知の狩人　知の旅人

　ロックンロールの内田裕也が昨日肺炎で亡くなった。享年79歳だった。とかく話題の多い派手な人だったが、その中でも特に妻・樹木希林との40年以上に亘る夫婦生活はほとんど別居状態だったというからちょっと理解しがたいし、些か異常ではないかとも思う。その妻は昨年９月一足先に旅立った。妻の葬儀の場における内田の打ちひしがれた姿を見るとどうして別居していたのだろうかと首を傾げざるを得ない。今も樹木希林や娘家族の自宅とは別にマンションにひとりで暮らしていた。こう言っては失礼かも知れないが、世の中には風変わりな夫婦もいるものだとつくづく思う。

　そしてもうひとりの名物オジサンの訃報を知った。オリンピックが開催される都度観戦に出かけてスタンドから日の丸をつけた山高帽を被って、法被を着て日の丸を振って周囲の観客から明るい笑いを誘っていたオリンピック・オジサン、山田直稔さんが今月９日に心不全のため亡くなっていたことが分かった。享年92歳だった。

　こういう名物オジサンがテレビなどに姿を現し、明るい気分にさせてくれることは大いに結構なことだと思う。しかし、近年は有名人の間にスキャンダルなど嫌な話題が多い。著名人が薬物汚染による不祥事で世間を騒がせるのだけは、裏社会の闇を想像させ不愉快だから止めて欲しい。先日コカインを服用していたとして逮捕された芸人・ピエール滝や、やはり薬物所持の罪で逮捕された、かつてのスター選手だった元巨人軍の清原和博選手のような暗い話だけは願い下げにしてもらいたいものである。

　さて、米朝首脳会談が不調に終わった後、それ以前に比べてやや元気がないように見える金正恩・北朝鮮労働党委員長が、颯爽と高級外車に乗り込む姿から国連安全保障理事会では、対北朝鮮制裁の履行状況を監視する専門家パネルが、金委員長が利用するロールスロイスは、北朝鮮への贅沢品の輸出を禁じた制裁決議に違反していると断定した。

　これまでも北朝鮮が国連制裁を潜り抜けていた行為に、海上で行われる石油取引の「セドリ」がある。これは北朝鮮経済を救う国民にとって生死の瀬戸際の藁をも掴む救死の一手でこれがなければ、北朝鮮経済はどん底を這うことになる。一方、ロールスロイスのような高級車が密輸されたのは、北朝鮮政府が承知の上で敢えて高級車を輸入したことは間違いない。それほど制裁の効果は北朝鮮にとって深刻なものとなっている。これから国連はどんな処罰を北朝鮮に与えるのだろうか。

　また、金委員長は自分の乗る公用車が、国連制裁の網の目を潜り抜けた密輸品だと知ったらどんな反応を示すだろうか。まさか知らなかったとは言わないだろう。

　一昨日から奈良の長男一家５人が車でやって来ていたが、２日間泊まって今日午前中に帰って行った。長男が１年浪人の末国公立大は受からなかったが、私立の立命館大に進学することになったのと、次女が高校へ入学した祝いと気晴らしも兼ねて、昨日５人でお台場の娯楽施設へ遊びに出かけた。夕方には横浜の次男家族４人もやってきて、我々夫婦を含めて11人の大晩餐会になった。家族全員を合わせて下は４歳から80歳まで11人が揃った。取り寄せたお鮨に合わせて、妻がステーキを焼いたりしてとにかく賑やかで大変忙しないムードだった。５人の寝具も揃えて、妻はてんてこ舞いをしていた。私は早めに寝たが、妻は２晩とも床に就いたのは深夜２時だったそうだから疲れたことだろう。ホッとしたのか、長男たちが帰ってから気持ちよさそうに昼寝をしていた。

　さて、一昨日ニュージーランドのクライストチャーチのイスラム教礼拝堂でオーストラリア人の28歳の男が銃を乱射して、礼拝していた人たち50人が殺害され、重軽傷者も50人を数えた。他に２名容疑者がいるようだが、主役は白人至上主義のようで、事件前にメールやSNSで白人の土地が移民たち侵略者によって取って代わられるとの身勝手な考えを主張していたらしい。この男の異常な行動は事件の残虐さもさることながら、自らの銃乱射の一部始終をインターネットで生配信していたことである。世界のどこでも移民を多く受け入れる場所に安全な場所はないと一方的に考え、白人こそが国の支配者であるべきとの妄想に固執していた。日本人はこれまで移民問題には関心が薄かったが、来月から外国人労働者の受け入れ人数がかなり増える可能性があり、似たような事件が起きない保証はない。他人事ではない。

　近年アフリカから難民がヨーロッパに押し寄せ、彼らが労働市場を奪っていると反移民を露骨に示す空気がヨーロッパに広がっている。アメリカのトランプ大統領もメキシコとの国境に移民の侵入を防ぐために壁を建設することに多額の予算支出を打ち出し、議会で反対の声が上がっている。この動きは、自国第一主義で世界的に保守主義へ走り出しているひとつの表れであり、こうした流れを止めるためにも、このような乱暴なテロ行為を抑止しなければならない。ニュージーランドのアーダーン首相は直ちに非難声明を出し、早速事件現場に黒いスカーフ姿で駆けつけイスラム教徒指導者を慰めたと言われている。そして「首相としての自分の役割はあなた方の安全と、文化と宗教の自由を保障することだ」と述べ、過激な白人至上主義に対抗する姿勢を示した。しっかりした人だと思う。この辺りがトランプ大統領とは大いに違う。トランプ大統領の言動にも充分注視して、アメリカ国内の白人至上主義者が無謀な行動を起こさないよう警戒する必要があるのではないだろうか。

　このところ日本国内に駐留するアメリカ軍に関する難しい問題が、各地域に持ち上がって来て関係自治体を大いに悩ませているようだ。これはアメリカ軍だけの問題ではなく、当然日本政府がアメリカ政府、並びにアメリカ国防総省と話し合った末に持ち上がって来た問題である。

　第１の問題は、沖縄県住民投票の結果、投票者の７割以上が反対した辺野古移設地埋め立て工事が、その後の調査で軟弱地盤であることが判明し、そのため改良工事を更に海底の基盤を固め、そのうえ３年８カ月間工期が伸びるとされ、巨額の追加投資も強いられることが判明した。

　第２の問題は、防衛省が配備を計画している陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、配備が計画されている山口県萩市、及び秋田市で電波を発生させる実測調査を行った。集まった周辺住民から対空レーダーの電波の強さを心配して質問が出されたが、担当者からは答えられないと言われるばかりだったという。これでは住民が心配して不信感と疑念を持つばかりである。恐らく政府、防衛省はこのまま住民に誠実に応えることはないだろう。

　「民意に沿って」「民意を真摯に受け止める」と言いながら、辺野古移設問題でも県民投票の結果に反して、強引に「決めたことは進める」と民意を受け入れようとしない傲慢な姿勢と同じ対応を取り続けるだろう。

　第３の問題は、アメリカ軍駐留経費負担である。1978年に政府が在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部を日本側が負担すると決めたことから、以後誤用された言葉「おもいやり予算」として当初62億円を負担したが、今やこれが１年に約２千億円と言われている。更に今日では在日米軍関係費用も負担して年間約６千億円の巨額の負担に上っている。これは他の同盟国に比べても突出したアメリカへの厚遇である。

　アメリカ国防総省が発表した古い記録（2002年）ではあるが、その当時日本が負担した米軍駐留経費は、他の同盟国のそれと比較しても圧倒的に多いことが分かる。例えば、日本は米軍駐留経費（74.5％）を負担してその経費は44億1,134万＄だった。これに対して他の同盟国は、ドイツ（32.6％）の15億6,392万＄、韓国（40.0％）の８億4,311万＄、イタリア（41.0％）の３憶6,655万＄である。いかに日本が突出して米軍駐留経費を負担させられているかが歴然としている。このほかしばしば問題となる日米地位協定の不利な協定がある。基地外の米軍兵による犯罪であっても日本には司法権、つまり裁判権も認められていない。以上の実情に鑑みて、苦しい財政状況と国民感情を考え、駐留米軍経費の改定、負担増についてアメリカに対してもう少し説明、説得して日本の言い分をアピールするべきではないか。

　いずれにせよ、安倍政権はトランプ大統領の言いなりである。これから日米貿易交渉が始まろうとしているが、それは赤字増大に悩むトランプ政権が、日本に有利な貿易市場をもう少しアメリカ有利に日本政府へ圧力をかけようとするもので、これに後ろ向きでは益々アメリカに譲歩する条件を与えることになる。

　日本政府は日本国民に負担を押し付けることばかり考えずに、アメリカ政府に対してもっと主張すべきは主張するのが日本政府にとって喫緊の課題であり、責務である。

　今日日本ペンクラブ理事会に出席して、今日まで１ヶ月間に亘って会員の投票により行われている理事選挙に関する疑問点について執行部に質問した。２年ごとに実施されている理事選挙に不明朗、かつ理不尽な点があり、理事会でその点について糺したところである。執行部内で実質的なリーダーの立場にある専務理事が、これからも自分の立場をより良くしたいがため、またペンを自らの運営手法で引っ張っていきたいために、会員に対してメールで推薦理事20名の名前を列記して投票をお願いしたのである。このコピーを理事会出席者に配布した。これは、現行の選挙制度上選出される理事が20名であることから、列記された候補者以外には投票するなという暗黙の圧力であり、明らかに選挙妨害に当たる。この点で専務理事の責任は重大であり、その点について責任を追及した。ところが、一向に本人から反省や謝罪の言葉は聞かれず、彼を擁護する理事もいて、厳しい結論は出なかった。これがペンの生温いところである。外部には厳しく、自らには優しい。これはこれまでにも度々露呈されたペンの本質と言っても良い。加えて公職選挙法には抵触しない、内々の選挙の杜撰さが現れたもので、これでは選挙を行う意味がないと主張したが、次回に改めて問題点を話し合うというペンクラブらしい先送りということで散会した。

　吉岡忍会長はこれを了承していたということであり、専務理事ともども同罪だと思う。

　選挙管理委員長が、度々「日本ペンクラブが理事選挙において特定の会員を理事に推薦することはございません」とのメッセージを送っていることも理解しがたい。メールとは明らかに矛盾している。これだけ不明瞭な点が明るみに出ていながら当事者は自らの罪を認めようとしない。

　私は責任上専務理事は職を辞するべきだと考えるが、他の理事からは専務を擁護する意見もあって、専務の行った行為が本質的に許しがたい行為であるにもかかわらず、不問に付すが如き結論はとても理解しがたい。民間の企業ではとても考えられない所業である。次回理事会で改めて理事選挙について問題点を洗い出し、検討することにはなったが、会長、専務理事らの認識と言動は理解しがたいものである。

　このように「言論の自由」「報道の自由」を声高に叫んでいながら、実態はこのようにペン内部で次元の低い議論を戦わせている状態である。

　４月理事会では、筋を通して健全にペンが運営されるようもう１度議論をぶつけるつもりである。

　庭の白梅も散り始めて桜の季節近しを思わせる。今冬も鴬は２、３度飛来したが、ついぞかつてのように枝で「ホーホケキョ」と美声を披露してくれることはなかった。他にシジュウガラも今年はやって来なかった。近所に緑地が少なくなったせいもあり、野鳥がやってくること自体少なくなった。年々歳々自然が感じられなくなるようで何とも寂しい気持ちに捉われる。

　さて、今年の大学入試もそろそろ凡その結論が出たようだ。奈良にいる長男家の浪人生は、志望校の国立大がダメで私立大へ進学することになった。私自身２年間の浪人生活を送ったので、孫や受験生の気持ちはよく分かる。だが、藁をも掴もうとの気持ちが強いあまり受験生の気持ちを周囲が間違った形で引っ張っていくことが時に大きな社会話題となることがある。

　最近アメリカで受験斡旋を生業にして大儲けしていた男と、依頼した親、買収された大学関係者らが、マサチューセッツ州連邦地検に起訴された。買収総額は実に約28億円（2,500万＄）になるという。有名な女優が裏金を支払った代償に娘を名門大学へ入学させてもらったことがトップ・ニュースで報じられている。エール大、ジョージ・タウン大学、スタンフォード大、南カリフォルニア大、UCLA、UCバークレイなどのエリート大学に裏で金をもらって子女を入学させたことが大きな社会問題化しているのだ。

　受験競争の激しい日本でも同じような事件が起きるのではないかと思っていたところ、何と今日発売の「週刊文春」に青山学院理事長が付属小への入学斡旋をして、保護者から巨額のわいろを受け取ったことが暴露されている。かねがね私立の名門校と言われている青山学院の校風と、職員の姿勢と行動には、実のところ疑問を感じていたが、現実に学院トップの理事長にこのような嫌疑がかかること自体闇の根は相当深いようだ。これまでこの大学の関係者に不審と疑問を覚えて何度も手紙を書いて送ったが、１度たりとも返事をもらったことがない。それぞれ別の人に書留で回答をお願いしても返事を受け取ったことがない。ツイッターで「渋谷区内のおかしな大学」と書いて差しさわりのない程度に何度かアップしてみたが、それもあまり効果がない。端から外部からの質問には頑として応える気持ちがないのだ。弱みがあり墓穴を掘ることを恐れたのだろう。だが、果たしてこれで教育機関と言えるのか、不信感を抱いていた。堂々と受けて立ち自分たちが正しいと思うことをしっかり主張すれば良いと思うのだが、それが出来ない。

　こう言っては青山学院に厳しいかも知れないが、学校経営の根幹を忘れ、教育というものの本質を忘れて私利私欲、名誉欲だけで学校経営に当たっているように思えてならない。これではまともな学生が育つわけがない。もう少し謙虚になって学校経営の原点に立ち返るべきではないだろうか。

　2016年以来課題となっているイギリスの  EU離脱について、昨日イギリス議会下院で採決の結果、離脱条件を定めたメイ首相苦心の協定案の修正は反対多数で否決された。１月に否決された当初案より差は小さくなったが、現状では「合意なき離脱」は思うように行かない。議会内にはEU残留派議員が抵抗を示しているということである。EU離脱の行方は依然として見通せない。メイ首相は前回１月の採決否決に続く、再度の否決にかなり衝撃を受けているようだ。離脱の日は今月29日と間近に迫っており、一日も早く結論を出さねば間に合わなくなる。現状では合意がないまま当初の予定通り29日に離脱すべきかどうかの是非を、昨日に続いて今日採決するというから慌ただしい。

　その「合意なき離脱」を今日採決して、可決の場合はそのまま「合意なき離脱」が実行される。仮に否決の場合は、「離脱の延期を採決」を採決して否決なら「合意なき離脱」となり、可決ならEUサミットで同意のうえで「離脱延期」となり、６月末に離脱することになるようだ。こうなると国内に根強くあるEU残留の意見、もう一度国民投票で是非を問うべきとの意見も無視出来ない。

　とにかくややこしい。ただ、イギリスの最終結論がまだ出ていないため、各地に影響がでているようで、その経済的損失は計り知れない。今話題となっているのは、ドーヴァー海峡の税関にからむ問題である。イギリス側とEU側にトラックが長蛇の列が出来ている。日産自動車のサンダーランド工場では高級車インフィニティの生産を中止するとのニュースが伝わってくる。イギリスの労働市場にとって大きな問題である。今日の採決は果たしてどう出るだろうか。

　一方国内では、このところ物議を醸す言動の目立つ二階俊博・自民党幹事長が、昨日安倍晋三首相の自民党総裁４選の可能性について言及した。それまで総裁任期が２期６年だったところ、一昨年総裁任期を３期９年まで延長する党則改正を行ったばかりである。しかも二階幹事長自らが主導した。それにも拘わらず、時を経ずしてまたもう１期３年を延長しようと言い出したからその節操のなさには、自民党内でも波紋が広がっているようだ。もともと政治家の発言と約束は、薄っぺらな紙切れのようなもので風が吹けば飛んでいくところがある。

　二階幹事長の思惑として、政権末期になるとレームダック化が避けられなくなるので、まだ末期ではないと思わせるためにもう１期あると思わせてレームダック化を防止する腹があるようだが、少々政治をもてあそんでいる気がする。これが政治、並びに自民党の現状である。もう国民のことを考えた発想が現れないものだろうか。それにしても二階氏は随分ジジくさく見えるが、私より３ヶ月ばかり遅い生まれである。あまり頑固老人づらを見せつけないでもらいたいものだ。

　今日2020年東京オリンピック開催まであと500日と迫った。再建中のメイン会場・国立競技場も大分出来上がってきたようで楽しみである。

　オリンピックが近づいていることもあって、このところ日本スポーツ界も世界で華々しく活躍する選手が排出して誇らしい気がしている。バドミントンで現在男子シングルス世界１位の桃田賢斗選手が日本選手として初めて全英オープンに優勝した。冬季種目では、オスロで開かれたスキーのノルディックスキー・ジャンプで小林陵侑選手が、ジャンプの本場であるヨーロッパ以外の選手としてワールドカップ総合初優勝を飾った。また、アメリカのソルトレークシティーで行われたスピード・スケートのワールドカップ最終戦の女子1500ｍで高木美帆選手が世界新記録で優勝した。他にも小平奈緒選手の500m優勝を始め、男女種目に1位、2位、３位になった選手もいてスピード・スケート界も多士済々である。選手が活躍しているというムードが、全般に日本人の気持ちを明るくさせ、多くの人々の気持ちを高揚させて気持ちも豊かになると思う。この盛り上がった気分がオリンピック開催まで続けば、オリンピックでも日本選手の活躍が期待できると思う。ぜひともそう願いたいものである。

　さて、昨日は東日本大震災からちょうど８年目の節目を迎えて、震災地では犠牲者を追悼するための慰霊祭が行われ、苦しい中でなお復興を目指す人々の様子を伝えていた。津波による被害もさることながら、何と言っても気を許せないのが、東電福島原発水素爆発事故による後遺症で、いつ放射能被災が収束されるのか懸念されている。安心して元の土地で生活出来るのは気の遠くなるような先の話である。

　野党が共同で国会に提出していた「原発ゼロ基本法案」が１年も経つのに未だに審議もされない状態である。反原発の声は被災地のみならず、日本全国に根強いが、原発中止への道のりは長い時間がかかりそうだ。そんな時に中西宏明・経団連会長が定例記者会見でエネルギー・原発政策に関する国民的議論をめぐり「感情的な反対をする人たちと議論をしても意味がない。絶対いやだという方を説得する力はない」と語った。反原発の話し合いについてはテーブルに着かないと言っているのだ。日立製作所会長でもある中西氏は、原発開発を進めるビジネス上の利益優先の立場から発言したのだろうが、あまりにも原発罹災者や原発避難者の神経を逆なでする失礼な物言いではないだろうか。頑迷にも最初から原発反対の人たちとは話し合いをしないということを当事者が語っているのだ。こんな人たちが原発事業に関わっているようでは原発問題は当分解決しないだろう。

　京都市立上桂中学校卒業65周年記念同窓会が京都市内のホテルで開かれたので、慌ただしく日帰りで参加した。５年ぶりなので、大分前から楽しみにしていた。５年前には29名の同期生の他に２人の恩師が参加したが、今日は同期生が22名、そして先生はどなたも参加されなかった。５年前参加されたお２人の恩師のうち、岩崎先生はご存命なら98歳になられるが、４年前に他界された。もうひとりの清水先生は今年90歳でやはり年齢のせいか残念ながら欠席だった。

　今年傘寿の同期生にとって一番の気がかりは健康問題である。欠席された人の返信用ハガキは健康上の理由で欠席という回答が多かった。親しい友人のひとり、岡本勲くんが３年前に奥さんを亡くされたとは知らなかった。知らせた筈だと言っていたが、いずれにせよ男やもめはつまらないし、大変だと言っていた。同じテーブルを囲んだ７人のうち、４人が連れ合いを亡くしたということで、我々もそういう年代に入ったことを自分自身に言い聞かせる必要がある。

　散会してから親しかった岡本くんと定年まで教職を務めた河内一くんに京都駅前のホテルでコーヒーをご馳走になった。河内くんはご家族を知っていたので、特に親しかった。同じ数学部に所属しながらともにそこそこの勉強をしたことが懐かしい。彼はずっと現場で子どもたちを教えていたので、教育問題についてアメリカの学校の例を挙げながら話し合った。私が彼ともうひとりの同期生に熱っぽく話したことは、子どもたちの国語力と作文力の低下についてである。日頃から感じていることだが、我々が小学生時は国語の授業の他に「綴り方」という授業があった。それが、多少なりとも国語力を培い、そのレベルを保つことが出来たと思っている。残念ながら現在文科省は、「綴り方」を国語教育の中に一つの科目として認知していない。

　読書量も落ちたと言われる若者には、スマホの普及とかそれ以前の綴り方の訓練が欠けているように感じているが、その点で元教師の河内くんから同意を得た。

　さて、これから「綴り方」復活のためには現実的にどうすべきだろうか。すぐには良いアイディアが浮かんで来ない。とにかく何とかしないと日本人の国語力は間違いなく劣化するだろう。

　京都駅へ向かう途中でタクシー・ドライバーに龍谷大平安高正門前を通過してくれるよう頼んで、校門前をゆっくり走行してもらった。僅か半年だったが、一時は付属中に在籍したことがあるので、懐かしい気分になった。正門前にはセンバツ高校野球出場の大きな大段幕が掲げてあった。相変わらず野球部は強いようだ。

　さて、今日は、東日本大震災発生から８年になる。メディアでもしきりに震災関連情報を発信しているが、まだ復興の道遠しというのが現状だと思う。いつになったら「復興成った」と言えるようになるだろうか。

　明日の東日本大震災発生８年目を控えて、東北地方を中心にドキュメンタリー風にテレビや新聞で復興への道のりを伝えている。犠牲者は死者、行方不明者を合わせて２万人を超えるというから、昭和以降では最大の犠牲者を生んだ大災害である。昨日安倍首相が被災地を訪れ、犠牲者を慰霊した。震災本番の明日は東北地方全域に亘って犠牲者への追悼式が行われると思うが、復興はまだ途上にあり、５萬人以上の人たちがまだ仮設住宅に住んでおられる。特に気がかりなのは、津波による被害もさることながら、東電福島原発の事故収束までまだかなりの時間がかかることである。

　一方で74年前の今日は東京大空襲があった日で、10万人の東京都民が一瞬にして命を失った。ところが、この東京大空襲については、今日の新聞には一行の記事も見られず、またテレビでも一切触れられなかった。この現状から考えると子どもたちは多分学校でも習うことはなさそうだ。彼らは今日の呪いの日を覚える機会を失っているのだ。東京大空襲は東日本大震災を遥かに上回る犠牲者を生んだ。その東京大空襲を知らずして良いのだろうか。数年前まではメディアもしきりに取り上げていた。それが近年取り上げられることが少なくなった。これは、2・26事件も同様である。日本の歴史を左右した史上に残る大きなトピックスが年々風化して記憶から忘れられていくという単純なことではないと思う。これはメディアが厳しく忘れてはならない過去の記録を、恣意的に記憶から遠ざけようとしているように思えてならない。近ごろの若者の中には、太平洋戦争開戦記念日と終戦記念日を知らない若者がいるというウソのような話を聞く。しかし、現在のようにこんな日本にとって大事な記念すべき日をメディアが伝えないようでは、いずれ日本人は開戦日も終戦日も、下手をすると太平洋戦争を戦ったことも忘れてしまうのではないだろうか。

　奇しくも今日はチベット動乱が発生してからちょうど60年になる。それ以前に中国は軍隊を使ってチベット民族に弾圧を強めていたが、この日ダライ・ラマ14世を観劇招待と称して拘束しようとした中国軍隊をチベット民衆が取り囲んで不可能にしたことから暴動となり、その後ダライ・ラマはインドへ逃れ、約８万人のチベット人が彼に従ったと言われている。インドへの避難チベット人たちは、今日中国政府に対して人権弾圧に対する反対声明を発表したが、これに似た記念的なことは日本でも在日チベット人によって実施された。それに引き換え、日本では歴史的なエポック・メーキングな事象をいとも簡単に捨て去る現状は、実に嘆かわしく感覚が鈍くなっているのではないだろうか。

　恐るべきことである。

　日本には男女間にいろいろな分野で差別があるとは昔から言われて、今もって思うように男女差はなくならないようだ。その国際比較上の例として、国会議員の男女比率がよく引き合いに出される。昨年の統計によると男女差が少ないのは、欧米諸国を尻目にアフリカや中南米諸国が進んでいることに意外な感を抱いた。

　男子議員より女子議員の数が多いのは、１位ルワンダ、２位ボリビアで、３位は若干男子が上回ってキューバである。キューバが女子の割合が高いのは、すべての面で差別が少ない点から理解できるが、ルワンダとボリビアはとても原因が分からない。他にもアフリカ、中南米の多くの国々が上位にランクされている。あれほど人権にうるさいアメリカが、女性の割合が世界で101位で29.7％であるのにも驚かされる。

　日本は情けないことに僅か13.7％で、何と世界で140位というから日本の女子は救われない。アジアは世界的にはやや他の地域の後塵を拝して、トップが46位フィリピンの29.1％で、以下52位ラオス27.5％、56位ベトナム26.7％、70位中国24.2％、75位シンガポール23.0％となっている。日本は残念ながら121位の韓国、126位の北朝鮮にも及ばない。

　そんな時に珍しくアメリカで男性の好待遇に比べて女性のそれが低すぎるとして、サッカーの女子代表チームが是正を求めてカリフォルニア州裁判所に訴えを起こした。女子代表はワールドカップで３度優勝し、現在世界ランク１位であるのに対して、男子チームは世界25位である。それにも拘わらず、男子選手に比べて女子選手の収入はかなり低いというのが、女子の言い分のようだ。

　一般的にスポーツ選手の収入は、試合で得た賞金や、観客数にスライドする。その点で現状は男子チームの方が多くの試合数と有名人気チームとの試合が多いので、収入の分け前から言って女子の主張に若干無理があると思っているが、こういう場合の裁判所の判断はどう下されるのだろうか。これも男女の平等感が強まり、女子の力がかつてに比べて進歩を遂げているからだが、常に公平に物事を見る習慣が育ちつつあるからだとも言えよう。

　さて、昨日の寒さから一転して今日はポカポカ陽気になった。ただ、風が強いと思っていたところ、「春一番」が吹いたとテレビで言っていた。生憎なのは、京都へ行く明後日が京都地方に雨が予想されていることである。