知の狩人　知の旅人

　昨日注目の沖縄県名護市長選挙が行われたが、予想に反して現職の稲嶺進市長が、自民、公明、維新の会が推薦する新人の渡具知武豊氏に敗れた。２年前の宜野湾市長選でも自民、公明の推す市長が当選している。反米軍基地の空気の中で、これまで優性だった革新グループがまたもや一敗地にまみれた。米軍基地問題で同じ考えの翁長知事が連日名護市へ入り稲嶺市長を応援していたが、その努力も空しかった。稲嶺氏は米軍普天間基地を埋め立てた辺野古海岸へ移転する計画に終始反対していた。だが、基地の恒久化につながる計画に県民のほとんどが反対している中で、基地反対闘争に限界が見えてきたのも事実である。基地反対の翁長知事、そして稲嶺市長が市民に基地反対を訴えていたが、その反面経済振興や住民問題に注ぎ込む時間がなく、一部に不満が出ていたことも事実である。出口調査では、前回は稲嶺氏に投票したが、今回は渡具知氏に入れたという有権者が案外多かった。そこを巧みに突いたのが、自民党ら与党が担ぎ出した前市議の渡具知氏である。渡具知氏は、微妙な辺野古移設問題についてはほとんど触れることなく市政の活性化に視点を置いていた。その点では辺野古移設問題は触れられず仕舞いだった。選挙戦中も稲嶺市政を「基地問題にこだわり過ぎて経済を停滞させた」と批判し、学校給食費の無償化や観光振興などを中心に訴えていた。肝心の辺野古移設問題については裁判を見守りたいと受け身の姿勢を示している。

　我々沖縄県外人としてはあまり現在の沖縄県政、名護市政に踏み込んで語る資格はないが、住民が市政で基地問題を討議しなくなったら、裁判の行方を見守る前に基地の移転が現実となってしまうのではないだろうか。また、政府がアメリカの気分次第で戦略兵器を買わされ、沖縄に設置されるようになり、沖縄は米軍基地に加えて自衛隊の基地ともなるのではないだろうか。

　もう一点懸念されるのは、来年秋に行われる沖縄県知事選挙で、現在の翁長知事にとって厳しい戦いを強いられることになりそうなことである。実際、安倍首相が名護市長選の勝利をわがことのように喜んでいる光景を見ると、アメリカの占領地とも言われかねない沖縄が益々手足をもぎ取られ、気が付いたら沖縄がアメリカの植民地になっているという地獄絵図が目に浮かんでくる。

　さて、週明けの今日東京証券市場は、日経平均株価が先週末に比べて592円も値下がりして今年最大の下げ幅となった。アベノミクスが景気を良くしたと事あるごとに自信たっぷりだった安倍政権は、この状況をどう説明するのだろうか。

　先日トランプ大統領が、失業率を下げ、景気を良くしたと一般教書演説で成果を誇っていたが、同じように先週末ニューヨーク株式市場のダウ工業平均が600㌦も下がった。同盟国同士というが、ここまで失墜事態に手を結ぶこともないのではないか。

　トランプは狂ったのか？　過日一般教書演説では比較的大人しかったアメリカ大統領だが、昨日ついに本性を顕わした。いま世界的な流れとなっている核軍縮への動きを止め、核戦略の見直しをすると発表したのである。端的に言えば、オバマ大統領が目指した「核なき世界」の理想を放棄したのである。それどころか非核攻撃に対しても核攻撃で報復するために、爆発力を抑えた小型核兵器の開発も明らかにした。

　第２次大戦後世界は軍拡競争を続けた挙句に、超大国アメリカとソ連があまりにも過大な投資と核戦争の妄想に疲れ果て、話し合いの末、漸く核開発に終止符を打った。その後世界の核弾頭の数は年々減り、一時世界で７万発もあった核弾頭が近年は１万発台にまで減少した。今では核保有国が所有する核弾頭は、ロシアの7000、アメリカ6800、３位のフランスでさえ300発と言われるくらいロシアとアメリカの核保有数が圧倒的に他国を凌駕していた。今アメリカは、保有する戦略核は都市を全面的に破壊するには強力過ぎて実際に使用することは難しいと考え、小型で使いやすい新型核兵器の開発に乗り出すという。身勝手な説は屁理屈でしかない。長崎に投下された原爆（推定約20㌔トン）よりも威力の小さい５～６㌔トン級の小型核兵器を開発すると見られている。特に一昨年ロシアがウクライナに侵略した際の戦術を警戒している。

　このトランプ戦略は、昨年「核兵器廃絶国産キャンペーン（ICAN）」がノーベル平和賞を受賞した流れに水を差すもので、恐らく被爆者団体を始めとして世界中から大きな反対が出てくるだろう。中でも一番がっかりさせられたのは、唯一の被爆国である日本政府の対応である。早速河野太郎外相は、同盟国への関与を強化するとしてトランプの見直し論を高く評価した点である。相変わらずのアメリカべったりである。馬鹿も休み休み言えと言ってやりたい。アメリカが現実に核攻撃を考えた時点で、沖縄を始め日本各地が火の粉を被るのは目に見えている。日本政府は被爆者らの期待を裏切り続けているが、ここへ来て河野外相のかつての発言からは考えられない右傾化したオツムには、憤慨し呆れるより術がない。これからトランプと安倍一派の核戦争マッシグラな姿勢はどうしたら止めることが出来るのだろうか。憂鬱でならない。

　さて、妻の友人の紹介でチベットの音楽を楽しむ食事会に出かけた。在日チベット人のチベットの文化、習慣に関する珍しい話と、日本でチベットの歌姫と言われている在日チベット人ソナム・ギャルモさんの歌声を聴き、チベット料理をいただくことが主目的である。チベットには10年前に訪れたが、ホテルで歌を聞いたことはあるが、ソロでじっくり聴くのは初めてで歌姫と言われるだけに中々の美声である。

　チベットの正月は今月16日だそうで、正月は親戚、家族で贈り物をしてお祝いするそうだが、昔の日本と同じように正月になると１歳年を取る。つまり、年齢は数え年が習慣だそうである。珍しいチベット料理をいただきながら、寛いだひとときを過ごすことが出来た。

　JAPAN NOW観光情報協会の月例のセミナーに来てもらって、歌姫の美声を聞かせてもらったら好いかなと考えている。

　いつもHPにこのブログを書いて送信していたのだが、１週間ほど前に不意に送信が出来なくなった。いつもお世話になっているITコンサルタント小糸さんに自宅まで来てもらい、発信しているノートPCがキャッチする無線アンテナが機能していないらしいとの話である。解決するためにはそろそろ無線アンテナが寿命なので取り換える必要があるのではないかとアドバイスをいただいた。直ぐアンテナを交換するよう頼んで今日小糸さんにニュー・アンテナを持参してもらった。早速交換して微調整したところ、機能が回復した。やれやれである。こういう専門的なことになると素人の我々には中々原因が分からないし、修理なんて無理な話だが、幸い気軽に相談出来る専門家が傍にいてくれて大助かりである。

　それにしてもIT業界は日進月歩の発展ぶりで、今や「高貴高齢者」は完全に置いてきぼりである。

　さて、先日ビルマ（現ミャンマー）の３つの観光地を旅する番組「世界絶景紀行」を録画しておき、今日ゆっくり観た。かつての首都ラングーン（現ヤンゴン）、パガン（現バガン）、そしてカックー遺跡を紹介していたが、初めてビルマを訪れてから半世紀近くが経ち、その間何度も訪れているが、寡聞にしてカックーは名前すら知らなかった。地域内でパオ族とシャン族の争いがしばしば起きて、今世紀始めまで観光客の立ち入りが認められていなかったから知らないのも当然かもしれない。だが、パゴダが角付き合うようにぎっしり建てられた光景は中々のものである。ラングーンも、パガンも昔とあまり大きな変化はないが、どことなくかつての素朴な風情は失われているような気がした。一番驚いたのは、ラングーン市内の最も有名な観光スポットであるシュエタゴン・パゴダへ入る人から約830円の入場料を徴収していたことである。他のパゴダでもそうだった。元々ここは観光場所ではなく、信心深い仏教徒がお参りする場所で、神聖なるお祈りの場所である。毎日参拝する人も多い。彼らからも入場料を徴収するとしたら、簡単にお参り出来なくなる人が増えるのではないか。ビルマの物価から考えて入場料830円は、少々高いし、毎日お参りしている人にとって負担にならないのだろうか。

　相変わらずこの国の実情は、あまり日本にも伝えられていない。民主化されたとは言え、そのためにリーダーとして目的を達したアウン・サン・スーチーさんも国家顧問として先頭に立ってはいるが、軍部に抑えられているのか、一時の勢いと華やかさが見られない。加えてバングラディッシュ国境のイスラム系難民ロヒンギャ族問題が厳しい国際世論に晒されている。私自身人一倍ビルマを愛しているだけに、現状では国内外に多くの問題を抱えていることが些か気がかりである。

　何度か訪れたパガンや、まだ一度も見学したことがないカックー遺跡が他所の国の仏教遺跡とは一味違って魅力的で素晴らしいだけに、このまま日の目を見ないようになることだけは避けて欲しいものである。

　今日も朝から雪が降っている。先日の雪がまだ消えない間の新雪である。雪が降ると日陰の場所では、雪かきをしないと凍ってしまい車を安全運転するわけにはいかない。日の射さない住宅街の６ｍ道路では、周辺住民が積雪を取り除かないといつまでも凍結したままで滑って危険である。とにかく今冬は近年稀なくらい積雪がある。暦のうえでは明後日は立春であるが、「冬来たりなば春遠からじ」は、まだ現実感がない。

　さて、相撲界もスキャンダルが連発して、そのうえ今日理事の選挙があったせいもあり、相撲協会は内外ともにてんやわんやである。理事選の結果は、注目の貴乃花親方が落選して思惑が外れたようだ。貴乃花の言動を注視してみると、主義主張や相撲界を繁栄させたいとの気持ちは分からないでもない。真っ正直で、まっすぐ進む性格であることはよく分かる。だが、どうも若さのせいか、或いは過去の実績に甘えているのか、他人の意見を聞く気持ちがあまり感じられない。自分の気持ちや考え方を周囲に理解してもらおうと思ったら、自ら胸襟を開き思っていることを語らなければ、ダメだと思う。堅く口を閉ざしたままで、他人を寄せ付けないような態度では好意的に思っている人でも、あまりよく思わないのではないだろうか。しっかりしたアドバイザーが傍にいないせいだろうか、孤高の存在に見える。これでは支援者はどんどん離れていくと思う。相撲界を良くしようと思っているストイックな気持ちを無駄にしないためには、むしろ周囲に理解者、支援者を増やすことを考えた方が良いのではないだろうか。

　貴乃花の考え方は、決して間違っているわけではないと思う。その目的達成のためのアプローチや方法論が常識とはややずれている。外部と断絶するというのではなく、もう少し自ら考えを開陳するという手段が取れないものだろうか。今ひとつ大衆受けするようにしないと、一部の同情や支援が線香花火に終わってしまうと思う。もっと多くの人と付き合ってその中からアイディアを掴みとってもらいたいものである。

　貴乃花親方の相撲界における実績は素晴らしいと思うし、彼の考え方は決して間違っているわけではない。だが、余りにも愚直である。まだ若いことでもあり、そんなに急ぐことはないと思う。もっと大勢のシンパから智慧を借りて、部屋に籠るのではなく積極的に外へ出て、正しいと思う自論をしっかり訴えて、エネルギッシュに活動してもらいたいと思っている。好漢！捲土重来を期待している。

　恒例のトランプ・アメリカ大統領による一般教書演説が、一昨日行われた。アメリカでは議会で大統領が演説する機会はほとんどない。年に１度行われるこの一般教書演説はテレビでも放映され、アメリカ市民も演説を直に聞くことが出来る。

　問題発言が多い大統領だけにどんな突飛な発言が飛び出すか、全米で注目されていたが、今年11月に行われる中間選挙を意識したのか、80分間はトランプ節封印のスピーチだったと揶揄されている。取り敢えずあまり過激な発言はなく、支持者をホッとさせたようだ。就任以来徹底して移民や不法入国者らを厳しく非難していたが、この演説では「統合」「融和」「団結」「超党派」等々のような言葉を使い、アメリカ人は「同じ家」「同じ心」「同じ運命」「同じ国旗」を共有しているとアピールして、極力普段の下品な発言を慎んでいた。

　不法移民対策のひとつとして、不法移民の子ども180万人に市民権を与えると述べる一方で、メキシコとの国境に巨大な壁を建設すると言い、その費用をメキシコが支払わないので、議会が建設費用を認めるよう改めて主張していた。大統領は経済面で貢献した結果として、これまでに300万人の労働者が減税の恩恵を受けたと自慢しながら、1.5兆㌦のインフラ投資を行うとしている。北朝鮮に対しては引き続き最大限の圧力を加えるとも強調した。

　共和党議員からは拍手喝采だったが、渋い顔をしていた民主党議員は、トランプ大統領の演説が終わるや拍手もせず、そそくさと議場から立ち去った。内心納得していなかったのだろう。

　これからトランプ大統領の進む道には、どんな難問や障害物が立ちはだかっているのか分からない。だが、少なくともアメリカ大統領なら、もう少し理性的な行動を取ってくれないと世界が困る。

　さて、昨夜半札幌市内で生活保護受給者らが暮らす共同住宅が全焼し、16人中11人が亡くなった。1人暮らしの生活困窮者ばかりが生活していた。雪の降る夜中に、戸外へ逃げることも出来ず、侘しく生涯を終えたとは、何とも切ない。建築後50年を経過した建物で消火用スプリンクラーが設置されておらず、加えて夜間は管理人が不在だったという。このように社会の隅っこに取り残された貧しい人々が、たった１人で個室に住み、周囲との交流もなく晩年を送っていたとは何とも寂しいものである。今やほんの数分間に580億円もの大金が消失する社会である一方で、こういう救われない気の毒な人も大勢いる。考えさせられる。

　日本の受動喫煙の環境が世界でも最悪と叩かれ、国際オリンピック協会（IOC）からも2020年東京オリンピック開催に当たっては、原則的に屋内禁煙を求められ、昨年来厚生労働省で実施案作りに当たっていた。そして昨日厚労省は受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の新たな骨子を発表した。

　ところが、計画案とは言え、調べてみると喫煙対策については完全に骨抜きであることが分かった。端的に言えば、面積150㎡以下の小規模飲食店では、「喫煙」か、「分煙」の表示さえ掲示すれば喫煙を認めるというものである。

　不意にこの骨抜き案が出てきた背景には、厳しい規制を求めていた塩崎恭久・前厚労大臣が昨年８月に内閣改造で大臣職を去ったことが大きい。塩崎前大臣当時の昨年３月には、30㎡以下のバーやスナック以外を原則禁煙とする案を公表していた。それが、今では厚労省原案に反対する自民党議員の声を受けて150㎡以下の飲食店にまで喫煙を認め、大きく後退する新案が検討されている。JTやタバコ農家に支えられた自民党国会議員が圧力をかけたのだ。都内では150㎡以下の飲食店が86％を占めているというから、ほぼすべての飲食店で煙草が喫えるということになる。完全にザル法である。これでは、世界保健機構（WHO）の日本の受動喫煙対策への評価は多少上がるが、相変わらず喫煙大国であることは間違いない。

　国に加えてもっと情けないのは、東京都である。都は昨年９月に屋内では喫煙室の設置も認めない「屋内禁煙」を挙げていた。小池知事自身、国のやり方が生ぬるいと感じて、国はやる気があるのかと糾弾していたほどである。それが、最近では都案が国との間に差があり過ぎるからと「実効性のある条例案」を提案するとして、国の法案がどうなるのかを見届けたいと腰砕けの有様である。小池知事自身常に人気を考えながら行政を行っている人であり、どちらが得か見定めたいのではないだろうか。次期都議会は６月に開会だが、それまでにきっちり実施案、それも受動喫煙防止を推進する案を提出することが出来るだろうか。

　さて、今日新宿へ出かけた序でに、小田急百貨店で今日から開催の今年のNHK大河ドラマ「西郷どん」で話題の「西郷隆盛と幕末維新遺墨展」を覗いてみた。幕末から明治へかけて活躍した志士たちの肉筆墨書を拝見した。とにかく力強くしっかりした筆致で難しい言葉を書いている。西郷のみならず、徳川慶喜、大久保利通、勝海舟、三条実美、山内容堂、福澤諭吉ら著名人の肉筆の書にため息が出るほどである。明治維新前後の志士たちは、腕も立ったが、教養の基礎もしっかりしていたと見た。一見の価値あり。

　今夜は３年ぶりに皆既月食を見ることが出来た。スーパーブルーブラッドムーンという赤銅色の月がわが家の真上でも見られた。そこで一句浮かんだ。「寒空に 自然の摂理 明かりかな」　お粗末でした。

　このところコインチェックという仮想通貨取引所が、「NEM」という顧客の仮想通貨を流出させ俄かに大きな問題を提起している。流出した金額が約580億円というのもすごい。若い経営者は損失を与えた投資者には、自己資本で賠償すると言っているが、本当だろうか。あっという間に外部から忍び寄ったハッカーによって秘密の扉をこじ開けられ、巨額の金額が奪われたというから油断ならない。こういう賭博性の強い市場にはまったく関心がないので、実態がよく分からないが、マネーロンダリングに使用される恐れがあるらしい。

　最近テレビを観ていて若い人たちが、仮想通貨は黙ってお金を稼ぐことが出来ると喜々として話していたり、若奥さんらが夫がいつ失職するかも分からないので、貯金をしておく必要があり、それには仮想通貨は都合が良いと思ったなどと随分気軽に喋っていた。仮想通貨がまるで濡れ手に粟とでも思っているようだ。彼らは儲かることばかり考えているようだが、そんなに甘いものではないと思い知った方が好い。実はこれらの発言を聞いて仮想通貨についてもう少し慎重に考えた方が良いと思っていたところだった。どうも現代の風潮であろうか、あまり物事を深く考えることもなく、自分に都合の好いように受け取る節がある。実体のないものを安易に手に入れようとする傾向があり、先行き心配である。仮想通貨なんて賭博みたいなもので「君子危うきに近寄らず」が無難である。

　それにしても金融庁はこの問題をこれまで野放しにしておきながら、この危機に際して業務改善命令を出したようだが、少し遅すぎるのではないか。加えて、国際社会からは、日本は資金洗浄対策が遅れていると見られているようだ。急いてはことを仕損じるというが、すでに遅れているし、賭博性の強いものに関しては早めに徹底的に監視することが必須ではないか。万事にどうものろいようだ。

　さて、11月末に亡くなられた元共同通信社編集主幹の原寿雄氏を偲ぶ会を３月に行うとのご廻状が昨日回ってきたと思ったら、今朝の朝日にその件について公告が掲載されていた。都合がつけば行ってみたいと思っている。

　ここ数日の間に寒中見舞いの挨拶状をかなり頂いた。年末に親族の間にご不幸があったケースがほとんどだが、こちらとしてはその事実を露知らずお送りしたことに対するご返事である。その他には、健康が優れないので来年以降この種の挨拶状はご遠慮したいとの気持ちが書いてある。

　昨日もメールで先日送ったエッセイの知らせに対して、後期高齢者になり手紙を書くのが厳しくなったので以降遠慮したいと知らせて来られた。もちろんメールや、手紙のやり取りはお互いの気持ちが合って初めて出来ることなので、無理強いする気はさらさらない。

　ただ、段々このような辞退者が増えていくことに寂しさを感じる。今年も約600通ばかり年賀状を送って友人たちの近況を聞くことを楽しみにしていた。環境が好転したり、家族に祝い事があったり、新しい仕事を始めたり、それぞれに前向きな様子を知るとこちらとしても大いに励まされる。しかし、時が経ち本人の気持ちも少しずつ後ろ向きになる状態や、お迎えの馬車に乗って天空へ去って行くのを知るのは、何と言っても寂しいものである。

　さて、間もなく韓国の平昌で冬季オリンピックが開催される。北朝鮮と韓国が合同チームとして参加することが政治的にも大きなニュースとなり、開催に明るい話題を提供するかと思いきや、必ずしもプラス面ばかりではないようだ。

　韓国国内にはオリンピックを北朝鮮に利用されたとの声があり、相変わらず前景気はパッとしないようだ。韓国国民の間でも関心のある国民の割合が半数程度で、前売り券の販売もまだ70％程度だそうだから、大きな赤字が予想される。スキー場施設の設営のために森林伐採を行って、自然環境保護の立場から科学者らから強く批判されている。さらに新たに建設された屋内競技場がオリンピック閉会後にどのように施設が利用されるのか、明るい見通しが立っていないことである。

　韓国としては、折角開催する冬季オリンピックを何としても成功させたいと願っているが、政治的、且つ財政的にも問題を抱えて追い詰められている。次回2022年大会は北京で開かれるが、その４年後には札幌市が再び開催都市として手を上げている。過重な財政負担を背負い、オリンピック開催を辞退する都市が増えている。今世界では大きな規模でこのままオリンピックを続けて行くことが出来るかどうか岐路に立たされている。

　うっかりして失念するところだったが、実は昨27日は昨秋訪れたアウシュヴィッツ収容所が解放された日で、解放されて今年73年になる。収容所では当時の収容者が集まり犠牲者のための慰霊祭を行っていた。解放された収容者の中で今や生存者は少ないと思うが、テレビで観たひとりの生存者の言葉が胸を打つ。実際その場にいた人には想い出したくない場所だと思うし、訪れた人にとっては目を背けたくなる場所である。負の世界遺産として登録されているが、人類にとって恥辱的な場所として、反戦、反差別主義のためにもいつまでも保存、管理され、多くの人が訪れることを期待したい。

　さて、またまたトランプ大統領の発言が物議を醸している。ダボスで条件さえアメリカに有利に修正されるならTPPに復帰しても好いなどと当事国を舐めるような発言をしていたが、地球温暖化にブレーキをかけるパリ協定についても、アメリカに有利なら脱退を取り止めても好いとまで述べた。パリ協定はアメリカが離脱を宣言したが、取り決めにより離脱は再来年11月になる。だが、ここへ来てトランプ大統領の無節操な言動により、自分たちにとって条件さえ良ければ、元の鞘に収めても好いなどとふざけたことをいうのも、身勝手な言動が世界中を呆れさせて「アメリカ・ファースト」が、「アメリカ・アローン」になり孤立化の恐れが見えたからではないか。これほど世界を空気銃で抑え込もうとする傲慢さにはつける薬がない。

　ところで、今世界で徴兵制度のある国は、全体としてそれほど多くはない。意外にも永世中立国のスイスにも徴兵制度はあるが、アメリカ、カナダ、イギリス、フランスなどの先進国にはない。ところが、フランスのマクロン大統領は最近になって徴兵制度の必要性を唱え出し、フランスでも短期間ながらも徴兵制度を敷く考えのようだ。そこには、テロの横行に国民として結束して対応するためとの大義名分があるらしい。わが国でも以前に徴兵制度を口にした愚かな国会議員がいたが、あまりに反発が強くそそくさと引っ込めた。だが、気を許しているとまたぞろ憲法改正論議の後に、条件付きで徴兵などという制度が議論されることがないとは言えない。それほど今の沖縄の様子を見てみると、駐留アメリカ軍の撤退と引き換えに、憲法９条に自衛隊を明記し、そのうえで遠からず徴兵制度採用を持ち出して来ないとも限らない。それほど現在の安倍政権は腹に一物あると考えた方が良い。

　フランスの徴兵制度についてもどんな内容か少しチェックした方が良いと考えている。現時点で考えられているのは、18～21歳の若者が対象で、期間は３カ月ということだから、他国の２～３年の徴兵期間より大分短い。それでもこういう制度は、あっという間になし崩し的にエスカレートするので目を離すわけにはいかない。それにしてもこんな戦時下を思わせるような嫌な制度が少しずつ世間の目に触れるようになるとは、恐ろしい世の中になったものである。

　また新たな暴力事件が明るみに出た大相撲初場所で、明日の千秋楽を待たずに６年ぶりに平幕力士・栃の心の初優勝が決まった。このほど発覚した暴力事件というのは、2014年９月に春日野部屋で先輩力士が後輩を殴打して全治１年６カ月のケガを負わせ、加害者が有罪となった事件である。当事者の２人ともすでに引退してしまったが、そんな暴行事件を春日野親方は協会に報告していなかった。皮肉なことに栃の心はその春日野部屋に所属している。ジョージア出身の力士として優勝は初めての偉業であるが、栃の心は努力家として知られ、歯科医の資格もあるというからすごい。５年ほど前に右膝靭帯を損傷して一時は幕下下位まで転落したが、再び幕内へ復帰してきたというから、その努力たるや並大抵のものではないと想像される。残念ながら初場所は２人の横綱が休場して、その分ライバルが少なくなったこともあるが、だからと言って栃の心の優勝の価値が下がるものではない。

　同じ外国人力士で体形も似ているエジプト出身の十両力士・大砂嵐が、無免許で車を運転し事故を起こして休場したので、来場所は間違いなく幕下へ落ちるが、栃の心を見習って幕内へ復帰して優勝を狙ってほしいものである。

　それにしてもなぜ相撲界には、稽古と称して若手をしごく暴力の土壌があり、それを隠蔽しようとする風土があるのだろうか。すべての原因を徹底的に洗い出して、相撲協会だけではなく外部の有識者も交えて抜本的な防止対策を講じなければ、また同じような事件が発生する恐れがある。

　さて、相変わらず話題を提供しているアメリカのトランプ大統領が、また注目発言をして世界中の関心を呼んでいる。ひとつは、国内問題だが、先刻来トランプ大統領サイドが一昨年の大統領選でロシアと接触して大統領選でクリントン陣営に不利な情報を流していたとされる事件で、大統領が自身の司法妨害疑惑を捜査する特別検察官を解任するよう指令していたとメディアが伝えた。大統領にはその権限はないが、それにしても民主主義の根幹である三権分立を侵害する行為を堂々と語る点がトランプらしいと言えば言えるが、大統領の資質に欠けることをここでも示している。

　もうひとつの問題は、トランプ大統領がスイスのダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、アメリカが離脱した環太平洋経済連携協定（TPP）について、以前よりアメリカに有利な条件があるなら復帰してもよいと語った。ここでも相も変らぬ「アメリカ・ファースト」のPRである。他国にとってはどうあれ、自分たちの都合さえ良ければそれに参画しようというのだから互恵協定なんか毛頭考えていないのだ。

　これに対してドイツのメルケル首相や、フランスのマクロン大統領は批判的である。河野外相もアメリカのTPP復帰は期待したが、今やアメリカ抜きで決まっている新しいTPPについてアメリカ優位を望むのは難しいと批判的である。至極当然の意見だと思う。

　まぁ、身勝手なことばかり主張しては世界中から猛反発を食らっているトランプ大統領の逆噴射はいつ止むことだろうか。

　今日も都内の最低温度は零下1.8℃で、３日連続氷点下は36年ぶりだそうだ。まだまだ寒さは続くようだ。