことは、日本の皇室に対して深い敬意があることを窺わせる。

　６泊８日の多忙なご旅行であったが、テレビでも現地における行動が逐一報道され、また、これまでこれほど細かく伝えられた海外における皇室のニュースはあまり例がないだけに、現地で英王室や英国民の温かい歓迎ぶりとも相まって、両国間の友好や、英王室と皇室との深い絆が感じられ、他の国とは一味異なる両国の友情や温かみを感じた。両陛下によるイギリスへの公式訪問は大成功だったと言える。イギリスが両陛下を国賓として迎えられたことにも、これまでの英王室と皇室の長いお付き合いの歴史があったからだと思う。これからも両国の友好関係が長く永久に続くことを願っている。

　さて、明日７月１日には夏山シーズンが幕開けするが、これは富士山の山開きでもある。数日前に静岡県側山頂近くで３人が、山梨県側の８合目付近で１人が死亡したばかりで、山開きに先立ってあまり明るいニュースではない。

　山梨県では、今年から新たに富士山登山のための「１日４千人」、「１人２千円」の入山ルールを設けた。その狙いは、オーバーツーリズムの影響もあり、富士山への登山者が増え始めたことで、彼らの中には、ご来光を目当てに徹夜で山頂を目指す危険な「弾丸登山」と言われるスピード登山が増え、彼らに安全上のブレーキをかけることである。特に懸念されているのは、弾丸登山者が列をなす未明に天候が急変したら、大惨事となる可能性があることである。

　世界文化遺産でもある富士山は、その姿が美しいこともあり、登山自体が安易に考えられる傾向がある。私自身大学で山岳同好会に、会社では山岳部に所属して春夏秋冬北アルプスを主に登山に熱中したものである。だが、富士山ならいつでも登れるとの安易な気持ちから、直ぐには登ろうとの気持ちがなく、ついぞ富士山へは登らないまま現在に至ってしまった。日本国内の３千ｍ以上の21高峰は、ほとんど登山して未踏峰として残るのは３山程度である。富士山はそれら未踏峰の高山として残されたままになっている。登る機会はあった。大学最終学年時の10月に冬山訓練を兼ねて雪山の富士山へトライしようと計画し、新宿駅まで出かけたが、そこで大雪崩が発生したことを知った。10名以上の早大、日大生らが亡くなった。残念だったが、その時見送りに来られた先輩らのアドバイスを受けて富士登山は中止し、引き返すことになった。それほど富士山登山は、簡単なように思えて、案外縁遠い山だと考えている。明日からどれほど多くの登山者が富士山へ挑むことだろうか。遭難なんて発生しないことを祈るばかりである。

　アメリカ大統領選の候補者２人によるTV討論が終わったばかりだが、相手候補を口汚く罵り相手を傷つけようとする選挙戦には、聊か呆れ果てどうでもしなさいという気持ちになる。しかし、当選者が世界で一番強大な国の最高権力者になるだけに、同盟国である日本のみならず世界の国々へ多大な影響を及ぼす。特に昨日改めて指摘された「高齢」や「老化現象」について、タフな大統領職には、心身共にエネルギーが欠かせないことは当然である。ある程度若くなくては重圧に耐えきれないのではないかと懸念されていた。それが、81歳と78歳の決戦となったのだから、普段の言動からやや危なっかしい印象を受けている。特にバイデン大統領の場合は、尋ねられても直ぐ言葉が思い出せなかったり、言葉を間違えたり、多少認知症的でこんな姿勢で世界の人びとを納得させることが出来るだろうか。

　流石に堪りかねたか、討論会後にニューヨーク・タイムズ紙は、バイデン氏は高齢による衰えを自ら認め、トランプ氏に勝つために自分より有能な人物を民主党候補に選ぶ手続きを進めるべきだとして大統領選からの撤退を求める社説を公表した。

　さて、イランでは先日航空機事故により亡くなったライシ大統領の後任を決める総選挙の投票が昨日実施された。反米的なイランの発言は少なからず国際社会で注目されるだけに、イラン大統領選は関心を呼んでいる。80人を超える立候補希望者がいたが、意図的な事前審査とやらで危険人物と見做された候補者はふるいにかけられ、３人の候補者に絞られた。保守派、改革派のうち誰が勝とうとも過半数を得なければ、来月５日に上位２人による決選投票が行われる。大統領に誰が選ばれようと、この国の実権を握っているのは、ハメネイ最高指導者であり、イランの運命と戦略は結局のところハメネイ師に託される。

　その他にモンゴルでも総選挙の投票が行われたし、明日はフランスで国民投票が行われる。民主的か否か分からないところもあるが、中国や北朝鮮のように言論の自由を抑圧し、選挙を全く実施しない国に比べればよほど良い。

　一方、日本国内でも今日で在職1000日を迎えた岸田首相の支持率は下がる中で、自民党内の水面下では、次の総裁選挙の動きや、総選挙を考えている党員もいるようだ。それでも今は首都東京の知事選が全国的にも注視されている。だが、それもいろいろ騒がれて56人も立候補者がいる中で、知事選の主題から離れた話題が取り沙汰されている状態である。元々40人分しかない掲示スペースを売買の対象にしたり、公職選挙法に抵触しない範囲内で、自由気ままな表現を争ったり、選挙を売名、商売に利用しようとしている生臭い空気もある。

　ところが、都知事選では40人分のポスター掲示スペースしかなく、心配されていたが、実際にポスターが貼られているのは、自宅近くの世田谷区内の看板には10枚、目黒区内では、まだ13枚しか貼られていない。候補者は一番手身近な自己PRはポスターだと思うが、それが充分活用されていない。ほぼ全裸の女性が写ったポスターを貼ったと候補者が都迷惑防止条例違反や、風俗店のポスターを貼ったと政治団体の党首が、風俗営業法違反で警告されるような体たらくである。また、ポスターを破ったり、落書きしたとして公職選挙法違反や、器物損壊などの容疑で逮捕された事務所もある。立候補者の中から都知事選とは関係なく逮捕者を出すような乱れた選挙でもある。これでは真面目に都知事としての公約を主張している数少ない候補者と、ふざけ半分の候補者の選挙である。随分無駄にお金と時間を使っている。

　誰もが納得するような民主的な選挙というのは、実施するのはどこでも難しいものなのであろうか。

　昨日のブログに警察と検察の個人的な不祥事を取り上げたが、昨日になって検察は新たに４年前の意図的な定年延長問題が蒸し返され、またまた評判を落とすことになった。当時定年間近だった黒川弘務・元東京高検検事長が、当時の安倍政権が黒川氏に検事総長の座に就かせるべく63歳の定年を恣意的に延長しようとした行動が、メディアに暴露され追求された黒川氏はそのまま退職した。検察を意の思うままにコントロールしようと考えていた安倍政権の思惑が外れた瞬間でもあった。

　しかし、法務省内での協議記録などは不開示とされていた。それに対して、不開示自体が違法であるとして、政治的裏金問題に最初にメスを入れた上脇博之・神戸学院大教授が不開示決定の取り消しを大阪地裁に求め、昨日地裁から文書の開示を認める判決が下された。地裁のレベルではあるが、検察も漸く「善悪の区別」がつくようになったようだ。

　そして、タイムリーと言うべきだろうか、こんな時に検察の頂点である検事総長に61歳の畝本直美・東京高検検事長が起用されることが昨日閣議で決定した。女性の検事総長は初めてのことである。４月には、日本弁護士連合会会長に渕上玲子弁護士が就任しており、法曹界で女性のトップが出ていないのは、最高裁判所だけである。

　さて、今日は11月の大統領選に向けて、民主党バイデン大統領と共和党のトランプ前大統領のテレビ討論会が行われた。ネットで生中継を半分ほど観ていたが、トランプ氏もルール外れの発言が許されていないことで、窮屈そうな印象だった。

　主たる争点は２つあった。ひとつは、バイデン氏が大統領に就任以降、アメリカ経済に激しいインフレが進んだと司会者が指摘した。トランプ氏は自らの在任中に最も偉大な経済を築いたが、バイデン大統領になってインフレが国を殺したと語った。それに対して、バイデン氏はトランプ大統領時代に新型コロナの対応に失敗し、経済は崩壊していたとトランプ氏に反論した。

　２つ目のポイントは、ロシアのウクライナ侵攻である。トランプ氏の言い分は、起きてはならない戦争で、アメリカに本物の大統領がいれば、プーチン氏は侵攻しなかったし、ウクライナのゼレンスキー大統領は史上最高のセールスマンだったとアメリカの支援を要求することに批判的だった。そのうえで、もし大統領に当選すれば、就任前に戦争を止めてみせると豪語した。これに対してバイデン氏は、トランプ氏がプーチン氏に好きなように戦争をやるよう促したと、お互いに非難の応酬となった。

　２人の様子から、大統領になったらこうするとの公約がほとんど聞かれなかったばかりか、相手の政策の欠点を論うばかりで、予想されていたこととは言え、実りのないディベートだった。それでも４年前の乱れっ放しだった討論会が、一応順調に進められるようルールを作り、両者に納得してもらったせいもあり、ケンカ一歩手前というような事態にはならなかった。良識的なアメリカ人は、恥を世界に晒さなかったことだけでもホッとしているのではないだろうか。

　それにしても若者の国と言われるアメリカのリーダーを決める選挙で、これほど老いや、老害が懸念されることは前代未聞であろう。特に、バイデン氏のトークや、動作に危なっかしい言動が随分あった。民主党内から今頃になって交代説が出て来る有様である。

　２日前のニューヨーク・タイムズ紙の世論調査では、トランプ氏の支持率が46％、バイデン氏45％の僅差だったが、討論会後のCNNの世論調査によるとこの討論会はトランプ氏に67％の支持があった反面、現職大統領のバイデン氏にはその半分の33％だそうだから、あと1度TV討論会は催されるが、勝負はうっすらと見えてきたのではないだろうか。

　先週慶應病院で心臓の不整脈をチェックするホルター心電図検査を受け、今日その結果について循環器内科の木村担当医師から、結果について説明を受けたのだが、少々ショックだった。冒頭に医師が、不整脈がはっきり表れていますね、検査当日何か特別なことをしましたかと問われたが、特別思い当たるようなことをした覚えはない。また３か月後にチェックしましょうということになった。明らかに不整脈の状態のようなので、このまま放置すると脳梗塞を起こす恐れがあると言われた。今まで通り血液サラサラのリクシュアルを毎日１錠飲み続けることになった。

　振り返ると、昨年８月の人間ドック検査でその兆候が見られ、一度循環器内科で精密検査をしてもらった方が良いというアドバイスをもらい、９月に初めてホルター心電図の検査を受けた。人間ドックでその兆候があり、今日にまで至っているが、ドックを受けなければ不整脈は分からなかったわけである。

　毎日朝晩に血圧と脈拍を測り、毎日極力ウォーキングをするなどして歩数を記録して一覧表を作成し、自称予防医学に留意している。結果的にそれらも不整脈の発見をしてくれたとも言える。まあ持病を抱えたことで、これからは鈴木俊一財務相の口癖である「いかなる小さな変化も気に留めて、細心の注意を払い見守っていきたい」と同じ気持ちである。医師のアドバイスに従い、薬の厄介になりながらこれからも心臓には負担をかけないように努めていきたい。

　さて、このところ円安傾向が一層強まり、昨日は一時１㌦＝160.68円という37年半ぶりの高水準となった。上記に皮肉ったように、円安がエスカレートする度ごとに鈴木財務相は、決まりきった発言をする。昨日も「急激な、しかも一方的な動きは望ましくなく、経済に対する影響を強く懸念している。高い緊張感を持って動きの背景を分析し、必要に応じて必要な対応を取っていく」と市場の動きをけん制する発言をしたことになっているが、毎回若干ニュアンスが異なるが、同じような内容の発言である。では、どんどん値下がりしている相場に必要な手を打っていくと言っているが、具体的にこれまで如何なる対応をしたのか、まるで見えない。否何の手も打っていない。円安の原因のひとつに、鈴木大臣の存在と言動が影響しているのではないかとつい勘ぐってしまう。いつまでもこのままの状態が続くなら、日本から資金はどんどん海外へ流出してしまう。

　ところで、鹿児島県警察を定年退職した元部長が、トップの県警本部長が県警内の不祥事を隠蔽したと内部告発した事件で、すでに元部長は国家公務員法の守秘義務違反で逮捕、起訴されているが、内部告発の内容について本部長は否認している。しかし、不祥事が相次いで発生している鹿児島県警に、警察庁が特別監査を始めた。いずれ調査の概要は判明し、公表されると思う。

　そこへ悪を懲らしめる公正であるべき大阪地方検察庁のトップだった元検事正が、大阪高等検察庁によって準強制性交の疑いで逮捕されたというから、唖然とせざるを得ない。元検事正は関西検察のエースとも期待されていたという。すでに退官し、現在は弁護士として活動しているようだが、こういう人物が犯罪人の悪を追い詰める公的職業に適しているのか、また現在も弱いものの味方となって彼らを窮地から救うというような高邁な弁護士という職業観が汚れることはないのだろうか。

　いずれにせよ、県警本部長とか、地検検事正などという正義感が強く、潔癖な人生観を持ち、誰からも尊敬されるような人物が、こうも堕落するようでは、この国のモラルはどうなってしまうのか、心配である。

　結末はどうなるのだろうか。注視したいと思っている。

　イギリスにご滞在中の天皇・皇后両陛下の公的、私的な動静がテレビで細かく伝えられている。チャールス国王より国賓としてガーター勲章を授与され身に付けた天皇は、堂々とにこやかに対応され、現地でも好意的に受け取られているようだ。昨日は、国王のお招きによる午餐会や晩餐会が開かれ、その場に応じたお召し物を身につけられたお二人の姿はズバリ決まっていた。天候が良かったせいもあり、滞在ホテルから会場であるバッキンガム宮殿への日英国旗が掲げられた道筋には、大勢のイギリス人や日本人の姿が見られた。

　天皇は23年前ご訪英の折は、ちょうど皇后がご懐妊され、ひとりでの訪英となった。しかし、今回は皇后ともども国賓として招待され、チャールス国王からは「英国へお帰りなさい」と日本語で話されたり、国王と仲睦まじく話されていた様子を拝見するにつけ、すっかりこの厳かな雰囲気に溶け込み、両国ロイヤル・ファミリーの交誼は深まっていくものと信じている。このような席に日ごろよりモラルの伴わないトランプ前大統領が、もし座ったら、さぞや場違いのイメージとなることだろう。

　世界でも王室や皇室は段々減り続けている。実際私が海外武者修行に出かけ始めた1966年から、訪れた国の中でもエジプト、エチオピア、イラン、ギリシャなどが王政を廃止している。その中で長い歴史と伝統を誇るイギリスと日本が華々しく厳かな情景を演出することが出来ることは、両国独自なもので国民としても誇らしいことであり、同時に品位を感じる。残りの２日間を、天皇も皇后もともに学んだオックスフォード大学を訪問されるようだが、是非懐かしい地で、思い出に浸り有意義なひとときをお過ごしいただきたいと思う。

　さて、心温まる国家の交流が伝えられる中で、昨日中国の江蘇省蘇州市内で日本人学校のスクールバスが中国人の刃物を持った男に襲われ、日本人母子の他に、案内係の中国人女性がケガをした。

　蘇州市は上海市の近くにあり、約１千３百万人の人口を抱える中国４番目の都市で、西條八十作詞、服部良一作曲の名曲♪蘇州夜曲♪で李香蘭（山口淑子）が唄って日本でも有名になった。私も１度だけ市内の寒山寺を訪れたことがある。現在は日本企業の数も多く、約５千人の日本人が生活している。傷つけられた子どもが未就学児であったこともあり、日本人社会では少なからずショックを受けている。地元の中国人住民らからは同情されているようだ。その後犯人は警察に逮捕されたが、事件の動機とか、認否については警察など公的な筋からは詳細は伝えられていない。中国政府の報道官も遺憾の意を表明した後に、偶発的な事件だと切り捨てるように言っただけだった。政府としては外国人を傷つけたことにあまり関与したくないムードである。メディアでも報道されていないようで、政府の意図が感じられる。被害者の気持ちを察してもう少し思いやりのある言動が出来ないものだろうか。多分今の中国政府の本音であり本性であろう。

　来る11月のアメリカ大統領選へ向けて、バイデン大統領とトランプ前大統領によるテレビ討論会が、明後日ジョージア州アトランタで実施される。通常は大統領選挙前の秋に民主、共和両党の指名を獲得した後で行われるが、今年はまだ２人とも正式に党大会で党代表候補に指名されていない。そこで指名された後に３回ほどCNNでテレビ討論を予定している。しかし、実質的にはすでに２人の間で選挙戦は始まっており、互いの言動に神経を尖らせている。

　２人はそれぞれ討論会において優位に立とうとバイデン大統領は、スタッフらとともにキャンプデービッドの山荘に引き籠って準備に万全を期し、トランプ氏は、積極的に街へ出てバイデン氏に対する攻撃的な発言を繰り返している。どうしても一言多いトランプ氏としては、黙っていられない性分であろうか、下品な発言でバイデン氏を口撃、揶揄している。例えば、トランプ氏は大統領を「スリーピー・ジョー（寝ぼけたジョー）」と呼び、「彼ら（大統領の側近たち）は彼に力強くなってほしいから、討論会の少し前にお尻に注射して、彼を興奮させるだろう」と下品な皮肉を言っている。CNNでは、４年前の両者の対決時に司会者の制止も聞かずに、２人が言い争った前例に懲りて新たにルールを課した。

　１．CNN記者２人の司会により開催される。

　２．討論会の実施時間は１時間半で、CM放送のため２度の中断があるが、この時間にスタッフが両候補に接触することはできない。

　３．マイクは討論会の間、順番が回ってきた候補者以外は消音する。事前に書いたメモなどを持ち込むことは認めない。だが、両候補にはペンとメモ帳、水が渡される。

 　４．スタジオに観客はいない。

　トランプ氏は、2016年の選挙でかつて不倫関係にあったとされる元ポルノ女優に「口止め料」を支払うよう、当時の顧問弁護士マイケル・コーエン氏に指示し、これを隠すために 業務記録に虚偽の記載をしたことにより有罪の評決が下されたが、トランプ氏は、これはバイデン陣営によって大統領選で「違法な影響」を与えるためにやられたことだと主張している。

　どうも真っ当な政策論争より、プライバシーを含め相手の欠点を暴き出すような次元の低い選挙戦の様相を呈している。選挙となると、東京都知事選でも一部の候補者による選挙荒らしのようなかつてはみられなかった違法的迷惑行為が起きているが、真剣に当選を願って出馬した候補者には、違法すれすれでも何とかして相手を蹴落としたい気持ちなのであろう。

　さて、気温が上がり不快指数も頂点に近づきつつある今日、我が家の庭に鶯がやってきて、「ホーホケキョ」と啼いてくれた。この冬にはひと声も聞かなかったのに、この暑さの中で聞かせてくれたのは、鶯のサービスだろうか。最近近所をウォーキングしていると古い大邸宅の庭園からほとんど毎日のように鶯の啼き声が聞こえ、気持ちが落ち着くものだが、それが今日は我が庭から聞こえて来たとは至福の気持ちである。

　一昨日訪英された天皇、皇后両陛下のロンドン到着後のご様子や、お二人それぞれのオックスフォード大学留学時代の映像が、写し出されて微笑ましく思える。６泊８日の日程中にエリザベス女王とフィリップ殿下が眠るウィンザー城内のセント・ジョージ教会へお墓参りもされる。また、バッキンガム宮殿で開催されるチャールス国王ご招待の晩餐会へ向かう際には馬車で通られるので、沿道には両国の国旗が掲げられている。スナク政権下のイギリス政界はやや不安定であるが、そんな空気も一掃する温かい歓迎ぶりである。第２次世界大戦中のしこりもあって、一時はやや疎遠だった日英皇室は、イギリスのエドワード皇太子が英国皇室で初めて来日されて以来150年が経ち、今では友好的な皇室関係が保たれている。両陛下の訪英が、一層両国の友好に貢献されるよう願っている。

　さて、このところコロナ禍の影響も薄れ、加えて円安の恩恵もあり、海外から日本を訪れる観光客が再びもとに戻り、３月以降の３か月は、毎月３百万人を超えるインバウンド客が日本を訪れている。日本にとっては大きな外貨獲得で国家の財政面でも大きく貢献している。

　しかし、コロナ禍前から言われていたように、観光客が数多く訪れることにより都市によってはオーバーツーリズムと呼ばれる観光公害が観光地に大きな陰を落としている。通行人が増えて車も人も思うように通れず、市民がバスに乗り難くなり、ゴミも散乱して街の美化も損なわれているのが実情である。それは、日本ばかりでなく、世界的観光地でも同じ現象に悩んでいる。イタリアのヴェネチアのように地域を限定して入域税を徴収するところも表れている。

　日本で最もオーバーツーリズムに悩まされているのは、世界遺産でもある古都・京都である。ここでは祇園の舞妓さんが、写真を撮ろうとする外国人観光客に追い回されて困惑している図が見られる。最近になって世界遺産・姫路城が外国人観光客に対する入城料値上げの検討を始めた。現在の入城料は、千円であるが、外国人には約４倍強の30US㌦を考えているようだ。姫路市の取り組みに対して、腰の軽い吉村洋文・大阪府知事が大阪城もやったら良いと浮かれている。

　しかし、唐突な値上げは一筋縄では行かない。ある大学教授は、二重価格を設定する国は、外貨を稼ごうとする発展途上国や新興国で、日本のように円安に苦しむ国がこれを実施すると、外国人観光客から多くのお金を取ろうとするとか、なぜ外国人だけが料金を高く支払わなければならないかと、誤解されたメッセージが世界に発信されるので慎重であるべきだと言っている。また、別の専門家は、外国人だけに税金のような形で徴収するなら、法の下の平等をうたう憲法14条や、各国との間で結んだ租税条約に盛り込まれた無差別条項に抵触する可能性があると警告している。

　現実に二重の入場料を徴収しているマチュピチュや、タージ・マハールを訪れた時は、現地で外国人用パッケージツアーに参加したので、入場料がいくらか知らなかったが、前者では現地の人は約５千円、外国人は約１万円、後者に至っては、インド人は100円足らずだが、外国人は約20倍もの２千円も支払わなければならないという。

　これらの二重価格制については、多くの問題があり、そう簡単に結論の出るものではない。ただ、便乗値上げや、二重価格制を取り入れることだけは、慎重に、かつ良識的に判断することを求めたい。国としてもいずれ他の観光都市へ広がる問題なので、すべてを自治体任せにせずに、国が相対的に、前向きに関わるべきであろう。

　さて、今日は暑かった。東京都内の最高気温は33.4℃で今年最高だった。国内の最高は一時千葉県の牛久で36.4℃と発表されたが、その後栃木県佐野市の36.6℃と修正された。しかし、牛久市というのは確か茨城県内の市である。当初間違いではないかと思っていたら、千葉県市原市の牛久という地区というからややこしい。国内のみならず、世界でも今年は熱波がやって来て、インドやアラビアでは50℃を超えたというから想像もつかない。毎年恒例のサウジアラビアのメッカ巡礼は、５日間で２百万人が訪れ、51℃を超える灼熱により1,300人を超える死者が出たという。春夏秋冬が夏夏冬冬となり、これからの熱波寒波による厳しい気候変動が心配である。

　今日は、沖縄「慰霊の日」である。1945年の今日沖縄戦で日本軍の戦闘が終わったとされている日である。実際には、まだ敗戦を認めようとしなかった日本兵が、局地的な戦闘を続けて、アメリカ軍が沖縄作戦終結を宣言したのは、同年７月２日とされている。毎年摩文仁の丘で行われる沖縄全戦没者追悼式には、デニー玉城知事が平和宣言を読み上げると同時に、沖縄の駐留自衛隊が権限を拡大しつつあることに懸念を表明した。岸田首相は３年連続で出席し、戦没者に対して哀悼の言葉を捧げた。沖縄で命を落とした人は、今日追加された犠牲者を含めて、24万2225人になった。戦没者は当然沖縄県民が９万４千人で一番多いが、意外にもその次に多いのが、北海道出身者で１万807人だという。沖縄駐在の第24師団に北海道出身者が多かったことが原因であるが、第24師団は満州で編成され、44年に沖縄に移動して翌年アメリカ軍の上陸によって戦闘に巻き込まれたことが大きいようである。

　ウクライナ、パレスチナに続き、フィリピン近海の中国の海洋進出に伴う領有権争いなど地球上にはそこかしこで国家間の争いが絶えない。沖縄の残酷な戦闘は、２度と戦争は繰り返さないと国民に誓わせたが、時間と距離が遠くなれば、これは忘れられ実感としてはあまり人々の心に響かないのだろうか。

　私が沖縄の戦争とその惨禍について強く関心を抱くのは、1972年の沖縄本土復帰運動に多少関わったことが大きいが、何よりも戦争の怖さを実感として知っているからである。ちょうど終戦の年に、国民学校（現小学校）に入学し、防空壕で怯えたり、校外で突然米軍戦闘機編隊に襲撃されそうになったが、先頭の隊長機が不意に機首を上げ編隊すべてが上空へ飛び去って行った怖い経験、そしてベトナム戦争時にサイゴンで米兵に銃を向けられたり、第三次中東戦争ではヨルダン軍兵士に身柄を拘束された苦い経験など、がトラウマとなっているからである。その点では国会議員の誰にも負けない。

　さて、懸案の東京都知事選も盛り上がるかと思いきや、どうも論戦以外の手続きなどで、一部の候補者の好い加減さが表れ始めている。56人が立候補したが、ポスター掲示板にはまだ９枚しかポスターが貼られていない有様である。

　今日都知事選の選挙公報が配布された。各候補者の公約が紹介されているが、19人の「NHKから国民を守る党」（N国）候補者の紹介はそれぞれ半分以上のスペースは「NHKに受信料を支払う人は馬鹿だと思います」と主張する立花孝志・党首の主張と写真である。これが19/56枚も出て来るので、一番目立つのが、N国であり、その党首・立花孝志である。これでは一部にハイジャックされたと揶揄されるのも当然である。他に名乗られた所属政党も在日特権を認めないと外国人生活保護即時廃止を訴える「日本第一党」、「未来党」「つばさの党」「忠臣蔵義士新党」「ゴルフ党」「ネオ幕府アキノリ党」「シン独立党」「核融合党」「創価学会撲滅党」「覇王党」「ﾎﾟｰｶｰ党」など、呆れるような党名ばかりである。「ゴルフ党」の主張なんか「金持ち優遇で都民を豊かに」なんて言っているが、どうやって実現するのか、馬鹿々々しくなる。令和の大奥制度と言い「一夫多妻制」を勧めるジョーカー議員と自称する男性候補者や、税金を原則として廃止のような非現実的な案を訴える候補者など、おふざけが度を越しているように思える。４人の主たる候補者の公約は、流石に彼らの突出してふざけた公約とは違い、概ね真面目な公約である。ただ、田母神俊雄・元航空幕僚長の教育勅語賛成や修身授業復活なぞは、やはり右翼的な「軍人」を想像させるようでとても納得出来ない。

　ちょっと気になっていた小池知事のカイロ大卆？学歴は記載されていなかった。他の候補者がきちんと表記しているのにやはり学歴詐称と言われているのは、知事にとって疚しいと自認しているのだろう。これについては、地検に告発されているので、当選するか否かに拘わらず、いずれ問題になるだろう。近年にないほど平均点の低い選挙になりそうだ。