知の狩人　知の旅人

　このところ新型コロナウィルスの影響が、経済面にも表れてきているが、以前はさほど深刻に受け止めていなかったアメリカが、国内に感染者や死者が出るようになってから急激に問題に取り組むようになったような印象を受けている。ほとんどの国から入国を制限するなど鎖国に近い状態である。

　市況にも大きな影響が表れ、ニューヨーク株式市場は連日のように史上初めてというほど激しい乱高下を繰り返しているが、経済への打撃を緩和するためトランプ政権と議会は、個人へ小切手を直接配る措置を含む大型の財政出動の検討に入った。もちろんこればかりでなく、納税期間の延長、中小企業向けのつなぎ融資、航空会社などに500億＄規模の金融支援なども含まれる。市場に出回る現金を潤沢に保つことによって市場における購買力を保つことが狙いのようであるが、国民に現金を配布するとは初めて聞く驚きである。尤も日本でも桁が違うが、学校休校による厳しくなった各家庭へ補助金を供与することなどを中心に検討されているらしい。

　ところが、アメリカ政府の考えていることは、他の政策を含めて１兆＄（約107兆円）と大きなスケールの金額であり、日本の2020年度一般会計予算（102.65兆円）をも上回る額である。これほどの臨時財政支出したら、今後よほど支出を抑制しないと健全財政基盤が崩壊してしまうのではないかと些か気になるところである。いずれにせよアメリカ政府は、現状の株価対策として思い切った手段に出たものである。

　さて、気になる東京オリンピック開催であるが、昨日国際オリンピック委員会（IOC）は、臨時理事会を開いて主要７カ国会議（G7）が予定通り７月24日開幕を支持したことを受けて、予定通り準備を進めるとの公式声明を出した。ただ、ギリシャにある聖火を日本に引き渡す儀式が中止され、日本から代表団が訪れるのを取りやめた。聖火は今日日本を発った臨時便が現地で受け取り日本へ運ばれる。すべての聖火儀式は中止となった。

　問題は、気持ちとしては予定通り実施したいということは理解出来るが、一向にコロナウィルスが世界的に沈静化する様子は見られない。終息の気配が感じられなければ、仮に日本国内に問題がなくても日本を訪れる各国の選手団や観戦者が、どれほど問題なくやってくることが出来るか分からない。開催まで残り５か月になった。そろそろ次の手を考えた方が、後になって悔いを残さないのではないかという気がする。

　朗報があった。昨日の今日である。昨日の本ブログに期待感を込めて書いたように、近刊拙著「八十冒険爺の言いたい放題」（仮題）に対して冒険作家の椎名誠氏へ身勝手に推薦文をお願いしたところ、午後椎名氏の事務所からお引き受けいただけると嬉しい電話をいただいた。椎名氏が私のことをよくご存じのようで、今以て実兄のことを思ってくれていることを感謝していると言っていたという。有難いことである。まさに欣喜雀躍である。早速出版社社長へ知らせた。これにより販売効果が一層高まるものと期待している。今は原稿の最終見直しと校正を進めているところである。あまりぱっとしないニュースが多い昨今だが、久しぶりに胸がすっきりした。

　さて、新型コロナウィルスの感染が世界中に拡大して、各国とも対応に大わらわの状態である。

　アメリカではニューヨーク株式市場が大打撃を受け、またも株価が大暴落した。去る12日ダウ工業平均が過去最大の下落を記録したばっかりだったが、昨16日に前週末に比べて12.9％も安い3,000＄安を記録して史上最大の急落となった。前日に米連邦準備制度理事会（FRB）、株価暴落を懸念した対策として事実上のゼロ金利と量的緩和政策の再開を決めたばかりだったが、効果はなかった。この激しい下落は、２月12日につけた史上最高値だった29,551＄から僅か１か月余りで9,000＄超、31.7％も下落したことになる。

　経済市況は世界中で乱れ、アメリカでは景気後退が恐れられている。11月大統領選に向けて安定した経済成長をアピールしていたトランプ大統領にとってはショッキングである。市民にとっても10人以上の集会は禁止され、レストランも閉店させられることになった。

　イタリアでは死者が２千人を超えてヨーロッパ各国とも防疫体制を整えるべく、外国人の自国への入国制限を強める国が増えている。

　そんな中で、７月24日から開催される東京オリンピックが予定通り開催されるか心配の声が出ている。バッハIOC会長はWHOから中止の勧告を受けない現時点では、予定通り開催すると話している。森喜朗・東京オリンピック組織委員会会長も予定通り開催と発言している。しかし、朝日新聞の世論調査では、何と63％の人が「延期」を選び、「予定通り開催」を選択した人は23％しかいなかった。選手の選考にも支障が出ているようで、終息の見込みが立たない現状では、「延期」もやむを得ないと考えざるを得ない。仮に延期、或いは中止なら早いに越したことはない。安倍首相は自民党両院議員総会で「オリンピックを完全な形で実現することにG7の電話会談で理解を得た」とG7電話会議の直後の記者会見で述べたようだが、「完全な形」という言葉が物議を醸している。「『不安』が『不安』を呼ぶ」と言われるように、不安があるとどうしても別の不安を呼ぶようなことになるものである。

　今取り組んでいる「八十冒険爺の言いたい放題」（仮題）なるドキュメント作品が何とか脱稿できる段階になった。先日出版社とも話し合い、表紙帯に何方から推薦文をいただいたら良いだろうかということになり、拙著の内容も冒険物語なので、人気作家であり冒険作家でもある椎名誠氏からいただければ理想的だと意見が一致した。そこで早速椎名氏に手紙を書いてお願いをした。椎名氏の今は亡き実兄が小学校時代のクラスメートで互いに野球好きだったので、何度か一緒に後楽園へプロ野球観戦に行ったことがある。お互いの関係についても初めて椎名氏に会った時に話したら氏は驚いていた。その後拙著２冊について椎名誠氏らしい、本当に面白いと思っていただいていることを納得できるコメントをいただいたことがある。

　日頃多忙な椎名氏に対して氏の都合も考えず、身勝手なお願いをしてしまったが、残念ながら今日時点で諾否の連絡がない。ただ、気になるのは時間的な問題で、今日改めて原稿全文を郵送するとともに２度目の手紙を書いて重ねてお願いをした。その中で引き受けていただけるか、もしダメなら以前に拙著に対して書いていただいた感想文をそのまま推薦文として引用させてもらえないかとお願いしたところである。

　椎名氏の推薦文の可能性が薄くなったら、早急に次の手を考えなければいけない。一応２人ほど候補者を考えている。

　このドキュメント作品は、これまでも拙著の中で触れたことがある。少し視点を変えて突っ込んだ中身になっているが、新しいトピックスも加えたし、全体的にメディアに批判的な立場から世界の問題点を取り上げている。大きな国際問題には、あまりメディアが突っ込んだ取材をしていない。本当かどうか、疑念を抱くような記事を読むことが随分ある。ロヒンギャ難民事件なんて日本ばかりでなく世界中のメディアが、真相を知らずに誤解している。その他にも首を傾げるような記事がある。彼らは現場に足を踏み込まないからだ。その点をいくつかの国際的事件を例に挙げて追及してみた。

　椎名氏にお引き受けいただけるなら万々歳だが、ダメならすっぱり気持ちを切り替えて、第２の候補者にお願いしないといけないと思っている。

　日米地位協定が極めて日本に負担が重い相互協定で、アメリカと他の国々との協定内容に比べてもあまりにも日本にとって不利な内容となっている。一部には協定を改定すべきであるとの声もあるが、安倍政権にはそのような動きはない。現在米韓協定が、アメリカが韓国に対する負担額を大幅に値上げする交渉が、韓国の強硬な反対で暗礁に乗り上げている。韓国との交渉にカタがつけば、アメリカは次のターゲットとして日本に無理を言うことは間違いない。

　アメリカの言い分は、東アジアの地域防衛のためにアメリカが後ろ盾になって国の防衛に当たるので、自国がアメリカに世話になっている防衛費について応分の負担をという論理である。

　ところが、寡聞にして知らなかったが、フィリピンではドゥテルテ大統領が先月11日に「訪問米軍地位協定（VFA）」の終了をアメリカ政府に通告していた。このVFAは1998年に結ばれてからさほど日時が経過しているわけではない。それに「訪問」とあまり聞き慣れない言葉が使われている。実はそれ以前に本来の「地位協定」が1991年まで締結されていた。しかし、同年にフィリピンにとって負担が多すぎるとして協定を解除した。ところが、フィリピンの国防上問題があるとして両国が確認して一時的に米軍がフィリピンに上陸することが出来るとして1998年に「訪問米軍地位協定（VFA」」が締結された経緯がある。そのVFAがフィリピンの一方的な通告により廃棄されることになった。これには、ドゥテルテ大統領の側近だった国家警察長官を始め、国会議員の訪米についてビザを発給しないアメリカに対する反感と対抗策があった。

　両国の間には、1951年に結ばれた米比相互防衛条約と防衛協力強化協定が機能しているが、これにはVFAがなければ有名無実化するとみられており、米比間の防衛協力体制は、今後見通しが立たなくなるであろう。

　トランプ大統領は、大いに結構で多額の節約が出来ると、どこまで本気か分からないが、逆に大統領選を前に自らの成果と誇っている。

　日本政府もただアメリカの言い分を鵜呑みにするだけではなく、これらフィリピンの対応や、韓国政府が対米交渉で粘っている現実をしかと受け止め、日本の立場をアメリカへ伝えて、もっと日本にとって利のある交渉を進めるべきであると思う。

　さて、いつもながら新型コロナウィルス感染の影響が拡大している。昨日までに世界中の感染者数は15万人を超え、死者は5,764人となった。最も死者の多いのは、最初に感染者を出した中国で3,189人、以下イタリア1,441人、イラン611人、スペイン183人、フランス79人他であるが、アメリカの感染者も急速に増えて死者すでに43人となっている。大リーグの開幕は延期され、アイスホッケー、バスケットボールも停止状態である。東京オリンピック開催も怪しくなってきた。まったく鬱陶しくなる。いつになったら終息に向かうのだろうか。

　２月に糖尿病と診断されてから毎日食事療法に苦戦している。すでに糖尿病になった先輩諸兄から食事の量とバランスを考えるようアドバイスをいただいている。今日妻ともども２週間ぶりに医院を訪れ、食事についてアドバイスをいただいた。前回の血液検査によるHbA1c数値を教えてもらった。前回の11.6から9.6にまで下がり、やれやれと思ったところである。だが、まだ数値は高い。これだって理想的な数値とは言えない。糖尿病の領域に入っているが、せめて糖尿病と正式に診断される直近の数値7.2を取り敢えず当面の目標値と考えている。

　それにしても食事量をセーブして、規則正しい１日３度の食事をいただいたくらいでは、どうしても空腹感がある。子どものようだが、この空腹感に堪えていかなければならないのが少々辛い。

　さて、相変わらず新型コロナウィルス感染の拡大が世界的に注目されているが、特にそれがこの数日世界の株式市場における株価の暴落につながっている。企業収益への警戒感が特に強まっている。トランプ大統領が、昨日ヨーロッパからアメリカへの１か月間の入国停止を決めたことにより、欧米の航空会社が悲鳴を上げている。同じようなことは世界各地で起きている。日本でも観光関係業種が試練に直面している。旅行客が激減したことにより、JR西日本の２月の売上が対前年で半減したというから、このままの状態が続いたら経営ピンチになりかねない。ある大阪のバス会社では、予約でいっぱいだった１月から一転してキャンセル続きで２月の売上高は前年の10分の１にまで落ち込み、従業員の給料を確保するために商売道具である10台あるバスの内、３台を売却したという気の毒な話がある。

　かつて私自身働いていた旅行業界にも大きな影響が広がって、安倍首相の唐突に打ち出した大規模イベントの自粛や、小中高などの全国一律休校の要請が旅行キャンセルに弾みをつけた。

　全国旅行業協会によれば、先月７日まで22日間のキャンセル・延期が日本人国内・海外旅行客、及び外国人訪日客の大幅な減少になっている。日本人国内旅行客のキャンセルが28日までの９日間に２万２千人だったのが、35万６千人にまで増え、訪日外国人は３万４千人だったところが、10万６千人にまで増えた。

　案外知られていないのは、劇団の経営状況だそうである。もともとほとんどの劇団が自転車操業であるが、卒業時期で書き入れ時だったところへイベント自粛要請が劇団の運営を直撃している。

　残念ながら、今以てウィルス問題解決への道筋は見えない

　今日は昨日都内で18.6℃という温かい陽気だったのに比べて、今年初めて雪がパラついて霙状態となった中で桜の過去最速の開花宣言が行われるというおかしな１日だった。。

　社会主義国家だと好い加減なことを謳っているロシアでは、プーチン大統領が自身2024年の大統領選に出られる規定が盛り込まれた憲法改正をロシア上下両院で可決した。大統領任期に関する改正の骨子は、任期を通算２期12年までとするというものである。ところが、これには付託条件がある。これまでの任期は算入しないというものである。プーチン大統領はすでに通算４期目で、４年、４年、６年と続けて現在24年まで任期が残されている。この20年を通算期と通算年数に算入しないというから何となくプーチン大統領の意図は察しがつく。この任期を務めあげると20年間大統領職に就くということになる。この間、大統領は憲法により一時首相に退いて子飼いのメドベージェフ氏に大統領職を預け、自背後で国を操っていた。今回の憲法改正により、新たに２期12年の任期が可能になった。任期を全うすれば、通算32年間もの長期に亘って国のトップとして君臨することになる。自分の都合を優先して憲法を改正して国家・国民を支配しようとしているのだ。今後82歳まで大統領に居座ろうとの魂胆である。主権在民とか、国民の自由と人権なんてことは、まったく考えてもいないようだ。

　一方、同じ似非社会主義国家の中国も２年前に同じような強引な憲法改正を実施している。国家主席の任期を２期10年とするとの憲法の条文を削除する改正案を発表した。これにより習近平・国家主席は任期が切れる2023年以降も国家主席の座に留まれる。国家主席の任期を10年までとしたのは、1990年代からで権力の集中を避けるため、当時の鄧小平主席時代に決めたことだが、習主席にはそういう発想や配慮はまるでなく、自分だけが権力を握っていたい気持ちが露骨に表れた。香港筋からは終身皇帝になると言われている。

　この似非社会主義国家のリーダーたる２人の独裁者が、権力を握っている国がこの状態でどこまで社会主義国家と呼べるだろうか。

　現在執筆中のドキュメンとには、「旧ソ連、中国は社会主義国家か？」という１章がある。それにしてもこのような頑迷で私利私欲と権力志向の強い国家リーダーが当分国を支配することを、ロシアと中国国民は一体どう思っているだろうか。

　さて、相も変わらず新月コロナウィルスの感染やその対策などがニュースとして伝えられるが、懸念されている世界の株式市場は大きな打撃を受けている。

　今日日経平均株価も大幅に下落した。株価は前日に比べて1,127円も下がり、この１週間で約3,300円も下がった。1989年リーマ・ショック以来のことである。一方、ニューヨーク株式市場ではダウ平均が10％近く下がり、2,352㌦のマイナスとなった。これは暴落がひどいため取引を一時的に停止するサーキットブレーカーが発動された1987年のブラックマンデー以来最大の暴落だった。

　気まぐれトランプ大統領も個人的な考えと注文をつけたうえで、オリンピックの延期にまで口を挟むようになった。あまりにも身勝手過ぎる。

　今日までに世界の感染者は12万５千人を上回り、死者も4,613人となった。カナダのトルドー首相夫人も陽性と判定された。終息の曙光はまだ見えない。

　昨日世界保健機構（WHO）が、新型コロナウィルスの感染拡大について世界的な流行を意味する「パンデミック」状態であると認定した。これまでこの言葉を使うことすら控えていたWHOの対応は、少々遅きに失したとの印象が拭えない。中国の感染者が減少した時期を捉えて、警告とも言える「パンデミック」宣言を行うのは、テドロスWHO事務局長の中国への忖度ではないかと噂されている。昨日までの感染者の数は世界114カ国に広がり、感染者は約11万８千人、死者は4,291人に上がる。どうもイタリアの医療現場が麻痺しているらしい。専門家もその点を指摘している。今やイタリアが中国以外で最も警戒される国となり、今日時点ですでに12,462人が感染し、827人もの死者を出している。アメリカではトランプ大統領がイギリスを除くヨーロッパ26カ国からの入国を停止すると発表した。首都ワシントンでは、非常事態宣言を出した。著名な映画俳優トム・ハンクス夫妻が滞在中のオーストラリアで陽性反応を示したという。

　現在懸念されている東京オリンピックの開催を前に、その採火式が今日ギリシャのオリンピアで行われた。古代ギリシャ女神の第１走者に次いで、２番目の聖火ランナーは2004年アテネ・オリンピック女子マラソンで金メダルを獲得した日本の野口みずき選手だった。聖火は伝統的な式典で採火された後、ギリシャ国内での聖火リレーを経て、アテネで行われる19日の式典で東京の組織委員会に引き継がれる。すでに国内の聖火リレーは簡略化されることになっており、子どもたちの聖火リレーも大分小規模になるようだ。

　毎日毎日新型コロナウィルスのニュースばかりディアで耳目に入れさせられる度に、もう好い加減にしてもらいたいというのが率直な気持ちである。しかし、今以て感染拡大は終息へ向かわず、日に日に感染者が増えている現状である。こうなると科学の進歩が人類に幸せをもたらしたということは言えるにしても、ウィルスの病原菌さえ絶滅させることが出来ないということは、研究し、開発すべき対象を少々間違えているからではないかと考えてしまう。何とか早期に終息出来ないものだろうか。

　あの日からちょうど９年になる。午後２時46分、突然揺れた時、書斎でパソコンを操作していた。いつもの地震とは違うくらい大きく揺れた。外を見ると電線が大きく揺れ、大きな地震だと感じた。時間の経過とともに被害が少しずつ明らかになった。あれから満９年が経った。依然として後遺症は残されたままで、復興とはまだほど遠い。福島第１原発の放射能の影響から逃れられないからで、未だに避難地域に残されたままの住民も多い。新型コロナウィルスの影響で、政府の追悼行事は中止となり、首相官邸で献花式が行われた。地元でも行事は中止されたり、規模を縮小して行われた。

　現在無観客の中で行われている大相撲春場所４日目の今日、35歳の誕生日を迎えた横綱白鵬は初日から４連勝を飾ったが、神のご加護か、震災以来１度も誕生日には負けたことがないという。

　さて、このところイタリアとアメリカの感染者が急増している。すでにイタリアでは631人が亡くなり、アメリカでは26人が亡くなった。世界的な感染拡大が拡大している。昨日安倍首相は改めてイベント、スポーツ開催などについて10日間ほど自粛継続を要請した。残念なことは、来る19日から開催される予定だった選抜高校野球が今日になって中止と決まったことである。去る４日には、無観客の下で開催されると一旦は公表されたが、その後の新型コロナウィルスの感染状況や、無観客試合で行われる準備などを考えて中止に踏み切ったのではないだろうか。選抜大会中止は、過去に米騒動や戦時中の１時期を除いて初めてである。初出場校５校や、21世紀特別枠で出場予定だった３高校チームにとっては折角猛練習を積んで、勝ち得た高校時代における一生の思い出が消えてしまうのでとても堪らないだろう。

　７月予定の東京オリンピックも開催を危ぶむ声が出ている。今日内々の話が外へ漏れてしまった。バッハIOC会長は現状では予定通り開催と語っていたが、高橋治之・東京オリンピック組織委員会理事が、１～２年延期について話したことがウォールストリート・ジャーナル紙から漏れてしまった。厄介なことにならなければ良いがと思っていたところ、夜の「報道ステーション」のインタビューで、森喜朗オリンピック組織委員会会長が、高橋理事から謝罪の言葉があったと言いつつ、現状では予定通りと話した。今後大きな問題にならなければ良いのだが・・・。

　もちろん記憶にはないが、今から75年前の今日東京、主に下町辺りが米空軍B29爆撃機約300機から攻撃を受けて一瞬にして街は灰燼に帰し、約10万人の生命が奪われた。正確な犠牲者の数は未だ分かっていない。残念ながら今年は今流行している新型コロナウィルスの影響で、東京都慰霊堂で行われた法要では、例年出席される秋篠宮ご夫妻と小池都知事は出席されず、規模を縮小して遺族は代表ら10名が参列しただけだった。また、都庁で予定されていた東京都主催の追悼式は中止された。

　東京大空襲を行った後、米軍は４月１日に沖縄へ上陸し、６月23日沖縄の戦闘は終結した。最早日本は戦力も、士気も弱体化して敗戦は目前だった。そこへ８月に入って広島と長崎に原爆が投下され日本は息の根を止められた。そして15日に日本はポツダム宣言を受け入れ降伏することになった。これで終戦である。にも拘わらず、ソ連軍が北方領土へ侵入して南樺太と北方４島を占領して今日に至っている。

　国内でも理解し難いのは、東京大空襲で被害を被った犠牲者の遺族は、国に対して補償と謝罪を求めて最高裁まで争ったが、認められなかった。しかし、軍人と軍属には60兆円の巨額な補償が成されたのである。こんな理不尽なことがあるだろうか。むしろ、補償されるべき対象はその逆で、一般庶民に対して補償すべきではないだろうか。

　わが家も都内中野の家屋が焼失した。残っているのは宝仙寺内にある先祖のお墓だけである。幸い祖父母はその当時湘南鵠沼の別荘で生活していたので、焼け出されるような事態にはならなかったが、補償なぞはまったくなかったと祖父から聞いていた。一時我々家族も祖父母の別荘の近くに住んでいたが、大空襲の半月後には父の転勤と疎開を兼ねて房州へ転居し、私はそこで国民学校初等科へ入学した。それから終戦までの半年間は、毎日米空軍の空襲におびえていたものである。国民学校１年生の時に終戦を迎えてから3/4世紀が経つ。実に感慨深いものがある。

　さて、もうひとつの戦争は今流行っている新型コロナウィルスである。相変わらず世界中を恐れさせている。経済の先行き不透明感が世界の金融市場を揺るがしている。昨日のニューヨーク株式市場では、何とダウ工業平均が史上最大の2,013㌦安の急落となった。慌てたトランプ大統領は、急遽給与税の減額や、企業向けの金融支援などの経済対策を講じた。

　ヨーロッパでは観光立国のイタリアの感染者が急激に増え、昨日で感染者9,172人、死者は463人となり、イタリア政府は４月３日まで、イタリア全土ですべての人の移動を制限する新たな政令を出すと発表した。ヴェネチアや、ミラノでは人影もまばらになってきた。

　今夕７時のNHK「ニュース７」では、30分の放映時間のうちコロナウィルスがらみのニュースばかりでほぼ25分を費やした。他の民間報道番組でもほとんどコロナウィルスに関するものだった。やはり多くの人が暗い気持ちになると言っていたが、まだまだ終息の見通しは立っていないようだ。

　新型コロナウィルスの影響で、景気がを不安視されたせいで今日の株式市場は、大幅に下落した。日経平均株価は先週末に対して一時1,276円も下げ、最終的にも1,050円安となって２万円を割り込んだ。２万円を割ったのは実に昨年１月以来１年２か月ぶりである。同時に円高が昂進して、2.58％上昇し１＄＝102円となった。

　石油輸出国機構（OPEC）では、サウジアラビアがこの情勢をにらんで先日来産油国の協調減産を主導してきたが、ロシアが反対して協議が決裂した経緯があった。そこへ世界的な株価下落により原油価格が急落した。対前日比較で約30％も下がった。原油輸入国である日本にとってはニコニコ顔と言いたいところだが、このまま混乱が長引けば産油国の財政悪化から中東の政情不安などを惹起させて、世界経済の新たなリスクになりかねない。

　こんな時、昨年末に会社法違反で起訴され保釈中だったカルロス・ゴーン前日産自動車会長が、日本からレバノンへこっそり密出国したが、そのレバノンが明９日に支払い期限が迫っている外貨建て国債12億＄（約1,260億円）について外貨準備高が危機的状況にあるとして支払わない方針を昨日明らかにした。デフォルト一歩手前である。レバノンの債務は国内総生産（GDP）の170％近くで新たな税負担を国民に求めようとして、大規模な反政府デモがレバノン各地に広がっている。今後更に通貨の下落やインフレの加速が懸念されている。これはレバノン自体の問題でコロナウィルスの影響とは言えないが、コロナウィルスが終息してもレバノンの経済破綻の可能性は依然残っている。

　さて、コロナウィルスの影響により国内経済も不況に向かいつつあるが、その感染が拡大する以前の景況も低落傾向であることが、今日内閣府が発表した国内総生産（GDP）の下方修正で判った。2019年第３四半期が第２四半期より1.8％下がった。年率換算で7.1％も下がったことになる。この状態だと2019年度第４四半期は更に悪化することは間違いない。このままコロナウィルスが終息しないようだと日本経済は大打撃を受けることになるだろう。何とか終息へ向かわないものだろうか。