知の狩人　知の旅人

　今日は私にとって個人記録であり、励みともなる本ブログが通算連続6500回となった記念すべき１日となった。やはり18年間も書き続けられたということは自己満足もあるが、嬉しいことである。山仲間の友人から、ブログについて記念すべき6500回を迎えたことを祝うメールをいただいた。毎日自由気ままに、好き勝手に思いついたことを書いてきただけだが、それにしても6500回まで書き続けられるとは、自分でも考えてもいなかった。自分でもよくぞ書き続けることが出来たと感動している。2007年５月15日、折しも5.15事件勃発の日に第１回をスタートさせてから、今年５月には19年目に入ろうとしている。その間海外へも度々出かけたが、思うようにならない環境下でも何とか１日も欠かさず書くことが出来た。

　今では毎月Googleから1か月間のアクセスによる視聴者の反応の結果を報告してくれるが、思いがけないことがある。大体小説についてコメントしたことにアクセスが集中するというのも想定外のことだった。例えば、山崎豊子、多和田葉子、新聞連載小説について書いたことに関心が集まるようで、意外な印象を持っている。これから更に書き続けてどのくらいまで書き続けられるか、想像もつかないが、１万回までは、まだ10年近くかかるので、その時には96歳になっているので、中々難しいとは思っている。小学生時代から作文が好きで抵抗なく書いていたことが習慣となって書き続けていられるとは、恩師の指導のお陰でもあるが、余得というか、趣味が生きたようなものでもある。書ける内は、書き続けるという一念でこれからも気張らずに気軽に書いていきたいと思う。

　さて、このところ空気が乾燥しているせいもあり、各地で火災発生のニュースが多く伝えられているが、最近の岩手県大船渡市の山火事が、広く広がり中々消えず避難者も大勢出て大騒ぎである。特に、大船渡市の山火事は、先日１週間ぶりに鎮火したところへ、今度は隣の陸前高田市で起きた山火事が飛び火して大船渡市で新たな火事となったものである。すでに焼損面積と言われる消失面積は、約1,200㌶というから大変なもので、東京都千代田区の総面積の約半分に当たるという。大船渡市は3.11東日本大震災では津波により東側の海岸部分を浸食され、今度は西の山林部分が火災に遭い、随分苦労させられている。まもなくその東日本大震災から14年目の震災記念日がやって来る。岩手県は鎮圧を目指して総務省を通して東北各県を中心に他府県の緊急消防援助隊の要請をしている。

　この騒ぎの中で、実は千葉県知事選が昨日告示され、３月16日に投開票が行われるが、現職知事の他に新人３人が立候補した。この３人のなかで共産党の支援を受けた候補者は、公約をはっきり打ち出しているが、残りの２人は、いつもながらの冷やかし立候補である。目立つ選挙には、当選が目標ではないと宣言して、必ずと言ってもいいくらいに立候補する立花孝志・NHK党代表と、これもお騒がせやの「つばさの党」黒川敦彦代表である。皆真剣に働いている中で、この２人は単に選挙という公的な手段を弄んで自らを売り込むためだけに、世間を振り回し、愚弄しているようなものである。火事で避難している人々が知ったら、とても黙ってはいないだろう。

　それにしても知事や都道府県議員選挙に立候補するための条件のひとつには、選挙区内の自治体に３カ月以上居住していなければならないが、立花氏のように昨年11月の兵庫県知事選に出馬して、すぐ千葉県へ住所変更したのだろうが、こう慌ただしく住所変更をしているようでは、住民税や所得税なんて支払っている時間も余裕もないのではないだろうか。兵庫県も千葉県もよく調査してみるべきだと思う。

　このように身勝手な行動で選挙の秩序を乱しかねない立候補については、何とか止める手立てはないものだろうか。

　日本の財政に大きく貢献しているインバウンド客がコロナ渦により一時減ったが、コロナを脱してから再び回復に向かっている。１月に日本を訪れた外国人観光客の数は、378万人で1か月間の訪日旅行者数としては過去最多である。2024年の訪日観光客数も過去最多の約３千７百万人を数え、前年より５百万人も増えた。予想以上に順調な回復ぶりである。これには、財務省も内心ホクホクであろう。

　ところが、観光業繁栄の陰で人気観光地では、オーバー・ツーリズム現象が問題を提起している。訪問地におけるインフラ施設の受け入れ対応が追い付かず、観光地によっては自治体が音を上げているのが実態である。そこで近年各観光地では宿泊客に宿泊税を課することを検討し始めた。北海道倶知安町の宿泊料の２％という定率制以外はほぼ定額制を採り入れている。東京都でも1人当たり100円～200円の宿泊税を徴収している。ところが、京都市が来年３月を機に一気に宿泊税を値上げすることを決定した。現在までのところ宿泊料金の２万円未満200円、２万円以上５万円未満500円、５万円以上千円の３段階だったが、これをそれぞれ値上げして、更に２段階加えて６千円未満200円、６千円以上２万円未満400円、２万円以上5万円未満千円、５万円以上10万円未満４千円、そして５段階目が10万円以上として１万円の宿泊税を課す計画である。

　10万円以上の宿泊料を支払う観光客は、全体の約0.5％で全般的には大きな影響はないようだが、老舗旅館の経営者の間からは観光客から敬遠される可能性があるとして反対を唱える声もある。

　今外国人観光客を多く受け入れている都市の中には、飽和状態の施設面、交通障害など都市独自では解決が難しい問題が派生している。京都市では、市内バスの利用などに関して市民優先料金制などを適用して市民が公の施設を利用しやすい工夫もしている。その他に市は観光分散化の取り組みを実施して、その成果が現れたとも説明している。それは京都市内の主要な観光地で、外国人が増えた一方で日本人が訪れることが少なくなった現象にも表れている。例えば、外国人が46％も増えたが日本人が23％も減少した伏見稲荷や、先斗町に近い花見小路では、外国人29％の増加に対して日本人19％の減少、河原町の錦市場では、外国人42％増に対して日本人16％減、人気の嵐山渡月橋でも、外国人24％増に対して日本人11％減となっている。他にも同じような現象の観光地はかなりある。

　他に最近問題になっているのは、北海道函館地区の函館湾や、青函連絡船摩周丸などが眼下に広がる函館市内の八幡坂で、外国人観光客などが車道に出て写真を撮るマナー違反が顕在化していることである。近隣の私有地や学校内敷地にまで無断で立ち寄るケースも散見され、市がSNSで自粛を呼び掛けている。

　こういうオーバー・ツーリズムは日本にばかり起きた現象ではなく、今では世界的な観光地では大きな問題となり、訪問客に対して課税している都市もある。例えば、イタリアのヴェネチアでは、2024年から特定の日に日帰り観光客に対して入島税を課している。日本でも徴収する関所のような場所の設営に悩むところだが、そろそろ検討することも考えて良いのではないかと愚考する。

　観光業が益々栄えて国の財政に好影響をもたらすならば、国は自治体だけに任せるのではなく、ある面で自治体に協力する姿勢を示すべきではないだろうか。

　今日は戦前帝国日本に軍事色が強くなりつつあった時代に、恐るべき青年将校によるクーデター・2.26事件が発生した。あれから89年になる。毎年思うことだが、この軍部のクーデター以降日本は益々軍国化の道を進み、太平洋戦争へ突き進んで行った怖い事件である。近年メディアではほとんどこの2.26事件について報道しないが、珍しく今日18：00のNHKニュースで軍国主義への自戒を込めて犠牲者を慰霊する式典を開催したことを伝えていた。メディアが戦時色に染まる日本の現状を伝えない限り、日本はどんどん保守化、軍事国家、戦争へ近づいていく。メディアは、この重大な事件をしっかり伝える責務があると思う。今トランプ大統領をはじめ世界の指導者も戦争を知る人、そして戦争を恐れる人はほとんどいなくなった。怖い時代になったとつくづく思っている。　

　さて、一昨日のことである。戦後の国際政治の場で、アメリカがロシアと組み、中国ともどもヨーロッパ諸国と袂を分ったような印象を与えた場面があった。こんなことは初めてであり、これが国際社会に新たな難問を突き付けたのではないかと懸念している。

　ウクライナへロシアが侵攻してから３年目となった一昨日、国連安全保障理事会は、アメリカが提出した決議案を賛成多数で採択した。その決議案とは、ロシアとウクライナの紛争の迅速な終結を求めるもので、表面上の字ずらだけを見た限りでは、誰しも歓迎し賛同するものだ。だが、決議案の中身をよく見てみると、この侵攻におけるロシアへの批判の文言はなく、トランプ政権のロシアへの融和姿勢と欧米間の亀裂が鮮明となっている。英仏などヨーロッパ５か国は採択に際して棄権を選択した。侵攻開始以来アメリカはバイデン前政権の下で一貫してウクライナ支援を打ち出していたが、今ではトランプ大統領がアメリカの立場を転換させアメリカ・ロシアがともに賛成するような決議案を提案するような事態になった。15理事国の内ヨーロッパ５か国が棄権したことにより、アメリカの決議案が通過した。しかし、英仏両国はロシアが全面侵攻したことを記述する修正案を提案した。だが、それは無駄だった。フランス国連大使は、「侵略が報われ、弱肉強食が罷り通れば、平和も安全もどこにも存在しない」とロシアとウクライナを同列に扱ってはならないと厳しく論じた。

　安保理事会とは別に開催された国連総会の緊急特別会合でも、ウクライナを巡る欧米の亀裂が露呈され、ロシア軍の即時撤退を求めるウクライナとEUが提出した決議案に対し、考えられないことだが、アメリカは反対票を投じた。幸い決議案は賛成多数で採択されたが、193か国の内賛成は93か国で、2023年の141か国の賛成から50か国近くも減った。これには、トランプ政権との関係を重視して棄権や反対に回った国が多かったと見られている。日本は今回賛成に回ったが、対トランプ外交を考えると今後の対応が難しいだろう。大丈夫だろうか？

　同時に主要７か国（G7）は首脳会議を開いた。トランプ大統領はAIで就任後初めて出席し、ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、頭越しにロシアとの停戦交渉を進めるトランプ政権の姿勢に対する警戒感をあらわにした。ここでもロシアを非難する表現で首脳声明の調整が難航していると見られ、G7としての結束を示せない状態である。

　トランプ大統領の理由が分からない対ロシア融和政策によって、ヨーロッパを中心に世界中に不安と不信感が広がっている。

　12日に東京医療センターで胃カメラを撮ってもらい、今日その結果について担当医師から説明があるということで、妻とともに医療センターへ出かけた。胃カメラで映った画像をずっと見ながら説明を受けたが、胃、食道、十二指腸、小腸などはきれいで何の影もなく医師はこれという症状は見当たらず、お腹が痛むのは、ストレスとか、その時に別の原因で痛むと思うので、さほど心配することはない。もし、痛むような場合はそれに応じて痛み止めの薬を服用したら良いので、かかりつけの医師とよく相談して欲しいという結論で、大事にならず、ホッとしている。幸い一昨日辺りまで夜になるとお腹が痛んでいたが、昨日からは落ち着いている。明日早速報告がてらかかりつけの森内科へ行こうと思っている。

　さて、一昨日投開票されたドイツの総選挙の結果がはっきりした。メルケル前首相が所属した最大野党会派の中道右派「キリスト教民主・社会同盟」が第１党となり、反移民・難民を訴える右翼「ドイツのための選択肢（AfD）」が前回の２倍票を獲得して第２党へ躍進した。１位の「キリスト教民主・社会同盟」は、政権復帰に向け連立交渉を進めるが、第２位となったAfD の参加は求めないようだ。　

　ショルツ首相が率いている中道左派「社会民主党（SPD）」は、これまでで最低の得票率で、歴史的な大敗を喫した。これからドイツが、右翼化の波に浚われることなく、アメリカなぞにとやかく言われない独自の政策を貫かれるよう期待している。

　この選挙でAfDの躍進以外にも驚いたことはある。 それは、投票率が随分高かったことである。何と82.5％というから俄かには信じられない。それほど国民の関心が高かったということになるのだろう。因みに日本では、８年前より投票権が18歳に引き下げられたが、あまり投票率の向上には役立っていないようだ。実際直近の国政選挙の投票率を見てみると、2021年の衆議院選では、55.93％、22年の参議院選では52.05％だった。ドイツ国民には随分差をつけられた。一気に向上させるのは、難しいにしても少しでもこの投票率を向上させるよう日本の国民は心しなければいけないと思う。特に、若い世代の政治的無関心が少々気がかりである。

　ところで、今や入学試験シーズンの真っ最中であるが、今日から国公立大学２次試験が実施されている。70年近くも昔の我々の時代を思うと感慨無量である。当時の国立大学受験では、３月１日に筆記試験が行われたと思う。それが入学試験制度の改正とともに、１月中旬に共通テストがあり、今日から前期日程として２次試験が始まった。自分自身の経験上、大学受験のような熾烈な試験と受験勉強は、経験すること自体に意義はあるとは言え、将来的にそれほど役立つことはないように思っている。大学で学生たちは、アカデミックな勉強はやるのだろうが、社会的な勉強にはあまり熱心なように思えない。社会的な問題に直面しても大学生たちの出番はほとんどないようだし、我々が熱中した60年安保闘争のような社会的にインパクトを与えるような活動とはかなり距離があるようだ。

　その大学生たちが、今関心を持っているのは、東大をはじめとする多くの大学の授業料の値上げである。国立の東大で来年度から授業料を年約11万円も値上げすることを決定した。中央大学では、来年度から学費を毎年２％（約２～３万円）値上げすると発表した。石破政権は「教育無償化」、「負担軽減」を謳っていて、今も高校までの無償化について与野党の話し合いを進めているが、大学の授業料については一切話がないようだ。この辺りの燻った教育予算の使い方について明確にして欲しい。今年度の教育予算（文教費）は、総額4.06兆円であるが、一方で国防のためと称する防衛費予算は、7.95兆円にまで膨らまされている。教育費のほぼ２倍である。まさか学生の教育より国の軍事防衛費の方が大事だとは言わないだろう。

　今日は突然ロシア軍がウクライナへ軍事侵攻を開始して、ちょうど３年になる。この間すでにウクライナでは兵士４万人、一般人１万３千人、ロシアでは兵士９万５千人、一般民間人の犠牲者は不明である。ただいずれにせよ両国合わせて15万人近い犠牲者が生まれている。近々一方の当事国ウクライナを除いて、ロシアとアメリカの間で停戦へ向けた話し合いが行われると考えられている。アメリカのトランプ大統領は、ウクライナの地下埋蔵鉱物資源の採掘権を獲得することを要求し、ロシアは占領した地域を返還しないままに停戦しようというウクライナの気持ちを配慮することなく、両国の欲望が露骨に表れている。ともかくお互いに納得したうえで１日も早く戦闘を停止するべきである。

　さて、昨日投開票されたドイツの総選挙の結果が、凡そ判明した。実際の得票率が事前の世論調査の結果とほぼ同じであることに少々驚いている。１位は、最大野党で中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」で得票率は28％、２位が移民や難民に排他的な姿勢を掲げている右派政党「ドイツのための選択（AfD）」で21％といずれも世論調査と同じ獲得票数である。そして３位にショルツ首相の与党で、中道左派の「社会民主党」が16.5％だった。この結果により、再び連立政権が誕生することになろうが、第１党代表であるメルツ氏が首相候補としてクローズアップされている。

　右派が勝利したことに対して、早速アメリカのトランプ大統領はドイツ国民に祝意を示した。その文言も「ドイツで保守的な政党が勝利を収めたようで、アメリカ同様にドイツ国民はエネルギーと移民に関して、長年に亘り優勢だった常識のない政策にうんざりしていた。今日はドイツにとって、そしてドナルド・トランプという紳士が率いるアメリカにとって、素晴らしい日だ。皆さん、おめでとう」という身勝手な中身である。トランプ大統領は、EUと対立しかかっているアメリカにとっては心強いドイツの保守政権の誕生になることをわがことのように喜び、心からの祝意を送っているのだ。

　警戒しなければならないのは、第２次世界大戦へ導いたナチズムの素地のあるドイツに、またもや右翼、極右、ナチズムが芽生えてきたことである。これから心配なのは、仲間を得て大喜びのトランプ大統領が対EUで益々増長した力の拡大志向と、散々戦争には懲りたと反省していたドイツ人の間に問題解決のためには、戦争の怖さを知らない戦後派の政治家、国民が力を持ち始めて戦争も厭わない空気が現れ始めたことである。

　今後EU内でのドイツの行動を注視していく必要があると思う。

　ついては、国内における地方政治家の一連の行動の一部始終には呆気に取られる。兵庫県政のゴタゴタである。知事のパワハラ問題から、知事出直し再選挙実施、県局長及び議員の自死、その選挙に公職選挙法違反の陰が見え隠れする百条委員会と非公開資料の漏洩等々、不透明な事件が多発している。昨日斎藤知事の疑惑告発文書問題に絡んで、日本維新の会の３人の県議員が、立花孝志「NHKから国民を守る党」党首に真偽不明の文書や、音声データを手渡した問題について日本維新の会の３人は記者会見を行い、謝罪した。

　しかし、いかに反省し弁解しようとも県民から預託を受けた県会議員である以上、議員の資質、常識に欠けている３人は即刻議員を辞めるべきである。常識的に考えても、選挙で一方に有利な情報を流したら公平感が消える。しかも情報を得た立花氏は、知事選に立候補しながらも端から当選する気がなく、現職知事の当選に一役買うために立候補したというから公職選挙を舐めている。そういう２馬力選挙というそうだが、公職選挙法上違法ではないかと漸く公職選挙法をチェックするようになった。それはともかくとしても、こういうレベルの低い県議員がいるようでは、兵庫県も他府県に置いて行かれるのではないか。３議員には生き恥を晒すことなく、直ちに職を辞することを求めたい。

　３連休の中日の今日も日本海側を中心に厳しい降雪で、各地でその対応に追われている。今日は天皇誕生日である。天皇は65歳になられた。大学の山岳クラブの仲間と群馬県新鹿沢温泉へスキーツアーに出かけ、ちょうど雪上を滑っている最中にラジオから今上天皇が誕生されたホットニュースを耳にしたことをよく覚えている。あれから65年が経ったとは、時の流れが速いことに驚くばかりである。天皇は誕生日に先立ち、昨日記者会見で、今年が戦後80年を迎えることに平和の時代が続いていることを有難いと仰った。更に戦争の記憶が未来に伝えられることの重要性を語り、ご家族と一緒に過ごす時間が重要で有難いと語られた。天皇はご両親の上皇、上皇后のお気持ちを受けて常に国民に寄り添うお気持ちを抱いておられる。例えば災害被災地へお見舞いにお出かけになられた際には、被災者と同じ目線で膝を交えて被災者の国民に慰めのお言葉をおかけになっておられる様子が窺え、多くの国民が感動している。それはご両親の上皇、上皇后のお姿を幼いころより間近にご覧になられたからであろう。昭和天皇が何となく国民にとって近寄りがたい怖いような存在だったのに比べて、時代も変わったせいもあるが、皇室と国民の距離が近づいたように思う。これからも天皇、皇后両陛下には国民一人一人にとって心の拠り所となられる存在であり続けて欲しいと願っている。

　さて、アメリカのトランプ大統領の唯我独尊の言動が世界中に不協和音を轟かせているが、極右思想にもつながりかねない自らの存在感を打ち出すために、他者を徹底的に攻撃し、非難する手法には些かうんざりしている。

　同じように今ヨーロッパでも右翼勢力が台頭し、特にドイツでは今秋に予定されていた選挙を前倒しして今日総選挙が行われたが、右翼が台頭しナチズムを生んだドイツであるだけに、これからのドイツは周辺諸国からも警戒されている。昨年11月にショルツ政権が崩壊したことを受け、極右派の進出が懸念されている。ショルツ政権は、中道左派の社会民主党、気候変動対策を重視する緑の党、そして企業寄りの政策を重視する自由民主党の３党からなる連立政権だった。しかし、考え方の相違が表面化して、昨年11月に自由民主党が離脱してしまった。

　最近の世論調査では中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」が、28％を占めトップの位置にいるが、日本の自民、公明の連立政権以上に少数与党となって今日の選挙の結果次第ではショルツ首相退任が予想される。更に、それに次いで、今ヨーロッパで問題となっている移民や難民に排他的な極右政党「ドイツのための選択（AfD）」が21％の支持率を確保して、第２党に躍進するのではと警戒感が高まっている。AfDは移民に厳しく、不法移民の即時強制送還を主張し、ウクライナへの軍事支援中止まで求めその資金を自国民のために使うべきだと主張し、自国第一主義をアピールしている。その点ではトランプ政権と一脈相通ずるところがある。

　果たして総選挙の結果はどう表れるだろうか。ドイツも戦前に帰ってナチズム的極右派が支配するのか、或いは良識派が抵抗して、ナチスの反省を訴えるのか、明日にでも結果が示されることだろう。

　今日は久しぶりに兄弟妹に会えて楽しい１日だった。一昨年11月に会って以来だから、１年３カ月ぶりである。いくら高齢化社会になったとは言え、80歳前後の５人兄妹が揃って健康で一堂に会せるというのは、中々難しいことではないかと思う。今日も前回同様湘南鵠沼に住む78歳の妹宅へ87歳、86歳（私）、85歳、83歳の４兄弟が連れ合いともども訪れ、食事をしながら和気あいあいのムードの中で楽しい時を過ごすことが出来た。連れ合いを合わせて８人の平均年齢は 83歳である。私も今やや体調を崩していて、健康状態は必ずしも全員揃って良好というわけではないが、兄のやや認知症症状、義弟のALS症状を別にすれば、年齢的にも健康面ではまずまずだと思う。それにしても我々兄妹５人は、皆健康に過ごし今日まで大きな支障もなく生活していると思う。

　私は、高校入学以来結婚するまで15年間の青春時代をこの松林の中の祖父の時代に別荘だった実家で過ごしてきた。潮風の何とも言えない空気感が何とも言えず心に安らぎを与えてくれる。現在の妹宅は、昔住んでいた実家からは少々離れているが、藤沢駅からバスに乗って窓の外を見ていると、大豪邸はほとんど見られないが、小型ながら豪邸があちこちに見られ、高級別荘地だった名残を感じて懐かしい思いがする。ほとんどの住宅には庭があるのが、都内の住宅街と異なる点である。

　現在幸いにも皆お互いにそれぞれがそれほど離れた場所に住んでいるわけではないので、集まり易いという環境にあることも容易に揃って会食出来る要因である。

　やや認知症の症状が現れて来た兄も、当初は今回に限り欠席するとの知らせを受けていたが、突然姿を現したので、驚いた次第である。その兄からは帰途電車内でこれからも1年に１度は兄妹で会いたいということを言っていた。これだけの高齢者兄妹が会って食事をともにするということは、あまりないことだと思うし、我々も皆がそう願っているので、条件が許すなら来年以降もぜひどこかでこういう気の許せない兄妹会を開きたいものだと思う。

　この地で亡くなった両親が、我々を健康体に生み、育ててくれ、大学教育も授けてくれた。戦前、戦後にかけて５人の子どもを育て、大学まで進ませてくれたのは、両親の愛情だと思っている。

　それにしても今日から３連休で大寒波が襲ってくるという予報で、確かに今日は寒かった。２時半ごろだと思うが、偶々窓の外を見たら雪が降り始めたのにはびっくりである。その後雪は止み、青空が見えて来た。気候温暖のリゾート地として知られた鵠沼にも初雪のお出迎えである。良いことが起きそうな予感がする。今日は楽しかった。世話になった妹夫婦に感謝の気持ちを覚えている。

　最近ミヤンマー情報がメディアであまり伝えられず、相も変わらず国軍による厳しい国家管理が行われているのかと思っていたところ、案に相違して国軍は辺境の地でその存在感を高めている少数民族武装勢力に足元を浚われ、勢力を後退させられているという。今では、各地で抵抗勢力の攻撃に見舞われ、戦力の分散を余儀なくされている状態である。軍部クーデターにより、圧倒的に国民に人気のあったアウンサンスーチー国家顧問らを拘束して、民主派勢力を追放し国軍が国を支配してから４年が経った。ミンアウンフライン国軍司令官らが支配する軍事政権は、中国政府の支援により多少息を吹き返したが、ミヤンマー全土を統率する力は最早見られないようだ。ミンアウンフライン国軍司令官の支持も低下しており、国軍の支配地域は、僅かに国土の32％程度と言われている。

　そんな折も折、ミヤンマーで世界を驚かすような低俗な事件が明かになった。それは、ミヤンマー側から伝えられて来たニュースではなく、日本人高校生がタイとの国境沿いのミヤンマー国内の特殊詐欺の拠点「KK園区（KKパーク）」で、「闇バイト」による特殊詐欺に関わっていた疑いによりタイ警察に取り調べられたことから発覚した。

　この数年高齢者、特に１人暮らしのお年寄りを騙して銀行口座から現金を引き出す詐欺行為が頻繁に起きてメディアでも大きく取り上げられ、社会的な問題となっている。「闇バイト」と言われSNSで知り合った人物から好条件の儲け話に誘われ、安易に口車に乗った若者が増えている。首謀者がフィリピンなど海外にいて、そこから指令を発しているという国際的な犯罪となっている。それが唐突に、日本人高校生がミヤンマーで身柄を拘束されたとは、日本国内でも些か衝撃を受けている。月刊「選択」２月号やネットなどにその詐欺グループの根城となった巨大な施設「KK園区（KKパーク）」に関する記事が見られるが、それはタイに近いミヤンマー国境地帯にひとつの街のような建物集団で中国の詐欺集団によって作られた施設だとは、驚きである。高額が稼げるとの甘い言葉に安易に疑問を抱かず海外へ出かける高校生の他にも、現地には日本人が何人もいるというから呆れるばかりである。ところが、他に外国人だけで１万人もいるというから、更に驚かされる。しかも日本人の方が多額の詐欺の可能性が高いということから、詐欺集団は日本人に狙いをつけているらしい。

　この大きな詐欺集団施設を作ったのは中国人詐欺グループで、中国から高額報酬に釣られてこのミヤンマーへ連れて来られた中国人が大勢いる。その中に偶々中国人俳優がいて、それが中国国内で連日報道されてセンセーショナルな話題となったことから、中国政府当局が動き出した。昨日中国人200人がタイへ引き渡され、彼らは直ちにチャーター機で中国へ帰国させられた。

　ミヤンマー国内にこれほど大きな建物群施設が作られ、ミヤンマー側は知ってか知らずか、中国人闇集団の成り行きに任せて放置していたミヤンマー政府には、大事とも思えず、こんな辺境の事象には目が届かなかったのだろう。それにしても国内の政治も安定せず、国民の間に軍部政府に対する不満も大分あるようだが、それに対応する余裕もないようだ。

　経済的には遅れていたが、あれほどお人好しのビルマ人が、焦らず黙々と働きながら生活を送っていた私の知るビルマは、今どこへ行ってしまったのだろうか？

　昨日の朝日夕刊の社会面を開けてびっくりした。かなり広いスペースを使って書店の店じまいを知らせる記事が載っていた。関東大震災が起きた1923年に世田谷区内の奥沢に開業して以来100余年の間に、現在の東横線自由が丘駅前に移り、自由の女神像の真ん前に開いていた「不二家書店」が、今日を以て閉店するというニュースである。近々閉店になるという噂は聞いてはいたが、現実に今日店じまいとなるとちょっと寂しい。駅前で便利なので、私も半世紀近くに亘って立ち寄っては本を買っていた書店で、このまま消えてしまうのは実に惜しく残念である。そして今夕６時のNHKニュースでも「書店減る中・・・老舗閉店」と報道されたが、一介の本屋が閉店するだけのニュースをメジャーのメディアがここまで報道するとは、それほどこの書店の閉店は惜しまれ界隈の関心が高いのだろう。

　不二家書店店頭には、拙著を平積みに置いて販売してくれたこともあり、その意味ではお世話になった書店である。同じ夕刊の「素粒子」欄の作者がこんなことを書いている。「近所の本屋さんが明日で店じまい。最後に『ずっと手元に置く１冊を』と思い、辞書を買う」。作者は、購入した辞書を引き合いに「国を救う者は何をしても違法ではないと・・・わが辞書に」とトランプ大統領を皮肉っているのだ。作者もこの近くに住んでいて閉店に寂しさを感じたのかも知れない。

　最後の日でもあり、長い間お世話にもなったこともあり、お別れの挨拶代わりに書店へ出かけてみた。妻もクリニックへ行った帰りに立ち寄ってみたら、店外までお客の行列が続いていたそうだが、私が訪れた時は、さほどでもなかった。販売してもらった拙著「南太平洋の剛腕投手」と、4年前に上梓した「八十冒険爺の言いたい放題」にお礼の言葉と署名を添えて、店員に手渡した。そして、文芸春秋社が来月１日発行予定の「昭和100年の100人－文化人篇」を買い求めた。この３階建て建物の新しい入居者は決まっていないようだが、現在自由が丘駅前は再開発の最中にあり、来年には大きなビルが建つ。しかし、駅前の周囲を見ると現状はほとんど飲食店である。自由が丘は、住みたい街ランキングの常連だが、駅の反対側のビルの地下に書店はあるとは言え、少々足の便が悪い。自由が丘駅界隈から文化が段々遠ざかって行くように思えて寂しく思っている。

　日本出版インフラセンターによると今年１月現在、全国の書店数は10,521軒となり、19年前2006年３月の18,608軒に比べて、４割以上も減ったという。残念ではあるが、この傾向は益々拍車がかかるだろう。一昨日の本ブログに取り上げたように、小中高の学校教育の現場で、紙の教科書を使用することなく、デジタル教科書に代えていくような教育の傾向では、子どもたちが益々本を読む習慣と環境から遠ざかってしまう。

　さて、放言癖のあるトランプ大統領が、昨日またゼレンスキー・ウクライナ大統領に物議を醸す発言をしてゼレンスキー大統領に不愉快な思いをさせている。ゼレンスキー氏が国民の支持がなく、彼の主張は国民の声と隔離していると述べた。ゼレンスキー氏は戦争により国民投票の大統領選をスキップしており、今仮に選挙を実施しても支持率は４％程度だとトランプ大統領は酷評しているのだ。更に戦争を始めたのはウクライナだと虚偽の発言までした。トランプ大統領がなぜウソをついてまで、ウクライナよりロシアの立場に立ったのか。トランプ氏にどういう企みと意図があったのだろうか。開戦の原因は、あくまでロシア軍のウクライナ侵攻である。その事実を隠蔽してロシアの肩を持つのは、どうしてだろうか、相変わらず世界を煙に巻くフェイクマン・トランプ大統領らしいが、その悪質なフェイクで世界中に対立と疑心を募らせている。

　日本も対米輸出品に25％の関税を課せられるのを恐れて、戦々恐々としながらそれを回避してもらうために、来月武藤容治・経済産業大臣が訪米する予定である。

　今夕の朝日「素粒子」欄には、「選挙が盗まれたと支持者をあおって議会襲撃を招いた（トランプ）大統領が、批判的な候補を締め出した選挙で圧勝した（プーチン）大統領と意気投合し、国を侵され選挙どころではなかった（ゼレンスキー）大統領を非難する」とうまい表現で事実を報道している。酷い御仁である。最後の３つの（人名）は、素粒子ではなく、私自身が書き込んだ。

　５日後の２月24日は、ロシアがウクライナへ侵攻してからちょうどまる３年になるが、停戦にはあまり明るい展望がなく、停戦への確実な情報や動きが一向に見られない。そんな時に、アメリカのトランプ大統領がロシアのプーチン大統領と停戦交渉を始めるとしきりに前宣伝している。

　昨日サウジアラビアの仲介の下で、サウジの首都リヤドでアメリカからルビオ国務長官ら３人とロシアからラブロフ外相ら２人が出席して停戦交渉のテーブルに就いた。アメリカ国務省報道官によると、「すべての当事者が受け入れ可能な早期に戦争を終結させる」ために高官級を任命し取り組むとしているが、最初から当事者のウクライナを除外しておいてすべての当事者も受け入れ可能とは話が飛躍し過ぎている。トランプ大統領は、「早急にプーチン大統領と会談する」と強い意欲を異様に示して戦争終結に向け迅速な行動を望んでおり、公平で永続的かつ持続可能な合意を目指していると述べたが、ウクライナのゼレンスキー大統領は、トルコの首都アンカラでロシアとウクライナの戦争終結を当事者のウクライナの頭越しに協議したと厳しく批判した。この雲行きでは、停戦交渉はとてもまとまらないだろう。

　それにしても、トランプ大統領は一方の当事者と交渉しながらも、もう一方の当事者を外すという交渉をして話をまとめられるなんて不可能だという常識的なことが分からないものだろうか。頭へ来たゼレンスキー大統領は、今日サウジアラビアを訪問する予定だったが、訪問を３月10日に一時延期するという。

　米ロ両首脳会談が実現されても悲しいことであるが、停戦は夢物語でウクライナ戦争は当分継続されることになるだろう。

　トランプ話の序でに、こんな馬鹿々々しいことを言うインテリ・タレントがいることを披露しておきたい。環境問題と動物保護の観点からバイデン前大統領が、プラスチック製ストローを禁止して紙製ストローに代えることを決めたことに対して、トランプ大統領が反対し紙製ストロー禁止の大統領令に署名したことを、政治タレント橋下徹氏が評価したのである。橋下氏は何を考えているのか、弁護士という職業を掲げて、言いたい放題の言いようである。海を泳ぐサメやクジラの口内からプラスチックが出て来たことを知っている筈である。彼は、プラスチックを良いと言っているわけではなく、紙製ストローが使い難いと言っているのだが、トランプ語録に便乗するような言い方は止めてもらいたい。こういう科学的根拠のない出まかせを言うような人間がテレビで減らず口を叩く図をあまり見たくない。テレビ局ももっと慎重、かつ公平にテレビ出演者の人選を進めて欲しいと思う。

　今日もまた寒い１日となった。日本上空は強い冬型の気圧配置となり、東北方面や関東北部も山沿いでは雪が降っている。東京都内の最高気温は７℃だったという。今日は外出しなかったが、テレビで映し出される大雪の情景には、現地に住む人々のご苦労が思いやられる。最高の積雪は青森県酸ヶ湯温泉の499㎜だった。これでは戸外では何もできないだろう。学生時代と社会人になってから山登りの帰りに1度訪れここの温泉に浸かったことがある。その時はいずれも夏だったので、今の光景とは大違いである。まぁ無理だろうが、また１度はここで温泉に浸かってみたいところではある。それにしても先月以来腹具合が悪く、何度か病院やクリニックで検査をして診てもらっているが、どうもすっきりしない。