知の狩人　知の旅人

　暦の上では夏も終わりだが、相変わらず暑さは衰えない。先日来南方洋上の台風21号が来週には日本本土を襲いそうな雲行きである。東北地方には日本海から熱帯性低気圧が上陸して秋田、山形に大雨を降らせている。とにかく異常気象に悩まされた夏だったが、秋は平穏な天候になるだろうか。明日は関東大震災発生の記念日「防災の日」である。

　さて、最近アマチュア・スポーツ界にトラブル発生が多い。どうしてこのような事態になるのか。この数カ月間に日大アメリカン・フットボールの危険タックル、アマチュア・ボクシング連盟の会長辞任、アジア大会出場のバスケット・ボール選手の買春、そしてここ数日は日本体操協会のパワハラ問題が取り上げられている。

　この体操協会問題は、パワハラを行った速水コーチを協会が無期限登録抹消処分としたところ、昨日コーチに指導を受けている18歳の宮川紗江選手が協会に対してコーチの処分を緩和して欲しいとの要望と、自身塚原光男協会副会長と女子強化本部長の千恵子夫人からもパワハラを受けたことを公表する記者会見を行った。まだ幼く、リオ・オリンピック団体４位入賞の選手が自らを省みずコーチを庇い、体操協会の実力者を非難するのは相当な覚悟だと思う。体操協会内でかなりの力を有している塚原夫妻は、唐突のような記者会見に慌てている節が見える。協会は急ぎ第３者委員会の設置を発表した。実績、実力ともに体操界では名を知られた塚原夫妻が、これから自分に向けられたパワハラ批判に対してどう説明するのか、また若い前途有望な選手の芽を摘み取ることがないのか、気になるところである。

　それにしてもアマチュア・スポーツの世界にどうしてこうも後から後から嫌な事件が発生するのか。

　保護貿易に凝り固まっているオポチュニスト、トランプ大統領が中国からの輸入品に関税を上乗せして加税したことに対して、中国側も報復的に同率の関税をかけるとして米中間貿易戦争の幕開けとなった。トランプ大統領には各国とも本心が見抜けず困惑している。安倍首相はトランプ氏とゴルフをやったり、電話会談を何度も行って日米蜜月を匂わせていたが、対日貿易が赤字だと言われ、嫌味とも思える「真珠湾を忘れてはいない」とまで言われたらしい。それではあの両首脳の友好的ポーズは一体何だったのかと考えてしまう。

　トランプ大統領の心変わりの速さには目が回るくらいである。６月に金正恩・朝鮮労働党書記長と世界が注目する会談を行って米朝友好をアピールしたと思っていたところ、一向にその成果が表れず、しびれをきたしたのか、ポンペオ国務長官の訪朝をキャンセルし、停止していた日韓軍事行動の再開を匂わせている。カナダとの間もギクシャクし、ヨーロッパとの間もあまり好い関係にはなっていない。

　私的にも女性スキャンダルなど人間性に疑問を感じる行動も度々繰り返している。２年前の大統領選挙でロシア秘密機関と接触して選挙妨害を企んだり、女性へのセクハラを繰り返し、その挙句口止め料として金銭を支払ったり、あまりにも常軌を逸している。およそ国家の責任ある人物とは思えないほどブレーキの効かない乱れた人間である。人間性や言動においてとても大統領とは思えない非常識なアクションには呆れるばかりである。こういう愚劣な人物が世界のトップ・リーダーとして君臨し、地球上にゴミをまき散らすような行動はとても見逃すことは出来ない。トランプ氏のせいで、世界中が益々好戦的になりトラブルが増え、戦争が絶えることはないだろう。トランプ大統領にお灸をすえてもダメだろう。こうなったら１日も早くアメリカ国民がこの迷惑大統領を辞めさせるよう行動してもらいたいものである。

　昨今官公庁に対する国民の信頼が大きく崩れている。これは何といっても森友学園、加計学園問題で財務省を始めとするトップ官僚が堂々公文書の改ざんを行ったことに起因している。そこへこの数日来身障者雇用で水増しが行われたことが明るみに出たが、昨日からメディアで派手に報道された数字は余りにも酷いもので、官公庁に対する信頼が一層揺らぐことになった。

　今朝の朝日のトップ記事に、「障害者雇用　実際は半数」と中央省庁が企んだまやかしの調査結果が公表されている。国の33行政機関のうち、約８割の27機関で障害者の水増し参入があったというものである。最も水増しがあった国税庁の如きは、障害者の７割強が不適切な計上で、癌や糖尿病などの持病をもとに本人に知らせず障害者にしていた。役所は民間には厳しい実施を迫り時には立ち入り検査まで行う。これを怠るとそれなりの罰金を課す。ところが、自分たちを監査することはなく、チェック機能が働いていない。嘘を積み重ねても罰を受けない。これに対して担当大臣が今日言い訳の会見を行ったが、原因の究明と防止策には触れず、「なぜこのようなことが起きたのか分からない」とか、遺憾の意を表明するばかりだった。民間ならお客を騙したら客離れを起こして倒産だろう。役人たちはいくら悪さを犯してもお客（国民）は離れて行かないと高をくくっている。官公庁は民間が経営した方が良いのではないかと考えてしまう。

　こういう国民を騙すようなことばかり行って平気の平左なのだから困る。これからは、役人に対しては偽証罪の制度執行を求める。そうでもしなければ悪賢い役人は今後も減らないだろう。まったく不愉快極まる「国民の僕」である。

　具体的にひとりの官僚が行った悪例を今朝の新聞から拾ってみよう。３年前内閣府地方創生推進次長だった現経産省貿易経済協力局の藤原豊審議官が、岡山から愛媛県今治市へ出張した際利用した公用車とは、実は加計学園の車だった。しかもこの時は加計学園獣医学部の新設を目指して国家戦略特区の申請を受けていたため、便宜供与との指摘も受けた。明らかに加計学園問題に絡んだ怪しい便宜供与であり、国家公務員倫理規程違反の疑いも上がっている。それに対して内閣府は、慣例上官用車と書いただけで法手続き的には問題ないと居直っている。国家公務員の悪事にはいつも背後に「偉い人」が見え隠れする。これでは日本から贈収賄、便宜供与はいくら法で縛ってもなくならないと思う。

　昨年夏以来国際的な問題となっているロヒンギャ難民問題について、国連人権理事会がミャンマー軍による少数派イスラム教徒ロヒンギャへの組織的な迫害が「人道に対する罪」とミヤンマー政府を非難する報告書を公表した。その中でミヤンマー軍幹部の責任追及、ジェノサイドの疑い、アウンサンスーチー国家顧問の無力について批判したとの記事が今朝の朝日に掲載された。

　本件については、先月の「知研フォーラム」誌341号に「ロヒンギャ難民はなぜ生まれたのか？」と題して寄稿し、その中で問題発生の根源は戦前イギリス植民地時代にイギリスが一方的にロヒンギャ民族を居住していた現在のバングラディッシュ領内から、ミヤンマー領内ラカイン州の山中に強制移住させたことにあるとイギリスの罪を強く非難したところである。同誌を読んだ知人からも理解し納得出来るとの声を聞いている。戦時中ミヤンマーは異民族をイギリスによって自国領内に強制的に押し付けられ、貧しい国としては今もその対応に途方に暮れているというのが実情である。私が拙稿で特に指摘したのは、国連の無理解と無力であり、無責任である。イギリスに対して自ら犯した罪滅ぼしに前面に立って救済活動に当たるべきだと説得し、そう仕向けるべきである。とにかく今日まで自らの悪行と無責任を頬被りしているイギリスの責任は重大である。今日までこの問題に目を向けずに放置してきた世界中のメディアにも大いなる責任がある。

　国連は知ってか知らずか、弱いものいじめをした加害者のイギリスの所業について責任を追及することなく、むしろ被害者である弱いミヤンマーを一方的に非難している点で、著しく公平性を欠いた対応をしている。大国の側に立ち、小国に手を貸すどころか痛めつけるこれまでの手法が、不見識な国連の限界と言われる所以である。このロヒンギャ問題は、イギリスと国連が先頭に立って解決に取り組むべきである。今のまま現在の当事国であるミヤンマーとバングラディッシュだけに解決を委ねていては問題は解決しない。

　さて、熱の籠った戦いで興味が盛り上がっているジャカルタのアジア大会で一昨日夜男子100ｍ決勝が行われ、日本人として２人目の９秒台突入なるかと期待された日本選手団主将の山縣亮太選手は、惜しくも10秒00の自己タイ記録で３位だった。優勝した中国の蘇炳添選手は９秒92だった。ところが、山縣選手の記録は1000分の１単位で計測すると、９秒997で公式記録では100分の１秒単位に切り上げられて10秒00とされた。スピードとしては10秒の壁を破り9秒台だったが、記録としては10秒00にさせられたということになる。こういうチャンスはこれから何度あるか分からないが、実に惜しいことだと思う。山縣選手には、これに気を落とさず、捲土重来を期して欲しいと思う。

　このところ中国では、習近平国家主席を大々的に持ち上げる宣伝広告は影を潜めているようだ。習主席のポスターに墨汁をかけた女性の写真が大きく報道され、これを気にした政府当局が宣伝を手控えたというのが真相らしい。

　言論の自由を抑圧している中国政府と中国共産党が、広い中国国内をすべて権力と腕力で押さえつけようとの考えがそもそも間違っている。

　去る24日中国の労働争議に絡んで、学生ら50人余りが警察に身柄を拘束された。1989年発生した天安門事件を思い出すことになる。労働争議が起きていた広東省深圳の機械製造メーカーで会社側と対立していた同社従業員を支援するグループが、ネットで支援を呼びかけたところ駆け付けた学生らを当局が騒動挑発の疑いで拘束したという。少々過剰反応ではないだろうか。争議のきっかけは長時間労働や従業員への罰金制度など、不当な待遇に対する従業員側の改善要求だった。従業員たちは労働組合の設立も求めたがこれも認められなかった。今の中国では、組織に対する反抗は決して認められないばかりか、非愛国者と決めつける。特に今回は労働者を支援する声が学生にも広がって、これが燎原の火の如く国内の隅々まで広がり天安門事件の二の舞になることをを当局は恐れたのだろう。学生たちを弾圧して学生の間にこの流れが広がることを恐れているのだ。そのため、この流れを何とかして断ち切りたい。新華社通信は、身勝手にも外国のせいにしている。西側のNGO組織が外から資金援助を行い、それを受けた中国人が違法行為を重ねて騒動を煽ったと宣伝し、敵対行動による陰謀と決めつけている。とにかく言論の自由を徹底的に抑圧し排除し、あくまで自分たちのやり方が正しいと主張する姿勢では、このような動きは決してなくならない。今の中国の指導部はそれが分からず、強権的な言動に固執するようでは世界の真っ当な流れとは乖離し、シンパサイザーはどんどん中国から離れていくだろう。

　恐るべきは、こういう中国独自の覇権主義的手法を一帯一路の中で拡大させようとして関係諸国へ輸出することである。

　さて、今日は５日連続の猛暑日である。夕刻になって突然雷鳴が轟き激しい雨が吹き付けてきた。関東各地で局地的に激しい天候異変が起きている。夜８時頃には世田谷区でも１時間に110㎜の豪雨をもたらした。間もなく夏も終わると言うのに暑さは厳しく、雨も激しい。いつまで続くのかこの異常気象は！

　競技もたけなわのアジア大会で昨日男子マラソンに出場した中村大仁選手が、日本人選手として32年ぶりに優勝した。男子に続いて、今日は朝から女子マラソンが行われると知り、久し振りにテレビ中継画面からジャカルタ市街の様子を知りたいとレースを懐かしい気持ちで観戦していた。結果は昨年の世界陸上選手権で優勝したバーレーンのチェリモ選手が優勝し、32歳の野上恵子選手が銀メダルを獲得した。

　ジャカルタと言えば、1966年暮れから年始にかけて初めて訪れたが、その時白昼堂々後ろからついてきた若者に背後から襲われ一瞬にして腕時計を奪われた。海外で一番最初に嫌な体験をした土地である。当時宿泊したホテル・インドネシアらしい建物の前をランナーは通過したが、同ホテルかどうかは確認出来なかった。テレビでは選手を追うカメラと上空からヘリコプターによる画像でスタジアムと折り返し点を往復するルートをカメラが追いかけた。半世紀以上も経過すると随分変わるものである。道路周辺は椰子並木に覆われ緑が多いのが目についた。あの頃は椰子の木が点在する程度だったと思う。当時の面影をまさぐるようにしてテレビ画面をじっと観ていた。緑と言えば、ホテル・インドネシアの窓から見下ろしたヤシの木は当時南洋的な景色として新鮮で、いたく感動したものだが、カメラが横から、また上から撮っても市内にこれほど樹木があるとは実に意外だった。道路も随分整備された。半世紀前はホテルのガードマンから歩道橋を渡ったら、狙っている悪い奴らに両端の階段から挟み撃ちされ襲われるから絶対登らないようにと驚くような警告を受けた。その歩道橋もかなり多く見られた。とにかく高層ビルがやたらに目についた。いやしくも１国の首都でもあるので、ビルが林立するのは今日では至極当然であるが、インドネシアは今も昔も経済的には随分立ち遅れているだけに、ジャカルタが大都会に変貌したその姿にはただ驚くばかりである。以前は見たこともなかった高速道路らしい片側３車線の立派な道路も目を瞠るばかりだった。

　しかし、インドネシアは経済的に苦しい。経済は他のアジア諸国に比べてもかなり立ち遅れている。高速道路はゼロに等しく、道路舗装率も低く、テレビで観る立派な道路は首都の中心街であるから当然だと納得させるしかない。世界国勢統計表で調べても、社会保障・福祉関係の歳出はアフリカ諸国に比べても少なく、世界でもインドに次ぎ、テロがはびこるアフガニスタンと肩を並べるくらいである。やはり貧しい国であると分かるが、それなら一旦はアジア大会開催が決まったベトナムが財政的に苦しいからと返上した、アジア大会開催を敢えて引き受けたのはどういう腹積もりなのだろうか。

　懐旧に駆られテレビを観ていて、インドネシアについていろいろ考えさせられたアジア大会マラソンレースだった。

　暑さが再びぶり返してきた。都内も猛暑日となった。昨日気象庁が今夏の関東地方の暑さは過去最高になるだろうと発表した。暑さもさることながら８月に本土を襲った台風の数も８個を数え、そのうち５つは連日だった。昨日は台風19号と20号が日本海に留まって北日本に豪雨をもたらした。更に特徴的だったのは、関東南部に上陸した台風が初めて日本列島を西へ進み、豪雨被害にあったばかりの西日本を襲ったことである。

　この異常な自然現象は日本だけに限ったことではなく、今年は世界各地でもその現象は表れている。アメリカ・カリフォルニア州や、カナダばかりか、スウェーデンでも激しい山火事を起こし、オーストラリアでは最悪の干ばつを引き起こした。

　今世界中から厳しい目を向けられているトランプ・アメリカ大統領が、この異常な自然現象に立ち向かおうとせず、背を向けようとしている。気候変動の脅威を認めるのを拒み、クリーンエネルギー技術で世界をリードする姿勢を捨てようとしている。すでに温暖化防止のためのパリ協定から脱退もしている。

　コラムニストのトーマス・フリードマン氏が提言している。現在地球上に76憶人が暮らしているが、2030年には約86憶人に増える。増える10憶人のうち、半数でも現在のアメリカ人のように車、エアコンを所有し、高タンパクの食事をすれば地球を食べ尽くし、燃やし尽くしてしまう。クリーンエネルギーやエネルギー効率化がグローバル産業化するより手がない。このグローバル産業を中国などに任せてアメリカが世界経済で支配的な立場を維持できるとは誰も考えつかない。心掛けるべきは、電力網の脱炭素化、排ガスゼロの車の開発、断熱性に優れ、かつソーラーパネルを取り付けたエネルギー収支ゼロの建物、そして廃棄物ゼロの製造業、を現実化することであると主張している。

　今や「アメリカ、ファースト！」に凝り固まったトランプ大統領と彼を支持するアメリカ国民にフリードマン氏の考え方に耳を傾けるべきだと言いたい。

　さて、今ジャカルタで開催中のアジア大会で日本選手が活躍している。水泳がかなり派手に伝えられているが、それは好成績のせいもある。中でも昨日女子の池江璃花子選手が日本選手として初めて６冠を達成した。今日はマラソンで中村大仁選手が日本選手32年ぶりの金メダルを獲得した。

　一方、フランスのバンヌで開かれていたサッカー20歳以下（U20）女子ワールドカップで、日本代表チーム「なでしこ」はスペインを３－1で破り初優勝を遂げた。これまでA代表が2011年、U17が2014年に優勝しており、これで「なでしこ」は３世代揃ってチームが世界を制覇したことになる。まずは、メデタシメデタシ。

　今月８日翁長雄志・沖縄県知事が急逝したことを受けて９月20日に新知事選挙が行われる。翁長知事の遺志を受け継いで、辺野古基地への移転を許さないとする「オール沖縄」は、自由党幹事長の玉城デニー衆議院議員を候補者として推薦し、玉城氏もこれを受け入れた。一方自民党は、前回現職の仲井真弘多知事を推薦したが敗れた苦い経験から、保守、沖縄県民票を幅広く得られる人選を進めていたが、先般佐喜眞淳・宜野湾市長を出馬させることに決まった。

　沖縄県知事選は東京都知事選と並んで、毎度その結果が最も注目される。特に前回現職知事で敗れているだけに、何としても今回は保守層が自分たちの思い通りに沖縄政策を進められる候補者に当選して欲しい。沖縄県知事は他の知事らと異なり、日米両政府、防衛省、在日米軍とも対等に話し合いしなければならない立場上注目される存在である。現在沖縄基地問題が最大のネックになって、政府はアメリカ向けと国内向け、特に沖縄向けのそれぞれに対応した政策を打ち出さねばならず、悩みの種ではある。今米軍基地問題、就中辺野古基地移設計画が焦点となっているが、それ以上に日米間に溝を作っているのは日米地位協定ではないだろうか。これは日本の立場を汲み取ろうとしないアメリカ軍駐留軍の意向がある。これはドイツ、イタリアに駐在する米軍と比較しても遥かに日本の駐留米軍の権限が強い。日本ではほとんど警察権が米軍基地内では機能しない。不満を言いながら日本はこれまでこれらアメリカ有利の地位協定を改定しようとの働きかけが不十分だった。

　政府、防衛省はもっと日米地位協定の改正に向け積極的であるべきではないか。

　さて、最近はほとんどプロ野球をテレビ観戦することがないが、昨日は日本ハム・ファイターズの宮台康平投手が東大OBとしては、実に51年ぶりに先発して４2/3回を２点に抑え、勝敗に関係なくまずまずの投球だったと知った。これから期待出来そうだ。プロ入りしてから彼に関する情報が一向に聞かれず、どういう立場なのか気になっていた。まずはホットした。宮台投手を応援する理由は、偶々母校湘南高校の後輩で東大時代活躍していたからである。

　最近気になっていることが３つばかりある。いずれも我々国民が知らぬ間に進められていることである。

　ひとつは、事故の多い米軍機オスプレイが10月に横田基地に配備されて都内上空を飛び回ることである。すでに沖縄・普天間基地に配備されて、しばしば事故を起こしている機種である。日米安保条約により米軍に基地を提供することは認めざるを得ないが、米軍は日本側に相談することもなく一方的に彼らの都合で防衛戦略を実施することに日本が振り回されている。この度の配備も当初は来年10月以降という約束だったが、今年４月になって米軍が身勝手にも10月に配備すると発表したもので、防衛省がその理由と詳細を訪ねても応えてくれない。米軍は日本と共同防衛計画を実行しようとするのではなく、基地を提供してもらい、掛かる経費を負担してもらい、彼らの判断で自由に北東アジア防衛計画を立案し実行する腹のようだ。これでは同盟国同士の信頼関係に基づいて行われるやり方ではなく、まるで占領国と非占領国の関係と何ら変わらないではないか。

　次いで、原発安全対策費についてである。原発稼働を前提に電力会社11社の見込む今年度の安全対策費が、約４兆４千億円というから驚くではないか。これは１年間の合計額である。過去６年間の対策費用が13兆６千億円だというから、考え込んでしまう。このペースで毎年対策費を使用したら原発エネルギーのプラス、マイナスはどうなるのだろうか。東電福島第１発電所の事故以前は、「安い」「安全」と言われていた原発だが、事故後の費用だけをみれば、原発は「高く」「危険」となり、他のエネルギー電力に比べて決してプラスとは言えないのではないだろうか。被爆という危険を冒してまでもこのまま原発稼働を継続していく意味はあるだろうか。

　もうひとつ気がかりなのは、役所の公文書改ざん、及び隠蔽体質である。このところメディアで報じられているが、総務省や農水省などの中央官庁の他にも地方自治体が、法律で義務づけられている障害者の雇用割合を過大に水増し算出していたことである。先に財務省の公文書改ざんが公表され非難された経緯もあり、役所の体質上やりかねないとは思っていたが、こうも堂々と各省庁で国民を騙すが如き所業を犯すとは許しがたい。

　今回明るみに出たのは、法定雇用率達成の実績をごまかすために虚偽の報告をして、各省庁が役人の中の障害者数を多めに計上したことである。長期欠勤者を障害者に含めたり、障害者手帳や医師の診断書などの確認を怠って対象外の人を算入していた可能性もあるという。

　役人なんていつも偉そうなことを言い、国民に義務を果たせと言いながら自分たちはそうしない。日本が役人天国と言われるのも至極当然であろう。ただ、こんな事態が繰り返されるようなら、彼らの人件費分の税金を払う必要はないと思う。

　今「プラハの春」について拙稿を認めている。一昨日８月20日（日本時間21日）は、あの「プラハの春」をぶち壊したワルシャワ軍のプラハ侵攻からちょうど半世紀になる。あの事件によって密かにプラハにあるカレル大学への留学を考えていた遠大な計画がご破算になり、何日間も悩み苦しんだ。一旦上司に提出した辞表を大学の恩師のアドバイスもあり取り下げさせてもらい、会社へ謝罪して引き続き勤めさせてもらうという一世一代の屈辱を味わうことになってしまった。あの時は、自分にとっても人生の転換点となった。今では甘酸っぽく懐かしい気もするが、あの頃はしばらく悩み苦しんだ。あれがその後のわが人生にとって大きな転機になったと思う。以降旅行業者として４度プラハを訪れているが、やはり運命というか、因縁と言おうか、プラハ滞在では滅多に巡り合えない事件が身に降りかかったのも天の啓示であろうか。。

　初めて訪れた1980年１月、旧文部省主宰教員海外教育視察団では、KLMオランダ航空のエンジン・トラブルにより出発便が１日半遅れたことによって最初に予定されたプラハ郊外の学校訪問がキャンセルされたことである。これには先生も文部省担当者もがっかりされていた。その代わり幸運にもプラハの古色蒼然たる市街で小雪に見舞われ、「マッチ売りの少女」の情景をイメージさせられた記憶が今でも心の片隅から消えない。

　２度目の1988年８月に訪れた時は、偶々「プラハの春」20周年記念日に当たり、ワルシャワ軍装甲車が侵入してきたヴァーツラフ広場近くに宿泊していたホテルまで聞こえてくる大騒音に興奮して外出しようとしたところ、危険を感じたホテル側に制止され外出出来ず、地に鳴り響くような騒音のデモに直接触れる機会を逸したことを残念に思っていた。そして翌89年新生チェコが誕生した。

　３度目は1993年９月にやはり文部省教員海外視察福井県団と共に、プラハから120㎞の小さな町・ハビリクブブロトに３泊して地元の小中学校を訪れた。この時だけはこれという事件には遭遇しなかった。

　４度目は1996年６月だった。列車でプラハからウィーンへ向かっている車中で同行者のひとりが旅券を紛失したことが分かり、他の同行者はそのままウィーンへ向かい、旅券紛失者と添乗員の私がプラハへ戻ったことである。その後の事務処理と対応で日本大使館、警察署、航空会社を駆けずり回り苦闘したことが、思い出されてくる。今思えば、プラハについては50年間あれこれ思い出すことが山ほどある。

　「選択」８月号にも関連記事が掲載されていたが、ソ連に対する反抗や、自由と平等を求めた民主化運動が伝えられるが、その陰に隠れがちであるが、「プラハの春」には数世紀に亘りチェコ人としての伝統、文化を守ってきたチェコ人の誇りが、ソ連なんかに負けない、ソ連なんかの指導下に生きていることなんか出来ないとの対ソ優越感があった。そんなことまでは寡聞にして知らなかった。

　あれから半世紀とは、まさに「光陰流水の如し」である。あの当時はまだ20代だった私も間もなく傘寿80歳になる。