知の狩人　知の旅人

　昨日発表された北朝鮮の核実験中止の報は、昨夕刊と今日の朝刊でもトップニュースとして取り扱われているが、日本にとっては糠喜びに過ぎず、決して本心から喜ぶほどのニュースではないと冷めたコメントを語っている専門家が何人かいる。

　気性の激しいトランプ大統領は、事前に北朝鮮に派遣したポンぺオCIA長官に北朝鮮側と話し合いをさせて、ある程度希望する回答を引き出すことが出来たのでエビス顔である。アメリカ大陸まで達する大陸間弾道弾ミサイル試射を中止させることが出来たうえに、抑留されている３人のアメリカ人人質を解放するとの約束を取り付けた。これは確かにトランプ大統領にとって大きな成果であり、11月の中間選挙に向かって実績作りになったことから「前進」と手放しで喜ぶのも分からないわけではない。

　一方で、日本にとっては少々期待外れの宣言であることは紛れもない。その第１は、日本が射程距離内にある短・中距離ミサイルについて北朝鮮は試射を止めるとは言わなかった。これで逆にアメリカは日本に対して武器を売り込むことが出来る。日本人拉致問題について安倍首相は、トランプ大統領に米朝首脳会談で解決を依頼したが、果たして「アメリカ・ファースト」を言い続けている大統領が本気になって日本人の拉致被害者の解放を交渉してくれるのかあまり当てにすることは出来ない。

　更に気になるのは、日米貿易問題へのトランプ大統領の取り組みである。大統領は両国間の貿易が不平等だと以前から不満をもらしていた。2017年の対日貿易赤字額が688億㌦で、中国、ドイツに次ぐマイナスで、すでに日本に対して鉄鋼製品、アルミ製品の輸入関税に加えて更に関税を課す考えで、訪米した安倍首相がその件の除外を要請したが、聞く耳を持たなかった。そのうえ今後アメリカはTPP復帰ではなく、日米２国間交渉を優先させると日本側の立場を配慮する気持ちはさらさら見せる様子もなかった。

　評論家は貿易問題を主に日米間に少しずつ溝が生まれていると指摘している。このままアメリカにおべんちゃらを言うのではなく、安倍首相のアメリカ追従外交も考え直す時に来ているのではないだろうか。高価な防衛機材の購入、ボーイングなど民間機の購入、在日米軍の経費負担、在日米軍の地位協定の見直しなど、そろそろ再検討を考えてみてはどうだろうか。このまま我儘トランプの言いなりになって、アメリカの属国、植民地的関係になるのだけは御免被りたい。

　今朝電撃的ニュースが流れた。あの北朝鮮が昨日開催された朝鮮労働党中央委員会総会で、必要がなくなったとして核実験場を廃棄して弾道ミサイル発射を中止すると宣言したのである。これまでアメリカを中心に国際社会から度々核廃棄を求められ圧力をかけられながら頑として応じず、我が道を突き進んでいた北朝鮮がどういう風の吹き回しだろうか。

　しかし、よくよく調べてみるとこの宣言では中長距離や大陸間弾道ミサイル（ICBM）の中止を言っているのであって、日本が射程距離内にある短中距離弾道ミサイルの放棄には触れられていない。金正恩委員長も非核化については触れていない。アメリカ大陸へ届く弾道ミサイル試射の中止を打ち出したので、トランプ大統領としては圧力が効果的で自らの言動が功を奏したと喜び、トランプ大統領に追従する安倍首相は大きな前進としながら今後の推移を見極めたい意向を示した。その一方で、金正恩委員長の宣言に河野外相、小野寺防衛相は納得していない。

　それにしても南北首脳会談、並びに米朝首脳会談を目前にして北朝鮮の対応が大きく変わってきた。北の譲歩が今後どうなるのか、まったく予断を許せないが、これまでの強気な姿勢を変えたのは、よほど北朝鮮国内の経済疲弊が堪えているのだろう。これまでも約束をドタキャンしてきた北朝鮮のやり方に警戒を解いてはいけないと思う。あまり楽観視せず、注意深く見守る必要がある。

　さて、今日は明治大学で渡部富哉・社会運動資料センター代表が、「解明されたゾルゲ事件の端緒」と題して講演するセミナーに出席した。この講演会については、昨日の朝日朝刊に紹介されたので、会場は聴講者で溢れていた。ゼミの池田くんが新聞で知ったと言ってともに聴講することにした。話は主題より副題の「日本共産党顧問真栄田（松本）三益の疑惑を追って」にほとんど時間が費やされた。渡部氏は、松本三益が特高のスパイだったと88歳の熱い情熱をぶつけて確信的に語った。記憶がやや危うい印象もあったが、その声の大きさとエネルギーは長年共産党員としてこれまで活動してきたプライドを感じさせた。新聞の見出しでは「ゾルゲ事件『最後の』講演会」と書かれていたことが、講師には不満だったようだ。

　私自身これまで何度となくこの講演会を聴講している。格調の高いセミナーではあるが、残念ながら出席者に年配者がやや多く、若い人がほとんど見かけられなかったのは、些か不満の残るところだった。

　ところで、会場で買い求めた資料のひとつ、「中国共産党対日諜報団並びに之に関連する外患に関する罪及び治安維持法違反事件の取り調べ状況」と長いタイトルの109頁に亘る小冊子がある。その表紙の写真が、何と先月会ったばかりの高校同期生・環境学者の中西準子さんの父功氏だった。頁をめくって読んでいるうちに、中西氏が満鉄に勤務されていた上海時代の指導的活動ぶりが細かく書かれているのに驚いた。日本人間諜のトップに名前が掲載されている。先日上海時代の自宅が分かったと話してくれたが、その住所や、本籍、出身校、治安維持法で検挙された経歴、共産党員としての詳細な活動など、資料は戦時中の内務省警保局保安課発行の「特高月報」に依るものとはいえ驚きである。

　中西さんがこの資料を持っているかどうか分からないが、彼女に送ってあげるべきかどうか目下思案中である。

　昨日から急に暖かくなり、各地で夏日になった。東京も26.4℃で夏日だった。今日もまた気温が上がり鹿児島、熊本、福岡など九州地方では真夏日のところもある。気温の上昇は自然現象だから地球温暖化傾向の中である程度覚悟しなければならないが、ちょっと早いのではないか。これから先が思いやられる。

　ところが、今国内では気候論争どころか、財務事務次官のセクハラ問題が大きな話題となり、これまで財務省が犯した数々の不祥事に屋上屋を積み重ねた感がある。一連の財務省スキャンダルでは、「赤旗」紙は膿の元は安倍首相にあると断言している。今膿の一部である昭恵夫人を伴って渡米中である。昨日はその財務省スキャンダルの総責任者として野党から辞任を突き付けられている麻生財務相は、G20（20カ国財務相・中央銀行総裁会議）に出席のためワシントンへ飛んだ。自民党内部からも財務相の責任を問う声が聞かれる。首相も財務相も帰国してから、騒ぎの渦中へ巻き込まれるだろうから心安しとは行かないだろう。

　その安倍首相とトランプ大統領のゴルフを含めた２日間の会合は、昨年行われた２人の初めての会合とは、大分様子が異なったようだ。日米貿易の不均衡、つまりアメリカにとって大幅赤字解消を今年秋の中間選挙でアピールしたいトランプ大統領にとっては、日本からの輸入品、鉄鋼とアルミに関税を上積みする提案は、日本にとって切実であり対象外とするよう訴えたが、アメリカ・ファーストを主張するトランプ氏は容認する気持ちを示さなかった。また、日本はアメリカに対してTPPへの復帰を求めたが、これについてもTPPより日米２国間の貿易協定締結を持ち出す姿勢で経済面での交渉は中々思うように任せないようだった。

　少し明るい可能性のあったのは、北朝鮮との首脳会談でトランプ大統領が日本人拉致被害者の救出について、金正恩委員長に要望するという点である。しかし、これも要望はしても拉致被害者解放の確約までは出来ないだろう。

　今度の訪米では、安倍首相が張り切っている割には空回りが目につく。帰国すればしたで直接絡んだモリカケ問題を始め、財務省の公文書改ざんなど野党から追及されることになる。１党支配に胡坐を組んでいたが、そろそろ年貢の納め時だろうか。

　と思っていたら今日の夕刊紙に、意外にもタイム誌に恒例の「世界で最も影響力のある100人」に日本人として安倍首相とソフトバンクの孫正義氏が選出された。なぜ安倍首相が選ばれたのか分からなかったが、ターンブル豪首相が「自信に満ち、大胆な指導力で日本経済を再生させた」と評価したようだ。しかし、日本国内では支持率が下がる一方で、あるTV局の直近の世論調査では安倍内閣の支持率はついに30％を割り込み、第２次内閣発足後最低となった。もう一人の孫正義氏にしてもソフトバンク・グループで、つい最近過去４年間に939億円の税務申告をしなかったことが明らかになった。世間を誤魔化した２人が選ばれた、まったく奇妙な選出だと思っていたところ、他のアジア人の中にもおかしな選出が見られる。習近平・中国国家主席、文在寅・韓国大統領、金正恩・朝鮮労働党委員長などを見れば明らかだろう。

　1961年の今日４月19日は、キューバ革命後最大の危機となりかねなかった、ピッグス湾事件が企てられたキューバ革命史上記念すべき１日だったのである。幸い失敗に終わらせることが出来たが、アメリカに支援された亡命キューバ人が上陸を企てた日である。この時以来アメリカとキューバの国交は断絶され、それは３年前のオバマ前大統領の決断によって復帰するまで続いた。今日を期してラウル・カストロ氏は国民評議会議長は辞めると見られている。59年に革命が成功してから早や60年近くが経つ。フィデル・カストロ、チェ・ゲバラら当時の革命戦士はほとんどこの世を去った。新たにラウル議長の座を継ぐと見られているミゲル・ディアスカネル国家評議会第１副議長も革命後に生まれた革命を知らない世代である。今日まで政治に関与していた僅かの革命戦士もラウルとともに引退する。これで東西対立の時代に世界をアッと言わせたキューバ革命の舞台も第１幕を下ろすことになる。

　革命後国際社会の中でアメリカから経済制裁を受けて厳しい道を歩いて来たキューバは、カストロ兄弟の強い革命思想と統率力、私利私欲のない人間性によって、自由と平等、教育・医療無料による福祉などの成果を挙げ、唯一無二の社会主義国家を築き上げてきた。今キューバ国民は、まだ必ずしも経済的には充分恵まれているとは言えないが、それでも社会主義国家を標榜して失敗、堕落した看板だけの自称社会主義国家ロシア、中国、北朝鮮などに対して自由、平等、国民の意欲、将来性、倫理などの面で遥かに凌駕していると思う。これらの成果は間違いなくリーダーだったカストロ兄弟とゲバラらの卓越したリーダーシップと人間性によって結実したものである。

　2015年オバマ前大統領によってキューバ・アメリカの国交回復がなった。それが変わり者の風雲児トランプ大統領に代わるや両国間の関係は逆戻りして、再び友好的な外交関係は先へ伸ばされてしまった。

　ラウル・カストロ氏の勇退によって革命世代による国家の時代もついに幕引きを迎えようとしている。いつまでも国家創建者の国造りの理想を誤ることなく現在の健全な国家体制を活かし続けて欲しいと願っている。

　ところで、イスラエルでは1948年５月14日建国を宣言した。ユダヤ暦では今日４月19日が70回目の独立記念日に当る。５月14日にはアメリカは大使館を首都テルアビブからエルサレムに移転させると一方的に宣言している。すでにパレスチナ各地で反米テロが頻発しているが、果たして祝うべき独立記念日は大過なく迎えることが出来るだろうか。

　昨日ジョン・フリッツ大使にお会いした時伺ったミクロネシア連邦の独立行事関連日時について、草柳大使秘書に問い合わせていたが、今日ご返事をいただいた。一昨年独立30周年、今年は日本との国交30周年記念を迎えるという話だった。その式典を今年いつの日か行うことになる。ご招待いただけるならぜひお祝いに伺いたいと思っている。

　ついにというべきだろうか、このところ週刊誌でセクハラ疑惑が槍玉に挙がっていた財務省福田淳一・事務次官が今日辞任すると公表した。報道されているセクハラには思い当たらないと言いながら、現状では業務を遂行することは難しいと言って辞任すると話した。しかし、どうもすっきりしない。また、援助交際が週刊誌に取り上げられていた米山隆一・新潟県知事も、昨日に引き続き記者会見を開き昨日は言葉を濁していたが、今日は女性問題をあっさり認めて辞職すると語った。官僚トップの財務事務次官、医師で弁護士でもある県知事らエリートがどうして次元の低い話でいとも簡単に辞任する羽目になってしまったのか。あまりにも脇が甘くて思慮に欠ける。

　とりわけ財務省は、公文書改ざんに加えて、口裏合わせを強要したり、佐川前国税庁長官が理財局長当時のモリカケ問題の疑わしい取り扱いで辞任し、そのうえ明日麻生副首相兼財務大臣もG20会議出席のため渡米し、財務省内に大臣、事務次官、国税庁長官ら責任ある立場の高官は皆空席となった。何とも無責任極まる。さらに言えば、安倍首相も昨日から日米首脳会談のため訪米中である。これで日本の財政政策をどう機能させようというのか。柏崎刈羽原発再稼働慎重派の米山知事が辞任することになれば、自民・公明党はホッとすることだろう。それにしても次官、知事らは教育面での頭脳は優秀なのだろうが、世間の常識とか、バランス感覚に欠けている。どいつもこいつもその軽薄さと無責任さには呆れるばかりで情けない。

　さて、毎年この時節になるとミクロネシア大使館からチャリティ・バザーの案内状が送られてくる。一般社団法人アジア婦人友好会が主催するもので、アジア、及び大洋州各国の在日大使館が協力して、今年で42回目だというからかなり長い歴史のあるイベントである。そのチャリティ・バザーが今日六本木の旧全日空ホテル（現ANAインターコンチネンタルホテル東京）で行われ、ゼミ仲間の長谷川くんとホテルで待ち合わせて参加した。女性団体が主催し、会場で販売される物品は、低廉で女性好みのものが多いため入場者は圧倒的に女性が多い。まるで押し合いへし合いである。手作りの製品が多く、チャリティと銘打っているだけに何もかも安い。ついパキスタンのショップで孫に大理石風の小さな象とウサギの置物を買い求めた。お値段は何といずれもたったの200円だった。

　会場内でミクロネシアのジョン・フリッツ大使にお会いした際、大使から今年はミクロネシア独立33周年に当たるので、秋に祝賀行事を行うと伺ったが、独立30周年記念祭を一昨年行い我々夫婦も招待されそのことをよく記憶している。だから今年は33周年ではなく、32周年ではないかと現在草柳大使秘書に照会中である。どんな名目であれ、仮に祝賀行事を行うのであれば、当然独立記念日の11月３日前後に行われるだろう。私にとっても佳き80歳、傘寿の誕生日に当たる。ともに記念日を祝い合いたいものである。

　今政府は連続的に発生する不祥事の対応に追われているが、そこへまた新たなスキャンダルが表面化して踏んだり蹴ったりである。つい最近発覚した福田淳一財務事務次官のセクハラ事件については、昨日当の本人が否定したが、評論家は皆今ごろになって否定しても信じられない。なぜ公になった時点で強く否定しなかったのか、不信感ばかりが募っている。今になって否定した理由を聞かれた次官からは、名誉棄損で裁判も辞さないような強気な発言が出てきた。憶測ばかりが独り歩きし始めている。

　麻生財務相が次官を更迭しないのは、事件が大きくなれば任命権者として大臣の責任は免れず、財務相辞任に追い込まれ、それは安倍首相の責任論にまで及び、内閣総辞職に発展しかねない事態を恐れて、次官スキャンダルは極力このままにしておきたいようだとの穿った見方も出ている。

　ところが、ないとされていた自衛隊イラク派遣の日報があると公表されたばかりだが、昨日その日報には「戦闘」と書かれていたことが公表された。イラク復興支援特別措置法では自衛隊の活動地域は非戦闘地域と規定されている。この発見された日報は435日分、約１万５千頁もあるそうだ。そこには陸上自衛隊サマワ駐屯地の治安情勢について、銃撃戦とか、戦闘が拡大との記述があった。これら法に違反している事態が確認されたために、日報を隠蔽し、存在しないと稲田朋美・前防衛相が応えた。だが、稲田前防衛相は部下から真実を教えてもらえなかった。大臣を無視し、自衛隊内部の判断で法律違反を隠したのだ。シビリアン・コントロールなんて言葉だけのものである。軍隊（自衛隊）の横暴、独断、独り歩きが始まっては困る。これは、自衛隊だけに留まる問題ではない。モリ・カケ不祥事に始まる財務省の公文書改ざん、隠蔽、セクハラ、日報紛失・発見など一連のスキャンダルは首相官邸への過度な忖度などが大きな原因である。安倍政権は腐りきっている。

　こんな好い加減なやり方をやっているようでは、国民としては税金を納めることが馬鹿らしく思えてくる。公務員が襟を正してしっかり業務を遂行してくれなくては、国民はどこへ憤懣をぶちまけたら好いのか。

　政府の規制改革推進会議は、今日通信と放送が融合する時代の放送制度の在り方について議論の方向性を決めた。今急速な技術革新により放送と通信の垣根がなくなりつつある。スマホでテレビが観られることなどはその典型である。放送の規制改革を巡っては、政府内で放送法第４条の撤廃が検討されようとしている。

　放送法第４条とは、簡単に言えば①公安・風俗を乱さないこと、②政治的公平、③事実を曲げない報道、④論点は多角的角度から、などを言う。これに対して、放送業界は公共的、社会的役割が考慮されていないとして反発している。

　この放送法第４条は概ね理解されると考えられるので、放送業界が反発しているのは判り難いが、②政治的公平の撤廃により反って見えないところで政治的圧力が加わってくることを警戒しているのではないだろうか。総務省は放送業界が免許制であることを逆手にとって、これまでも放送業界に無闇に介入してきた。放送業界としても放送法第４条撤廃についてはよくよく考えたすえに、現状ベターな方法を取ったのではないだろうか。

　今日開かれた日本ペンクラブ４月理事会でも、先月求めた業務執行理事制度廃止とともに、この放送法第4条についても取り上げられ、ペンとして声明を出すべきかどうかについて、４月の言論表現委員会で検討されることになったと報告された。ペン会員の中にも小中陽太郎氏や、大原雄氏のようにNHK出身者を始め、放送業界出身者が数多く見られるので、その辺りも踏まえて声明文は検討されることになると思う。

　このところ度々パソコンの具合が悪くなることがある。今日もITコンサルタントの小糸氏にデスクトップPCの画像が見にくくなったこともあり、来宅してもらい新しい画面に代えてもらった。これで画像が大分鮮明になりホッとしている。

　さて、最近強風の日が随分多い。これは変則的な低気圧のせいか、全国的な傾向のようだが、今日も昨日に引き続いて風が強かった。我が家の前のお宅では車の横に自転車を置いているが、いつも転倒している状態である。漸く午後になって風も弱まってきた。

　テレビの街の様子を観ていると風に煽られている親子連れの姿などが見られる。そんな中で、今日東京デイズニ―ランド（TDL）では開園35周年の催しをやっていた。最近大仕掛けなレジャー施設が続々オープンする中で、その先駆けとなったTDLがオープンして以来総入場者は伸びる一方で、その数は何と７億２千万人というから驚異的である。TDLは何と言っても母体がしっかりしていて、コンセプトもはっきりしている。入場料がやや高めということを別にすれば、雨後の筍のように後追いの後輩施設を足元にも近づけさせないほど、施設面でも営業面でも一頭抜きん出ている。

　ちょうど35年前のオープニングの際は、義父の友人がTDL社長を務めておられて招待券をいただき、幼かった２人の息子たちを連れて行き、彼らもTDLの楽しさを存分に満喫していた。私自身アメリカのディズニーランドやフロリダのディズニーワールド、EPCOT CENTERなどにも何度か出かけているが、日本人と発想やスケールの違いを思い知らされたものである。遊ぶ施設に思い切って投資する資金力や、新しい企画を生み出す想像力と企画力は、それまでの日本のエンターテイメント企業にはなかった発想だと思う。こういう娯楽での新しい発想は、やはり野外で遊び慣れたアメリカ人の脳から出て来るものだろう。

　今人気のエンターテイメント施設はすべてアメリカ的発想から生み出されている。TDLしかり、大阪のUNIVERSAL STUDIOしかりである。日本人には全身で笑いを生み出すのは、性格的に難しいのだろう。アメリカ人には頭もそうだが、身体をリラックスさせ楽しませるものでなくては受けない。ところが、日本人の場合近年はともかく、昔は例え身体が喜ばなくても脳内さえ笑えば佳しとする伝統があった。日本の笑いや娯楽を引っ張ってきたのは、室内娯楽の落語であり、漫才だった。TDLの繁栄を見ているとついそんな日米彼我の違いを考えてしまう。

　アメリカはイギリス、フランスと共同でシリアの化学兵器基地をミサイルで攻撃した。昨年４月にもシリアが化学兵器を使用したとしてシリア中部の軍事基地を攻撃した。喧嘩好きのトランプ大統領には、話し合いをしようとの気持ちはさらさらなく手早く暴力によってかたをつけようとする気持ちが強い。その好戦的な性格は、国の権力者としては危険極まりない。

　今回のシリア攻撃は前以て英仏とともに仕掛けることを発表していたため、化学兵器基地からシリア政府軍とロシア軍に基地を離れる時間を与えたと言われている。それにしても軍事行動が好きな人である。もちろんアサド大統領の自国と自国民を破壊することを気にもしない非情な性格は問題外としても、シリアの内戦を自ら止めようとせず、多くの犠牲者を出し、それでいてロシアと手を組むこと以外には、解決手段を有しない。自ら和平のための話し合いをしょうという姿勢が一向に見えないことが残念である。これで外科医師だというから、彼の頭には医師は人命を救うものだという医師としての哲学と信念がない人なのだろう。

　その対峙者であるトランプ大統領にしても話し合いをしよう、相手が応じなければ仲介者を見つけて何とか話し合いをして争いを止めようとの気持ちがない。特にアサド政権の後ろ盾になっているロシアが事前に反対を唱えていただけに、反発を買うことは必至である。この行き着く先は最悪なら全面戦争になりかねない。微かに不幸中の幸いと言えることは、攻撃が１回限りで第２次攻撃がなかったことくらいである。

　日本では、今日熊本地震からちょうど2年が経った。あの地震で災害関連死を含めて267人が亡くなった。まだ４万人の人たちが仮設住宅に住んでいるようだが、復興計画はまだ端緒に就いたばかりだと思う。犠牲者の気持ちを悼むように現地では雨が降っていた。　

　さて、日本相撲協会が今これからの相撲道をどう歩んでいくのか、悩んでいるようだ。昨年秋の横綱日馬富士の暴力事件とその後の貴乃花理事解任騒ぎに続いて、このほど問題となった女性が土俵上に上がることに注意をしたことなどで、女性禁制論などいろいろ物議を醸している。相撲協会はことあるごとに、反省の言葉を述べたりして急場をしのいでいるが、協会としての考え方が統一されておらず、その外部への言葉もその時々で一貫していない。

　つい最近の「わんぱく相撲」のケースでも、女児が土俵に上がることを禁じたと思っていたら、昨年は許されていたという。

　どうも相撲が神事であることから固く伝統に従い、女性を土俵上に上がらせない女性禁制のルールに拘り過ぎていることが、この期に及んで大相撲関係者の気持ちが関係者の間で統一されていないようだ。いつまで男女差別を行っているのかとか、伝統行事ならルールを死守するのかとか、例外規定について、日本相撲協会は外部意見なども取り入れながらきちんと方針を決めるべき時に来ていると思う。さもなければまた同じような問題が起こり、日本相撲協会の組織の弱さが現れるようになるのではないかと思う。幸いこの１年間本場所はすべて満員だったようでもあり、安定基盤の間に腰を据えて検討してみてはどうか。

　ところで、最近の政官の失態続きを揶揄するが如き小話が、今日の朝日夕刊「素粒子」に「新『政官』すごろく」と題して載っていたので、取り上げてみる。

　「政権がおもねる官僚を取り立て、もの申す官僚を干す⇒官僚の忖度が広がる⇒政権の唯我独尊が進む⇒政官がもたれあう⇒誰も責任をとらない」。今書いている著作は政官と同時にメディアをも批判しているものであるが、正にタイムリーである。

　今日は13日金曜日ということから何となく不吉な予感がしていたところ、不幸にしてその予感が当たってしまった。今加計学園、森友学園問題で上へ下への大騒ぎとなっている財務省内に、新たなスキャンダラスなセクハラ事件が「週刊新潮」最近号で報道されたのである。そのセクハラ事件の人物とは、官僚トップの福田淳一・財務事務次官である。今朝妻から福田次官は湘南高出身らしいと聞いてぎょっとして同窓会名簿を開いてみた。何と昭和53年卒業生名簿にその名が載っているではないか。NHKアナの渡辺あゆみさんと同期生である。

　財務事務次官なら後輩として誇らしい人物であるが、セクハラ次官となると些か恥ずかしい。21年も後輩になるが、我々の同期生の中でも通産事務次官や、中小企業庁長官になった真面目な官僚がいるが、選りによってセクハラ次官とはがっかりである。

　夕刊に依れば、麻生太郎財務相は本人に厳重注意したようで、現時点では更迭する話になっていないが、野党からは直ちに罷免すべきと批判の声が出ているので、この先どうなるか分からない。いい加減にうんざりである。

　さて、一昨日加計学園獣医学部新設に関して、３年前首相官邸で愛媛県職員が当時の柳瀬唯夫・首相秘書官と会い、それは首相案件であると聞いて備忘録に書いたと中村愛媛県知事が認めたが、元秘書官は会った記憶がないと否定した。ところが、今日になって農水省でも同じ発言を書いた文書が見つかったと斎藤健農水相が発表した。さぁこれで柳瀬氏の「記憶にない」発言はどうなるのだろうか。野党は柳瀬氏の証人喚問を求めるようだ。今や官庁内は文書の改ざん、紛失日報の発見、外部が聞いたという言葉を記憶にないと逃げる行動などに慌てふためいているが、少々節操を欠いているのではないだろうか。

　現状は、政治の劣化、官僚の隠蔽と欺瞞により政官が地獄への下り坂を走っている。日本はどうなるのだろうか。