知の狩人　知の旅人

　政府は今日来年度当初予算を閣議決定した。今年度予算が初めて100兆円を超えたが、来年度予算案も本年度予算に更に１兆円強を上積みして総額102兆65百億円となった。

　例年のことだが、社会保障費が全支出額の約３分の1に当たる35.8兆円であるのは、少子高齢化の傾向もあり、ある程度織り込み済みである。それでも足りずに赤字国債を発行することになった。それでも10月に消費税値上げを実施して財源を見込んでいた。だが、消費税を上げて増税分２兆４千億円を見込むものの、キャッシュレス決済のポイント還元に27百億円、マイナンバーカード所持者へのポイント還元で24百億円を充てることによって当初の思惑通りには行かなかった。あまりこういうカードの使い方をしない私には、何か釈然としない。

　そのうえ年々膨らむ防衛費が本年度より1.1％も増えて全防衛費が何と5.3兆円になった。長い間国の防衛費は全予算額の１％以内に抑えるという取り決めがあったが、これもいつの間にか顧みられなくなり野放し状態となって、今では全予算の５％にまで膨張してしまった。今の政府には、年々貯まる一方の借金を減らそうとの考えが全く見られず、足りなければ安易に赤字国債発行で補填しようとの気持ちしかない。特に防衛費は、トランプ大統領が就任して以来、安倍首相との蜜月を演出するために高額な防衛設備品を大統領の言いなりに買わされて、毎年支出が増える一方である。

　このまま防衛費が天井知らずに伸び続ければ、いずれ国家予算が破綻することは目に見えている。しかし、現在の安倍政権には誰ひとりとして実態を憂慮している閣僚は見られない。お先真っ暗である。

　さて、今日は1999年にマカオがポルトガル領から中国へ返還されてちょうど20年目だそうである。香港はその２年前の97年７月１日にイギリスから返還されている。昨今香港のデモが関心を集めているが、マカオではこのような目立ったデモは見られない。そこで今日北京からやって来た中国の習近平・国家主席はマカオ返還20周年記念式典で、マカオが「１国２制度」が完璧に実施されて今では香港、マカオともに「１国２制度」が理想的に行われており、アメリカから口出しされるような他国からとやかく言われるいわれはないと強調した。

　マカオ市民による自発的なマカオのポルトガルから独立を祝う場で、中国が自慢するほど香港では完全な「１国２制度」が実施出来ているとは到底思えない。中国のいう「１国２制度」とは一体どんな制度なのだろう。これから「１国２制度」が話題になることだろう。

　大分以前からどうなることやら気になっていたトランプ大統領に対する弾劾訴追が、野党民主党が過半数を占めるアメリカ下院議会（定数435）で賛成多数で可決された。これにより来年１月から上院で弾劾裁判が始まる。弾劾訴追の理由は「権力の乱用」と「議会の妨害」である。それぞれの案件で投票が行われたが、いずれも賛成多数で弾劾が決定した。ただ、下院は民主党が過半数を制しているが、これから弾劾裁判が行われる上院は与党共和党が過半数を制している。しかも弾劾を成立させるためには３分の２以上の賛成票を獲得しなければならず、トランプ大統領が罷免される可能性は極めて低い。それにしても大統領が弾劾訴追されるのは、17代アンドリュー・ジョンソン、42代ビル・クリントン大統領に次ぎ、史上３人目であまり名誉なことではない。

　弾劾に当たるとされた大きな理由は、バイデン前副大統領の子息がウクライナのガス会社の役員をしていた当時、創業者の過去について検察が立ち入り検査をしたが、その直後に検事長が解任された件で、バイデン元副大統領と子息が関与していたのではないかとトランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領を通じて資金援助を絡ませながら圧力をかけたと噂された。トランプ大統領にとっては来年の大統領選を有利に運ぼうとの目論見があったようだが、もちろんトランプ氏は否定している。弾劾裁判の結果がどちらに決まるにせよ、トランプ大統領にとって有利な材料とは言えないのではないかと思う。

　アメリカ人でない我々にとっては直接口も手も出すことは出来ないが、トランプ大統領の存在は世界にとって今やあまりにもマイナス要因が多すぎて、とても及第点は上げられない。

　今地球環境問題が国際的な話題になっている折に気候温暖化防止のためのパリ協定から身勝手な理由づけをして一方的に離脱したり、中距離核戦力全廃条約（INF）から離脱して核戦争への道へ回帰したり、多国間協定より２国間の話し合いを優先させて力で当面の相手国を威嚇したり、わがままな外交には、各国も戸惑いと不満を感じていることは明らかである。日ごろの言動も人種差別的であり行動にも品がなく、服装もだらしなく着こなして喚き散らしたり、まったくエチケットを心得ていない。性格的にも恫喝的で闘争心むき出しの人物である。そういう意味では、アメリカ人はよくもこのような大統領を恥ずかしく思わないのかと思っている。日本に対しても安倍首相と直接個人取引で高価な軍需物資を買わせたり、願わくば、トランプ大統領には来年の大統領選挙では当選して欲しくないというのが率直な気持ちである。

　再来年１月の大学入試センター試験にあれこれ騒がれながらも導入予定だった国語と数学の記述式問題について、昨日萩生田・文部科学大臣は採点ミスを完全になくすには限界があるとして見送ることを発表した。

　大学入試改革は、すでに英語の民間試験を採用することが見送りとされ、もうひとつの目玉だったこの国語、数学の記述式問題も見送られたことによって、再来年度以降の受験生にとっては、当分気持ちが落ち着かないほど影響を与えることになる。文科省が言い出したのは、入試の公平性と公正性の確保だった。一発勝負のような試験問題を避けて出来るだけ能力が出せて公平な試験制度を実施しようと計画した。しかし、これから新制度を採り入れることによって果たして公平に「思考力」「判断力」「表現力」を汲み取ることが出来るかどうか疑問が生じた。今後改めて現行制度を見直したうえでやり直し、いずれは公平と公正な試験を行って欲しいと願う。

　現在高校２年生の孫娘がこの入試改革に直面することになるが、結果的に新制度が中止に決まった。これから大学入試に向き合うことになるが、些か気になるところである。

　それにしても文部行政について大臣が中止を判断して、それまでの経緯について文科省職員に責任をおっ被せるような狡い逃げの発言は止めてもらいたいものである。

　さて、毎年恒例となった大学ゼミの仲間と牡蠣を食べる「牡蠣の会」を予定通り下北沢の‘JACK POT’で楽しんだ。例年なら10名は集まるところだが、今年は仲間内に不幸もあったせいもあり僅か５名しか集まらなかった。下北沢駅周辺環境が駅の改修工事と駅前の開発工事で１年前に比べて大きく変わっており、‘JACK POT’へ行くのに往生した。何度も来た場所なのに随分歩き回り駅周辺で45分程度費やしてしまった。これも年齢的なマイナス要因だろうか。牡蠣を売り物にしている店だけに、料理は美味しかった。今年は互いにもう会うことはないと思う。来年も元気に楽しく交流が続けられれば良いと思っている。

　ダボス会議を主催する世界経済フォーラム（WEF）が、近年話題になる男女の格差、国際的に比較される順位を毎年恒例の「男女格差報告書」を通じて発表した。案の定相も変わらず日本のランクは低く、今回は過去最低で153カ国中121位だった。主要７カ国（G7）の中では最下位だった。毎度上位を占めるのは北欧諸国で、１位がアイスランド、２位がノルウェー、３位がフィンランドだった。アメリカ53位、中国106位、韓国は日本を追い抜いて108位となった。この順位の算出方法は、経済、教育、健康、政治の４つの分野の14項目で女性の活用を調査して指数化するものだ。

　世相からすると男女関係の限りでは、昔に比べて女性が強くなっているように感じるが、それでも日本がランクを下げたのは、はっきり言って日本は依然として女性の地位が低いということに尽きると思う。日本は政治面だけを取り上げるなら更に順位を落として144位だった。これは９月の内閣改造まで女性閣僚がたった１人だったことが影響している。この日本の順位を向上させるには、閣僚、企業の役員、校長等学校の管理者などの面で女性を相当優遇しないと難しいのではないかと思う。他のG7並みの順位に押し上げるには、内閣に最低２人の閣僚、企業に女性役員登用を義務化するくらいでないと無理ではないかと思う。

　一方これまで考えてもみなかったこんな話もある。ミスコンである。先日ミス・ユニヴァースに南アフリカの黒人女性が選ばれた。写真を見ると確かにきれいな女性ではある。しかし、ミスコンでは黒人女性は最初の関門「肌の色」で差別され予選は通らないものと思っていた。ところが、案に反して黒人女性が栄冠を射止めたのである。そして、今度はミス・ワールド・コンテストでもジャマイカの黒人女性が選ばれたと知った。その他にもアメリカでは昨年から開催されたミス・アメリカ、ミスUSA、ミス・ティーンUSAでも黒人女性が選出された。今年はベルリンの壁が崩壊してちょうど30年になるが、ミスコンの世界でも壁が破られたのかも知れない。時代が変わったということなのか、これが来年以降世界的に「美」の評価の基準を変える動きを加速することになるだろうか。

　人気下降中の安倍内閣であるが、共同通信が一昨日、昨日の２日間に行った世論調査では、ついに安倍内閣不支持が僅かではあるが支持を上回った。第２次安倍内閣が発足してから数回不支持者が上回ったことがあったが、ほとんど支持者が不支持者を上回っていた。しかし、ここへ来て「桜を見る会」の不始末とその不手際な対応や、閣僚辞任、大学入学試験延期、辺野古基地海上埋め立て問題やらで不満が噴出して不支持者が上回ったのだ。2012年の内閣発足時には、一時70％を超える支持率があった。だが、徐々に下り坂に入ったが、それでも支持者がやや多かった。それが昨今の政権の無責任な対応により支持者がどんどん低下して42.7％まで下がったのに対して、不支持者が43.0％となりついに支持者を追い抜いてしまった。

　今安倍首相には溌剌さと謙虚さが欠けている。憲法改正も首相自身が総理在職中に成し遂げたいとの気持ちばかりが先行して思うようなメドが立たず、自民党の内規である総裁３選を再び延長して総裁に４選されたところで、現状では憲法改正の可能性が低くなってきた。流石にモリカケ問題や花見のウソを誤魔化してすり抜けてきた安倍首相も、これ以上国民を欺き続けることは難しくなった。誤魔化し嘯く安倍さんもいよいよレイムダック状態か？

　さて、近年ロシアでネットの監視が厳しくなったらしい。インターネット上で言論と表現の自由の監視や、規制を強める法律が、相次いで施行されている。ロシアは海外から国内へ簡便なコンタクトでロシアにとって不利益、不都合な情報が国内に入り込むことを警戒したことがそもそもの始まりである。海外からサイバー攻撃に対する防衛策として海外から遮断出来るようにした主権ネット法なる法律が実施され、それがその後運用によっては特定のサイトへの接続も遮断することが可能になった。

　ロシアはこれに便乗して大統領を含む政府機関をネット上で侮辱したり、フェイク・ニュースを禁じた法律を成立した。これについては、ジャーナリストの団体が強く抗議したが、実施された。ロシアも北朝鮮と中国と同じ「人権無視」路線へ入った。いずれも言論を抑圧し、民主化を無視する似非社会主義国家の本質である。

　昨年開催の平昌オリンピック・女子フィギュアスケートの金メダリスト、アリーナ・ザギトワ選手が事実上の引退というまさかのようなニュースが伝えられた。先日イタリアのトリノで行われたグランプリ・ファイナルで６位に沈んだことが、彼女の決意を固めたようだ。GPファイナル金銀銅のメダルは彼女より若い新進気鋭の選手たちに奪われてしまったのが、よほどショックだったようだ。しかし、それにしてもザギトワ選手はまだ17歳であり、金銀銅メダリストは、いずれも15歳と16歳で年齢的にはほとんど変わらない。ザギトワ選手はオリンピックで金メダルを獲得してヒロインとなり、好きな秋田犬を日本秋田犬保存会から贈られ、その贈呈の場に安倍首相も立ち会ったことも話題になった。それが僅か１年余で、健康上の問題もなく「ロシアのスケート界は若年化が進んでいる」と心境を語って身を退き、大学生になってスケートのコーチを目指すという。

　本当に引退するのかどうか、その真意は分からないが、自分より若手の台頭がよほどショックのようで、インタビューでは早期の引退も示唆している。スポーツ選手はいくら強くてもいずれ時期が来れば引退する宿命にある。しかも若くして栄光の座から去ることも有り得る。それにしても一世を風靡したザギトワ選手が17歳で引退するのはあまりにも早すぎるし、寂しくもある。果たして引退した後に華やかだったオリンピックや栄光の時を想い出して悩むようなことはないだろうか。

　ザギトワ選手に比べて、現在長野で行われているスピードスケート・ワールドカップで昨日500ｍに優勝した小平奈緒選手は、1000ｍと合わせてこれまでにワールドカップで30回も優勝している。その小平選手は33歳である。競技種目は異なるので、一概には何とも言えないが、小平選手の日ごろのひたむきな努力には頭が下がる思いである。

　このほどプロ野球・西武ライオンズへ復帰することが決まった松坂大輔投手は、来年度シーズンは40歳になる。日米通算200勝は、まだ残り30勝でほぼ難しいと見られているが、本人は大きな目標と考えている。やる以上は目標を持って前向きに考え実行しないと夢は叶えられない。

　目標というのは、まず確信を持って掲げることで、それに対して成し遂げる計画を立てて実行することが欠かせない。その意味では、一旦後ろ向きになったザギトワ選手は、仮に引退を取り消して復帰しても以前の活躍は期待出来ないだろう。その一方で前向きな松坂投手が30勝へ向けてどれほどノルマを達成できるか、期待したいものである。

　昨日行われたイギリス下院総選挙の結果、保守党が大きく票を伸ばして圧勝となった。政権政党・保守党は298議席から今回365議席まで67議席も増やした半面、第２党の労働党が243議席から203議席まで議席を減らし、保守党は過半数を獲得した。来年１月末までのEU離脱交渉は加速されるだろう。ところが、うじうじした体質の保守党が一気に離脱するまでには、まずEUとの交渉をクリアしなければならない。また、イギリス国内各地のEU離脱に対する不満を解消しなければならない。

　特にスコットランドと北アイルランドのEU残留支持者を、どう説得するかが厄介だと思う。スコットランドには以前から残留支持者が多く、彼らとの交渉を誤るとスコットランド独立闘争へ火を点けかねない。さらに燻っている北アイルランド地方の独立、及び北アイルランドとアイルランドの統合、そしてアイルランド島内がひとつになった新興アイルランド国独立が息を吹き返さないとも限らない。厄介な問題だと思う。果たしてイギリスのトランプと呼ばれるジョンソン首相に、前途に横たわる難問を解決していく自信と能力があるだろうか。しばらくはジョンソン首相のお手並みを拝見するとしよう。

　一方この総選挙の結果は、世界経済的に見てほとんど景気浮揚にはつながらないが、世界経済に明るい灯をもたらすアメリカと中国の貿易交渉の一環である、通商文書で相互の関税に緩和措置に合意したと米中両国が発表した。これは両国の貿易、景気に左右される日本経済にとっても大いなるプラス材料で、昨日の日経平均株価は直ちに反応し、対前日比598円高の２万4023円と年初来最高値（２万3529円）を大幅に上回り、昨年10月３日以来約１年２カ月ぶりに２万４千円台を回復して取引を終えた。上げ幅は一時600円を超えたというから、米中貿易摩擦が如何に経済に影響するかをはっきり示した。しかし、これは日本経済にとってほんの臨時ボーナス程度に終わる可能性がある。

　このところ日本経済は景気低迷で税収見込みが芳しくなく、赤字国債を発行することを閣議決定した。米中対立による海外経済の減速、台風19号による工場の稼働停止、更に消費増税に伴う駆け込み需要の反動による減収などが影響し、４期連続で四半期景況観が下落している。このため補正予算を支出することを決定した。だが、その財源はまたも2.2兆円もの赤字国債を追加発行するという。お題目のように唱えていた財政再建はいつのことになるのやら。

　「アベノミクス　困った時の神頼み　金庫に貯まる赤字国債」

　今日は「13日金曜日」で、欧米、特にキリスト教国では不吉な日と言われている。諸説紛々だが、最大の理由はイエス・キリストが刑死した日だと言われている。日本ではあまり騒がれないが、それでも2004年８月13日の金曜日に沖縄国際大学キャンパス内にアメリカ軍ヘリコプターが墜落した時は大変な騒ぎだった。やはり13日金曜日は不吉な日なのだろうか。私自身今日は予定が３つも重なったが、一番最初に予定を入れていた「湘南125回生会」でランチを楽しんだ。母校湘南高31回生の３人と32回生の私の回数を足すと125回になることから独断で私が名付けた食事会で、年に３～４回新宿のハイアット・リージェンシー東京で会食を楽しんでいる。母校は2021年に創立100周年を迎えるので、同窓会会長だった125回生会の天野さんは何かと忙しいようだ。同じ南極調査の第一人者である神沼博士から、このほど出版された「南極の火山エレバスに魅せられて」をいただいた。

　次回は来年４月に「桜を見る会」を楽しもうと考えている。もちろん安倍首相夫妻は招かず、国費は使わず、５千人規模ではなく125回生会４人だけで、誰の指図も受けることなく食事と花見を楽しもうと考えている。

　さて、３年半前に国民投票でEUから離脱を決めたイギリスが、その後国内では残留派の声が高まり、その間首相が２人も交代してニッチモサッチも行かなくなってしまった。そこへ昨日総選挙を行い、残留派の声が徐々に高まっていたが、総選挙では別の結果が示された。去る７月に就任以来離脱を言い続けていたジョンソン首相の保守党が、ライバルの労働党を圧倒的な大差で破り過半数を獲得し、来年１月にEUから離脱することになりそうである。コービン労働党党首は敗戦の責任を取り党首の座を退くことを示唆した。

　それにしても近年イギリスでは、国内がまとまりを欠いて経済力の低下もあるのだろうが、あまりにも統治能力を失っている。３年半も前にEU離脱判断を国民投票で問うて離脱の結論が出ていながら、離脱へ向けて駒を進められず、すったもんだの挙句にこの総選挙実施である。漸く離脱が現実化してきたわけであるが、ジョンソン首相は主張してきたEU離脱を予定通り来年１月末までに実行出来るだろうか。

　イギリス国内には政治の行方に諦めと虚脱感が漂っているように感じる。まるで死に体である。ロヒンギャ難民問題、更に香港の１国２制度についても全く責任を取ろうとしないほど、今イギリス政界は劣化して厳然とした行動が取れない。

　かつての栄光の大英帝国はしばらくの間、船長がいない船のように政治的放浪を続けるようになるのではないだろうか。この魂が消えたような現在のイギリスを、世界のリーダーとしての行動力により強烈な存在感を発揮したウィンストン・チャーチル首相は泉下でどう思っているだろうか。

　今や話題の人となったスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが、アメリカのタイム誌「今年の人」に選出され、表紙を飾ることになった。16歳と若いにも拘らず、その主張と行動力は中々真似の出来ないほど筋が通り力強いものである。現在マドリードで開催されている第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）にも姿を見せて、地球温暖化防止のための活動を行っている。アマゾンの森林火災が度々起こり注目されていた。今年１月就任したばかりのブラジルのボルソナーロ大統領の開発容認姿勢が違法な森林伐採を助長したのではないかと批判されていた。ブラジルでは環境活動家が殺害された事件があり、グレタさんがこれを強く批判していた。ブラシルのボルソナーロ大統領は、これがよほど癇に障ったのだろうか、グレタさんを大人げない「ガキ」扱いの蔑称で呼んだ。グレタさんは学校を休校して気候変動への対応を大人たちに迫る「学校ストライキ」を始めた。議会前でたった１人で始めたストが若者を中心に大きな賛同を呼び、今年９月の世界一斉デモでは、実に185カ国で760万人以上が参加したとされる。彼女の活動は他の分野でも大きな影響を与えた。香港のキャンパスでの若者によるデモ隊などにもその影響がみられたように、世界の若者は変革を求め行動している。

　ともかくグレタさんの行動力には脱帽である。そのグレタさんが今年の世界の人になったことは、素晴らしいことだと思う。昨今日本の若者は社会的、政治的な行動を起こさないが、グレタさんを見習って社会をあっと言わせるような行動をして欲しいと思う。

　COP25で日本を代表してスピーチを行った小泉進次郎・環境大臣も、期待された演説の中身が列席者の期待に沿わず、先日日本に対して化石賞なる不名誉なプライズを授けたCANから同じ化石賞を授けられる不名誉なことになってしまった。小泉大臣は、個人的な気持ちとしてはある程度具体的なアイディアを考えたようだが、経済産業省内で賛成を得られず、COP25を説得出来る意見とはならなかった。

　世界では地球の汚染が懸念されていたのに、資源不足の日本はこれまで世界に逆行する行き方をしてきた。地球温暖化と汚染を進捗してきたのは、石炭使用による二酸化炭素ガスの増加である。この問題に正面から取り組んでこなかったツケが今日本に突き付けられている。今こそ真剣にどうすべきが考えるべき時である。

　日本共産党は、来年１月開催の党大会でいくつか党綱領の改定を検討している。その中の大きな目玉に対中国政策の変更がある。「社会主義を目指す」としていた中国が果たして現実にそうであるかと言う点では、かねてより党内に疑問が出ていた。まず①核兵器問題に関して中国が変質したことがある。実際2017年に中国は「核兵器禁止条約」に反対すると言い出したのである。次いで②東シナ海、南シナ海での覇権主義的な行動、③国際会議の民主的運営を踏みにじる横暴な行動、④香港やウィグル自治区で人権問題の深刻化、などが、世界の平和、民主主義、人権を何よりも尊重すべき社会主義の原則や理念と両立出来ないとして、中国が社会主義を目指す国と判断する根拠が最早なくなったと結論づけた。今年世界を騒がせている香港デモについても、民主的な声をすべて否定して力でデモ隊を弾圧するばかりである。しかも1997年に香港返還が実現した時、向う50年間約束した「１国２制度」をデモの鎮圧を理由に押しつぶそうとしている。実際2014年駐英中国大使館がこの取り決めは一方的に無効と宣言している。これでは、真面目に中国とは外交協定締結はもちろん、外交的取引も出来ない。

　かつて中国共産党・毛沢東主席による文化大革命の際、中国は武装闘争路線に従わなかった日本共産党を非難して、一時両党は袂を分かち日本共産党を潰そうとまでした。その後1998年になり中国が反省して両党の関係は正常化した。ところが、国民総生産（GDP）が日本を追い越し、アメリカに次ぐ第２位となった2008年ごろから国際政治の場面で中国の動向に疑問が感じられるようになってきた。日本共産党の分析では、1949年に毛沢東らの革命戦争によって政権を握り、その後もソ連と同様「一党体制」が持ち込まれ、民主主義を発展させる措置が取られず、そのうえ中国には中国独自の根深い大国主義の歴史が邪魔していると考えている。

　今更と言ってもおかしくないくらい中国共産党の目指す社会主義は、声に出して言えば言うだけ社会主義の神髄から離れていく。現在の中国には、人権尊重精神のかけらも見られず、社会主義とは完全に別個の「中国式偽善社会主義」であり、それはヒューマニズムを一顧だにしない帝国主義的覇権主義である。

　公平な普通選挙は一切実施されず、共産党上層部が密室政治の中ですべての人事と政治を決定し、民意を無視した強権的な共産党独裁政治を行っている。日本共産党は気付くのがあまりにも遅かったと言いたい。

　漸く目覚めた日本共産党が、中国共産党に言うべきことを言い、２度目の袂を分かつというのは、中国政府のやり方に不満を抱いていた日本共産党シンパにとっては、評価出来る対応だろうと思う。しかし、それにしても中国はどうして社会主義の道を踏み外すような堕落した「自称社会主義国家」にまでなり下がってしまったのだろうか。もう好い加減に「中華人民共和国」という国名から「人民」を取り除いたらどうだろう。