知の狩人　知の旅人

　東京か、札幌か、こじれていた2020年東京・オリンピックのマラソン・競歩の開催地は、十分な合意のないまま東京から札幌に変更することに決定した。一昨日以来３日間に亘ってコーツ国際オリンピック委員会（IOC）調整委員長、国から橋本聖子五輪担当相、小池百合子東京都知事、そして森喜朗大会組織委員長の４者が協議を続けていたが、小池都知事が「合意なき決定」として不承不承札幌開催を受け入れた。都は、①会場変更の最終権限はIOC にある、②移転費用を負担しない、③これまでにかかった費用の一部を都は負担しない、④その他の競技は会場を変更しない、などを了解してIOCと合意した。

　不満を抱えたまま理不尽な決定となったが、この会場変更には、いくつもの問題点が残された。まず、この期に及んでIOCの傲慢さがあからさまに表れた。スポーツ評論家や関係者の間には、IOCが現場サイドから事前に意見を聞かずに、上意下達で札幌開催決定を押し付けたことに強い不満が出ていた。

　不満のひとつは、いくらドーハで行われた国際陸上マラソンで暑さのため途中棄権ランナーが28/68人も出たからといって、開催地の東京都からきちんとした了解もなく、一方的に東京からやや涼しい札幌へ移転するというのは、少々強引であり遅過ぎるのではないか。IOCと国際陸連はなぜもっと早くこの暑さ対策を具体的に検討しなかったのだろうか。

　もうひとつは、現場関係者の意見を真摯に聞かなかったことである。今朝テレビ出演した瀬古利彦氏は、決定の仕方に強い不満を述べていた。

　さて、遅すぎた変更決定に引きずられている間に、来年度から実施される大学入試の英語民間試験を延期すると萩生田光一文部科学相が表明した。これもあまりにも唐突な事態の変更となった。今日から大学入試センターで必要な共通IDの申し込みが始まったが、これを急遽中止する有様である。改めて2024年度から始められるよう見直しを進めていくという。最初から制度設計が甘かったのではないだろうか。あまりにも拙速に過ぎる。

　それにしても大きな影響を与えるオリンピックの最終競技マラソンの会場変更や、全国の大学入試に影響を及ぼす英語試験の延期など、なぜもっと早く結論を出せなかったのか、理解に苦しむ。

　今日は驚くべきニュースが多かった。中でも一番悲しくショックを受けたのは、沖縄の世界遺産である首里城が一夜にして焼失してしまったことである。残念ながらまだ訪れたことはなかったが、琉球王朝（1429～1879）の政治と文化の中心だった。終戦の年に沖縄戦で米軍の攻撃により破壊され焼失した。その後再建され国宝として、また世界遺産にも登録され、毎年多くの観光客が訪れていた。政府も再興すると言っているので、再びその姿を見ることは出来ると思うが、今日一日沖縄の人々はがっかりし、皆言葉を失っている。真夜中に焼け落ちる首里城を見て、茫然として涙を流している住民の姿が何とも悲しい。火災の原因は現時点では分かっていない。

　日本の建築様式とは一味違う建物と漆塗の工芸技術には、長い伝統が滲んでいた。沖縄県民にとっては戦時下の火災を想い出されたのではないだろうか。１日も早い再建を心から望んでいる。

　2000年に九州・沖縄サミットが開催された折に議長を務めた森喜朗元首相にとっても悲しみと感慨が湧いてくることと思う。だが、その森氏は昨日2020年東京オリンピックのマラソン・競歩開催会場を東京から札幌へ変更するIOCの決定について、IOC実行委員会、東京オリンピック組織委員会、東京都、そして日本政府の間の打ち合わせに出席していた。五輪憲章によると最終決定権はIOCにあるので、現状ではいくら東京都が反対してもIOCの望む札幌開催が最終決定となってしまう。問題になったのは、開催を９か月後に控えた時点での会場変更は時間的に厳しいことと、会場変更に伴って派生する経費をどこが負担するのかということである。開催は成功裡に終わったとしても、後に大きなしこりが残ることが懸念される。

　さて、25日に菅原一秀・前経済産業相が辞任したばかりのところへ、今日突然河井克行法務大臣が参議院議員の妻の公職選挙法に絡む疑惑により、法相としての立場上辞表を提出した。例によって安倍首相は、任命責任があるとして国民に謝罪したが、この言葉だけで反省すべき何の行動も起こしていない。任命責任を取るなら自身辞任するなり、せめて給与を何か月分辞退する行動を起こしてもらいたいものである。こんなあいまいな結論では、いずれ近いうちに３人目の辞任大臣が出ることだろう。

　そして、夕方になってお騒がせ国・北朝鮮がまた短距離弾道ミサイルと見られる飛翔体を日本海へ向けて発射した。今年に入って20発以上であり、今月に入って２度目である。今回の着水は日本の経済的排他水域の外だった。他国へ迷惑ばかりかけている北朝鮮は、いつになったら愚かな行動を止めるのだろうか。

　セルビアから一時帰国中の山崎洋さんの多忙な間隙を縫って新宿の「ハイアット・リージェンシー東京」でランチをともにすることになった。ゼミ仲間の池田くんと赤松くんに加えて、京都大学経済学部在学中にゾルゲ事件を研究していた芳野健二さんに声をかけたら、ぜひにと言われ参加された。ゾルゲ事件の資料も持参され、ラグビー・ワールドカップの話題も含めて活発に話し合いに加わってもらい、大いに盛り上がった。

　昨日葬儀に合わせて公表された緒方貞子・元国連難民高等弁務官の死亡が大きく報道されている。10年間も国連内で難民問題のトップとして難民の実情を視察し、現場感を持って厳しい現場を度々見てこられた。5.15事件で暗殺された犬養毅首相の曾孫という家系である。アメリカ留学により語学が堪能で、行動力は国連内の評価も高く、国内でも文化勲章を授与されるほどの功績を上げられた方である。セルビアでもボスニア・ヘルツェゴビナ内戦時にNATO軍の攻撃に対して鋭い口調でNATOを非難していた。山崎さんからこっそり聞いた話では、緒方さんは現場に出ていたが、ほとんど国連によって動かされていたし、自分の意見をはっきり言ってはいなかったそうである。現実とメディアが伝える情報の間には、かなり乖離がある。しかし、緒方さん自身がどうして度々危険な地へ出かけるのかと尋ねられた時、即座に現場感を知らなければ、人を説得することは出来ないと応えられたことに大いに納得したものである。

　さて、すったもんだした挙句に先日イギリスのEU離脱の時期を、明日10月31日から来年１月31日へ延期することをEU委員会が承認した。その後イギリス国内がすぐ結論を出せるのか気になっていたところ、予想に反してイギリス議会下院でジョンソン首相が提案した総選挙実施を299対70の圧倒的多数で可決した。これは総選挙に反対すると思われていた労働党が賛成票を投じたことと、同時に多数の労働党員が棄権したことによってジョンソン案が通過したと言える。これで12月12日にジョンソン首相の信を問うことになった。

　それにしても随分長い間イギリスでは、政治が機能不全に陥っている。かつては世界中に植民地を支配して地球上の国土のほぼ1/4を占有した大英帝国の権威も、随分地に墜ちたものである。

　昨今教員の過重勤務が問題になっている。正規の授業担当の他に付加的な業務が多く、決められた労働時間を遥かに超えるケースが多いようだ。教員にはクラブ活動の顧問としての役割の他にも外部的な業務があるようだ。そんな中で今特定の教師による同僚教師へのパワハラ的な事件が問題になっている。

　中でも最も注目されているのは、神戸市須磨区の市立東須磨小学校の20代教師に対する同僚教師４人によるいじめで、教職を休むようになったという。テレビでもしばしばいじめている露骨な画像が放映されている。被害教諭は羽交い締めにされ激辛カレーを無理やり食べさせられたほか、熱湯の入ったやかんを顔につけられるなど、被害教諭が訴えるいじめ行為は５０以上に上がるという。精神的に不安定になり、今年９月から欠勤する一方で、加害教諭４人も有給休暇の扱いで休んでいる。市民から市教育委員会に苦情も寄せられている。

　今月１１日に被害教諭の代理人から被害届が提出され、市教委設置の調査委員会が初会合を開くなど、実態解明に向け動き始めた。神戸市は、休んでいる加害教諭４人に給与などが支払われ続けている点に批判が寄せられていることを受け、給与の支払いを差し止める新条例を検討していたが、職員を「分限休職処分」にした上で給与を差し止められる条例改正案が今日、市議会本会議で起立多数で可決、成立した。神戸市では明日にも改正条例を公布、施行する方針だそうである。施行を受け、市教育委員会が加害教員４人の休職処分の手続きを進める。

　今回の事件を考えてみると、校長の学校内の指導管理能力にかなり問題があるように思う。この55歳の女性校長は加害者教諭の４人の日ごろの仕事ぶりについて、かなり高く評価している。日ごろ職員室でもその暴力沙汰が他の教諭の目にも触れていながら敢えて問題視するような態度を示さず、お互いを庇いあっているのか、現場の管理に問題がないことを装っているのか、学校の他の教職員とともにまったく知らなかった神戸市教育委員会にも問題があるように思う。

　同時に神戸新聞が指摘しているように、日本教職員組合（日教組）もこの問題を取り上げるべきだと思うが、まったく腰が重い。かつての日教組は組織率も高く影響力が強かったが、今では平均組織率も22.6％にまで落ちた。その中で、兵庫県教組は40％の高い組織率を誇っている。9月にも働き方改革がテーマの日教組の討論集会が都内で開かれ、家庭訪問を廃止し、職員会議や授業参観の回数を減らしているといった事例が、誇らしげに報告されていたそうだが、これでは教育の原点から乖離しているように思える。家庭との接点も、職員同士の議論の場も減らし、教員を実社会から切り離そうと考えているようでは教育とは言えないのではないだろうか。日教組はこのような傾向を生徒の教育にとって良いと思っているのだろうか。

　毎年恒例の湘南高校昭和32年卒業同期生会が、例年通り藤沢市内で開かれた。我々も卒業後早や62年が過ぎ、年々仲間が１人２人と冥界へ召されて寂しい気持ちになる。この１年間に７名が旅立った。400名いた同期生も今日参加したのは、70名弱だった。あまり派手な会合とせず、チマチマと有志の協力で恙なく行われている。皆来年もこのように地道な形でぜひ開催したいという前向きの考えでいる。この調子ならきっと長続きするのではないかと期待している。

　最近盛り上がっているラグビー熱に触発されて、仲間内でもラグビーが盛り上がっていて同じラグビー部仲間だった大島くんともども好い気分にさせられた。

　私も簡単なスピーチをした。そのひとつは、先週日曜日のNHK「チコちゃんに叱られる」の中でチコちゃん以外の主役・岡村隆史、ゲストの渡辺いっけい、若槻千夏の３名が、揃いも揃って「湘南」という文字を書けなかったことである。我々はつい誰でも知っている名前だと思いがちだが、案外知らない人が多いという警告でもある。尤もこの３名の知的レベルもあるかも知れないが、少々ショックを受けた。

　２つ目は、母校通信教育課程の廃止に伴い、湘南高と平沼高の通信制が解散、合併して新しい通信課程専門の高校、県立横浜修悠館高校が設立されたことである。湘南高通信制課程には陸上自衛隊所属の横須賀少年工科学校生が在籍していたので、生徒たちが湘南の名がなくなることを惜しみ、陸上自衛隊としても従来通り湘南通信制が維持されるよう神奈川県教育庁へ嘆願したが、今更ということで聞き入れてもらえず、2008年に湘南高校通信制課程は閉鎖された。湘南高通信制OBである軍事評論家・小川和久氏によると今や全国の自衛隊の中枢部に、湘南OBが多くいてかなり存在感があるという。

　さて、今朝の新聞を見て驚いた。シリア、イラク方面で活動していた過激派組織「イスラム国（IS）」の最高指導者「カリフ」を宣言していたアブバクル・バグダディがアメリカ軍特殊部隊によって殺害されたと昨日アメリカのトランプ大統領が公表した。バグダディ指導者はISの前身を率いたザルカウィが死亡した後、2014年にIS国家樹立を宣言し、最盛期にはシリアとイラク国土の1/3を支配した。日本人もこのISによって誘拐されたりテロにより惨殺されている。トランプ大統領は得意げに成果を誇っているが、2011年５月アルカイーダのウサマ・ビン・ラディンを殺害していながら、その後もテロ組織は後を絶たない。このバグダディ死亡により、中東地域の安全がどうなるかは予断を許さないと思う。

　もうひとつ、大きな話題は、今月末が期限となっていたイギリスのEU離脱が来年１月末まで３か月間延期することをEU加盟国が全会一致で承認したと今日トゥスクEU大統領が発表した。これにイギリスはどう対応するだろうか。今後は、離脱案のイギリス議会での承認が大きな焦点になる。

　８月末所属するJAPAN NOW観光情報協会が発行した共著「新世代の観光立国」（交通新聞社発行）に、他の４人ともに著者のひとりとして「観光のあゆみ」のテーマを担当して40頁ほど執筆した。執筆に際して考え方とその内容について思うところを発表することになり、来月８日に麹町の海事センタービルでセミナーの講義を行うことになった。その折パワーポイントで説明しながら話をビジュアル化しようと先日来画像の作成に当たっている。

　ここでひとつの難題に突き当たった。いつも通りパワーポイント作成のソフトを使ったのだが、そのソフトがいつの間にか使用方とか、使える資料など、全体的にすっかり変わってしまっているのだ。明らかに今までの使用方に慣れていた使い手としては、使いにくく不自由極まりない。基本的には作成方は同じだが、細かい点でまったく変わってしまった。自分の慣れたテクニックで１コマを作ろうと思っても、使用しようと考えていたソフトが使えなくなっていた。画面表示の速度も以前とは違って分からない。それで已む無くいつも世話になっているITコンサルタントに相談してみた。彼は最近のITメーカーなどでは古来日本のビジネス・モラルだった、長く大切に使ってもらいたいという概念は消え失せて、ソフトを変えたり、進化させることによって新しいソフトに買い替えてもらおうとのずる賢い商法に変わったと嘆いていた。我々消費者に言わせれば、メーカー本位の身勝手なビジネス・モデルだと言わざるを得ない。これは他のIT商品についても言えることで、古くなった商品は次々と新商品に買い替えてもらうようメーカーは、新商品を開発しているようだ。これでは一般の消費者は堪ったものではない。

　そんな事情のしわ寄せで、今パワーポイントの画像作成も何度となく暗礁に乗り上げて喘ぎながら作成しているところである。

　このところ耳が聴こえ難くなったこともあり、講師は積極的にお引き受けしないようにしていて、昨年11月の箱根ロータリークラブ以来であるが、その時は前例踏襲でほとんど問題もなく作成することが出来た。１年足らずの間に、こうもシステムが変わってしまうとは、ビジネス・モラルの問題なのか、或いは時の移り変わりが早くなったということなのだろうか。１週間後には81歳になるが、時代に付いていくのが徐々に難しくなっていくのだろうか。

　さて、今日行われたラグビー・ワールドカップ準決勝の第２戦、ウェールズ対南アフリカも、昨日の第１戦に続き熱戦だった。ノーサイド直前まで伯仲した試合だったが、最後に南アフリカがペナルティ・ゴールを決めて19－16で勝ち、来月２日の決勝戦で昨日勝ち上ったイングランドと優勝を争うことになった。盛り上がったワールドカップも決勝戦と３位決定戦の２試合を残すのみとなってしまった。決勝戦も白熱戦になるだろうが、何となく寂しい気がする。それでも今回のワールドカップでラグビーが俄かファンも含めて日本中を熱気で覆ったのが、ラグビーをプレイした者として嬉しいことである。

　日韓両国間の関係が思わしくない状態が続いていて、22日に行われた天皇「即位礼正殿の儀」には韓国から文在寅大統領ではなく、№２の李洛淵首相が来日され出席された。李洛淵首相は24日に安倍首相と会談したが、その折李首相は文大統領の親書を安倍首相に手渡し、韓国も日韓基本条約と日韓請求権協定を尊重し、遵守してきたと述べた。安倍首相は韓国大法院が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決に対して、明確に国際法に違反していると批判した。従軍慰安婦問題についても日韓請求権協定では解決済の筈であった。しかしながら、李首相の言う日韓請求権協定を順守したとの発言や、行政と司法の判断の違いなどは、日本のみならず国際社会でも到底受け入れられない解釈である。日韓の言い分には相変わらず大きな認識のへだたりがあり、これを今後両国がどう解決へ向けて話し合いを進めるかということが大きな課題である。今の両国の考えから察すると前途多難と言わざるを得ない。

　一方、日中間にも相変わらずぎくしゃくした空気がある。NPO「言論NPO」が日中関係に関する日中共同の世論調査の結果を発表した。中国の印象について「良い」、「どちらかと言えば良い」と答えた日本人は、僅か15％（昨年13％）で３年連続で改善したものの「良くない」「どちらかと言えば良くない」と答えた84.7％（昨年86.3％）を大きく下回った。他方、日本に好印象を抱く中国人は、2005年調査開始以降で最高の45.9％（昨年42.4％）に増加した。これには、香港デモ報道から中国の実情を知らずにメディア報道による中国の悪い事象が過大に伝えられた結果ではないかと専門家は見ている。日本人の見る中国観がやや過剰のような印象を受ける。

　さて、昨日襲った台風21号が千葉県を中心に東日本に甚大な被害を与えた。12日の19号で堤防が決壊し、その修復中にまた同じ個所が決壊して、被災者は泣くに泣けない状況である。千葉県だけで９人の犠牲者が出ている。先月の台風15号、19号、21号と大型台風が３つも襲った。今までにない台風のラッシュである。やはり地球温暖化による気象変動が相当影響していると思う。この様子だと来年以降が心配である。

　今日行われたラグビー・ワールドカップ準決勝戦のひとつ、２大会連続優勝して今大会３連覇を目指していたニュージーランド対イングランド戦は、予想に反対してイングランドがニュージーランドを19－７で破った。ところが、NHKのテレビ実況中継に釈然としない印象を持った。NHKの中継は後半25分辺りで時間切れでイングランドの最後のペナルティ・ゴールもノーサイド・シーンも見ることが出来なかった。改めて新聞のテレビ欄を見ると「6：44以降サブchで放送継続」と書かれていた。有料視聴者を舐めている。サブchなるものを知らない者に対して少し無責任ではないかと思った次第である。明日は民放が放映するが、これほど不親切で無責任なことはしないだろう。

　選挙民に物品を贈与して公職選挙法に触れると、ここ数日メディアで叩かれていた菅原一秀経済財政相が今日辞表を提出した。在任僅か45日である。細かに贈答品リストを作成していながら秘書に委ねたとして責任逃れをしていたが、葬儀に自らの名入りの香典を秘書に届けさせたことが分かって、公職選挙法に抵触することが明らかになった。国会で説明すると語っていたが、集中砲火を浴びると考えたのか、その前に大臣を辞めてしまった。

　大臣が大臣なら、それ以上に悪質なのが安倍首相である。首相こそ質の悪い非常識な行動を控えるべきであろう。昨年森友・加計学園問題で夫婦揃って明らかに誰もが疑問を抱くような不審な言動をしていながら、巧みにすり抜けて責任を取っていない。毎年４月に開かれる首相主催の「桜を見る会」に、首相地元の後援会関係者が数百人規模で招待されていたことが分かった。建前上首相主催となっているが、これは皇族、元皇族、各国大公使、最高裁長官、大臣及び国会議員、各界で功績のあった人たちを各省庁の意見を取り入れて招待する内閣府の公式行事であり、当然国家予算が使われている。首相ばかりでなく、閣僚、自民党幹部らも党ぐるみで後援会関係者を招待している。普段から悪評の絶えない安倍昭恵夫人は、またも自らの趣味のグループ関係者やお友達を招待する非常識ぶりである。安倍政権は揃いも揃って堂々と税金の私物化を行っているような鉄面皮である。主催する内閣府はもちろん招待者の名前を掌握している筈である。担当者はこのような理不尽さに何らの疑問も感じないのだろうか。これは税金で安倍首相が自らの後援会関係者をもてなしたことである。会計検査院元調査官も明らかに招待範囲を逸脱していると指摘している。支出も今年は予算を３倍以上も超える５千５百万円に膨れ上がったという。

　こういう重大な問題をこのまま見過ごしていて良いものだろうか。この事実をすっぱ抜いたのは共産党である。安倍首相が冒した明白な背任行為である。にも拘わらず他の野党、メディアも一向にこの責任を追及しようとしない。恐らくこのままではモリカケ問題をすり抜けた辣腕？の安倍首相は、また悪事を冒していながら知らぬ存ぜぬとしらばっくれて逃げきってしまうことだろう。

　政治家の悪賢さには呆れるが、それをまったく追及しようともしないメディアの劣化現象も黙って見過ごせない。

　来年３月に羽田空港の離着陸ルートが変わるようだ。かねてより新ルート下の住民、及び自治体の間で問題になっていたが、国は都民の気持ちを汲み取ろうと努めず、強い反対を押し切って変更を強行しようとしている。羽田空港の発着便が大幅に増え、手狭になったことに加えて現状のルートでは飛行便数の確保が難しくなったことが影響している。

　羽田空港への飛行ルートは、騒音を伴うため半世紀ほど前に現行ルートが陸上から海上へ切り替えられたが、身勝手にも国が都民と交わした歴史的約束を一方的に破ってルートを変更しようというのである。

　昨年安倍首相は、「地元の理解を得て実現」とその場限りのコメントを述べ、当時の国交大臣も地元には地方議会も含まれると語っていた。だが、地元の品川区議会や渋谷区議会では、「ルートの再考を求める」、「計画の見直しを求める」決議がなされた。それでいながら国は住民が迷惑を被り、地元議会が反対するルート変更を強引に行おうとしている。この過程で理解出来ないのは、都民ファーストを主張している小池百合子都知事の言行不一致である。何が都民フォースとだと言ってやりたい。知事は都民の反対を斟酌せず国の言いなりになって新ルートを理解したと容認しているのである。派手なパフォーマンスに隠れて自己主張しつつ、実際に都民の希望や悩みに波長を合わせようとしない。こういう自治体の長には早く辞めてもらいたい。

　飛行ルート下では地下鉄車内並みの騒音が、山の手戦ラッシュ時の２分に１度の割合で襲って来る。ルート下には270万人が住み、超高層ビル430棟が立ち並び、オフィル街や繁華街もある。

　住民の危機感や、騒音の悩みが知事にはどれほど分かっているだろうか。落下物の危険や騒音で土地の資産価値も下がる。知事には都民の資産を守る気持ちが見られないのだ。

　小池知事が先頭に立って、ルート変更に反対行動を起こさなければ、このまま都民感情を無視した非情な新ルートが定着してしまう。他に手立てはないのだろうか。考えれば現状のままにしておいて、増える航空機は他の空港、例えば成田や、遠いが茨城空港へでも迂回してもらうことは出来ないのだろうか。今後朝は航空機の騒音にたたき起こされ、日中も騒音に悩まされたのでは、落ち着いて机に向かっていられない。半ば生存権を奪われるようなものではないか。絶対反対したい。

　今日も駒澤大学公開講座を受講したが、２講座ともこのところ毎回興味深く感じている。共同通信の山田岳講師の講座では、１週間前に関西電力の会長以下役員20名の金品受領事件について説明された際、この事件をスクープして最初に報道したのは共同通信だと得意げに話されたことが強く印象に残っていた。ところが、その日にその関電金品受領報道に対して今年の新聞協会賞の追加受賞が決定したと今日話された。会長以下役員が辞任することが決定するとともに、彼らが受領した金品３億２千万円は税金の還流だと世間から強い批判を浴びている。今晩のNHK「クローズアップ現代＋」のテーマ「関電・金品受領で何が核心は？キーマン証言」として放映され、高浜町の元町長、元県・町会議員ら関係者が中心人物の故高浜町元助役の人となりや資金の流れについて死者を鞭打つようにぶちまけていた。元助役が関電に手渡したのは合計28億円だった。これを白日の下に晒した共同通信の得意気な気持ちは推して知るべしである。だが、まだまだ問題は解決したわけではない。

　朝日の向井貴之講師の講座では、新聞記者と一般の文章、小説などとは文章の構成がまったく違うことを話してもらった。新聞記事の構成は、縦書きで右向きの逆三角形型であるということである。右から「見出し」「前文（リード）」「本文１」「本文２」・・・・と書くようだが、これは終わりの方からつまり「本文２」から削除の対象となる。普通の文章構成とは大分異なる。普通文は結論が後部にあり、後部を削除することはあり得ない。しかし、講師の話を聞いているとそれも制約のある紙面作りの立場からすると止むを得ないとも思える。

　他にも段落が長かったり、ひとつの文章の中に同じ文字を何度も使ったり、実際の朝日紙面記事を見ながらその作り方に首を傾げることがあった。僭越なことは言えないが、新聞記者の書いた文は、模範的な文と考えていた。しかし、前記の「クローズアップ現代＋」のテーマ「関電・金品受領で何が核心は？キーマン証言」も分かり難くおかしな書き方である。どの専門分野でも見られるようにメディアの文章も完璧ではないということにホッとしたところでもある。