知の狩人　知の旅人

　このところトップ・ニュースは中国・武漢市の新型コロナ・ウィルス感染の話題である。昨晩日本政府のチャーター機第１便が武漢へ飛び、今日206名の日本人とともに日本へ戻ってきた。その中に感染者がいるのかどうかはまだ分からないが、発熱症状のある12人が都内の病院へ入院した。今夜チャーター機第２便が武漢市へ向かった。

　中国当局が発表したところによると、本日現在死者は132人となった。感染者は5,974人となり、2003年に流行したSARSの5,327人をすでに上回っている。当初はあまり深刻視されていなかったが、連日の発症者に中国当局も慌てだした感がある。日本国内でも中国からやって来た４人の感染者がいたが、昨日初めて日本人の発症者が報告された。これまでに中国を訪れたことがない観光バスのドライバーである。今月中旬に２度に亘って武漢市からやって来た観光客を乗せて２泊３日間同一行動していたという。そして今日になって同じバスのガイドも感染と分かった。気の毒と言えば、気の毒である。不運だったとしか言いようがない。

　１日１日感染者が増えているが、いつ終息に向かうのだろうか。当分の間メディアで話題になるだろう。

　さて、かねてより不審に思っていた歴代天皇陵墓の一般公開に関して、昨年12月大阪歴史博物館でその是非についてシンポジウム「文化財としての『陵墓』と世界遺産」が開かれていたことが分かった。公開が一部に限定して行われてから40年が経つが、全面的な公開には至っておらず、発掘調査も行われず学術的な研究も停滞している。陵墓を管理している宮内庁が、陵墓を「神話」扱いにして陵墓の発掘調査自体に否定的であることが、学術調査や一般公開が進まない大きな支障となっている。昨年世界遺産に登録された「百舌鳥・古市古墳群」では、仁徳天皇陵の被葬者をめぐって複数の説がある。高校では国内最大の前方後円墳は仁徳陵と学んだが、疑念が出て確実な被葬者を特定するためには、発掘調査が欠かせない。しかし、宮内庁は神話の世界への立ち入りを認めず、果たしてこの世界遺産となっている古墳が本当に仁徳天皇陵であるとの結論が出せない状態である。そうなると誰の陵だか分からない。現状のままだといつまで経っても真実は解明されないだろう。

　世界各地の世界遺産を訪ねても、こんなに堅くガードして一般人の立ち入りを認めない世界遺産はない。世界遺産第１号となった、ナイル川に面したアブ・シンベル神殿には偉大なラムセス２世を祀った像があるが、足元まで近づくことができる。イエス・キリストが生まれた元厩だったベツレヘムの聖誕教会にも何の制限もなく近づける。宮内庁には、卑しくも平民どもが天皇のひざ元へ寄ることなぞ恐れ多いとの、戦前からの差別感と天皇絶対観のような思い上がりがあるのではないだろうか。僭越だが、敢えて言わせてもらえば、宮内庁には天皇、皇族らのお世話だけお任せすれば良いのではないだろうか。陵墓のような歴史的資産は宮内庁から、文化庁のような文化と縁のある官庁へ管理を移譲した方が、公平で国民にとって納得出来るものと思う。

　さすれば、陵墓の学術調査によってその真実も解析されるものと思う。仁徳天皇陵であるとの確実な証拠もないまま世界遺産として登録しているのは、国際的、かつ学術的観点から考えてもちょっとおかしいと思う。

　昨晩は東京、神奈川、山梨方面に降雪があったようだが、早朝からの雨に消されてしまった。微かにガレージ上の芝生と隣家の屋根瓦に残り雪があった。それだけに今日は寒さも一入だった。午前中は５℃にも届かず、最高は6.8℃だった。ところが大阪では最高温度が19.1℃でこの時期としては過去百年にないほど高く、街を歩く人の中にはYシャツ姿の人もいた。所変われば気温も変わる。とにかく変わりやすい陽気である。

　さて、東京オリンピックもあと半年内に迫ってきたが、使用される競技場や、室内体育館施設も新設、改築を含めてほぼ整備されたようだ。最近のオリンピックではメイン会場の完成が遅れるところもあったが、2020東京大会はほぼ完成し、計画性、工事技能、建築力などの面で日本らしく流石と思わせる段取りだった。

　ただ、ここへ来て別の面で首を傾げる事態に正直言って驚いている。それは外苑地区のスポーツ施設が全面的にイメージチェンジするからである。当然周辺住民から反対の声が上がった。この辺りは自然景観を維持する目的で日本初の風致地区に指定され、建物の高さも15ｍ以下に制限されている。ところが、東京オリンピックに立候補して以来、その制限を取り払ってしまったのである。その結果、国立競技場の建て替えで数百本の木が伐採され、外苑地区が大分変ってしまったという。

　最も著しい変貌は、秩父宮ラグビー場と神宮野球場が場所を交換する形で取り潰し、新築されることである。しかも現在主に東都大学野球が使用している神宮第２球場は取り壊され、なくなってしまう。秩父宮ラグビー場はそれほど痛んでいないし、秩父宮殿下の名を戴いたラガーマン憧れのグランドである。一方で等価交換？される神宮野球場も学生野球のメッカであり、東京六大学野球連盟にとっては歴史が摺りこまれたノスタルジックな野球場である。それをどうして破壊、新設などと手間をかけ、資金を投じて場所を変えて作り直す必要があるのだろうか。地元の人は、「プロスポーツ優先でアマチュアスポーツが無視されている」と怒りすら覚えているらしい。15ｍ以内だった周辺のビルも200ｍ以内の高層ビルに建て替えられるだろう。

　自然と景観を誇っていた青山界隈も、周辺住民の声よりもその近くに住まない建築家や、デザイナー、都市計画者の声が通るようになったということだ。

　ラグビー場の完成は2026年、野球場は31年で、再開発全体が終わるのは2035年というから、我々「高貴」高齢者は冥界から始球式を眺めることになるだろう。

　中国・武漢市の新型肺炎が益々猛威を振るっている。感染者は３千人近くに及び、国内の死者は81人になった。李克強首相が今日武漢市を視察し、感染拡大の阻止を目指す姿勢をアピールした。

　中国政府は、現在その最中にある春節を３日間延長して２月２日までとした。中国政府が市外へ出るのを禁止した中で、約５百万人の人びとが武漢市を離れたという。これは武漢の人口約１千百万人を考えるとほぼその半分に匹敵する。中国が海外旅行を含む団体旅行を禁止したことを受けて、日本国内でもインバウンド需要が落ち込むとの悲観的見方から、今日の日経平均株価が一時500円を超え、終値は先週末に比べて483円も下がった。

　アメリカはチャーター機により武漢市在住のアメリカ人を本国へ輸送する計画があり、日本は昨日安倍首相が武漢在住の日本人希望者を全日空チャーター機により日本へ送還する準備を始めた。その他にもフランスやオーストラリアも個別に自国人退避を検討している。その中で南シナ海域進出で中国と対立しているフィリピンと、中国の「１国２制度」を信用しない台湾は、中国からの観光客を受け入れないことを決め、フィリピンは武漢から到着した中国人観光客を送還するという。

　日本では受け入れ拒否の厳しい対応は取らないが、昨日の報道番組で元経産省官僚が同じような主旨の中国人観光客追い返し発言をしていた。果たして日本の国益に寄与しないような中国人の受け入れを拒否することが、今後両国関係に影響しないと保証出来るだろうか。個人的な考えは理解出来ないこともないが、アメリカ、フランス、オーストラリアや日本政府のような対応の方が両国の関係を引き続きスムーズにするのではないだろうか。いつも窮屈そうな発言をしていた官僚も住処を離れると随分拙速で非友好的な考えを公に平気で言うものだ。

　さて、今夜NHK・TVで「ファミリー・ヒストリー」を観ていてちょっと興味を抱いた。ゲスト出演は落語家の春風亭昇太だったが、彼の父親が静岡県清水市の日本軽金属㈱清水工場研究所に勤めていて当時の社内報にも紹介されているうえに、たくさんのイラストまで描いて積極的に活動していたことである。実は、一緒に番組を観ていた妻の父親も同社に務めていた。生前義父から清水工場が終戦の年に空襲されたと聞き、また戦時中は工場内に青年学校を設けて国民学校高等科卒業社員を教育していたとも聞かされていたが、昇太の父は在職中に青年学校を卒えた研究所員だった。研究所では理系学卒社員に交じり研究に専念して、特許まで取り会社から表彰された模範社員だったと知った。義父は、清水工場ではなく、隣の蒲原工場長を務めたが、後に同社会長となり、顧問の時他界した。日軽金常務だったお仲人さんの紹介で見合い結婚したが、妻にとっても懐かしい話で、昇太師匠が急に身近な存在に感じられるようになった。

　中国・武漢市で新型コロナ・ウィルスによる多数の感染者が発症したことにより、国内外への影響は予測がつかないものになってきた。先日武漢市を封鎖して市内外への立ち入りを禁止したばかりだったが、移動禁止措置は武漢市のみならず湖北省全体に拡大した。昨日春節を迎えて多くの人びとが移動を開始した途端、国として海外団体旅行を中止する措置を発表した。これは日本の観光業界にとってもショッキングである。訪日外国人の中では中国人が断然トップで、昨年日本を訪れた中国人は959万人に上る。全体の訪日外国人の３割近くを占める。今年オリンピック景気を当て込んだ日本政府観光局の訪日外国人予測は、４千万人であり、その目標達成も極めて厳しいものとなりそうだ。昨年は春節のあった２月には約72万人が日本を訪れ、今年はデパートでも中国人客を見込んで中国語を話せるスタッフを揃えて準備していたところもあるようだ。

　武漢空港が閉鎖されたせいで、アメリカは中国政府と話し合いのうえ本国からチャーター機を飛ばして武漢周辺にいる約１千人のアメリカ人をアメリカへ引き揚げさせるという。今日安倍首相も武漢市に住んでいる日本人で帰国希望者は全員帰国させたいとぶらさがり会見で語った。とにかく大変なことになっている。これから感染は更に広がるのか注視したい。

　今日大相撲初場所が千秋楽を迎えた。白鵬、鶴竜の両横綱が欠場し、豪栄道が大関陥落となって今一つ盛り上がりを欠いたが、結びの一番で11勝３敗の大関貴景勝を西前頭17枚目、つまり幕尻の徳勝龍が破り初優勝を飾るユニークな場所ともなった。先場所は十両力士だった33歳の徳勝龍は、初優勝を飾った関取としては史上３番目の高齢力士だった。奈良県出身の力士が優勝を飾ったのも98年ぶりという意外な話題に富んだ本場所となった。

　さて、夕方になってITコンサルタントの小糸さんが来宅され、具合の悪くなったPCを診てもらった。一番気にしていたのは、タイプしていて文字が飛んだり、センテンスが突然消えてしまうことで、現在執筆中の文章が自分で書いたものでありながら、意味不明となってしまうことがある。

　小糸さんの見方では、PC内のファンが不具合を生じているうえに、外へ雑音も流れ出て上記の支障も出ているので、ファンを取り換える必要があるとのことで新しいファンを手当てしてもらうことにした。後はホームページ上の表記について修正方を教えてもらったところである。いつもすぐ対応してくれて安心出来る。

　出版不況が言われて久しいが、昨日出版科学研究所が発表したところによると2019年の出版市場としてはプラス成長だった。半信半疑でよく記事を読んでみると電子出版が前年度に比較して0.2％の微増だった。どうも確信が持てないので、更に読んでいくと電子出版の約８割を占めるコミックが29.8％も増えたのが、全体を押し上げたという。それでいて紙の出版物は、対前年4.3％も減ったという。残念なことだが、書籍の出版が近年減少傾向にあることはよく知られている。出版関係では、旬間業界誌の「出版ニュース」を発行していた出版ニュース社が廃業すると同社社長から連絡があった。５年前拙著「南太平洋の剛腕投手」について小中陽太郎氏が同誌に２頁に亘って書評を書いていただいた。書籍の発行は今ではじり貧状態で、確実に減少に向かっている。

　出版科学研究所の報告では、昨年になって出版業界が盛り返してきたような印象を受けたが、結局のところ何の変わり映えもなかった。コミックの電子版の伸びにより出版市況が蘇ったような発表だが、もっと混乱しないすっきりした発表方法を考えてもらいたい。大体コミックなんて読んだところで読書とは言えないのではないだろうか。

　読書と言えば、３日前の朝日「時代の栞」という１/2頁を上回る読書欄に元陸軍報道班員だった高木俊朗著「陸軍特別攻撃隊」が紹介された。澤地久枝さんが戦争を知らない若い人が考えるきっかけになればと勧めているが、偶然私も読売新聞の従軍記者だった鈴木英治さんから、一緒にビルマへ行った時に鈴木さんがよく知る高木さんのこの本を勧められ一気に読んだことがある。読後に随分身につまされた書だった。特に北海道出身の佐々木友次陸軍伍長が陸軍特攻隊員としてフィリピンから９度も出撃しながら、目的を果たせず、その都度生還して部隊に居ずらくなったことである。今度こそ死んでこいと命を受けたが、またもや帰還して故郷の両親も近所の手前今度こそ名誉の戦死をして英雄になって欲しいと頼まれたという一節には残酷だとつくづく思った。ある意味では中々の反戦小説と言えるかも知れない。

　先日ミヤンマーのアウンサンスーチー国家顧問が、国際司法裁判所（ICJ）の国際裁判に出席し、ミヤンマーの立場を説明した。ところが、ロヒンギャ・ジェノサイド（集団殺害）について、昨日ICJは、ミヤンマー政府がロヒンギャのジェノサイドにつながる迫害行為を防ぐ措置を取るよう緊急的な命令を下した。そしてグテーレス国連総長までがそれを追認した。今回の結論は、イスラム協力機構を代表してガンビアが、ロヒンギャ迫害はミヤンマー政府によるジェノサイドとして提訴した裁判に基づくものである。ガンビアはどこまでこのような悲劇が起きたか真相を知っていたのか、あまりにも加害者と被害者が受けた心の傷を知らない。また、どこまでこのロヒンギャ難民の真実と実態を調査したのか分からない。

　もともと当時のビルマ（現ミヤンマー）を植民地として支配していた宗主国イギリスが、戦前旧インド領にいたロヒンギャ民族をビルマ領アラカン州（現ミヤンマー・ラカイン州）の山中へ強制的に移住させたことが問題の発端である。そのイギリスに何らの責任と救済のための対策を要求することなく、国連を始め国際司法裁判所まで植民地支配で甘い汁を吸ったイギリスの責任も問うことなく、貧しいミヤンマーに責任を被せるのは紳士の国イギリスにとって恥ずべきことである。

　この原因を深く調査することなくそのまま放置してイギリスの責任を問わないのはおかしい。だが、それを世界のメディアが追及せず加担しているのは、メディアの責任放棄であるし、ジャーナリストとしての責務を果たしていない。メディアの鼎の軽重が問われている。

　私はこれまでミヤンマーを何度も訪れ、そのラカイン州をも訪れ現地の実態についてもミヤンマー人から話を聞いたことがある。イギリスが戦前から戦後に至っても支配国を痛めつけていることを承知している。それにしても国連以下多くの国がイギリスに忖度している。彼らがミヤンマーを悪者扱いしているのは、あまりにも公平感を欠くのではないかと考えている。

　戦時中イギリスの占領下において散々痛めつけられ、今また彼らが冒したロヒンギャ強制移住の責任を植民地下にあったミヤンマーが、その責任を取らされることは許しがたいことで絶対あってはならないことである。

　政治家はそれぞれ利得勘定で交渉しつつ動いているのは許せないことであるが、何となく分かる。しかし、メディアというか、ジャーナリストこそは公平に真実と正義を伝えるべきではないか。それが行動をせず、イギリスの悪事に知らん顔して見逃しているのは一体どういうことだろうか。ジャーナリストとして責任放棄である。

　実は、今年上梓しようと現在ドキュメント「八十爺の言いたい放題」（仮題）を執筆中であるが、このイギリスの狡猾さとメディアが真実を追求しない正義感の欠如について批判的に取り上げている。世界には、正義とか、民主的という言葉がもはや機能しなくなってしまった。実に悲しいことである。

「背水の陣」の言葉を生んだ赤壁の古戦場で知られる中国の武漢でウィルス感染者が出て、新型コロナウィルスが猛威を振るい始めた。すでに17人が死亡した。先日武漢から帰った日本に居住している中国人が感染したと言われたが、今日武漢市に住む日本人が発症したと発表された。

　今回の感染騒ぎに対して、当初中国当局の反応は鈍かった。実際より少なめに報告しているとして、海外、特にイギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドン研究所（ICL）では中国が発表した数字より多くの発症者数を公表した。中国は、今日現在で570人の発症者がいるとしているが、ICLでは18日までの推計で約４千人と発表している。自国の衛生状態が良くないと非難される国辱的評判を恐れたのか、中国政府は実態を明らかにしていない。これが海外から一層厳しい眼差しで見られることになる。

 　今日武漢市は、市外へ出ることと市内へ入ることを禁じる「移動禁止」を発表した。これにより国内交通の要衝の地でもある武漢市は、鉄道、道路、フェリー、地下鉄網などが封鎖され孤立することになった。武漢空港も閉鎖され、日本との直行便も運休となった。

　偶々中国は明後25日から30日まで恒例の「春節」に入り、通常だと国内で30億人が移動する。この旅行シーズンに市外へ一歩も出られなくなった武漢市民こそ好い面の皮である。武漢市の衛生対策と対応に抜かりがあったと考えざるを得ない。まだ感染は拡大傾向にあり当分終息の様子は見えない。市当局もこれほど国際的に知られてしまった以上感染者の新たな発生を抑え、現在の感染者の回復へ向けた努力が欠かせない。

　中国の肺炎感染には、好ましからざる前科がある。2003年に大流行したSARSで、当時世界の主要都市で拡散するまでひた隠しにしたとして世界中から非難された。その時SARS感染は30カ国近くに広がり、774人が死亡した。今回遅まきながら習近平・国家主席も情報隠しや、中国のデータ、発表のタイミングが疑問視されていることに強い懸念と決意を表明したが、情報開示にはいつも後ろ向きの中国らしい。

　安倍首相も今日の衆議院党首討論で日本政府も中国の「感染症危険情報」を出して、最も低い警戒「レベル1」を出したと語った。更に、武漢市に限っては「レベル２」へ引き上げ、不要不急の渡航を止めるよう求めるとも話した。

　世界保健機構（WHO）は、中国からの情報が少なく現時点では対策が打ち出せないでいる。今夜改めて会合を持ちWHOとしての考えと方針を打ち出すという。中国政府の初期作動が遅れたことが事態を拡大させたと言えよう。

　昨日からスイスのダボスで「ダボス会議」（世界経済フォーラム）年次総会が開かれている。２年ぶりに出席したアメリカのトランプ大統領は、自国礼賛のアメリカ・ファースト演説を行った。アメリカが世界で最大の経済大国で、最強の軍事大国であると誇らしげに語り、直接アメリカに利益はなくとも世界平和のために活動していたと相も変らぬ「アメリカ第一」を強調した。また、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんも会議に招かれ、地球温暖化について世界の政治家へ一日も早く二酸化炭素（CO2）排出削減へ具体的な行動を起こすようスピーチした。トランプ大統領にとっては17歳の小娘が自分を批判しているのが癪に障るのか、大人げもなくグレタさんにツィッターで皮肉を言っている。昨日は、グレタさんのスピーチを聞かずに会場を去ってしまった。

　トランプ大統領は、同盟国に対しても従来の同盟国外交とは異なり、アメリカがすべての面で損失を被っているとばかりに同盟国に対して国防費負担を要求している。韓国に対して５倍の米軍駐留費増額を求め、日本にも米国産軍需物資の購入を要求し、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の国防費の負担も不公平だと話している。特にドイツには国防費が国内総生産（GDP）比の２％を要求している。

　加えて経済面で「何十年もの間、我々は自国の産業を犠牲にして外国の産業を豊かにしてきた。自国の軍隊の悲しむべき疲弊を許しておきながら他国の軍隊を援助し、他国の国境を防衛してきた。しかし、これはもはや過去の出来事だ。これからはアメリカ・ファーストとなる」と押し付けがましく語っている。

　アメリカ経済が昨今好調を維持しているのも、自らの経済政策が正しいからだと自身たっぷりに語っているが、来る11月に行われる大統領選挙を視野に入れていることは明確である。

　このわからずやで我が儘のトランプ大統領も、アメリカ国内で必ずしも順風満帆と言うわけには行かないようだ。

　昨日から上院で「権力の乱用」と「議会の妨害」による大統領弾劾裁判が始まった。昨年トランプ氏が今年の大統領選でライバルになる可能性のあるバイデン前副大統領にダメージを与えようと、バイデン氏と息子に関する疑惑の調査をするようウクライナのゼレンスキー大統領に要求し、ウクライナへの軍事支援を凍結すると圧力をかけたというものである。陪審員となる上院議員は、与党共和党が53名で、野党民主党は47名だけに、トランプ大統領が弾劾される可能性は高くないと言われている。

　更に今ではトランプ氏のやることは何でもかんでも選挙対策であるが、最近意外な不安材料が出てきた。岩盤支持者にキリスト教福音派がいるが、彼らに疑問を抱かせる言動をするトランプ氏を必ずしも支持できないとする人々が現れてきた。

　自信たっぷりのトランプ氏だが、強引さと国内を分断する行動がそろそろ嫌われて来ている。このままトランプ大統領が下り坂へ向かうことを祈っている。

　昨日は大寒だったにも拘わらず、それほど寒くもなかった。今日の方がむしろ寒いくらいだった。

　さて、今取り掛かっているドキュメント作品で、社会主義国の国々を旅した経験から率直に社会主義国家を自称する国々、ロシアと中国について批判的に取り上げている。それらの国を歩いていて、これが社会主義の目指す万民平等や、自由、民主主義、福祉国家という言葉が感じ取れる国は、キューバくらいしか思いつかない。

　ロシアと中国は、社会主義国というより帝国主義国と呼んだ方がぴんと来るくらいである。そのような時にロシアのプーチン大統領が奇妙な動きをした。憲法改正案を議会に提出したが、その改正案では大統領の権限を大幅に縮小するものだった。しかし、したたかなパフォーマーであるプーチン大統領だけにすんなりとは受け取れない。2012年に大統領に復帰したプーチン大統領は、任期を４年から６年に延ばし、現在３期目で24年まで大統領の職に就いた後に、従来２期しか大統領の座に就けなかったのを３期まで可能にして、更にその後も在位して永久大統領として君臨すると見られていた。しかし、最近になって大統領は２期12年までとして24年には大統領の座を去ると言明した。

　問題は、一筋縄では行かないプーチン氏である。早くも国際政治の場で臆測が飛び交っている。陰で糸を引く立場になることは間違いない。プーチン氏が憲法の規定により大統領を辞めなければならなくなった2008年には、自身が一旦首相に降りて、つなぎの４年間懐刀だったドミトリー・メドベージェフ首相を大統領に就任させた。そのメドベージェフ首相を今回辞任させて、新首相にはミハイル・ミシュスチン氏（前連邦税務局長官）を任命した。プーチン氏の腹のうちがどこにあるのか分かり難い。

　自由と民主制がないロシアでは、１人の強力な権力者なら思いのままに振舞うことが可能となった。こんな国を社会主義国家と呼ぶことが出来るだろうか。

　同じ社会主義国家と自他ともに称している中国も同じである。共産党による１党独裁により毛沢東から今日の習近平主席まで独裁者として権力を揮っている。民主選挙を行わず、共産党の意のままに国を統治している。

　おかしな社会主義国があるものだ。

　今月８日突然イギリス王室から離れると、一方的に発表して話題になっていたハリー王子、メーガン妃夫妻の王室離脱が現実となった。伝統あるイギリス王室内部の離脱問題だけに、イギリス国民のみならず世界の王室からも注目されていたが、一昨日イギリス王室は夫妻が今春から公務を担わず、「殿下」「妃殿下」の称号を返上することをエリザベス女王らと合意したとの声明を出した。今後は慈善団体などの後援などの私的な活動を続けていくことになる。夫妻は今後財政的に自立してカナダとイギリスで生活する。

　はっきりした離脱の理由は不明だが、比較的自由な行動をしがちな夫妻に対してメディアからの風当たりが強かったことが大きかったようで、加えてメーガン妃の出自がアフリカ系であること、離婚歴がある年上女性だったことから王室の人間には相応しくないとの話が付いて回ったことである。ハリー王子も幼いころに母親のダイアナ妃を喪いながらも、少年時代は元気で明るく成長した。だが、成人してからもしばしば脱線した行動で物議を醸すことがあり、その都度話題を提供して格式を尊ぶ王室では異色の王子だった。これから２人で世間の目に晒されながら生活していくのは、大変だろうと想像する。

　さて、国内では今日から「疑惑」に溢れた通常国会が開会され、６月17日までの150日間に亘って開会される。与党自民党と公明党にとっては、少々頭の痛い問題を抱えている。「桜を見る会」の公文書不正取り扱い騒動が一向に収まる気配がなく、更に２人の閣僚辞職、IR問題に絡む現職国会議員逮捕に発展した贈収賄事件、等々が改めて脚光を浴びるわけである。安倍首相は１日も早い幕引きをしたいと考えている。だが、「桜問題」は怪しげな疑念を抱えたまま引き続き問題を引きずっている。先般参加者名簿を隠蔽した事実が明かされ、内閣府歴代担当課長６人が処分されたばかりであるが、安倍首相は自らの地元支援者を国費で招待する背任行為が明らかになっても相変わらず首相自身には反省の色がない。２人の辞任した元閣僚も明確に説明責任を果たしていない。

　これだけ問題が発生していながら、安倍首相は施政方針演説でオリンピック・パラリンピックと憲法改定には力を入れて説明していたが、これらの自らに不利な問題については一切触れなかった。この「疑惑」通常国会も当てにできないし、混乱するに違いない。。