知の狩人　知の旅人

　この２、３日気象庁は、今年一番の寒波が襲来するということで、度々記者会見を開いて最新情報を流している。東京都内では今朝はポツポツ小雨が降っていたが、午後から若干暖かくなりウォーキングに出かけた。３時の気温が11.8℃だった東京の気温が全国でも一番暖かく、正午には横殴りの雪が吹き付けていた鹿児島市内ですら３時には10.5℃だった。この寒波により明朝都内では零下３℃を記録して初雪が降る可能性があるという。

　それにしても豪雪地帯では、車の走行にも注意が必要であるし、歩行者も転倒しないよう気を付けなければいけない。道路上の除雪作業などで、雪の降らない地域に比べて余分な費用がかかる。豪雪地帯の人々は外出することもままならず、気を遣うことも多いことだろう。

　今中国では旧正月（春節）休暇中でコロナ禍の中でお祭り騒ぎのようだが、依りによってこの時期にアメリカ・カリフォルニア州モントレーのアジア系住民が多く住んでいる地域で、アジア系男性による無差別銃撃事件が起き11人もの犠牲者が出た。アメリカの銃による殺人事件は一向に収まる様子もなく、カリフォルニア州出身のカマラ・ハリス副大統領は、無謀な銃による暴力を終わらせなければならないと述べたようだが、議会として蛮行を終わらせる努力をしているのかどうか、極めて疑問である。というのは、このような残虐事件をなくすためには、銃の自由所持を規制すればよいだけの話である。ところが、アメリカ議会ではそれが出来ない。銃を製作する企業や関係者、銃愛好者が所属するライフル協会がアメリカ国内で大きな力を持ち、連邦政府や各自治体などに多額の寄付行為を行っているからである。上下院議員の中にも、ライフル協会の支援により当選している議員が少なからずいる。これでは、銃所持の規制を訴えたところで議会は動かず効果は上がらないだろう。

　そしてアメリカ人の心の中には、西部開拓時代の夢を今でも追いかけている人々が数多くいる。自らの身は自らの手で守るのが当然との考えが凝り固まっ人たちで、銃所持を規制することなく、銃の自由所持を認めるべきだとの考えが強いことである。従って、残忍な事件が発生する度に、一般庶民からは銃規制すべしとの声が上がるが所詮その場限りのものとなる。自由と民主主義の国を標榜し、誇りに思っているアメリカ人が、案外野蛮で世間知らずのうえに、自由や民主主義が分かっていないのである。

　州の保安官は、「何がうまくいっていないか検証する必要がある」とか、「明らかなのは現状がうまくいっていないということだ」と一向に改革出来ない現状に他人事のようなことを言っていたが、銃の所持さえ認めなければ、この種の事件は解決出来るということだ。このままなら、いつまで経っても不幸な事件は消えることはないだろう。分かっていてもやらない、やろうとしないのが、アメリカ人が他の国の人々に比べて最も劣るところである。猛省すべきではないか。

　今年３月27日付きで文化庁が京都に移転するということになっているが、果たして実現出来るのだろうか。2015年政府は首都機能の移転を目指し都道府県に対して「政府関係機関の地方移転」を呼び掛け京都府以下69機関からそれに応える提案があった。京都府や京都市にとっては、文化の都として誇りうる都市を一部とは言え、文化首都として名乗れることは、極めて光栄なことである。しかし、いつもながらの国の真剣味に欠ける対応で、全面移転が決まったのは、文部科学省の外局で中央省庁の中でも規模が小さい文化庁の京都移転だけだった。それでも京都の思惑は叶ったと思われた。ところが実際には、移転するのは、文化庁の全職員2150人の内、300人足らずで、全体の２割にも満たない。文化観光や食文化は、京都に国宝や重要文化財も多く、京都としては決して他府県には負けない気持ちがあった。ところが、最も重要な文化観光や食文化の分野は、移転に際して京都には移されないと言われている。これでは一部とは言え、文化庁を京都へ移転させる意味がない。明らかに文化庁と京都の間には、考え方にずれが生じている。京都としては日本の文化の中心が京都に復古し、文化関係の行政力も発揮できるとの思惑があったと思うが、政府や文科省との間に大きな思惑違いが生じてしまった。文化庁の新庁舎として、旧京都府警本部を改修して受け入れ態勢を整えて待っていたが、あだ花となってしまうのだろうか。

　それにしても役所の考えることは、目的や意識が不明確な点が多く、無駄が多すぎる。果たして３月にはどんな形で文化首都・京都に新文化庁が開かれるのだろうか。

　今日通常国会が開かれた。会期は６月21日までの５か月間である。早速岸田首相が、マスクを外して施政方針演説を行った。少子化対策、防衛費増の財源、コロナ対策、物価上昇を上回る賃上げの４点が重要課題である。出生数の減少に対して異次元の少子化対策は頷けるし、コロナ対策も一応理解出来る。だが、防衛費増額だけは納得出来ない。況してや財源もなく、増税と国債発行の可能性もある。また、物価上昇があまりにも激しく、賃上げがこれに付いて行けるのか。特に10％近い物価上昇の中で、中小企業がそれを上回るベースアップを実現出来るとはとても思えない。年度末には、岸田首相の支持率が更に下降しているのが想像出来る。

　さて、大寒が過ぎたばかりだが、気象庁は明日から日本各地に「今季一番」という最強寒波が到来し、太平洋岸でも大雪の恐れがあるという。明日は東京でも零下３℃と予想されている。水道管の凍結に注意を喚起している。夕刊にもきめ細かい注意書きがしてある。自宅内でも激しい温度変化で血圧が急激に変動する、いわゆるヒートショックにも注意が必要とされている。案外無神経になりがちの暖房の使用方、特に入浴の際の注意事項が事細かに書かれている。暖房の利いた部屋から冷えた脱衣所に移動し、直ぐに浴槽で暖かいお湯につかることでも、血圧が繰り返し変動して心筋梗塞や脳梗塞を引き起こす恐れがある。日本医師会では、脱衣所を事前に暖めたり、風呂の温度を低めに設定することを勧めている。この点では、私は迂闊だった。いつも湯舟の温度はかなり熱くしている。早速今日から注意しようと思う。

　今朝早くからITコンサルタント・K氏に拙宅に来てもらい、PC関連器具を見てもらった。PCがインターネットへ接続していないことは、もう分かっていたが、我がPCの周辺器具ではなく、NTTの器具に支障がなければと考えておられたようだ。早速K氏はPCをチェックしてしばらくし、WIFI器具が接続していないことに気づかれ、それを接続することによって無事回復した。インターネットとの接続により、HPはもちろん、メールの送信も可能となった。２日間ブログの原稿は書いたが、HPにアップ出来ず少々苛立っていたが、これでホッとした。K氏のお陰で問題解消となり、今日から再びブログをHP上に載せることが出来る。当たり前と言えば、当たり前のことだが、こんな不都合が起きるとは考えてもいなかっただけに、気分的にもすっきりしている。これで天下晴れて、再びブログを公開することが出来る。

　さて、今日の朝日朝刊を見て、あのインドネシアの暗黒の事件を想い出した。私が初めてインドネシアを訪れた1967年元旦の１年３か月前、1965年に起きた一連のクーデター事件である。ウントン陸軍中佐による９月28日事件とスハルト少将による９月30日事件の2つの連続軍事クーデターにより、それまで独裁的に振舞っていたスカルノ大統領の失脚と、スハルト少将の台頭が明確に知られるようになった事件である。私が訪れた時、スカルノはまだ大統領の地位に留まってはいたが、国民の信頼と評判は地に落ち、流石に建国の父も最早余命はいくばくもないことを感じさせた。案の定私がインドネシアを去って２か月後、スカルノは大統領の職を追われた。スカルノ大統領は、中国とは台湾を指していた当時、世界のどこも相手にしていなかった共産主義国中国と親密な外交関係を結び、それは北京・ジャカルタ枢軸と呼ばれていた。とりわけスバンドリオ外相は、中国と親密な仲だったが、このクーデター以降政権から追放され、その後の消息も聞かれなくなった。国家の安定を脅かすとして、クーデター以降共産主義は法律で禁止されたままである。朝日記事によると、ジョコ大統領は、1965年～2003年に起きた12の事件で重大な人権侵害があったと認めた。死者数が50万人を超える、そのきっかけが、９月28日、30日事件の虐殺だったと述べたのである。

　あの当時首都ジャカルタは、私自身強盗に襲われたり、脅迫まがいの闇ドル交換を強要させられたり、治安は極めて悪かったが、メディアの伝える情報がインドネシアという国の真実を伝えていないことを、自ずと知ることになった。その意味ではあのインドネシアへの旅は、私自身へ現実を直に見聞することの重要さと、臨場感の大切さを教えてくれた旅だったと言える。

　今日中国では旧正月の春節を迎えた。昨日辺りから故郷へ帰る人々の往来が激しく、コロナの規制を緩めたばかりの国内でも不安視されているところもある。移動する人の数は実に21億人と予想されているそうだから、流石に世界最多人口を誇る国だけのことはある。海外へ出かけた人々を介在して、コロナを輸出させたり、輸入するようなことがないよう願っている。

　昨日はちょっとショックだった。ブログをHP上にアップ出来なかったのである。今使用中のノートPCホームページが開かなくなってしまった。いくらトライしてもダメなので、いつもお世話になっているITコンサルタントへメールで緊急指導をお願いしたのだが、そのメールが送信先へ届いていない。これもダメなので、今朝になって電話でITコンサルタントに漸く修復のお願いしたが、今日は予定がいっぱいで明朝拙宅へ来られるとのことで、残念ながら今日もブログをアップすることが出来ない。どうもPCがインターネットと接続していないようだ。

　すでに昨日までにブログは5631回を連続してアップしているが、今以てこのような不具合はない。難しいかなと思っていたチベットやキューバからでさえもHPへブログを書いて掲載していた。その意味では、初めてのブログ不掲載となってしまった。残念である

　さて、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって来月で１年になるが、その影響は大きい。その最たるものは、物価の高騰であろう。特に欧米や日本などが、原油輸出国のロシアへの制裁でロシア産原油の輸入を中止したことにより原油価格が大幅に上昇し、日本にとっては急激な円安も加わり、食料品や日用品にまで価格が上がってしまった。国内では消費者物価の上昇は16か月連続で、日銀が物価の安定目標として掲げる２％を超えるのは９か月連続だそうである。メディアでもその点をアピールしているが、普段あまり買い物をしない私にはピンと来ないが、妻に言わせるとちょっとした食品の買い物でも３千円や５千円はすぐ消えてしまうとぼやいていた。

　ハンバーガー・ショップのマクドナルドなどは、この１年足らずの間に３度も値上げをするようだ。１年前には110円だったハンバーガーが、今月には170円に値上げされるというからハンバーガー・ファンにとっては堪えることだろう。

　この他に大口の値上げが予想されるのは、東京電力の家庭向け料金で近々値上げ申請をする予定だが、その値上げ幅が３割というからすさまじい。この他にガス料金の値上げも取り沙汰されている。これでは、普通の家庭にはずしんと来るのではないだろうか。

　こんな物価高の環境の中で、多少助かるのは円安がひと頃ほど激しくなくなり、やや円高へ回帰しつつあることから今後の物価にプラス面で現れてくることだろう。願わくはウクライナ戦争が収束へ向かうことである。依然として一進一退を続けているが、ウクライナ軍は兵器の不足を欧米の武器供与により戦っている。その中で今話題になっているのは、ヨーロッパ13か国の軍隊が使用し、ヨーロッパ全体で約２千台あるとされるドイツ製戦車「レオパルド２」の供与である。ヨーロッパ諸国の中でもこのドイツ製戦車を供与したいという国にとっては、ドイツの認可が得られなければ不可能である。ドイツはそれにOKを出していない。そこにはドイツがロシアに気を遣っている面があるようで、どうやら難しい問題となりそうだ。

　近年新聞や本を読まず、テレビもあまり見ず、情報は主にネットから入手している人が多いと聞く。そのためにまず書店の経営が思わしくなくなり、書店と出版社が店じまいをするところが多くなった。また、新聞購読者数も大きく減り、新聞社の経営上厳しい時代を迎えている。そんな折昨日の朝日朝刊で、長い歴史を誇る「週刊朝日」が今年５月の最終週に発行される６月９日号を以て休刊することになったと知った。定期購読しているわけではないが、トピックによっては購入して目を通して参考にしたことが幾度もあった。かつて同週刊誌は、1950年代には100万部を超える発行数を誇ったが、その後年々発行数は減少し、昨年12月にはついに７万部となってしまった。新聞同様に週刊誌市場も縮小しているようで、実に寂しい限りである。「週刊文春」や「週刊新潮」のように個人のスキャンダルを暴いては、世間に話題を振りまき、スキャンダルの標的である有名人は逃げ回っていた節もあるが、それらの人気週刊誌類もなくなるのだろうか。新聞社が発行する週刊誌は比較的良心的で、堅い話題が多く、時に参考にさせてもらっていたが、「週刊朝日」は「廃刊」ではなく、あくまで「休刊」であり、近い将来に復活することはあり得る。その折には、再び書店で手に取って見られることを希望している。

　さて、2024年度から国立大学の東京工業大学と東京医科歯科大学が合体して、その名称を「東京科学大学」とすることに決まり、昨日公表された。いずれも理系の超難関大学として知られている。当初は、この他に一橋大学と東京外国語大学も一緒になって４つの文科系、理科系で構成される大学となり、東大とレベルも規模も同クラスの国立大学を目指し、ゆくゆくはイギリスのオックスフォードとケンブリッジ大学のようにお互いに競合する秀逸な総合大学を目指す予定だったようだ。そのきっかけは、世界の大学評価で、日本の大学の地位がやや低く、国際競争力の強化を狙い、大学ファンドで支援する制度を創設し、２つの大学は統合によって研究力を強化することを目指したいと文部科学省は考えている。

　国立大学同士の統合は、東京商船大学と東京水産大学が一体となって東京海洋大学として再出発した例があり、今世紀に入ってからは2007年に大阪外国語大学を大阪大学が吸収する形で新大阪大学がスタートした例がある。

　国が大学の進化、発展を期待するのは良いが、問題は主役である在学生が大学生らしく向上心と研究心を怠らず、１人の社会人として社会をしっかり監視し、関わっていく姿勢を保ち続けることではないかと思う。その意味では、象牙の塔に入り浸ってばかりいないで、社会に参画する気持ちを失わないで欲しいと思う。前段の新聞や書物の販売数が落ちたのには、学生たちがそれらを読まなくなったことも原因としては考えられるのではないかと思う。

　「東京科学大学」、大いに結構。10年後の姿を見てみたいものである。

　昨日ベトナムのグエン・スワン・フック国家主席が本人の希望で辞任することになった。コロナに絡む汚職が原因のようだ。この他にこの国には首相がいる。だが、最高位は共産党書記長のグエン・フー・チェン氏である。ベトナムは党書記長、国家主席、首相、国会議長の４本柱による指導体制を取っているが、フック国家主席は第２番目の地位にいるので、早晩国政が行き詰まることはない。惜しむらくは辞職の原因が汚職であることで、国家主席のみならず、この汚職で筆頭副首相、保険政策担当副首相、駐日大使らが逮捕されている。№２の国家主席が交代しても全体的な方針は変わらないと見られている。

　ベトナムの要人の辞任に比べて、今日驚きの首相辞任表明があったのは、ニュージーランドのアーダーン首相である。突然の辞意表明にニュージーランドはもちろん、隣国オーストラリアでも驚きを以て受け止められている。アーダーン氏は2017年に37歳で首相に就任して以来、国際的にも注目を集めてきた。新型コロナウィルス対応ではいち早く対応し国内に厳しい封鎖を敷いて、感染拡大を抑え込んだ手腕に海外からも賞賛された。18年には産休をとって女児を出産している。20年の総選挙でアーダーン氏率いる労働党は単独過半数を獲得する歴史的な勝利を収め、国内外で高い評価を受けていた。辞任の理由は「首相就任から６年間で大きな難題がいくつかあった。政治家も人間だ。職務を続ける余力が残っていない」と説明したそうである。あまり判然とはしないが、政界に未練はないようだ。多忙のために犠牲にした家族との時間を大事にしたいということのようである。

　それに比べると日本の国会議員のありようには首を傾げることが多い。かねてより失言、放言の垂れ流しが止まらない麻生太郎・自民党副総裁がまたやってしまった。原発で死亡事故が起きたのはゼロだと言ってのけたのである。常識を疑いたくなる。こういう人物が首相の座を去っても派閥の長として政界にのさばっている日本の政治の在り方が問題だと思う。原発事故に関しては2013年に当時自民党政調会長だった高市早苗・現経済安保相が、原発で死亡者が出ている状況ではないと述べ、地元の激しい反発を招いて撤回・謝罪した過去もある。この高市氏は、今政治資金規正法違反の疑いで奈良地検に刑事告発されている。呆れるばかりである。

　片山さつき・自民党副幹事長の如きは、昨年９月28日に浜松市内で78歳の私設秘書が運転する車が、信号無視で別の乗用車に突っ込んだが、そのまま浜松駅に向かい帰京した。ドライバーは事故現場に戻ってきたが、片山氏は乗車していた車が事故を起こしていながら置き去りにしてしまった。片山氏の無責任と認識のずれには、これで政治家が務まるのかと疑問を覚える。

　また、昨年７月に行われた参院選挙で初当選した日本維新の会の歌手・中条きよし議員は、昨年11月参院文教科学委員会で質問をしたが、自身の新曲やディナーショーのPRをする有様である。このほど年金未納が判明した。その金額は約750万円だそうだが、当人の弁明に依ればいただける老齢基礎年金に比べて年金未納額の方が遥かに多いので、支払わないと主張しているらしい。国民としての義務を果たさない人間が、どうしてこうも簡単に国会議員になれるのだろうか。

　この他にも参院当選以来１日として登院しないガーシー議員やら、当選間もなくうつ病で議員を辞退した水道橋博士前議員など他にもとても国会議員に相応しくない政治家がいる。彼らはほんの氷山の一角であり、彼らに支払う国会議員としての歳費の支払いは、税金の大無駄使いだという気持ちが抑えきれない。何とか最低国会議員を排除し、立候補させない、当選させない方法はないものだろうか。誰も彼もが、世襲議員というのも問題ではないかと思う。

　作家で精神科医師であり、かつ文化功労者でもあった加賀乙彦氏が亡くなられた。享年93歳だったというから私の父が亡くなった時と同い年だった。以前はしばしば日本ペンクラブの総会などでお会いしたが、最近はほとんどお会いすることはなかった。今から10年近く前にペンクラブ総会後に学士会館で軽い飲み会をやった折に、僭越だがお互いの作品について語り合った時、拙著の書名が少し長すぎると辛辣なアドバイスをされた。「現代海外武者修行のすすめ」「停年オヤジの海外武者修行」などについて単語一語で表現した方が良いのではないかとのアドバイスだった。その折加賀氏に拙著は内容を一語では言い表し難いと返答したことを思い出す。加賀氏は、自分の作品の中で一番ヒットしたのは、死刑囚が罪を犯して捕まり死刑に至るまでの心理を描写した２文字の「宣告」であると言われた。まさに単語一語である。ただ、その後で「宣告」を読んでみたがあまり興味をそそられなかった。確かに作者の意図するところは書名において一目瞭然である。加賀氏には、この他にも「湿原」「殉教者」「帰らざる夏」などがある。加賀作品よりもっと短い１文字の書名の作品だってあることはある。だが、それほど傑出した作品はないように思う。それでも「愛」や「絆」を書名にした書はある。「愛」という作品の如きは、Amazonで検索しただけでも５万点以上あるというから驚くが、世に出たヒット商品はないように思う。加賀氏は漱石の「吾輩は猫である」について書名が長いと思っただろうか。その時は聞き損なった。加賀氏は拘置所の医務技官を務めたことから、作品には犯罪者の心理や、刑務所内の空気を描いた作品が多いが、それによってオウム真理教の松本智津夫死刑囚との接点もあり、国際人権に関する活動や社会活動に熱心だった。心よりご冥福をお祈りしたい。

　さて、コロナ騒ぎで世界中から注目を浴びている中国では、ゼロコロナから解放され22日から始まる長い春節を前に、国内の人の移動が激しいようだ。ところが、唐突に中国政府は総人口が昨年61年ぶりに減少したと公表し、メディアの話題をさらっている。我々が学生だった1960年代の中国は、かなり経済的にも遅れ人口も約７億人というのが定説になっていた。それが今では倍増して14億人超を抱えているが、それも昨年をピークに下り坂に入ったようだ。中国独立後若干波はあったが、ほぼ毎年のように人口は増え続け、経済的に厳しくなると考えた政府が人口爆発を抑えようと、1979年から１人っ子政策を導入した。それが、日本と同じように少子高齢化が進むにつれ、出生数の減少が止まらなくなった。今では１夫婦に３人の子どもを認めているが、出生数の減少は止まらない。その結果61年ぶりの人口減少となったが、その一方でインドの人口は増え続け、今年中に総人口トップの座を中国はインドに奪われるのではないかと予測されている。

　先進国では同じような問題を抱え、人口減少の流れが止まらないが、反面インドのように人口が増加している国もかなりあり、世界的には昨年80億人を突破したと伝えられ、2080年代には、世界の総人口は104億人にまで増えると予想されている。そのほとんどは、インドをはじめ、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ、エチオピア、タンザニア、インドネシア、エジプトなどアジア、アフリカ諸国である。現在人口11位の日本もいずれこれらの国々に追い抜かれていくことだろう。

　それにしても食料難、貧困などが取りざたされる国々の人口が増え、経済発展を続けている先進国の人口が減少しているとは、「貧乏人の子だくさん」と言われてはいるが、なかなかピンと来ない。先進国に住んでいるせいで貧しい国の実態がよく分からないからだろうか。

　早いもので阪神・淡路大震災発生から28年を迎えた。神戸市では、地震が起きた午前５時46分に6,434人の犠牲者を追悼する行事が行われた。その時私は自宅で就寝中だったのでまったく知らず、朝のTVニュースを観てあまりの惨状に驚いたものである。しかし、しばらくして当時親しくしていたブラジルの友人から思いがけず国際電話があり、当地のテレビで日本の大地震のニュースを知ったばかりだが、私の親戚や友人に犠牲者や不明者はいないかと心配して、わざわざ地球の裏側から電話をかけてきてくれたことが強く印象に残っている。震源地周辺には、親しい知り合いはいないので、安心して欲しいと応えたところ、それを聞いて安心したと電話を切った。離れていようと外国人であろうと、親しい人の身内に不幸が降りかかることを心配してくれた外国人の友人の優しさにいたく感動したものである。初めてブラジルを訪れた時、リオでブラジル名物のシュラスコ料理をご馳走になったことを今でも懐かしく想い出す。

　寂しいことに2015年ごろその友人、アリンド・フルタードさんは他界してしまった。アリンドさんについては、拙著「八十冒険爺の言いたい放題」に１項を割いて彼との交流を紹介した。お互いにアフリカを旅行中に偶々カイロで知り合い、それ以来ほぼ半世紀近くに亘る交流だった。その後彼が日本へやって来た時、日光と箱根を案内し、我が家へも訪ねてくれた。私もその後２度ばかりリオの彼の自宅を訪れたことがある。親しい外国人の中でもとりわけ印象に残っている友人である。

　それにつけても地震というのは、いつ、どこで何が起きるか分からない。これまで海外へはしばしば出かけているので、海外でも地震に遭遇することがある。シアトル、ロンドンではホテル滞在中の真夜中に突然建物が大きく揺れ、急いでホテルの外へ逃げ出したことがある。そのほかに最も激しい揺れは、「トロイの木馬」を訪れたいと、1999年８月17日午前３時にトルコのチャナッカレに泊まっていた時に遭遇したM7.6 のイズミット地震に遭い慌てたことである。就寝中だったが、あまりの揺れと物音に目が覚め、急いでホテルの階段をロビーまでかけ降りたことを想い出す。この地震の犠牲者は１万７千名と言われているが、実際には行方不明者を併せて４万５千名が犠牲となった20世紀最後の大地震だった。幸いにして大地震を実感したことにより初めて知った事象も数多くある。

　よく災害に備えて普段からそれなりの身の回りに緊急用品の備えと同時に心の準備をしておくようにと啓蒙されるが、シアトルで地震に襲われた時、案外忘れがちなことがあると気づいた。それは、貴重品を素早く手に非常階段から歩いて地上まで降って、ふと足元を見たら上着類と靴は履いていたが、ソックスを履いていなかったことに初めて気が付いたことである。また、非常階段を下る人たちを下から見ていると非常事態なのに大きなトランクを持って降って来る人がいるために、狭い階段が詰まって避難する大勢の人々の群れが前進出来なかった光景である。その緊急の場に居合わせると周りの喧騒と異常な雰囲気につい平常心を失いがちになるものだ。

　今年は、関東大震災が起きてからちょうど100年になる。地震の多い日本だが、今後30年以内に約70％の確率で、東京近辺に首都直下型地震が発生すると恐ろしい予測がある。また、東海から西南日本広域でも被害が懸念されているのが、「南海トラフ地震」である。少しでもその被害を最小化するためには、やはり普段から身の回りに緊急品を揃え、心の準備を整えておくしかないだろう。

　今日は朝から雨がしとしと降っている。庭木にはちょうど良いお湿りである。東京都内では21日ぶりの降雨ということで、極めて珍しい。一昨日、昨日と２日間行われていた大学入試のための共通試験も終わり受験生も第一関門を通過してほっとしていることだろう。しかし、まだ本番の志望校の入試があるので、気は許せないだろう。

　さて、国会議員にもいろいろな人がいるが、個人的に悪事や違法行為をやったり、刑事事件を起こしたり、また私生活面でスキャンダルを起こしたり、多種多様である。だが、昨日れいわ新選組山本太郎代表が、同党の水道橋博士・参議院議員の辞表受理の件で、予想もしなかったその後継者の選び方については実のところ驚いている。水道橋議員は、昨年７月の参議院選で初当選したばかりである。その後体調が優れず、11月にはうつ病を公表していた。水道橋議員は同党の比例代表で当選しており、その後任は次にランクされた候補者が繰り上げとなるのが通例だが、山本代表は奇抜な発言をした。水道橋議員の後にノミネートされていた５人の同党党員が、残りの任期５年間を交代でこなすというのである。法に背いたわけではないが、こんなことは初耳である。

　５人の中には、北朝鮮拉致事件の蓮池透氏も含まれる。山本代表の考えていることがどうも理解し難い。この５人の交代制について「れいわローテーション」と命名して「多様で多彩なメンバーが国民の負託にこたえていくことを目指す」と語ったようだが、SNSでは厳しい指摘も投稿されている。議員議席が空席になった場合は、単に繰り上げ当選になると書かれているだけだが、このローテーションは立法の主旨に悖るのではないか。残り５年間の任期を５人が毎年交代してやってもたった1年間の任期にそう簡単に国家的行為が出来るとは思えない。連携プレーも出来そうもないし、他の議員から見れば、そんなに軽々しく出来るものではないとの気持ちがあると思う。

　他にもNHK党のガーシー参議院議員のように当選後１日たりとも登院せず、いろいろ嫌疑をかけられて中東のドバイに逃避したまま給料だけもらって、国会議員としての任務をまったく果たしていない議員もいる。国会も怠け者のたまり場と化してしまったようだ。国を良くするために一身を投げうって国会議員の職を全うするなどというような高邁な気持ちなぞ、彼らにはさらさらないようだ。山本代表の発言は別にしても、途方もないことを考えてみた。程度の低い国会議員を国民が通信簿をつけることによって勤務評定を行い、低評価の議員は辞めさせることは考えられないだろうか。

　昨朝の新聞の死亡者欄に高校ラグビー部の先輩である飯田亮氏の名前が載っていた。警備会社「セコム」の創業者である。今でこそこのような業種は他にもいくつか誕生したが、セコムが誕生したのは、警備会社がまだない時代だった。その意味では飯田先輩には先見の明と実行力があったと思う。母校では昨年亡くなられた石原慎太郎氏、甲子園優勝球児の佐々木信也氏、鎌倉殿の13人のひとり、比企義員の縁戚でメルボルン・オリンピックにもボートで出場した元北里大学学長でもあった比企能樹氏らと同級生だった。ラグビー部では５年先輩の飯田氏からはラグビー部へもしばしば基金を寄付していただいた。そんな飯田氏だが89歳という年齢を考えれば、人生の終末期を迎えたのは止むを得ないとも言えるが、多少の縁があった人だけに、亡くなられたのにはやはり一抹の寂しさを禁じ得ない。同学年の友人らの訃報を聞くたびに、我々もそろそろその領域に入ってきたことを意識せざるを得ない。今日も親しい高校の友人から電話があり、その話をしたばかりだが、お互いに時折健康面の不調を感じることがあるが、お互いに前向きに元気でいようと話し合ったばかりである。

　さて、日本で新型コロナウィルスの感染者が初めて確認されてから、今日でちょうど３年になる。爾来感染者の数は３千万人を超えた。感染者は相変わらず増え続けているが、最近は感染者の中に死者が目立って増えている。日本では先日死者累計が６万人を超えたばかりだが、感染者の実数について、詳細を報告しないと伝えた中国では感染者とコロナ死者の判断基準をこれまでとは変えて、他国のそれとは比較出来なくなってしまった。そこには当然それなりの思惑があるようだ。世界保健機関（WHO）では、実態を反映していないと中国を厳しく批判した。

　中国政府は、コロナに感染しても基礎疾患などが原因で死亡したケースは、コロナによる死亡とは数えないと公表して周囲を困惑させている。その挙句に12月８日から今月12日までの１か月余の間に新型コロナに感染して死亡した人は、僅か38人と発表した。それが、昨日になって唐突に同期間のコロナ死者の数は、約６万人と悪びれずに訂正したのである。この死者の訂正のようにいとも軽々しく数字を変えられたのでは死者も浮かばれまい。

　ところが、SNSでは中国の死者はもっと多いのではないかとの書き込みが引きも切らないようだ。中国版ツィッター「ウエイボー」には、こんな数字を誰が信じるのかと非難する声すら出ている。「親戚が新型コロナで死亡したのに、死亡証明書には気管支炎と書かれていた」とか、「入院していた人だけ発表されたが、家で死亡した人は病院より多い」などと、当局の発表を疑問視する声が多いようだ。

　今世界中がコロナ禍に困り切っている時に、中国政府がこのようにいい加減な情報を流すのは、自国に都合の良い立場を築き上げたかったからであろう。ゼロコロナ政策のお陰でコロナを収束させたとばかり、ほとんど規制を解除したが、実際にはコロナは収束せず、反ってコロナは拡大している。政府の思惑とは裏腹な現実に、政府も悩むと同時にその面当てに中国に厳しい規制をした外国へ理不尽な仕返しを行ったというのが、日本や韓国へのビザ発給停止処分ではないだろうか。

　それにしても中国のやり方は、あまりにも子どもじみている。これが世界でアメリカに次ぐ経済大国の取るべき手段だろうか。