知の狩人　知の旅人

　今日は中秋の名月である。旧暦で８月15日に当たる。１年で最も月が美しく見える日と言われている。昨今はゆっくり夜空を見上げて月を眺めるなんて子どものころのような、純真でロマンティックな気持ちが薄れてしまった。それでも今日は日中から空は晴れていたし、テレビでもしきりに今晩は中秋の名月が眺められるといっていたので、眺めてみようという気になっていた。だが、夕方近くなって全天に雲が広がって来た。それでも６時には東の空の地平線より少し上の方に大きな虹色のまあるい月が見えた。８時過ぎに空を見た。黄色くまん丸い月が見えた。しばらく見とれていた。やはり詩的である。つい子どもの気持ちになってあの中にうさぎがいるんだろうかなどと妄想した。じっくり中秋の名月を眺めたのは、何年ぶりだろうか。

　さて、昨日大阪府は多くの問題点が指摘されているカジノを含む統合型リゾート（IR）について、IR事業者の「大阪IR株式会社」と実施協定を締結した。2025年に開催予定の大阪・関西万博の跡地となる大阪湾内の人工島・夢洲に半永久的に建設される賭博場である。

　数々の問題の中でも最も懸念されているのは、賭博行為であるカジノが刑法で禁じられているにも拘らず、ここでは例外的に認められたことである。ギャンブル依存症が増えるのではないかとの当たり前の指摘に対して、事業者から真摯な回答はない。敢えてこんな反社会的な施設を多額の税金を投じてまで作る必要があるのだろうか。まだ万博開催が決定されない時、開催後の跡地としてIRをトップダウンで決めたのは、最大の責任を負うべき松井一郎・前大阪市長である。その市長は責任逃れのように今年４月任期満了を以てあっさり市長の座を去った。

　ディズニーランドのように民間施設なら法律に違反せず、周囲から環境破壊などと糾弾されない限り、気にすることはない。だが、このIRは、上記のように条件付きとは言え、法律に抵触し、ギャンブル依存症を増やし、更に最も注視しなければならないことは事業費としてかなりの公費が注ぎ込まれることである。すでに初期事業費が大幅に増え、今後も増える可能性が高い。特に会場は人工島内に作られる施設であるだけに地盤沈下と液状化現象がすでに表れ、今後もそのための備えが必要である。

　なぜこれほど問題を抱えるような大プロジェクトを計画したのか。

　そこには、当時の松井一郎市長・知事の日本維新の会に「目立つ事業を起こしたい」、「関西経済界をリードしたい」との思惑があったからである。しかし、計画自体はそれほど精査されたようには思えず、取らぬ狸の皮算用ばかりが目立っている。大阪府・市が弾いているソロバンでは、①年間売り上げは、約5,200億円（うちカジノは4,200億円）、②年間来訪者数は約２千万人（うち海外から約６百万人）、③関西圏への経済波及効果（年約１兆１千４百億円）、④開業後の雇用創出効果（年約９万３千人）等々である。思惑通り実施出来るかどうかはまったく未知数である。ただ、どうしても気がかりなのは、今後も土地の整備をめぐって公費負担が増えることである。

　すでにあまりにも事業費が嵩み、今後も増え続けることや、賭博行為を国が特例で認可したことはとても理解出来ないし、賭博自体が世間一般に与えるイメージから考えると、私は個人的にはとてもIR自体を容認も賛成も出来ない。

　日ごろから謎の多い覇権国家「中国帝国主義国」の様子が最近少しおかしい。登用されてから間もなくして剛泰・前外相の行方が突然分からなくなった。間もなくして王毅前外相が外相に復帰した。その間の経緯は不明である。そして、今度は李尚福・国防相の行方が不明とされている。剛前外相、李前国防相とも習近平国家主席の側近で、習主席の覚えが良かった筈であるが、要職にあった閣僚が突然表舞台から姿を消してその消息すら伝えられないのは、いわく言い難い理由があるのだろう。こんな闇の中の閣僚交代は、政権内のみならず国民にとってもすっきりしないのではないだろうか。記者会見の場で問われた毛寧報道官は、状況を承知していないと述べただけである。その後一向にその辺りの事情について明快な説明がない。このように闇に閉ざされた中国政権のやろうとしていることは、相変わらずよく分からない。習主席を含む上層部で何か公に出来ないトラブルでも発生したのではないか。

　今中国では経済も減速傾向が見られ、とりわけ不動産業の不振が中国経済の足を引っ張っている。中でも不動産大手の恒大集団の経営危機がこれまでの成長経済を急速に減速させた。

　そんな折も折、中国政府は、数十年ぶりに治安管理処罰法なる法案を改正すると公表した。中華民族の感情を損なうような服装や発言など、日常生活の着衣に至るまで禁止する法案を検討中だというのだ。かつて国民は人民服を身に着けることを強いられた。当時は国が貧しかったこともある。1970年代に初めて中国を訪れた時、街を歩いている人々は皆人民服を着て、車は少なく人々は自転車に乗っていた。それは全てにおいて質素なものだった。時代は変わって、当時から考えれば、今では中国は世界第２の経済大国に成長した。生活面も豊かになり、服装も華やかになって町行く人々の姿は、パリやニューヨークと変わらないものとなった。そんな時に伝統的な中華民族らしからぬ派手な服装の着用にブレーキをかけようというのだ。日本の和服も制約の対象になるようだ。庶民の生活の細部にまで立ち入ろうとする政権トップは、一体何を考えているのか分からない。

　また、都合が悪くなると自らの責任をすべて他へ責任転嫁するのが、これまでの中国流のやり方である。それは、原発汚染処理水の放流についても露呈された。日本に対して徹頭徹尾科学的な処理は問題にせず、IAEAも認める日本の「汚染処理水」という表現を「汚染水」と汚れたままの原発排水であるかのようにごまかして世界中に発信している。それは中国自身が「汚染処理水」ではなく、「汚染水」を流し続けている事実を隠すための隠れ蓑である。随分身勝手で悪質ではないだろうか。今夕の朝日「素粒子」にこんな皮肉が載っていた。「同じ海域で操業する中国の船がとった魚は食べるけど、日本の船だと禁輸。処理水をめぐる隣国の対応の理不尽」。皆そう思っているのだ。

　中国の次期国防相が誰になるのか。この政府の言うことは信用ならないが、どんな言い訳を述べて公表するのか、先ずは中国政府の発表を待とうと思う。

　ついては、中国の最友好国であるロシアでもお粗末なドラマが演じられている。ロシアは仕掛けたウクライナ戦争で苦戦を強いられているが、先日クリミア半島の黒海艦隊司令部がウクライナから攻撃を受け、ソコロフ司令官以下34名が死亡したとウクライナが発表した。爾来、ロシア軍は士気に影響するとして司令官は健在と反論し、その映像まで公開した。だが、その撮影日が明確でなく、死んだ、否死んでいないの言い争いが、ウクライナとロシアとの間で繰り返されている。ロシアは、日時の分かる映像に司令官と国防相とでも会話している姿とか、司令官がウクライナ政府要人との会話を生放送すれば、生きていることをウクライナに知らせることは出来るではないか。

　こう言うのも憚るが、中ロの周りには馬鹿々々しい話が多すぎる。

　政治家は懲りることを知らず、悪質さと秘密性は進行するばかりである。３日前の本ブログに直ちに辞めるべき国会議員を６名名指ししたが、その後もあちこちから悪事のニュースが伝えられている。

　昨今急速に取り上げられているのは、国会議員の公設秘書の兼職である。中には、地方議員を務めながら兼職している公設秘書もいる。公設秘書の兼職はそもそも国会議員秘書給与法により禁じられている。法律を作る人間が、その一方で巧妙にその法律に反した行動をしているのである。それでも禁じられた兼職を、敢えて容認する国会議員がいるというから呆れるばかりである。それも全国会議員710人の内、衆院132人、参院73もいるという。自分たちが作り、禁じた筈の兼職を容認するという世間一般では考えられない「優秀な？頭脳」を持つ国会議員が200人以上もいるという。実際に兼職する公設秘書の数は、衆院156人、参院94人、合わせて250人もいるというから馬鹿げている。

　国会議員秘書給与法で禁じられている兼職を平気で犯す議員と秘書がどうしてこれほど多くいるのか。そこには「例外的ケース」として認められている「抜け道」があるからである。刑務所の裏扉に鍵をかけないようなものである。「例外的なケース」とはいかなるものか。その答えは答えになっていない。つまり「国会議員が職務の遂行に支障がないと許可した場合に認める」そうだが、これでは明らかに出来レースである。

　今とりわけ問題になって永田町が揺れているのは、お騒がせ政党・日本維新の会の池下卓衆院議員が、公設秘書に兼職届を出さずに地元高槻市の市議２名を採用して、彼らが公設秘書の給与と議員報酬の二重取りをしていたからである。２人の受け取っていた総額は、それぞれ公設秘書として年間900万円、市議として1,050万円、計約２千万円だそうだが、この税金の二重取りを「税金に群がる白アリ」として私を含めて国民の怒りに火が点いている。

　流石に茂木・自民党幹事長、石井・公明党幹事長らも維新の池下議員の例を深刻に受け止めて制度の見直しを検討すると弱々しく述べたが、あまり期待出来ない。当面は台風の過ぎ去るのを待っているだけだろう。そもそも毎度のように何事にも前向きな対応策を取らない政治家集団には自浄能力が欠けているからである。

　こうして日本の政治風土は地盤沈下を続けて、気がつくころには世界から相手にされないのではないだろうか。国家・国民のために尽くすべき国会議員が、例えその正反対の悪事を冒しても一時の我慢、恥と真剣に受け止めない政治家気質には、希望は持てない。日本の政治家には最早期待出来ないということである。ならば、国民は何を期待してこれからの将来を生きていくのか。政治家の関わる世の中には一切期待せず、自分のやりたいことを出来る範囲内でやっていくことしかあるまい。幸いわが身は、政治家の助力なくしても何とか自分で出来る。私には政治家の力や支援は一切必要ない。政治家にかかる負担分（税金）を返して欲しいと言ってやりたいくらいである。

　今朝朝刊の死亡者記事を見て見慣れた人の写真が載っているのに気付いた。亡くなられたのは、コーラス・グループのダークダックスでバスを担当し、低音の魅力をたっぷり聞かせてくれた「象さん」こと遠山一さんだった。学生時代からダークダックスの歌声は随分聴いていた。登山中には、♪ともしび♪や、♪山男の歌♪を友人の山男らとよく唄ったものである。遠山さんは、大学の先輩であり、高校の９年先輩でもあった。以前に２度ほどお会いしていて年賀状も交換していたが、この３年ほど年賀状をいただけなかったので、健康状態が気になっていた。死因は慢性心不全と老衰と書かれていた。遠山さんの本名は「金井政幸さん」と仰って、もう10年近く前に拙著の出版の件で、同じく高校、大学の先輩で三鷹市内に居住している「プロ野球ニュース」のMC佐々木信也さんと、JR三鷹駅前で待ち合わせてドライブした時に、「先輩のダークダックスの遠山さんが近所に住んでいる」と仰ったことがある。実は、昨年亡くなられた元東京都知事の石原慎太郎氏も高校では佐々木さんと同級生で、遠山さんの４年後輩にあたる。

　遠山さんのご逝去でいつも茶の間に爽やかな風を吹き込んでくれた、ダークダックス・カルテットは全員昇天されたことになる。寂しい限りである。いずれテレビで特集を組むだろうからその時は録画しておき、繰り返して聞いて４人の姿を偲んでみたい。享年94歳だった。心より遠山先輩のご冥福をお祈り致したい。

　さて、2025年に大阪府と大阪市が一体となって、大阪湾内の人工島・夢洲で開催準備を進めている大阪・関西万博がいくつかの難しい問題を抱えていたが、その万博が本来なら地元民にとっては歓迎すべきイベントであるにも拘らず、賛否両論というより反対意見の方が多い。当初の予算を大幅に上回る経費が予想されるうえに、参加予定国からもパビリオン建設などへの積極的参加の希望が見られず、はっきり言って計画は盛り上がらず、今路頭に迷っているといった案配である。

　この経費増加負担に音を上げた大阪府と市は、予想外の費用の高騰に関して、国へ泣き言を言い始めた。費用の負担については大阪府と大阪市、国、そして経済界が３等分で負担することになっているが、すでに費用の高騰により追加でそれぞれが負担することを決めた。ところが、大阪府・市は昨今の建設資材の異常な高騰に堪らず、２度目の負担をお願いすることになった。３等分の費用負担が取り決められたにも拘わらず、大阪府・市では負担しきれなくなったのか、今後は国が全額負担するよう申し入れるようだ。

　本案件については当初より不審な問題があった。大阪の本音は万博開催よりも跡地に建設するIR・カジノが目当てだった。これには賛成よりも住民の反対は圧倒的に多い。費用は万博及びカジノの事業費を合わせてすでに１兆円の規模に達している。あまりにも得るものと失うものとの差が大きいのではないだろうか。経費はなし崩し的に増え続けている。これに対して国も管理出来ずに事業費を増大させている現実がある。

　８月30日に日本共産党大阪府委員会が、ついに命と安全が守られず、多大な負担を国民に押し付けるとして大阪・関西万博の中止を求める声明を出した。さあ、主催者はどう対応するだろうか。

　鉄道会社のサラリーマン時代に会社の山岳部に所属し、大学での登山クラブ活動時代から引き続き、毎年四季を通じて南北アルプスを中心に、八ヶ岳、谷川岳、丹沢などに度々登山をしていた。その山岳部の創部70周年記念OB・OGの集いを丹沢山麓の「富士見の湯」という温泉宿で開いた。残念ながら女性はひとりも参加されず、参加者17名はすべて男性だった。コロナ渦のせいでこの４年間お互いにまったく顔を合わせていない。久し振りに懐かしい顔を見て気持ちが緩んだ。私ともうひとりだけが、学卒社員だったが、入社直後は1年半に亘り駅で実際に駅員として現場経験を踏んだ。その後は本社勤務だった。残りの参加者は運転士、車掌、通信区、車両区、検車区、工場などすべて現場出身である。それでも山仲間となれば、気持ちが相通じてともに山へ登ったものである。山が素朴な気持ちにさせてくれ、今日も言いたい放題で楽しい食事会となった。

　全員が大分前にすでに定年になったので、やはり健康問題が話題の中心になる。それでも今も登山を続けている仲間が多いのは、小田急沿線に住んで幼いころから丹沢、大山山塊を見慣れて馴染んでいるからだろう。だが、悲しいことにこの4年間に一緒に山へ入り親しかった山仲間が３人以上も逝ってしまった。集会前に黙とうを捧げた、それだけに機会があれば、もっと会えるうちに頻繁に逢いましょうということになった。幹事さんがよく行き届いた事前の準備や、細かいところまでお世話をしてくれて完璧な集いとなった。爽やかな気持ちで帰途に就くことが出来た。

　ただ、注文をつけるとすれば、温泉宿のサービスがあまり良くないことだった。すべてが安いせいもあるが、ほぼセルフサービスだった。最寄り駅から往路はタクシーだったが、帰りはバスの送迎サービスはなく、タクシーを頼んだらタクシー会社の電話番号を教えられ自分で電話をかける。だが、タクシー会社が出てくれず、結局全員帰途は駅まで歩くことになった。20分と聞いたが、年寄りばかりで足が遅れがちのため、結局45分もかかった。折角楽しい催しだったが、これがどうもしこりとして残った。

　さて、今日の山仲間もそれぞれ年齢的にほとんどがクリニックの世話になっているようだが、特に、糖尿病と前立腺で通院している仲間が多いようだ。ごく最近その糖尿病に関して人目を惹くニュースがあった。それは、「糖尿病」という病名を新しい呼称に変えることを糖尿病学会で検討しているという。

　今更何故病名を変更しようというのか不審に思ったところ、「糖尿病」というネーミングに多くの患者が抵抗を感じているからだという。「糖尿病」という病名が名づけられたのは、今から100年以上も前の1907年だった。ところが、近年患者自身にアンケート調査を行ったところその約８割が、「尿に糖が出るという、不潔なイメージが不快」として、病名の変更を望んだという。これまでにもイメージが悪いという理由で、「精神分裂症」を「統合失調症」に、また「痴呆症」を「認知症」にした前例がある。「糖尿病」について新たなネーミングを検討した結果、国際的な観点などから英語‘Diabetes（ダイアベティス）’が最も有力だそうだ。しかし、この英語が日本人には馴染難いため、高齢者らの口からこの英語名がうまく発せられるだろうか。私は糖尿病クリニックに罹っているが、ほぼ回復したので、現在さほど深刻な状態ではないが、来月通院した際にこのネーミング変更について医師に尋ねてみようと思っている。

　国政に参画する国会議員は、日頃から常に学び恥じない行動をして国民のために奉仕するという心構えが大切だが、そんな気はさらさらなく私利私欲、売名的行動、時には違法行為を平気で冒す議員が少なくない。そんな中で最近の言動から、いま直ぐにも辞任すべき国会議員として次の６名を挙げたい。

　1）水田水脈・総務大臣政務官、2）秋本眞利・衆議院議員、3）高市早苗・経済安全保障担当相、4）萩生田光一・自民党政調会長、5）小渕優子・自民党選挙対策委員長、6）松村祥史・国家公安委員長・参議院議員の６名である。

　国会議員の言動、素行については、人格を含めて平素の言動が問われる。つい最近も総務大臣政務官、水田水脈・衆議院議員が、2016年スイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会に出席した直後ブログに「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題がある」と発信した。すると前記会議に参加したアイヌの女性が札幌法務局に救済を申し立てていたが、漸く今月７日になって札幌法務局が水田議員の投稿に対して人権侵害の事実があったと判断した。

　そもそも水田議員は、2018年にも月刊誌に「LGBTのカップルに対して『彼らは子どもを作らない。つまり生産性がない』と寄稿して、国内外に波紋を呼んだ。ところが、去る８月15日の総務大臣政務官に就任した記者会見では、「セクシュアル・マイノリティの方々を差別したことはない」と前言を翻している。この発言に対してネットで批判が殺到した。さらに会見では、多様性が尊重される社会と述べた岸田首相に同調するように「過去に多様性を否定したことはなく、性的マイノリティの方々を差別したこともない」と真っ赤なウソを述べて開き直った。実際水田議員は、14年に「日本で女性が輝けなくなったのは、冷戦後男女共同参画の名のもとに伝統や慣習を破壊するナンセンスな男女平等を目指してきたことに起因する」とまで述べていた。こう度々国民から受け入れられない発言を繰り返したり、言ったことを言わなかったと虚言をするような人物は、国会議員として一番相応しくない。

　洗いだせば切りがない水田議員の言行不一致とウソには、呆れるばかりだが、こういう人物を内閣の一員に任命しようという岸田首相の無節操はどこから生まれるのだろうか。その真意がまったく分からない。

　更に、いま贈収賄事件や、無法な寄付受領などで公職選挙法抵触の恐れのある議員はワンサカいる。

　中でも最近洋上風力発電事業をめぐる汚職事件で逮捕された秋本真利・衆議院議員が新型コロナウィルス対策の持続化給付金の不正受給に関わった疑いがあるとして、新たに詐欺容疑で東京地検特捜部が立件を視野に入れている。

　こうした悪どい事件は、下っ端議員の占有事象かと思いきや、いわゆる大物議員も五十歩百歩なのだ。高市早苗衆院議員、萩生田光一衆院議員、小渕優子衆院議員らが、2021年衆議院選挙直前に代表を務める政党支部に公共事業の請負業者から寄付があったと一昨日になって明らかにした。いつか公になり批判されると不味いと感じて今更名乗り出たことにも問題が残る。更に国家公安委員長たる松村祥史・参議院議員までが、同じように指名停止処分中の建設業者から寄付を受けていた。なぜ松村議員も今頃になって敢えて疚しい収賄を公表したのか。彼らは、もう返金したとか、返金する予定であるとか、選挙直前に業者から寄付金を受け取れば公職選挙法に触れることぐらい承知している筈であるにも拘わらず、収賄し、この期に及んで収賄を公表した。

　原因ははっきりしている。彼らは国会議員として心構えも、資質も備わっていない。人間的にも未熟である。彼らは政治家として全く不向きである。即刻国会議員の職を去るべきであると考える。

　いま国連の存在意義が問われている。特に、ロシアによるウクライナ侵攻以降国連で討議され出された結論が、その都度ロシアや中国の反対により機能しないケースが増えた。こういう時に開催された今年の国連総会では、戦時中のウクライナから初めて出席したゼレンスキー大統領が、ロシアに対して厳しい非難スピーチを行った。

　また、翌日の安全保障理事会では、20か国以上が出席した首脳級会合に、残念ながら常任理事国５か国から首脳が出席した国は１国もなかった。これも近年国連の機能不全を象徴する例ではないだろうか。イギリスとフランスの首相は、両国の国内事情もあり国連総会自体にも出席しなかった。会合ではウクライナへの支持が大勢を占めたが、ロシアのラブロフ外相は、相次ぐ批判を意識するそぶりも見せず、自国のウクライナ侵攻の正当性を主張して、ウクライナの崩壊と人権問題は西側諸国が責任を負っていると戦争が起きた原因を責任転嫁する有様である。

　このように淀んだ関係の中で状況が少しずつではあるが変わりつつある。それはウクライナへの支援態勢の中にも見られるようになった。率直に言って支援国の間に分裂が見られることである。最大の支援国家であるアメリカ国内でも共和党を主に、このまま支援を続ける前に国内問題を優先解決すべきであるとの声が高まっていることであり、ウクライナへの支援を手控える動きが現れてきたことである。それでもアメリカは、共和党の反対の中で、約480億円の追加支援を決定した。

　ウクライナへの支援に対する活動が分裂する中で、隣国ポーランドのモラビエッキ首相が、ウクライナへの武器供与の停止を言及したことにも覗える。その前提には、EUがポーランドを含む中東欧５か国の農業を保護しようとウクライナ産穀物輸入の規制を延長しないと判断したことについて、ポーランドが強く反発し、禁輸を続けると発表したことを受けて、ゼレンスキー大統領が国連演説で、ポーランドに対してモスクワを手助けしていると批判したのである。ポーランドはウクライナの窮状を最も理解し、百万人近い避難民を受け入れているほどウクライナに心を寄せていた。ウクライナ支援国の間で意見が分かれることは、ロシアの主張と行為を利することにもなる。何とかこれまで通りウクライナを各国が一致して支援する体制を継続してもらいたいものである。

　さて、世界には日常生活上耐えがたい事態に陥ることが時折発生するものである。いま密かに懸念されているのは、南米ベネズエラの物価高騰である。日本国内でも円安などに伴う物価上昇は起きているが、ベネズエラの物価上昇ケースは常識の範囲を遥かに超えている。現地では独裁的なマドゥラ政権下の経済的な混乱と格差の拡大が続いている。現地ではかつて原油価格の高騰により国は潤い経済成長を続けたが、その痕跡は今や残されていない。国際通貨基金（IMF）が公表した2018年の前年比インフレ率は、６万５千％だったというから想像もつかない。今年度の物価上昇率は400％にまで落ちたようだが、それでもこのインフレは、けた外れである。

　ベネズエラの物価上昇は実感としてピンと来ないほどの上昇率である。その挙句に生活苦に耐えられなくなった国民の７百万人が国外へ脱出した。結果的に国民の９割が貧困に喘ぎ、平均月収は６㌦と言われている。それでもマドゥラ大統領への支持は落ちていないというからよく分からない。背後に中国とロシアの支持があり、アメリカ資本をバックにした野党勢力を追放したからだと言われている。いつになったら貧困から逃れられない国民は救われるのだろうか。

　日本の物価上昇も疎かには出来ないが、世界にはこのような極度に貧しい国が他にもあることを我々も日ごろから考えておくべきであると思う。

　エマニエル駐日大使の中国を挑発するようなX（旧ツィッター）への投稿が中国を怒らせ物議を醸している。同大使は着任時から普通の外交官とは異なり、鉄道好きでしばしば都内で電車に乗ったり、ランチは必ず誰かと一緒に取るなど、庶民的なのである。だが、今回の中国批判には、中国の外相や国防相が着任間もないのにこの数か月内に消息不明になった疑念にズバリ直言している。外相の消息についてはアガサ・クリスティの小説「そして誰もいなくなった」に例えて、その登場人物のようだと皮肉たっぷりに発信し、国防相については、シェークスピアの「ハムレット」の一節を引用して「何かが怪しい」と発信した。

　ところが、現在バイデン政権は、11月にアメリカで米中首脳会談を実施することを検討し、対立が激しくなった米中間の緊張緩和を図ろうとしている。このタイミングの悪さにバイデン政権は、このエマニエル大使の中国に対する行き過ぎた投稿に困惑し、東アジアにおけるアメリカの取り組みに反していると大使に苦言を呈した。

　アメリカの駐日大使には安政５年に着任した初代弁理行使タウンゼント・ハリス氏からエマニエル現大使まで31人が日本に駐在した。これまで様々な人物が赴任して来たが、60年安保闘争当時にはライシャワー大使、先々代大使にはJ.Fケネディ大統領長女のキャロライン・ケネディ大使らが日本人にとっては印象が強い。

　だが、ウイリアム・ハガティ前大使のように、エマニエル大使同様にやや物議を醸す発言が多かった大使もいた。例えば、大使在任中にトランプ大統領の下で上院選に立候補するため中途で大使を辞任した。そして、日本にとって聞き捨てならない発言までしている。

　日本が未だアメリカの占領下にあるような傲慢な発言だったので、私もとても納得出来ず、2021年11月29日付ブログに「アメリカのお節介と置き土産」としてハガティ発言を取り上げた。するとこのブログに多くのアクセスが寄せられ、Googleの報告では、私が過去16年余に亘って毎日書き続け５千８百回ほどに達したブログの中でも、この日のブログは３番目にアクセスが多かった。多くの人がハガティ発言を批判した私のブログに納得し賛意を示してくれたものと理解している。日本人にとってハガティ発言は、許しがたいと受け止めてもらえたのではないかと思っている。

　ハガティ発言は、最近の中国の動向から推して日本の軍事的貢献が不可欠と訴え、アメリカはGDP比3.5％以上を軍事費に充てているが、日本でもせめてGDP比２％にまで引き上げるべきだと主張したものである。まったく大きなお世話である。日本の国情と日本人をよく理解して当然の駐日大使が、日本の憲法がまるで分っていないうえに、日本の財政にまで口出ししている。こんな人物がよくぞ大使になれたものである。人の好き嫌いと一時的な思いつきだけで大役を任命するトランプ人事の典型である。エマニエル現大使もいつ口撃の矛先を日本に向けるか分からない。警戒すべき人物である。

　先月診てもらったエコーとホルター心電図の結果報告を伺いに、妻と慶応病院循環器内科を訪れた。今日も通常の心電図検査をしてもらったが、先月丸一日着けていたホルター心電図検査の結論として担当医師から大きな不整脈の兆候は見られないというホッとするご報告だった。それでも不整脈が見られたことは事実であり、今後とも脳梗塞の防止のためにも服用中の血液サラサラの薬を毎日飲み続けるようアドバイスされた。偶々左手の親指の付け根に直径１cm程度のシミのようなものが、３日ほど前に表れたことをお話したところ、血液サラサラ薬の影響によるものでしょうとのことだった。医師は、結果オーライというのではなく、今後定期的に心電図で検診することが大事とのことから、12月に再び検査してもらうことになった。それでも気にしていた検査結果が心配するようなものではないと知り、気分的にはスッキリした。

　さて、先日来明治神宮外苑再開発が広く騒がれ、開発自体と開発事業者の対応に多方面から反対の声や批判が上がっている。ユネスコの諮問機関であるイコモスからも東京の少ない緑地を減らすことについて、再検討するよう要望が出ている。

　個人的には私もこの大掛かりなプロジェクトのメリットがどうにも理解出来ない。再開発自体は外苑一帯の土地の端に超高層ビルを建設することに地主である明治神宮と開発会社の三井不動産が主体的に計画を立て、それを東京都が容認、支援する形を取っていると理解している。強い反対を押し切ってまでして強引にプロジェクトを進めるのは、明治神宮に相当な資金が入るからだと考えている。プロジェクト自体の開発計画には、実際には三井不動産、明治神宮の他に、独立行政法人・日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事の４つの事業体があるが、彼らの思惑は、開発という名を借りた金儲けではないかと思う。

　そこへこの問題を巡り、超党派の国会議員連盟「神宮外苑の自然と歴史・文化を守る国会議員連盟」の発起人である船田元自民党議員が、今日日本外国特派員協会で会見し、概ね次のような主旨の話を述べた。船田氏は再開発の是非に触れることはなく、この再開発の背景には明治神宮の財政状況が影響していると語った。明治神宮の「神宮内苑を守るために外苑の再開発でお金を稼ぐ」構図になっており、それは理解出来ると開発に踏み込んだ目的に触れた。そして、船田氏は明治神宮が財政的に苦しいなら、先般国立科学博物館が行ったようなクラウドファンディングを検討するのも良いのではないかと提言した。同席したイコモスの日本国内委員会理事は、内苑のために外苑を壊していいということだと創建時の理想が失われると言い、あくまで再開発の即時中止を求めている。

　いつも主導力を発揮せず、責任をとらない小池百合子都知事は、４事業体に説明を求めるかのように「明治神宮の内苑を守り、外苑をスポーツなどで楽しんでいただく施設に変えていきたいというのが、今回の４事業体の考えだ」とまたまた他人事のようである。このような発言を聞いていると、情けない知事を選んでしまったものだと反省すると同時に、責任は我々選挙民にもあるのではないかとも思っている。さて、再開発自体は一体どうなるだろうか。

　フランスでは今ラグビー・ワールドカップで盛り上がっているようだが、日本にもでもそれなりにメディアが取り上げ、前回日本大会とは異なるムードが湧いている。先日日本代表チームが優勝候補の一角であるイングランドに敗れたのは、やや残念な感があるが、あと２試合に持てる力を発揮してくれれば、勢いを取り戻すことが出来よう。

　私の周辺でもそれなりにラグビー・フィーバーが盛り上がっている。一昨日茨城県水戸市で開催された第14回全国中学生ラグビーフットボール大会（太陽生命カップ）の第２ブロック・ラグビースクール部門で、孫が所属する横浜ラグビースクールが何と優勝したのである。孫はまだ中学１年生でレギュラーではないが、精いっぱいチームを応援していたという。今年３月には、横浜ラグビースクールは小学生部門の全国大会でも優勝を成し遂げている。残念ながら孫は、リザーブで直接優勝には貢献出来なかったが、大柄で身長175cmの身体を活かしてFWのポジションをこなしている。来年以降に期待したいと思っている。

　そして、昨日高校ラグビー部仲間で茅ヶ崎ラグビースクール会長を務めている大島くんから、メールを受け取った。それによるとワールドカップ・フランス大会に因んで彼がAFP通信の取材を受け、そして８月26日AFP・BB Newsが練習中の大島くんの活動について報道した。自宅でのストレッチ風景まで取り上げられている。日ごろより子どもたちにラグビーを指導しながら、80歳を超えてなお赤いパンツを履いて試合にも出場している。根っからのラグビー好きである。AFP通信は、同じように各国の巷のラグビー風景を特集として報道したようだが、それほどワールドカップ開催中のフランスでは、ラグビーが関心を持たれている。私はとても彼のように熱中するようなことは出来ないが、高校から大学、そして社会人になってからもラグビー人生をエンジョイしている彼の姿には脱帽である。

　さて、いま世界中で無許可の移民が激増している。いわゆる密入国である。特に多いのは、メキシコからアメリカ合衆国へ陸路密入国するケースであるが、比較的移民に対して受け入れ寛容な姿勢を示していたヨーロッパ各国も最近では、頑なな姿勢を取るようになった。それは経済上の問題もあるが、治安上の不安が大きいようだ。特に密入国の場合は、ほとんどの入国者が無一文のまま入国するので、職もなく、食べるものもなくなり、ついには悪の道へ走る。

　中でも最近イタリア領でありながらイタリア半島から遠く離れ、チュニジア沿岸から僅か150㎞のランペドゥーサ島へアフリカ系移民が押し寄せ、過去１週間で１万人を超える人々が着の身着のままで入国して、島民６千人の島では対応に苦慮している。流石に移民政策に前向きだったイタリア政府も音を上げ、他のヨーロッパ各国へ移民の受け入れ分担を求めているが、かつては移民に好意的な立場を貫いていたドイツ政府もメルケル前首相交代と同時に、右翼勢力が力を得て、フランスとともに反移民を掲げている現状である。人種問題も絡むだけに難しい問題である。