知の狩人　知の旅人

　安倍首相と麻生財務相が帰国したが、それぞれ出発前に騒がれていた財務省スキャンダルが一向に収まる様子がない。嫌気が差したのか、自民党内部からも無分別な失言や放言が飛び出している。事務次官のセクハラ事件に抗議するため女性国会議員が財務省にデモをかけたところ、自民党細田派の長尾敬議員が「セクハラとは縁遠い方々」とツィッターに書き、抗議されて撤回した。長尾議員は、民主党から自民党へ鞍替えしたり、政治資金収支報告書の記載漏れをしたり、沖縄・辺野古基地建設では反対住民に対して反社会的行動であるとの不見識な発言をする非常識な議員である。また、下村博文・元文科相が「セクハラと批判しているテレビ朝日の女性記者が、隠して録音したテープを週刊誌へ持ち込んではめられたことは、一種の犯罪に等しい」と言って、これもまた撤回、謝罪したり、どうも次元の低いトラブルで国会も有名無実化している。野党は一連のトラブルや、福田次官や佐川前国務長官らの任命責任を問い麻生財務相の辞任を要求して事態解決のメドが立っていない。いつまでこの不健全な状態が続くのだろうか。

　国内政治はこんな按配で揉めに揉めているが、海の向こう側アメリカも酷いものだ。昨日テネシー州ナッシュビルで裸の男が銃で４人を殺害した。アメリカ国内の銃乱射事件は年を追って増加している。2017年には346件の事件が起き、15,590人が殺害されている。銃による事件が起きる度に、その防止対策として銃を持たせない銃規制より、銃で自らの身を守ろうという240年以上も昔の独立以前の西部開拓時代の考えが強く出て来る。ところが、それが反って銃乱射事件を多発させている。今やアメリカ一国の問題ではなくなっている。どうして銃規制に国民の意識が向かって行かないのか。アメリカ人というのは、世間一般の感覚とは別に、内向き志向なのだ。銃所有を憲法で容認している国はアメリカ以外にはない。これでどうして民主主義国と言えるのだろうか。

　今注目されている米朝首脳会談に向けても、アメリカは北朝鮮に非核化を要求している。それは当然とも言えるが、翻ってアメリカ自身に非核化の意思があるのかと問いたい。アメリカは常に自らは実行せずに相手に事を要求することを当然と考えている。はっきり言って傲慢なのである。

　今日の朝日朝刊でインタビューに応えたリチャード・アーミテージ元国務副長官は、「日本も敵基地攻撃能力を」と日本国憲法を蔑ろにするような不遜な発言をしている。まったく大きなお世話である。アメリカは大統領以下全国民が些か思い上がって幼稚になっていると思う。一昨日の本ブログにも書いたことだが、日本がいつまでもアメリカ追従外交を続けているといつか足元を掬われる気がしてならない。

　さて、今日は朗報と訃報が交錯して伝えられた。朗報とは、イギリスのウィリアムズ王子一家に第３子の王子が誕生したことである。キャサリン妃は出産後僅か７時間で生後間もない王子を抱いてハイヒール姿で記者たちの前に姿を現した。日本ではとても考えられず、あまりにも早い退院に驚きの声が上がっている。来月にはウィリアムズ王子の弟ハリー王子の結婚式が行われる。先日エリザベス女王在位66年のお祝があったばかりである。今年はどこまでも明るい祝賀ムードに溢れるイギリス王室である。

　一方、訃報とはプロ野球元広島東洋カープの衣笠祥雄氏が大腸がんのため亡くなった悲報である。数々の記録を残して国民栄誉賞を受賞した。フル・スィングを看板に活躍し、鉄人と呼ばれ連続2215試合出場の日本記録を持ち、広島ファンのみならず、多くの野球ファンに愛された。個人的に多少なりとも縁があるとすれば、彼の出身校・平安高校の付属である平安中学にほんの７カ月ほどだったが、在学したことがあり、僭越だがちょびっと衣笠氏の先輩に当たることである。盗塁王のタイトルを獲得したことがあり足も速かったが、あまりにも早過ぎる旅立ちである。享年71歳。心よりご冥福をお祈りする。

　最近少し長い距離を歩くと両ふくらはぎが痛んでくるので、加齢のせいもあるのではないかとちょっと気になっていた。先日整形外科医と内科の両先生に相談した結果、内科医から心機能と腎機能を調べてみる必要があると言われ、即日血液検査をして今日その結果を知らせていただいた。

　結論的には、心臓、腎臓、そして甲状腺機能には問題はなく、心不全の恐れはほとんどないという嬉しいお話しだった。但し、血糖値がやや高いので、糖分と塩分の取り過ぎに注意することが重要だとアドバイスされた。取り敢えずホッとしている。

　さて、今年も来月から開講する駒澤大学ジャーナリズム・政策研究所の公開講座を受講することにした。今年で11年目になる。中々興味深い講座が多くてこれまで大変参考になっている。

　今年も受講することにしたNHKディレクター須磨章講師の「ドキュメンタリーはこうして生まれる」と共同通信社・山田克講師の「体験的ジャーナリズム論」に加えて、新たに朝日新聞社・向井貴之広報部主査の「デジタル時代の新聞ジャーナリズム」をそれぞれ受講することに決めた。

　ただ、自分のスケジュールと照合してみるとすでに予定がダブっているところもかなりあるので、果たしてどのくらい出席出来るか分からないが、極力休まず出席したいと思っている。

　ところで、全国的に好天だった昨日、仙台市内で２月の平昌オリンピックにおいて男子フィギュア・スケート競技で66年ぶりに２連覇を飾った羽生弓弦選手の凱旋パレードが行われた。しばらく圧倒されながら観ていたが、これまで個人でこれほど派手で華やかなパレードが行われたことがあっただろうかと見とれていた。何でも一等観覧席と該当するような道路上の場所には前日から席取りのファンが詰めていたというからその人気のほどが知られる。優勝パレードと言えば、ほとんどが団体スポーツでチーム優勝の際に行われることが多いが、1人の英雄のためにこれほど盛大なパレードは行われるのは珍しい。これにはオリンピックで金メダルを獲得したということもさることながら、仙台市出身選手として４年前ソチ・オリンピックで優勝した後、東日本大震災の被災地の人たちを元気づけるために、度々被災地を訪れて被災者を慰め元気づけたことがある。１時間足らずの間に実に12万人近い人が沿道でオリンピックのヒーローを迎えた。

　この羽生選手の人気もすごいが、今もうひとり東北出身の選手がアメリカで持てはやされている。MLBの大谷翔平選手である。この同年齢の２人を見ていると失礼ながら東北出身選手に思えない。戦前までの貧しい農村や、出稼ぎ、石川啄木のイメージが残り、どことなく暗く泥臭い印象があるが、この２人の選手には、むしろ明るく爽やかで都会的なイケメン・イメージがある。勝手な見方だが、風景や文化以上に日本人のイメージが大きく変わりつつあるように感じている。

　昨日発表された北朝鮮の核実験中止の報は、昨夕刊と今日の朝刊でもトップニュースとして取り扱われているが、日本にとっては糠喜びに過ぎず、決して本心から喜ぶほどのニュースではないと冷めたコメントを語っている専門家が何人かいる。

　気性の激しいトランプ大統領は、事前に北朝鮮に派遣したポンぺオCIA長官に北朝鮮側と話し合いをさせて、ある程度希望する回答を引き出すことが出来たのでエビス顔である。アメリカ大陸まで達する大陸間弾道弾ミサイル試射を中止させることが出来たうえに、抑留されている３人のアメリカ人人質を解放するとの約束を取り付けた。これは確かにトランプ大統領にとって大きな成果であり、11月の中間選挙に向かって実績作りになったことから「前進」と手放しで喜ぶのも分からないわけではない。

　一方で、日本にとっては少々期待外れの宣言であることは紛れもない。その第１は、日本が射程距離内にある短・中距離ミサイルについて北朝鮮は試射を止めるとは言わなかった。これで逆にアメリカは日本に対して武器を売り込むことが出来る。日本人拉致問題について安倍首相は、トランプ大統領に米朝首脳会談で解決を依頼したが、果たして「アメリカ・ファースト」を言い続けている大統領が本気になって日本人の拉致被害者の解放を交渉してくれるのかあまり当てにすることは出来ない。

　更に気になるのは、日米貿易問題へのトランプ大統領の取り組みである。大統領は両国間の貿易が不平等だと以前から不満をもらしていた。2017年の対日貿易赤字額が688億㌦で、中国、ドイツに次ぐマイナスで、すでに日本に対して鉄鋼製品、アルミ製品の輸入関税に加えて更に関税を課す考えで、訪米した安倍首相がその件の除外を要請したが、聞く耳を持たなかった。そのうえ今後アメリカはTPP復帰ではなく、日米２国間交渉を優先させると日本側の立場を配慮する気持ちはさらさら見せる様子もなかった。

　評論家は貿易問題を主に日米間に少しずつ溝が生まれていると指摘している。このままアメリカにおべんちゃらを言うのではなく、安倍首相のアメリカ追従外交も考え直す時に来ているのではないだろうか。高価な防衛機材の購入、ボーイングなど民間機の購入、在日米軍の経費負担、在日米軍の地位協定の見直しなど、そろそろ再検討を考えてみてはどうだろうか。このまま我儘トランプの言いなりになって、アメリカの属国、植民地的関係になるのだけは御免被りたい。

　今朝電撃的ニュースが流れた。あの北朝鮮が昨日開催された朝鮮労働党中央委員会総会で、必要がなくなったとして核実験場を廃棄して弾道ミサイル発射を中止すると宣言したのである。これまでアメリカを中心に国際社会から度々核廃棄を求められ圧力をかけられながら頑として応じず、我が道を突き進んでいた北朝鮮がどういう風の吹き回しだろうか。

　しかし、よくよく調べてみるとこの宣言では中長距離や大陸間弾道ミサイル（ICBM）の中止を言っているのであって、日本が射程距離内にある短中距離弾道ミサイルの放棄には触れられていない。金正恩委員長も非核化については触れていない。アメリカ大陸へ届く弾道ミサイル試射の中止を打ち出したので、トランプ大統領としては圧力が効果的で自らの言動が功を奏したと喜び、トランプ大統領に追従する安倍首相は大きな前進としながら今後の推移を見極めたい意向を示した。その一方で、金正恩委員長の宣言に河野外相、小野寺防衛相は納得していない。

　それにしても南北首脳会談、並びに米朝首脳会談を目前にして北朝鮮の対応が大きく変わってきた。北の譲歩が今後どうなるのか、まったく予断を許せないが、これまでの強気な姿勢を変えたのは、よほど北朝鮮国内の経済疲弊が堪えているのだろう。これまでも約束をドタキャンしてきた北朝鮮のやり方に警戒を解いてはいけないと思う。あまり楽観視せず、注意深く見守る必要がある。

　さて、今日は明治大学で渡部富哉・社会運動資料センター代表が、「解明されたゾルゲ事件の端緒」と題して講演するセミナーに出席した。この講演会については、昨日の朝日朝刊に紹介されたので、会場は聴講者で溢れていた。ゼミの池田くんが新聞で知ったと言ってともに聴講することにした。話は主題より副題の「日本共産党顧問真栄田（松本）三益の疑惑を追って」にほとんど時間が費やされた。渡部氏は、松本三益が特高のスパイだったと88歳の熱い情熱をぶつけて確信的に語った。記憶がやや危うい印象もあったが、その声の大きさとエネルギーは長年共産党員としてこれまで活動してきたプライドを感じさせた。新聞の見出しでは「ゾルゲ事件『最後の』講演会」と書かれていたことが、講師には不満だったようだ。

　私自身これまで何度となくこの講演会を聴講している。格調の高いセミナーではあるが、残念ながら出席者に年配者がやや多く、若い人がほとんど見かけられなかったのは、些か不満の残るところだった。

　ところで、会場で買い求めた資料のひとつ、「中国共産党対日諜報団並びに之に関連する外患に関する罪及び治安維持法違反事件の取り調べ状況」と長いタイトルの109頁に亘る小冊子がある。その表紙の写真が、何と先月会ったばかりの高校同期生・環境学者の中西準子さんの父功氏だった。頁をめくって読んでいるうちに、中西氏が満鉄に勤務されていた上海時代の指導的活動ぶりが細かく書かれているのに驚いた。日本人間諜のトップに名前が掲載されている。先日上海時代の自宅が分かったと話してくれたが、その住所や、本籍、出身校、治安維持法で検挙された経歴、共産党員としての詳細な活動など、資料は戦時中の内務省警保局保安課発行の「特高月報」に依るものとはいえ驚きである。

　中西さんがこの資料を持っているかどうか分からないが、彼女に送ってあげるべきかどうか目下思案中である。

　昨日から急に暖かくなり、各地で夏日になった。東京も26.4℃で夏日だった。今日もまた気温が上がり鹿児島、熊本、福岡など九州地方では真夏日のところもある。気温の上昇は自然現象だから地球温暖化傾向の中である程度覚悟しなければならないが、ちょっと早いのではないか。これから先が思いやられる。

　ところが、今国内では気候論争どころか、財務事務次官のセクハラ問題が大きな話題となり、これまで財務省が犯した数々の不祥事に屋上屋を積み重ねた感がある。一連の財務省スキャンダルでは、「赤旗」紙は膿の元は安倍首相にあると断言している。今膿の一部である昭恵夫人を伴って渡米中である。昨日はその財務省スキャンダルの総責任者として野党から辞任を突き付けられている麻生財務相は、G20（20カ国財務相・中央銀行総裁会議）に出席のためワシントンへ飛んだ。自民党内部からも財務相の責任を問う声が聞かれる。首相も財務相も帰国してから、騒ぎの渦中へ巻き込まれるだろうから心安しとは行かないだろう。

　その安倍首相とトランプ大統領のゴルフを含めた２日間の会合は、昨年行われた２人の初めての会合とは、大分様子が異なったようだ。日米貿易の不均衡、つまりアメリカにとって大幅赤字解消を今年秋の中間選挙でアピールしたいトランプ大統領にとっては、日本からの輸入品、鉄鋼とアルミに関税を上積みする提案は、日本にとって切実であり対象外とするよう訴えたが、アメリカ・ファーストを主張するトランプ氏は容認する気持ちを示さなかった。また、日本はアメリカに対してTPPへの復帰を求めたが、これについてもTPPより日米２国間の貿易協定締結を持ち出す姿勢で経済面での交渉は中々思うように任せないようだった。

　少し明るい可能性のあったのは、北朝鮮との首脳会談でトランプ大統領が日本人拉致被害者の救出について、金正恩委員長に要望するという点である。しかし、これも要望はしても拉致被害者解放の確約までは出来ないだろう。

　今度の訪米では、安倍首相が張り切っている割には空回りが目につく。帰国すればしたで直接絡んだモリカケ問題を始め、財務省の公文書改ざんなど野党から追及されることになる。１党支配に胡坐を組んでいたが、そろそろ年貢の納め時だろうか。

　と思っていたら今日の夕刊紙に、意外にもタイム誌に恒例の「世界で最も影響力のある100人」に日本人として安倍首相とソフトバンクの孫正義氏が選出された。なぜ安倍首相が選ばれたのか分からなかったが、ターンブル豪首相が「自信に満ち、大胆な指導力で日本経済を再生させた」と評価したようだ。しかし、日本国内では支持率が下がる一方で、あるTV局の直近の世論調査では安倍内閣の支持率はついに30％を割り込み、第２次内閣発足後最低となった。もう一人の孫正義氏にしてもソフトバンク・グループで、つい最近過去４年間に939億円の税務申告をしなかったことが明らかになった。世間を誤魔化した２人が選ばれた、まったく奇妙な選出だと思っていたところ、他のアジア人の中にもおかしな選出が見られる。習近平・中国国家主席、文在寅・韓国大統領、金正恩・朝鮮労働党委員長などを見れば明らかだろう。

　1961年の今日４月19日は、キューバ革命後最大の危機となりかねなかった、ピッグス湾事件が企てられたキューバ革命史上記念すべき１日だったのである。幸い失敗に終わらせることが出来たが、アメリカに支援された亡命キューバ人が上陸を企てた日である。この時以来アメリカとキューバの国交は断絶され、それは３年前のオバマ前大統領の決断によって復帰するまで続いた。今日を期してラウル・カストロ氏は国民評議会議長は辞めると見られている。59年に革命が成功してから早や60年近くが経つ。フィデル・カストロ、チェ・ゲバラら当時の革命戦士はほとんどこの世を去った。新たにラウル議長の座を継ぐと見られているミゲル・ディアスカネル国家評議会第１副議長も革命後に生まれた革命を知らない世代である。今日まで政治に関与していた僅かの革命戦士もラウルとともに引退する。これで東西対立の時代に世界をアッと言わせたキューバ革命の舞台も第１幕を下ろすことになる。

　革命後国際社会の中でアメリカから経済制裁を受けて厳しい道を歩いて来たキューバは、カストロ兄弟の強い革命思想と統率力、私利私欲のない人間性によって、自由と平等、教育・医療無料による福祉などの成果を挙げ、唯一無二の社会主義国家を築き上げてきた。今キューバ国民は、まだ必ずしも経済的には充分恵まれているとは言えないが、それでも社会主義国家を標榜して失敗、堕落した看板だけの自称社会主義国家ロシア、中国、北朝鮮などに対して自由、平等、国民の意欲、将来性、倫理などの面で遥かに凌駕していると思う。これらの成果は間違いなくリーダーだったカストロ兄弟とゲバラらの卓越したリーダーシップと人間性によって結実したものである。

　2015年オバマ前大統領によってキューバ・アメリカの国交回復がなった。それが変わり者の風雲児トランプ大統領に代わるや両国間の関係は逆戻りして、再び友好的な外交関係は先へ伸ばされてしまった。

　ラウル・カストロ氏の勇退によって革命世代による国家の時代もついに幕引きを迎えようとしている。いつまでも国家創建者の国造りの理想を誤ることなく現在の健全な国家体制を活かし続けて欲しいと願っている。

　ところで、イスラエルでは1948年５月14日建国を宣言した。ユダヤ暦では今日４月19日が70回目の独立記念日に当る。５月14日にはアメリカは大使館を首都テルアビブからエルサレムに移転させると一方的に宣言している。すでにパレスチナ各地で反米テロが頻発しているが、果たして祝うべき独立記念日は大過なく迎えることが出来るだろうか。

　昨日ジョン・フリッツ大使にお会いした時伺ったミクロネシア連邦の独立行事関連日時について、草柳大使秘書に問い合わせていたが、今日ご返事をいただいた。一昨年独立30周年、今年は日本との国交30周年記念を迎えるという話だった。その式典を今年いつの日か行うことになる。ご招待いただけるならぜひお祝いに伺いたいと思っている。

　ついにというべきだろうか、このところ週刊誌でセクハラ疑惑が槍玉に挙がっていた財務省福田淳一・事務次官が今日辞任すると公表した。報道されているセクハラには思い当たらないと言いながら、現状では業務を遂行することは難しいと言って辞任すると話した。しかし、どうもすっきりしない。また、援助交際が週刊誌に取り上げられていた米山隆一・新潟県知事も、昨日に引き続き記者会見を開き昨日は言葉を濁していたが、今日は女性問題をあっさり認めて辞職すると語った。官僚トップの財務事務次官、医師で弁護士でもある県知事らエリートがどうして次元の低い話でいとも簡単に辞任する羽目になってしまったのか。あまりにも脇が甘くて思慮に欠ける。

　とりわけ財務省は、公文書改ざんに加えて、口裏合わせを強要したり、佐川前国税庁長官が理財局長当時のモリカケ問題の疑わしい取り扱いで辞任し、そのうえ明日麻生副首相兼財務大臣もG20会議出席のため渡米し、財務省内に大臣、事務次官、国税庁長官ら責任ある立場の高官は皆空席となった。何とも無責任極まる。さらに言えば、安倍首相も昨日から日米首脳会談のため訪米中である。これで日本の財政政策をどう機能させようというのか。柏崎刈羽原発再稼働慎重派の米山知事が辞任することになれば、自民・公明党はホッとすることだろう。それにしても次官、知事らは教育面での頭脳は優秀なのだろうが、世間の常識とか、バランス感覚に欠けている。どいつもこいつもその軽薄さと無責任さには呆れるばかりで情けない。

　さて、毎年この時節になるとミクロネシア大使館からチャリティ・バザーの案内状が送られてくる。一般社団法人アジア婦人友好会が主催するもので、アジア、及び大洋州各国の在日大使館が協力して、今年で42回目だというからかなり長い歴史のあるイベントである。そのチャリティ・バザーが今日六本木の旧全日空ホテル（現ANAインターコンチネンタルホテル東京）で行われ、ゼミ仲間の長谷川くんとホテルで待ち合わせて参加した。女性団体が主催し、会場で販売される物品は、低廉で女性好みのものが多いため入場者は圧倒的に女性が多い。まるで押し合いへし合いである。手作りの製品が多く、チャリティと銘打っているだけに何もかも安い。ついパキスタンのショップで孫に大理石風の小さな象とウサギの置物を買い求めた。お値段は何といずれもたったの200円だった。

　会場内でミクロネシアのジョン・フリッツ大使にお会いした際、大使から今年はミクロネシア独立33周年に当たるので、秋に祝賀行事を行うと伺ったが、独立30周年記念祭を一昨年行い我々夫婦も招待されそのことをよく記憶している。だから今年は33周年ではなく、32周年ではないかと現在草柳大使秘書に照会中である。どんな名目であれ、仮に祝賀行事を行うのであれば、当然独立記念日の11月３日前後に行われるだろう。私にとっても佳き80歳、傘寿の誕生日に当たる。ともに記念日を祝い合いたいものである。

　今政府は連続的に発生する不祥事の対応に追われているが、そこへまた新たなスキャンダルが表面化して踏んだり蹴ったりである。つい最近発覚した福田淳一財務事務次官のセクハラ事件については、昨日当の本人が否定したが、評論家は皆今ごろになって否定しても信じられない。なぜ公になった時点で強く否定しなかったのか、不信感ばかりが募っている。今になって否定した理由を聞かれた次官からは、名誉棄損で裁判も辞さないような強気な発言が出てきた。憶測ばかりが独り歩きし始めている。

　麻生財務相が次官を更迭しないのは、事件が大きくなれば任命権者として大臣の責任は免れず、財務相辞任に追い込まれ、それは安倍首相の責任論にまで及び、内閣総辞職に発展しかねない事態を恐れて、次官スキャンダルは極力このままにしておきたいようだとの穿った見方も出ている。

　ところが、ないとされていた自衛隊イラク派遣の日報があると公表されたばかりだが、昨日その日報には「戦闘」と書かれていたことが公表された。イラク復興支援特別措置法では自衛隊の活動地域は非戦闘地域と規定されている。この発見された日報は435日分、約１万５千頁もあるそうだ。そこには陸上自衛隊サマワ駐屯地の治安情勢について、銃撃戦とか、戦闘が拡大との記述があった。これら法に違反している事態が確認されたために、日報を隠蔽し、存在しないと稲田朋美・前防衛相が応えた。だが、稲田前防衛相は部下から真実を教えてもらえなかった。大臣を無視し、自衛隊内部の判断で法律違反を隠したのだ。シビリアン・コントロールなんて言葉だけのものである。軍隊（自衛隊）の横暴、独断、独り歩きが始まっては困る。これは、自衛隊だけに留まる問題ではない。モリ・カケ不祥事に始まる財務省の公文書改ざん、隠蔽、セクハラ、日報紛失・発見など一連のスキャンダルは首相官邸への過度な忖度などが大きな原因である。安倍政権は腐りきっている。

　こんな好い加減なやり方をやっているようでは、国民としては税金を納めることが馬鹿らしく思えてくる。公務員が襟を正してしっかり業務を遂行してくれなくては、国民はどこへ憤懣をぶちまけたら好いのか。

　政府の規制改革推進会議は、今日通信と放送が融合する時代の放送制度の在り方について議論の方向性を決めた。今急速な技術革新により放送と通信の垣根がなくなりつつある。スマホでテレビが観られることなどはその典型である。放送の規制改革を巡っては、政府内で放送法第４条の撤廃が検討されようとしている。

　放送法第４条とは、簡単に言えば①公安・風俗を乱さないこと、②政治的公平、③事実を曲げない報道、④論点は多角的角度から、などを言う。これに対して、放送業界は公共的、社会的役割が考慮されていないとして反発している。

　この放送法第４条は概ね理解されると考えられるので、放送業界が反発しているのは判り難いが、②政治的公平の撤廃により反って見えないところで政治的圧力が加わってくることを警戒しているのではないだろうか。総務省は放送業界が免許制であることを逆手にとって、これまでも放送業界に無闇に介入してきた。放送業界としても放送法第４条撤廃についてはよくよく考えたすえに、現状ベターな方法を取ったのではないだろうか。

　今日開かれた日本ペンクラブ４月理事会でも、先月求めた業務執行理事制度廃止とともに、この放送法第4条についても取り上げられ、ペンとして声明を出すべきかどうかについて、４月の言論表現委員会で検討されることになったと報告された。ペン会員の中にも小中陽太郎氏や、大原雄氏のようにNHK出身者を始め、放送業界出身者が数多く見られるので、その辺りも踏まえて声明文は検討されることになると思う。

　このところ度々パソコンの具合が悪くなることがある。今日もITコンサルタントの小糸氏にデスクトップPCの画像が見にくくなったこともあり、来宅してもらい新しい画面に代えてもらった。これで画像が大分鮮明になりホッとしている。

　さて、最近強風の日が随分多い。これは変則的な低気圧のせいか、全国的な傾向のようだが、今日も昨日に引き続いて風が強かった。我が家の前のお宅では車の横に自転車を置いているが、いつも転倒している状態である。漸く午後になって風も弱まってきた。

　テレビの街の様子を観ていると風に煽られている親子連れの姿などが見られる。そんな中で、今日東京デイズニ―ランド（TDL）では開園35周年の催しをやっていた。最近大仕掛けなレジャー施設が続々オープンする中で、その先駆けとなったTDLがオープンして以来総入場者は伸びる一方で、その数は何と７億２千万人というから驚異的である。TDLは何と言っても母体がしっかりしていて、コンセプトもはっきりしている。入場料がやや高めということを別にすれば、雨後の筍のように後追いの後輩施設を足元にも近づけさせないほど、施設面でも営業面でも一頭抜きん出ている。

　ちょうど35年前のオープニングの際は、義父の友人がTDL社長を務めておられて招待券をいただき、幼かった２人の息子たちを連れて行き、彼らもTDLの楽しさを存分に満喫していた。私自身アメリカのディズニーランドやフロリダのディズニーワールド、EPCOT CENTERなどにも何度か出かけているが、日本人と発想やスケールの違いを思い知らされたものである。遊ぶ施設に思い切って投資する資金力や、新しい企画を生み出す想像力と企画力は、それまでの日本のエンターテイメント企業にはなかった発想だと思う。こういう娯楽での新しい発想は、やはり野外で遊び慣れたアメリカ人の脳から出て来るものだろう。

　今人気のエンターテイメント施設はすべてアメリカ的発想から生み出されている。TDLしかり、大阪のUNIVERSAL STUDIOしかりである。日本人には全身で笑いを生み出すのは、性格的に難しいのだろう。アメリカ人には頭もそうだが、身体をリラックスさせ楽しませるものでなくては受けない。ところが、日本人の場合近年はともかく、昔は例え身体が喜ばなくても脳内さえ笑えば佳しとする伝統があった。日本の笑いや娯楽を引っ張ってきたのは、室内娯楽の落語であり、漫才だった。TDLの繁栄を見ているとついそんな日米彼我の違いを考えてしまう。