知の狩人　知の旅人

　昨日甲子園で高校野球準決勝、秋田県代表・金足農高対西東京代表・日大三高戦が行われ、２－１で金足農高が勝ち上がった。秋田代表校としては実に103年ぶりの決勝戦へ進出し、今日２度目の春夏連覇を目指す北大阪代表・大阪桐蔭高校と対戦したが、力付きて13-２で敗れ東北勢として初の優勝は成らなかった。しかし、敗れたりとは言え、県立金足農高の活躍は日本中に大きな感動を与えた。今年100回目を記念する甲子園高校野球も今日で幕を閉じた。

　昨日来地元秋田県では外を歩く人が少なく、ほとんどの県民がテレビで金足農を応援していた。選手たちが長い滞在で宿泊費、その他の費用もかさんだと知ると自発的に寄付金集めを行ったり、今日の決勝戦応援のために急遽往復便航空機をチャーターするとか、これほど地元が盛り上がっているのも珍しい。

　同校教頭が、その要因として県立高校であり地元意識が強いこと、農業県でありながら数少ない農業高校であること、選手全員が地元秋田県出身者であることと語っておられた。実際テレビでも紹介していたが、出場校のうち公立高校は年々減少し、今大会56出場校のうち公立校は僅か８校にしか過ぎない。野球の名門私立高校は全国的にスカウト網を張り巡らして素質ある中学生選手を集めて、地元出身の選手が少なく、野球だけの英才教育を施している。

　かつて茨城県海外教育使節団を何度となくお世話したことがあるが、偶々1984年の夏休みに水戸市の県庁で研修団事前研修会を行っていた時、県立取手二高が全国優勝を成し遂げた。県庁に大きな横断幕が掲げられ県庁周辺から県内一帯は喜び一色だった。その前後に千葉県出身選手が多かった私立高が甲子園出場を決めた時には、まったく盛り上がらなかった。

　考えてみるとこのことからも学校は地域との密着した関係が大切であり、その点では私立高校に比べて地元選手が多い公立高校の方が人気がある。その意味では今年は100回大会という記念大会ということもあり、これを機にプロ野球ですら外国人選手登録を制約していることも考え、せめて高校野球では、公私立を問わず他府県出身選手数に制約を課すことを考えても良いのではないかと思う。現状では強豪校は、金に糸目をつけずに優秀な選手の発掘に力を入れ、強豪校と弱小校の差は開く一方である。このままでは全国高校野球大会の意義も薄れるし、地元民の声援を得られなくなってしまうのではないかと気になる。

　さて、今日は等々力渓谷へ出かけて友人らとディナーを楽しんだ。渓谷は同じ世田谷区内にあるので、これまでも訪れる機会はあったが、訪れたのは今日が初めてである。渓谷という名の通り狭いながらも渓谷の両サイドが樹林になっている。都会のド真ん中にあるので、スケールでは本格的な渓谷にはとても及ばないが、それでも冷気が感じられてすっきりする。自宅からそれほど遠くないのでまたゆっくり訪れたいと思っている。

　外国のインターネット通販企業日本法人からは、普通の日本企業のようには法人税を徴収出来ないとは知らなかった。一例を挙げればアマゾン日本法人は、日本で事業を展開して昨年は１兆34百億円を売り上げ、５年前に比べて1.5倍に伸び今では高島屋百貨店をしのぐ規模だという。しかし、14年に売上高でアマゾン日本法人が支払った法人税はほんの11億円で、同規模の国内小売業の約10分の１だという。聞くところによるとアマゾンのネットを使用した販売システムが「知的財産」に当たるとして、アマゾン本社が日本法人から多額の使用料を受け取り、そのため日本法人の所得が圧縮されて法人税額が減っているのだという。これには国税当局も思案投げ首のようである。日米租税条約でアメリカの企業に支払われる知的財産の使用料には課税出来ないことになっているからで、こればかりは現状国税当局も打つ手がないようだ。EU諸国も一般の企業の実行税率が平均23.2％に比べて、デジタル事業を営む企業のそれは平均9.5％で困っているようだ。過去に決められた課税ルールは今のデジタル社会に適合していないという識者もいる。今後外国のネットビジネスが国内で広がるに従いそれらの企業から徴税出来ない心配がある。こういう理不尽な税不公平については、財務省は先進国ともっと密に話し合って誰もが納得出来る公平な徴税システム案を検討すべきではないか。公文書を改ざんしている暇なんてないではないか。

　さて、普段健康上格別問題はないが、傘寿を目前に身体の一部に時々不具合を感じることがある。今月１日に慶応病院で人間ドックを受診した際、前立腺の数値PSAが高めであり、この２、３年と同じように専門医の診断を仰ぐようアドバイスされた。昨年、一昨年も泌尿器科で再検査をしたところ問題ないということになった。今年も近々泌尿器科で診てもらおうと思っている。

　もうひとつ要注意とされたのは、右足がむくんでいるので、内外科で専門的に診てもらうようにとのサジェスチョンだった。お盆休み明けの18日（土）にいつも診てもらっている松本整形外科に相談したところ、大分腫れて熱もあるらしいので、すぐかかりつけの森内外科へ行くように勧められ、森医院で血液検査をしてもらった。今日その数値結果を教えてもらったが、心配するには及ばないと言われてホッとしているところである。右膝にもやや痛みを感じて、このところ毎日湿布をしている。やはり加齢からくる症状なので、無理をしない程度に様子を見ながらウォーキングや健康体操を心掛けることが、痛みを昂進させないことにつながる。このまま膝の痛みがしばしば出るようだと、これから海外へ出かけることにも気持ちが引けてくる。これが一番怖い。

　このところ株価が大きく下がり続けたが、その主なる原因はトルコ・リラの下落によるものである。トルコ・リラの対米㌦相場の下落は３月ごろから顕著になり、５月にアメリカの金利上昇の影響を受け、８月にはアメリカの対トルコの追加関税表明でリラ売りが加速し、現在年初に比べて約40％も下がっているというから国民生活にも相当影響が表れていると思う。実際対前年同月比の消費者物価上昇率は３月に10.23％だったが、７月には15.85％にまで達している。

　そこへ一昨日アメリカの格付け大手会社が、トルコ国債を１段階引き下げた。リラ急落により経済悪化が財政面にも悪影響を与えると判断された。消費や民間投資が抑えられ実質の経済成長率が2017年には7.4％だったものが、19年にはマイナス0.5％にまで悪化すると予想されている。対米㌦外貨レートは、１月には１㌦＝3.5リラだったものが、１週間前には１㌦＝7.2リラの過去最安値レベルにまで下がっている。

　事の発端は、イランと同様に対米外交関係が円滑ではなかったトルコが、トランプ大統領がトルコに求めたテロ組織支援などの罪で長期拘束しているアメリカ人牧師の釈放を認めなかったことで、アメリカが報復的に関税引き上げなどで圧力を強めたことにある。物価上昇などに困惑する国民からは、指導者同士で早く解決して欲しいとの声が強いが、問題はメディアが動かないことである。

　これには思い当たることがある。一昨年７月反政府クーデター未遂事件以来非常事態宣言下のトルコで報道機関に対する政府の圧力が強まったことである。メディアのほとんどが今や政権寄りと言われ、ごく最近ドル高に誘導する作り話を広めて経済の安定を脅かしたと政府がメディア346カ所を対象に捜査を始めたと言われるほどである。今やエルドアン政権に歯向かうものはおらず、エルドアン政権の強権化は加速するばかりで、リラの下落はこのままどこまで落ち込むのか予測がつかない。

　今ではリラを買い支えようと民間が、米㌦をリラに両替したら無料でお土産を提供するようなキャンペーンまで行っている。改善の兆候が見えなければ、リラは益々下落し、株価も不安定となって世界経済にも大きな影響を与えるような事態になるのではないかと懸念される。

　今朝の毎日新聞は一面トップに「ゾルゲ事件報道統制文書」を採り上げ、戦時中司法省が報道を厳しく規制した内部文書が見つかったことを特集風に扱っている。リヒャルト・ゾルゲがソ連のスパイとして検挙され、ソ連のスパイ網が国家の中枢にまで深く入り込んでいたことが判明し衝撃を受けた当時の政府が、不都合な表現を削除して、事件の重大性の矮小化を図るなどのメディア戦略を行っていたことが明らかにされた。この事実を知ると昨今公になった財務省の公文書改ざん事件や、文科省モリカケ問題、農水省の障害者雇用職員水増し、厚労省の文書改ざんや宮内庁の公文書紛失事件の根源へたどり着いて、日本の官公庁の根源的な隠蔽体質は、昔も今も変わっていないことをつくづく思い知らされる。

　ゾルゲ事件では記事をトップ扱いや特殊扱いとしてはならないとか、４段組以下の扱いに納めることや写真掲載を止めること、などあまりにも姑息な指示には呆れる。例えば、「重要機密事項」の「重要」や、西園寺公一の肩書「外務省嘱託」の削除を要求し、新聞社はそれに従って原稿を書いている。このころから権力とメディアの結びつきが強くなったのではないか。セルビアの山崎洋さんの父ブランコ・ド・ブケリッチ氏に関する記事は書かれていないが、脚色された文書があるかも知れない。取り敢えず記事のコピーをセルビアの山崎さんにメール送信した。

　そう言えば、８月は終戦記念日があったこともあり、このところ戦争関連のテレビ番組が多かった。その中でもNHKが数日前にノモンハン事件に関するドキュメントが、現地取材で撮影した当時の掩体壕などのビデオ映像を映し出してくれたので、当時の事件現場の状態や、実態がよく分かった。また陸軍参謀本部と関東軍の対立、及び組織内の上司の責任回避体質、つまり軍部の本質が改めて浮き彫りにされたドキュメントであり、中々秀逸であると思った。いかに上司が責任を取らず部下に罪を被せるか。これはどこの部隊でも行われていたことだろう。つまるところ、官公庁内のスキャンダルも根っ子は、軍隊と同じ体質ということになるのではないだろうか。

　台風が５日間毎日発生するという珍しい現象で、日本各地には局地的に集中豪雨が襲う一方で、暑さが少々和らいできた。今日北海道大雪山系の旭岳に初雪が降った。このところ都内は猛暑日がなくなった。それでも今夏の猛暑には皆苦戦しているようだ。

　2020年東京オリンピックがこの暑い盛りの７，８月に開催されることに多くの人から心配の声が聞かれる。先日森喜朗・2020年東京オリンピック組織委員会会長が安倍首相を訪ね、オリンピック開催時にサマータイムの採用を検討するよう要望し、首相は自民党に検討を指示した。森会長が希望しているサマータイムは、出来れば２時間繰り上げということであるが、そうなると体調へ与える影響が大きいと思われるので、せいぜい１時間の繰り上げが好いところだと思う。加えて要望によるサマータイムは、どのくらいの期間採用するのか現時点では分からない。仮にオリンピック開催中だけなら、むしろオリンピック大会をそれに見合った手段、例えばマラソンや競歩などの競技開始時間を繰り上げることの方が、マイナス面が少ないと思う。

　そんな折も折、今日ヨーロッパからの情報によるとEUではサマータイムを今後採用すべきかどうか検討することになったという。サマータイムにはメリットがあるが、デメリットも大きいようだ。また、それに先駆けて日照時間の少ないフィンランドでは、サマータイムを中止することを決めた。

　今となっては出来るだけサマータイムの採否を早く決めなければならない。いつまでも検討ばかりせずに１日も早く採否を決断して、ダメなら競技開始時間を繰り上げることを考えるべきであろう。

　さて、アメリカ国内で２つの問題がスポットライトを浴びている。

　ひとつは、物議を醸す発言の多いトランプ大統領の最近の言動から、メディアの間でちょっとした騒ぎが持ち上がっているのだ。トランプ大統領の報道機関に対するいやがらせに対して、メディアが反発する社説を一斉に掲げた。大統領が自分の気に入らない真実の報道に対してメディアを「国民の敵」と呼び、それらはフェイクニュースだと主張したことに、メディアが揃って民主主義への脅威と反論したものである。

　また、ペンシルベニア州では、カトリック教会で起きた神父による少年少女への性的虐待が、大きな問題を投げかけている。卑しくも聖なる教会のトップが犯した大罪である。同州の最高裁が300人以上の神父の行為により1000人以上の被害者がいることが分かったと公表した。カトリックの総本山バチカンは、恥であり悲しいとの声明を発表したが、きれいごとを言って教えを説いてきたカトリックも、人並み以下の本性を現したと言うべきだろうか。

　以上２件について今アメリカでは大騒ぎになっている。

　最後に今日甲子園で行われた高校野球３回戦で声援を送ってきた龍谷大平安高は、日大三高に４－３で敗れベスト８はならなかった。慶応高校も敗れ、私にとって今年の高校野球はこれで終わり。

　山口県周防大島町で２歳の男児が行方不明になって世間を騒がせ心配されていたが、昨朝26時間ぶりに発見され保護された。テレビでも速報で伝えて日本中をホッとさせた。この発見は、尾畠春夫さんと仰る今年78歳になるボランティア男性の絶対見つけるとの強い気持ちと勘によるものだった。

　この男性の心意気が素晴らしい。65歳まで鮮魚商を営んでいたが、誕生日を期に仕事を止めて第２の人生を社会のために尽くすと言って、ボランティア活動に賭けた。

　2004年中越地震、11年東日本大震災、16年熊本地震、17年北九州豪雨、今年の西日本豪雨の他にも16年に宮崎県佐伯市で起きた２歳幼児の行方不明捜索事件など著名な災害や事件には必ず加わったが、「自己完結するのが真のボランティア」との信念で、すべて自分で装備をして必要な生活用具を揃えてボランティア活動に参加して来られた。この男性のすごいところは、自分なりの経験と勘で歩くことで、昨日も山の上方面を目指して歩き始めてから約30分で幼児を発見し、抱いて母親に自らの手で引き渡した。母親の実家で家に上がることや、風呂に入るよう言われても固辞して一切お返しを受け取らなかったことである。何よりも母親と約束したことだからと言って、幼児発見後に幼児を警察に引き渡さずに抱いて母親へ直接引き渡して、大事に育ててやって欲しいとメッセージまで伝えていた。夕方には小型車を運転して故郷大分まで帰っていった。

　今日のインタビューでも自らの行為をひけらかすことは何一つなく、接触した警察官の優しさを褒めていたほどである。

　これまでのボランティアでも作業衣を身に着け、泥を片付けたり献身的に行動していた。こういう謙虚で周囲に甘えることなく結果的に実を上げるというのは、凡人には中々出来ることではない。とても爽やかなボランティア活動の実態を知った。こういう人は政官界には少ないが、民間にはいることを知り嬉しい気持ちになった。

　同じ78歳で自己顕示欲が強く、退任を求められていながら背後で院政を敷こうとしている山根明・前日本ボクシング連盟会長とは随分人間性が違うものだと思う。

　また、先の国会で嘘八百を並べていた安倍首相にこの男性の爪のあかを煎じてたっぷり飲ませてやりたいものである。

　太平洋戦争終戦から73年を迎えた。今日武道館では、天皇・皇后両陛下ご臨席の下に全国戦没者追悼式が行われた。天皇は来年４月に退位され平成が幕を閉じるため今日が最後の追悼式への出席となる。最年長出席者は102歳で夫を亡くされた方で、車いすで出席された。歳月もほぼ３/４世紀を経過したので、武道館に来られた遺族も天皇が即位された平成元年に比べて様変わりしている。かつては、夫が戦死した妻の出席者は48％だったが、今日は僅か13人で0.2％にしか過ぎなかった。この30年間に彼女らも夫の後を追うように旅立たれ、最近では子・孫世代の出席者の割合が増している。

　あの太平洋戦争終戦の日のことははっきり覚えていない。当時国民学校１年生だった私に両親も特別に話をしてくれなかった。その後うすうす戦争が終わったらしいことは分かってきた。近所に金田くんという朝鮮人の同級生が住んでいて、母が「金田くんは朝鮮に帰れるので嬉しそうね」と言ったので、夏休み中に何かあったのだろうくらいにしか思わなかった。その後戦争が終わったことを知った。夏休みが終わり２学期の最初の登校日に金田くんは登校して来なかった。それきり音沙汰がなく、どうも朝鮮へ帰ったのではないかとうわさ話が聞かれた。金田くんについて先生が何か話したのかもはっきり覚えていない。

　３年８カ月の歳月を費やし、310万人の尊い命を犠牲にした無駄な戦争については、その後戦友会の戦跡慰霊団や、旧厚生省主宰戦没者遺骨収集事業に関わることになり、一般の方々に比べてより身近に戦争を意識するようになった。特に中部太平洋諸島や、ビルマでは現地の人たちとまだ交流を続けている。

　細川首相以降、歴代首相が追悼式の式辞でアジア諸国への加害責任に触れ、深い反省と哀悼の意を表してきたが、安倍首相は第２次内閣成立以来６年間連続で言及しなかった。それでいながら憲法第９条の改正についてはご執心である。こういう人が首相であることは、２度と戦争を起こさないというほとんどの国民の誓いと気持ちに反することにならないだろうか。

　さて、今日甲子園では、中学時代に在籍したことのある平安中学の付属校・龍谷大平安高が八戸学院光星高を14－1で破り、甲子園通算101勝を挙げるとともに、15年ぶりにベスト16へ進出した。試合開始から午後７時過ぎの試合終了までまた見続けてしまった。偶然というべきだろうか、実況中継を担当したNHKアナが高校ラグビー部の後輩で、３年前のラグビー・ワールドカップで優勝候補南アフリカを破った試合を実況した豊原謙二郎アナだった。ゲームセット後、グランド内に流れる平安高校歌をまた口ずさんだ。

　♪紫匂う　雲のかなた　希望の星の輝くところ～♪　プチ幸せである。

　大学ゼミ先輩の奥様が音大出の妹さんと姪御さんとともに横浜の「かなっくホール」でコンサートを開いた。長年コーラスに熱中している妻と出かけたが、ゼミ関係者は８名が鑑賞にやって来た。姪御さんはクラリネットをソロで、或いは伴奏をしたが、姉妹がともにソプラノで声高らかに美声を聴かせてくれた。童謡以外はあまり知っている曲はなかったが、中々見事な舞台で皆感銘を受けたようだった。

　さて、先日翁長雄志・沖縄県知事が急逝されたため、後任を決める知事選が９月30日に行われることになったが、今日佐喜真淳・宜野湾市長が出馬を表明した。普天間米軍基地を抱える現職市長として米軍に早期返還を求めてきたが、自民党県連の政調会長を務めてきた経緯もあり、自民党の支援を受けて知事選を戦うとするなら全沖縄県民を相手にする気構えがないと苦戦は免れないだろう。尤も翁長前知事も立候補時は自民党県連幹事長を務めていたが、基地反対の県民の気持ちを巧みに掴み、保守・革新をまとめてオール沖縄の空気を作り上げて保守・革新から支援を得て仲井真弘多・現職知事を破った。知事就任後は翁長氏は、自民党と対立しながらも県民の気持ちを掴んで県民のバックアップは絶対的だった。それは心から県民のために奉仕しようとする翁長氏の気持ちが県民から理解されたからである。昨日行われた翁長前知事の葬儀には、4500名の弔問者が別れを惜しんだという。

　まだ、翁長氏を継承する「オール沖縄」の立候補者は決まっていないが、果たして佐喜真氏は、沖縄県民の気持ちを汲み取ることが出来るだろうか。

　2020年の東京オリンピックについては話題に事欠くことはないが、今年２月開催された韓国平昌冬季オリンピックは、この猛暑の中で忘れ去られていくような気がしている。

　実は平昌五輪後の会場、及び施設利用については開催前から平昌が人口４千人の小さな村でもあり、あまり利用価値が高くないと悲観的な話ばかりが聞かれた。

　韓国の中央日報の調査によると日本円にして数百億円が投入された競技場と会場施設は、今や「白い象（大きくて厄介なもの）」となっている。開会式、閉会式が行われた体育館は今では倉庫同然となり、スキー競技の行われた場所は、元々傾斜面の貴重な植物の多かったところで他に有効転用出来るものではない。政府と自治体は、オリンピックが終わればスロープ敷地の55%以上を復旧し、自然生態系を回復させるとして環境団体などを説得していた。また、政府がそのために補助すると約束までしていたが、それも実行されていない。

　あれだけ世界中を興奮させ、世界記録を生んだ施設が、はっきり言って今や大きなお荷物となっている。最早遅きに失しているが、この事実を他山の石として日本の五輪関係者も施設の建設、利用について考えなければいけないと思う。以前から東京オリンピック用の会場施設については、前回1964年五輪大会で利用された既存の施設を補修、改善して使用したらかなり費用が節約出来るものと思っていたが、新し物好きな五輪関係者は箱ものを作ることに没入して、前回大会の会場施設をほとんど使わず、施設を新設する方向に気持ちが行ってしまう。

　自宅近くの駒澤オリンピック記念公園には、前回1964年大会で使用した運動施設がいくつか残されている。その中には日本人を熱狂させたバレーボール会場の屋内体育館や、サッカーが行われた補助球技場などがそのまま残されている。更に昨年第２屋内体育館が取り壊され立派な体育館が新築された。地理的にも、交通の便にも恵まれたそれらの施設を使用するのかと思いきや、2020年オリンピックではまったく使用されないのだという。実にもったいないことだと思う。

　そこへ最近になって直接オリンピックとは関係のないこんな問題も浮かび上がってきた。公園内の子ども用屋外プールが設備が老朽化したとの理由で閉鎖するという。近所の子どもたちの要望も強く、改修工事をすれば再び使用出来るので、そうすれば彼らが喜ぶという声がどう伝わったのか、東京都は近所に同じような施設があるからその必要はないと答えたという。近所の施設はすべて民間の経営であり入場料もバカにならない。そんなことが分からず、オリンピックには想定以上の費用を惜しみなく注ぎ込んでいる。

　こんな不経済なことを考えるから、経済的にも効率が上がらず、先週末に次いで今日も日経平均株価は大幅な下落をした。もっとも今日はトルコの通貨リラが１日で20％近くも急落したせいであるが、７月６日以来の440円もの値下がりである。経済感覚も普通の空気感も鈍っているのではないだろうか。

　暑い中ではあるが、夏山シーズンとあって昨日は「山の日」という祭日だった。そして今日は山に関係深い大きな航空機墜落事故があった日でもある。

　今から33年前日航ジャンボ機が群馬県上野村御巣鷹山山中に墜落して乗客・乗員524人のうち520人の尊い命が奪われた。♪上を向いて歩こう♪を唄った人気歌手の坂本九さんもこの事故で亡くなられた。今日も多くの遺族が山へ登り「招魂之碑」の前で手を合わせた。年々慰霊に来られる遺族の数も減少気味だそうで、今日は昨年より13家族81人少ない、79家族266人がお参りされたそうだ。時が経つに連れて遺族も亡くなり、険しい事故現場を訪れる遺族が少なくなるのは致し方ない。今では日航社員のうち、当時在籍していた社員は僅か５％ほどである。事故で命を奪われることほど残酷なことはない。

　その当時すでに退職されていた元日航パイロットの方が、遺族の対応に人手が足らず困っていると会社から頼まれ事故現場で遺族との対応や片付けをやっていたところ、怒った遺族の方から随分厳しい言葉や嫌味を言われたとこぼしていた。自分らの後輩がその家族の命を奪ったので弁解しようがなく、ただお詫びを言うだけで黙っていたと当時の苦しい胸中を話してくれたことを思い出す。元陸軍航空隊の戦闘機パイロットだったその方もすでに彼岸へ旅立たれてしまった。

　航空機事故は、いくら防止しようと努めても想定外のことが原因で起きることがある。それが人間の生命を奪ってしまうだけに、取返しのつかないことになってしまう。

　つい２日前にも同じ群馬県中之条町山中に防災ヘリコプターが墜落して、機長の県防災航空隊員を含む乗員９名が全員死亡した。インタビューに応じた関係者が涙声で同僚を偲んでいた姿が何ともお気の毒である。

　一昨日からお盆休みに入ったが、昨日だけで日本人の海外への出国者は58,200人だそうだが、これだけ海外旅行者が増えると事故の可能性も高まる。絶対事故は起こさないとの決意の下に、航空会社には整備面などで十分注意を払ってもらいたいものである。