知の狩人　知の旅人

　昨日安倍首相が憲政史上最も長く首相の座に座り続けていることが、大きなニュースになった。しかし、外国では遥かに長くトップの座にいて国際的な実績を残したリーダーが何人もいる。かつての共産国のように、民主的な選挙を経ずして上り詰めたリーダーや、ロシアのプーチン大統領のように総選挙の結果選ばれたが、その座に留まり続けるために憲法を改正してまで私欲的に地位に連綿としているリーダーもいる。だが、彼らは例外に過ぎない。

　このほどカナダで行われた総選挙の結果首相に再選されたトルドー内閣は、前内閣に引き続き女性閣僚が18人選出され、男性閣僚と同数になった。ヨーロッパではフィンランド、スウェーデン、スペインなども女性閣僚が半数である。

　ついては、今日の朝日朝刊に豊永郁子・早大教授の興味深い政治評論が載っていた。共通する２人の女性政治家として、イギリスのマーガレット・サッチャー首相とドイツのアンゲラ・メルケル首相を異質な角度から紹介している。いずれも国の最初の女性宰相となった。サッチャー首相は「鉄の女」と言われて、イギリス近現代史上最長の11年余もその職に留まり、新自由主義的な政策を行い、それは「サッチャリズム」と呼ばれた。

 　一方のメルケル首相は2005年首相に就いて以来すでに14年も首相に在任して健康上の理由から任期を終える2021年に引退する。気候変動問題への関心の強さや、原発全廃の決断、大量の難民の受け入れ、など環境・人権・EU重視政策などを次々と実践してきた。意外だったのは、２人ともに科学者であり理系最初の首相としても注視されていることである。サッチャーは大学で化学を専攻し、メルケルは博士号を有する物理学者であることだ。更に豊永教授は言う。２人に共通するのは、信仰心と勤勉さだと。

　その点では、わが安倍首相には、信仰心が欠け、勤勉さは更に欠け、論理的な説明が出来ないように理系のセンスはまったくない。ウソで説明をごまかし、権力を履き違えてイエスマンを傍に侍らせて公を私物化している。メルケル首相と同じ65歳であるのに、どうしてこうもやることが違うだろうか。

　相変わらず安倍首相主催「桜を見る会」問題への対応と事実関係がすっきりしない。物事をたぶらかすのが特技の首相は、これまで招待者選定には関与しないと言っていたが、今日参議院本会議で事務所から相談を受ければ意見を言うこともあったと漸く自らの関与を認めた。とにかくこの「桜を見る会」はいくら首相主催とは言え、国費を使って自らへの支援者を招待しおもてなしする観点で招待者を決めていたというから理不尽にして非常識である。約１万５千人の招待者のうち、各省庁が推薦する功労者や各国大使、国会議員、勲章受章者などが約６千人で、残りの約９千人のうち安倍首相の推薦が何と約１千人もいたというから公私混同も甚だしい。その中でも驚くべきは、安倍首相昭恵夫人が推薦した参加者もかなりいたというから、モリカケ問題以来昭恵夫人は公私の別が分からないまま相変わらず国費を無駄遣いしている。まったくどうかしている。そしてそれを本人は些かも気にせず、夫である首相がそれを許していることである。

　また、事態が混乱しているこの時期に、安倍首相の元秘書で、山口県下関市の前田晋太郎市長が「70歳、80歳のおじいちゃん、おばあちゃんたちがうれしそうに新宿御苑に向かう。ものすごく地方に元気を与えてくれる会と思っている。そんな名誉なことを受ける方々が増えていくのは悪いことなのか」などと居直って述べた。この市長は頭がどうかしている。特権で国費を私物化することを何とも思っていないらしい。そして首相の地元では皆こんな風に思っているのだろうか。国民が支払った税金が山口県民のために使われるようなら、もう来年と言わず、再来年以降も金遣いの粗い公費私物化の祝事は止めるべきであろう。

　安倍首相の国会答弁で変わらないものがあるという。それは答弁姿勢で、聞かれたことにストレートに答えず、同じ言葉を延々と重ねることだという。例えば閣僚辞任に際しては、「任命した者として責任を痛感している」と言いながら具体的な責任は取らないことであり、「行政を前に進めていくことで責任を果たす」と言って同じように何らの責任も果たさないことである。このような２つの例が典型的のようだ。あまりにも同じ答えかたに呆れた野党から「これまでの説明ではない答弁を」と念を押されたこともある。同じ答えの繰り返しは、はぐらかしとか、時間稼ぎにつながる。首相の決まり文句は、「１人１人の政治家が自ら襟を正して説明責任を果たすものだ」ということのようだが、率先実行してもらいたいものである。

　これで安倍首相が今日憲政史上最長の首相在任日数を更新したと言われても、何の感慨も生まれてこない。いくら在任日数が史上最長であっても、それに見合う実績を挙げることの方が大事だ。その点で７年間の安倍晋三首相の成果は何か。残念ながらすぐには頭に浮かんで来ない。

　こんな奇跡的なことが起ころうとは夢にも思わなかった。安倍首相が７年前に首相に返り咲いた時、第１次政権では１年で首相の座を放り投げ、とても格別の才能があるとは思えない同じ人物が、憲政史上桂太郎首相と同じ最長在任2886日に追いつくとは想像も出来なかった。来年８月には、大叔父佐藤栄作首相の戦後連続最長在任日数も超える。

　しかし、どうにも分からないのは、さして傑出した才能があるとも思えない世襲議員が、どうしてこのように長い間日本の最高権力者の椅子に座っていられるのだろうか。

　今日の朝日夕刊「素粒子」には、安倍首相に対する恨みつらみが溢れている。「違憲の疑いが濃い安保法成立を強行」「憲法に基づく国会召集要求を拒否」「『辺野古NO』の沖縄の民意を無視」「公文書の改ざん、廃棄・・・」など止め処もない。昨今の「桜を見る会」開催のトラブルでは明らかに安倍首相事務所の公費の私有化であるが、それは昨年のモリカケ事件で懲りている筈である。首相夫妻が散々あくどいことをやっていながら、権力を行使して潜り抜ける悪知恵など、暴いたらきりがないほど隠れてこっそり悪いことをやっている。首相もモリカケ事件で随分反省した筈であるが、お花見気分に浮かれてもう過去のことは忘れてしまったのだろうか。

　結局長期政権は、本人の能力に関係なくずる賢さとか、破廉恥心が備わり周囲の支持さえ得られればやれるということなのかも知れない。

　さて、香港の様子が心配になってきた。抗議のため香港理工大学キャンパス内に立てこもっていた学生たち約600人が投降した。その三分の一の200人は校長らの説得に応じて出てきた中高生で、そのまま身柄を拘束されたという。ここへ来て香港政府、中国政府は強硬な姿勢を示している。18日に香港の高等法院は、香港政府がデモを抑え込むために施行した覆面禁止法を違憲とした。それに対して「１国２制度」を尊重すると言っていた中国政府が受け入れられないと応じた。中国がいよいよ共産党独裁者国家の仮面を剥いで本性を表してきたのである。これから香港がどうなるか心配である。

 　それにしても香港を中国へ返還の際、中国と旧宗主国イギリスの間で結ばれた「１国２制度」を破ろうとする覇権国家・中国に対して、イギリスはそれを守らせるべき義務と責任があると思う。なぜイギリスはかつての植民地香港が苦しんでいる時に黙っているのだろうか。植民地を支配しながら一旦それを手放すや、ロヒンギャ問題と同じように何らの行動も起こそうとしないイギリスの無責任も問題である。

　ところで、イギリスがイギリスなら、アメリカもアメリカである。他国の事情に一切お構いなく自己主張ばかりして強引な介入をするアメリカが、ポンペオ国務長官の談話で、昨日パレスチナ問題のひとつ、イスラエルが占領するヨルダン川西岸のユダヤ人入植地問題について従来の見解を覆して、この問題は国際法に違反しないと今までの立場を変えたのである。同問題はジュネーブ協定違反とされている。他にもアメリカはエルサレムをイスラエルの首都と認め、テレアビブから在米大使館を移転したり、イランとの核合意破棄など、露骨な親イスラエル政策を次々と実施している。来年の大統領選に向け、アメリカの人口の四分の一を占め、イスラエルを支持するキリスト教最大宗派である福音派の支持を固める狙いがあるらしい。これをパレスチナ自治政府が認めるわけがない。トランプ大統領は、自らの利得のために世界の弾薬庫に火炎瓶を投げ込んだのだ。これでパレスチナ問題はより一層解決から遠のいていく。

　昨今深刻になっている話題に香港のデモがある。今年６月９日香港逃亡犯条例改正案反対デモが起きてから早や半年もデモが続き、最近それは一層激しくなっている。すでに死者も出て自治を尊重していた大学構内へ警察が入ってもいる。学生たちの間に強いリーダーが存在しないため、戦術が割れることが懸念されている。昨日中国人民解放軍が自主的な活動と称して障害物の除去に乗り出して来た。中国政府はデモ隊に譲歩しないと言明したり、人民日報はデモ隊を断固抑え込むべしとの記事を掲載しているが、これらは相互に連動している。デモ隊をけん制しようとの意図がありありと見える。問題視されるのは、この種の行動が香港の憲法に当たる香港基本法が軍出動の要件と定める香港政府の要請に基づいていなかったことである。「1国２制度は断固守る」とアピールしてきた中国が香港基本法からの逸脱ともいえる動きに出てきたことは、香港市民の懸念を深める。中国の香港関与の動きが急激に強まったように感じる。

　その中国は、新疆ウィグル自治区で、多数のウィグル族住民を「再教育施設」に収容していることに国際的な批判が出ている。習近平国家主席はイスラム過激主義を伝染病のウィルスに例えて、対処するためには痛めを伴う一定期間の治療が必要と述べていたことが判明した。所詮自由とか民主主義をどう唱えようとも、中国が考え実行しようとしていることはとても民主主義とは言えない。香港にも徐々に中国政府の人権抑圧が忍び寄っているように思えてならない。

　一方国内では「桜を見る会」の不始末で安倍政権が窮地に立たされているが、安倍首相は昨年散々追及され、誤魔化して逃げ切ったモリカケ問題から何も学んでいない。ついにFNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は45.1%と、10月より6ポイント下がった。不支持率は4.7ポイント上がり、37.7%だった。

  もうひとつ話題になっているのが、些か次元の低い女優沢尻エリカが合成麻薬MDMAを所持したとして逮捕された事件である。どうしてこうも後から後から麻薬所持で逮捕される芸能人が出てくるのだろうか。この２，３日彼女の逮捕が大きく注目されている。それは彼女の性格が一部で顰蹙を買ったことが原因でもある。あの顰蹙を買った場面は偶々テレビで観ていたが、質問者を小ばかにしたような横柄な態度で、以後芸能界で厳しいバッシングに遭った。それらを反省して、立ち直ったように見え、多くの賞をもらった。来年のNHK大河ドラマ「麒麟がくる」の準主役信長の妻・濃姫役をもらいながらこれを反故にしてしまった。金銭的にも、役者としての将来も大きな損失を冒した。麻薬はいずれ捕まると判っていながら、地位も名誉も捨てることになり、本当のおバカさんだと言ってやりたい。

　先日東日本を襲った台風15号、19号、21号による甚大な被害は、今までそれほど問題にされていなかった強風と河川決壊による洪水が大きな原因だっただけに、短期間に根本的な防災対策を講じるのは中々難しいと思う。しかし、このまま放っておくとまた大型台風が襲来する恐れがあるので、出来るだけ早めに有効な防災対策を講じる必要がある。

　アメリカでもこのところ大きなハリケーンが襲来し、日本とは比較にならないくらいの甚大な被害をもたらしている。近年最大の被害を与えたハリケーン５つのうち、３つが一昨年2017年に集中して襲来した。日本の台風とは桁外れの被害状況で、被害総額としても「ハービー」21兆円、「マリア」10兆円、「イルマ」７兆円というからすごい。マリアでは４千６百人もの犠牲者を生んだという。いずれも気候温暖化により近年の気象が大きく変わったことが影響している。

　今年首都ワシントンでは32℃以上の猛烈に暑い日が約60日もあったという。だが、トランプ大統領と彼を支持する人たちは、二酸化炭素排出による地球温暖化は起こらないと信じてパリ協定からも離脱した。この間カリフォルニア州では森林火災が頻発し、干ばつは過去７年に亘り深刻な状況が続いている。ヨーロッパでも気候変動による異常事態は深刻で、フランス、ドイツ、イタリア、スペインの４カ国では最高気温が40℃を超えて、干ばつと干ばつの間に集中豪雨が起きたという。更にドイツではライン川が水源のスイス・アルプスの氷河が急減していることもあって、ライン下りは風前の灯と言われている。

　その反面昨秋から今年にかけて北アメリカ大陸には、氷点下40℃の大寒波が襲った。北極と南極の上空に出来る「極循環」という大規模な気流のせいと言われる。この大寒波という現象から排出ガスによる地球温暖化は起こらないと信じる、ノー天気のトランプ大統領はそれ見た事かと言わんばかりに得意顔でツィートして「いったい地球温暖化はどうなっているのかね」と皮肉ったそうである。まるで子どもである。排出ガスを産出する鉱工業の支持を当てにしている大統領としては、地球温暖化は二酸化炭素が原因とは言いたくないことが分かる。相変わらず困ったお人である。

　「フレイル」という高齢者の健康を表す言葉が最近しばしば使われていると今日の朝刊に紹介されていた。高齢者の診療を専門にする医師らで作る日本老年医学会がアメリカの基準を日本流に修正して５年前から使っている言葉だそうである。英語でもズバリと表す単語はなく、‘FRAILTY’が原語のようだ。「もろさ」「はかなさ」「弱さ」等々を意味する言葉のようで、「健康」と「介護が必要な状態」の中間に位置づけられる言葉だそうだ。こんな言葉が使われること自体健康上の警戒警報である。

　このフレイル状態というのは、努力次第で元気になり、放っておくと心身が弱体化して介護状態になるという。くれぐれも気をつけましょうとの警告である。その物差しを見てみると「過去半年間で２～３㎏以上減量した」、「最近２週間でわけもなく疲れた感じがする」、「歩く速さが毎秒１ｍ未満」、「運動や体操をしていない」、「利き手の握力が男26㎏、女18㎏未満」などのうち３つ以上当てはまるとフレイルだという。幸いまだフレイルにはなっていないが、これから年齢を重ねるごとに黄信号から赤信号が点滅するのではないか。

　自分自身の健康に関しては、今若干気がかりなのは、左目の視力が大分落ちていることと、尾籠な話だが、痔の状態がやや勝れないことである。

　眼科医はもう少し時間を経てば白内障の手術が必要になると言われているが、最近大分視力が落ちたので近々眼科で改めて検査をしてもらおうと思っている。痔については、７年前にヨルダンで塩分濃度が普通の海水の10倍も濃い死海に入水した時、お尻に違和感を憶えてその晩エルサレムから近所の森内科へ電話で問い合わせたところ、すぐにでも専門医に診てもらった方がよいとのアドバイスをいただき、すぐその後の日程をキャンセルして帰国し翌日肛門科クリニックで診てもらったことがある。今日は実にそれ以来７年ぶりである。痔核硬化療法という、尻に２度注射をしてもらい点滴をうけた。７年前注射が痛かったことが気になり、今日憂鬱な気分で注射を打ってもらいに行ったが、今度は麻酔をしてから注射をしてもらったので、痛みはほとんどなく杞憂に終わってホッとしている。

　いつまでもうじうじしていないで早いうちに処置してもらって良かったと思っている。10日後に事後のチェックをしてもらうことになっている。

　年末が近づいてくると喪中のお知らせが増えてくる。昨日も高校ラグビー部２年後輩で、私がOB会長を務めていた時、女房役の副会長を献身的に務めてくれた入野さんが亡くなったと奥様から喪中のご挨拶をいただいた。実に寂しい。医院に行くたびに健康には十分気をつけなければいけないと自戒している。

　半年ぶりに箱根・大涌谷への立ち入り規制が解除された。５月に火山活動が活発になり大涌谷地区への立ち入りが出来なかった。一時箱根ロープウェイも区間運休をしていた。展望台への立ち入りも許され、そのロープウェイも全線復旧した。今か今かと待ち望んでいた大涌谷地区立ち入りも全面解除され、これから多くの観光客が訪れることが期待される。箱根は今紅葉の季節と重なり観光シーズン真っ盛りである。ところが、火山活動に加えて不運が重なった。先月台風19号が直撃して鉄道、道路に大きな被害を与えたのである。箱根湯本から強羅まで運行していた箱根登山鉄道の線路が一部で流されたため、台風以来登山鉄道はバスによる代替運送を行っている。紅葉の中を登山鉄道から眺めるのはこよなく風情があるが、現在それが出来ない。

　今年の小田急グループのカレンダー11月は、紅葉の中を早川に架かる出山鉄橋を走行する登山電車を写した、素晴らしい風景写真である。これが残念ながら今年はその紅葉の登山電車を楽しむことが出来ない。箱根の旅館や商店街にとっても１年で最高の観光シーズンで稼ぎ時であるにも拘わらず、観光地への足を奪われて期待するほどのお客が訪れず悔しい思いをしているに違いない。自然災害とは言いながら、実に惜しいことである。このうえは、1日も早く鉄道の復旧に全力で当たってもらい、春の観光シーズンには大勢の観光客の期待に応えてもらいたい。

　さて、４月に実施された「桜を見る会」がもめている。主催者である安倍晋三首相の不透明な関わり方が批判を浴びているのだ。共産党を始めとする野党は、そのやり方が公職選挙法と政治資金規正法に違反するのではないかと追及している。首相が語った安倍事務所の対応を見る限りいかにも稚拙である。結局国会で説明を求められれば応じると首相は応えたが、どこまで誠実に、納得出来る回答をしてくれるだろうか。

　問題になっている事案の中で特に批判されているのは、首相の地元山口県から850名の首相後援会員が上京して前日に首相夫妻が出席してホテルで宴会を行った時の会費が廉価の５千円であることだ。六本木のANAインターコンチネンタル・ホテル東京、或いはホテル・ニューオータニのような超一流ホテルの立食パーティがひとり当たり５千円で収まる筈がない。ホテル側は１万１千円と言っている。その差額を安倍事務所が補填したなら上記の通り法に触れる。ところが、追及された菅官房長官は、５千円で出来ると思うなどと好い加減に応えていた。実際に手配したこともなく、マーケットの相場を知らない官房長官が軽々しく語るのだから、安倍内閣も足元が定まらないわけだ。

　天皇陛下即位にまつわる皇室行事「大嘗祭」の「大嘗宮の儀」が今夜６時半から明日未明にかけて行われている。「大嘗宮の儀」は即位に伴う一連の行事のクライマックスと言われる行事だそうである。最近政教分離の考えから、皇室行事に多額の国費を使うことの是非が問題になっている。すでに、昨年秋篠宮がこの問題を提起して一部に高く評価されているが、結局前例踏襲となった。今日から明日未明にかけて行われる行事のためにかかる費用は、約27億円とも言われている。不経済と思えるのは、今晩の儀式のために皇居東苑に５年かけて建てられた90ｍ四方の祭場「大嘗宮」が、儀式終了とともに間もなく取り壊されることである。この建設費だけで約12億円もかかる。古来からの伝統に則ったやり方であろうが、伝統とかかった費用とのバランスがあまり取れていないと思う。

　「大嘗宮の儀」自体は、毎年11月23日の勤労感謝の日に天皇がその年に収穫された米などを神々に供えて五穀豊穣と国家安寧を祈る「新嘗祭」と同じものである。「大嘗祭」とは新天皇が即位後最初に行う「新嘗祭」のことである。天皇にとって一世に一度の祭祀である。従って「大嘗祭」は今年限りである。

　大嘗祭は終わるのが明日の未明と言われて、新天皇・新皇后にとっては大役でお疲れのことと思えるが、これで少しは肩の荷を下ろされることと思う。

　国民に正式にお披露目された天皇・皇后として、今後公式行事にお出ましになられることだろう。幸い国民の信頼も厚いと思うので、上皇、上皇后を見習って出来る限り広く各地に出かけられ国民に寄り添ってもらいたいと願っている。残る問題は、前記のように皇室にかかる費用を今後憲法に絡ませてどこまで国費で負担することになるかということである。実際今日東京駅前で「税金返せ！」と叫ぶグループがあったようだ。今夕の朝日「素粒子」に「公費で賄うことへの疑問に答えず。前例踏襲がまた前例を作る。今夜大嘗宮の儀」とあった。費用をどうするのか、今後真摯に検討する必要があると思う。

　近年書籍の販売が落ち込み、出版関係者の間では止まらない書籍販売の下げ足に不安感を隠せない。今日駒澤大学のマスコミ講座で、共同通信の山田岳講師が、新聞・通信社の未来について楽観視出来ない実態を話された。新聞通信調査会の世論調査によると新聞購読者数は過去10年以上も漸減状態である。月ぎめの購読者は、年齢とともに上がっている。例えば、70歳以上の家庭では87.4％が購読している。年齢が下がるに連れて購読数は段階的に下がり30代では34.9％にまで下がり、実に３軒に１紙しか定期購読していない状態である。年配者がよく新聞を読んでいると感じると同時に、若者の低い新聞購読率は、読書からも離れつつある傾向も合わせ考えると、将来若者の「白痴化」につながるのではないかと危惧している。

　朝日の向井貴之講師はメディアへ就活している駒大の現役聴講学生に対して、朝日の例として社会常識、批判精神、バランス感覚、情報収集・発信力、想像力の他に現場感覚を挙げていた。私は現場感覚が一番必要だと思っている。常識以前の問題だと思っている。現場で感じる臨場感を持ち合わせていなければ、真実をキャッチ出来ず、説得力ある報道も記事も書けないのではないかと考えている。

　今日の講座を以て今年度の公開講座は閉講である。今年は昨年までの講義を参考に受講講座を選択したが、文筆上役立って良かったと思っている。受講生の中では最高齢だったが、向上心と向学心を磨くためにも有意義だと考えているので、可能なら来年も受講したいと考えている。

　さて、突然のことであるが、昨日まで世間を騒がせていた首相主催の「桜を見る会」が、来年度は中止されることになったと官房長官が唐突に公表した。はっきりしない選考について精査する必要があるということで、一時的に中止の措置を取った。何ともすっきりしない対応である。

　記録的な大雨だった台風19号が上陸してからちょうど１か月になる。今年の台風被害は異常で、９月の15号、10月の19号、21号と大きな台風が東日本を中心に３つも襲来して各地に甚大な被害をもたらした。３つの台風による避難者は昨日現在で2,700人を超えるという。それぞれ被害状況は異なり、15号が風による被害が大きく、家屋が損傷を受けたのが大きい。19号は河川決壊による床上床下浸水が圧倒的で死者の数も多い。被害総額も相当な金額になると推定されている。1日も早く復旧されるよう願うだけである。

　さて、このところ国会での議論も含めて大きな話題となっているのが、毎年４月に新宿御苑で開催される首相主催の「桜を見る会」の在り方である。先日本ブログでも取り上げたが、共産党機関紙「赤旗」に安倍首相後援会関係者の参加が多い実態が紹介されていた。今国会でも共産党の田村智子参議院議員が舌鋒鋭く安倍首相を追及している。

　そもそも首相主催として税金を注ぎ込んでいながら、招待者が公平に選ばれず、首相を始め、自民党議員に割当制で招待者を選出しているようだ。参加者数も年々増え、予算額に対して支出額が上回っている。開催要領によると皇族、各国大使、衆参両院議長、国会議員、都道府県知事、各界の代表者ら約１万人を招待するとされているが、実際には今年１万８千人が参加した。予算も年とともに増えてはいるが、むしろ支出額の伸びが大きく、現実には概算要求額の約２倍の支出である。

　問題は、この出席者を首相以下自民党議員らが自らの後援会会員を招待していることであり、安倍首相のごときは850人もの後援会関係者を招き、前日にはホテル・ニューオータニで首相出席の下で宴会を開き、当日には17台もの貸し切りバスで御苑に駆け付けるという大仕掛けの選挙運動まがいのことをやっていることである。これについて二階俊博・自民党幹事長は「誰でも議員は選挙区の皆さんに機会あるごとに何かできるだけのことを呼びかけて、ご参加いただくことに配慮するのは当然のことではないかと思います」と呆れるようなコメントを述べた。これが公私混同の自民党幹事長の実像である。

　いつもの通り首相は屁理屈をつけて言い逃れようとしているが、識者は公金の私物化と指摘している。毎度誤魔化すことに慣れきっている首相だが、もう少し正々堂々と行動出来ないものだろうか。長期政権の甘えと驕りで裏街道を突っ走る安倍首相には愛想が尽きる。