知の狩人　知の旅人

　今日も１日中新型コロナウイルス関連ニュースがテレビを席捲していた。昨日感染者が８万５千人を超えて世界最大の感染国となったアメリカでは、その猛威が収まるどころか、たった１日で感染者数が１万５千人も増え、その数もついに10万人の大台に乗ってしまった。死者も1,581人を数えている。人工呼吸器が足りないとして、トランプ大統領は大統領令を発動しゼネラル・モーター社に対して10万台の人工呼吸器を製作するよう指令したが、当初は何らの積極的対策も講じず、今になって些か後追いの印象がある。

　ニューヨークや、イギリス、フランス、イタリアでは外出禁止令が出されている。イギリスでは、チャールズ皇太子、ジョンソン首相に次いで保健相まで陽性反応が表れた。

　日本国内では、都知事を始めとして各県知事が不要不急の外出の自粛を要請したせいもあり、流石に都市中心部では外出する人の数が減った。それでも東京都の今日の感染者は何と63人になり、１日としては最大となった。３日前から考えるとオーヴァーシュート気味になってきた。いつも駒澤公園にウォーキングに出かけているが、今日は「不要不急」の外出自粛に鑑み、ウォーキングを取り止めた。

　さて、25年前の1995年に４月号が発刊されて以来購読している‘NATIONAL GEOGRAPHIC’誌日本語版が、今年の３月号で発刊以来300号となった。第１号が発刊されて以来毎月楽しみに目を通している。とにかくグラビアのカラー写真が素晴らしいし、全体の編集視点が日本の雑誌とは異なりその点でも興味深い。アメリカの学校ではほとんどこれを定期購読していて学校の図書館には必ず置いてあった。今日郵送されてきた４月号から26年目に入ったのだが、黄色枠の表紙がいつもと違うなぁと思い少々戸惑った。表紙が今までとはガラッと変わったデザインだったことである。更に、それ以上に驚いたのが、全頁のうち半分ずつ行の上下が逆さまであることだ。今年アースデイ（EARTH DAY）50年を迎えるに当たり、これから50年後の2070年を①「守られてきた地球－世界は暮らしやすくなる」と題して希望的なテーマについて書かれ、また雑誌を上下ひっくり返すと別の2070年は②「傷つけられた地球－世界は暮らしにくくなる」と題する、環境汚染、失われる自然のような悲観的なテーマを追求する頁が読めるようになっていることだ。とにかく企画自体もさることながら、レポート内容などが面白そうである。それにしても前半半分まで読んだら上下をひっくり返すと後半半分を読めるという構想も奇抜で面白い。楽しみに読みたいと思っている。

　またまたコロナウィルスの話題になってしまうが、著名人の間でも陽性感染者が現れるようになった。一昨日タレントの志村けんさんが陽性反応を示して入院した。そして昨日プロ野球阪神タイガースの藤浪晋太郎投手が感染したことが判明した。他に阪神の２人の選手も感染したことも判った。海外では、イギリスのトランプと呼ばれているジョンソン首相が陽性反応を示した。世界的にもアメリカ人の患者が増えて、イタリア、中国を抜いて感染者が８万５千人を超えて世界最大となった。死者も１日で102人も増加して合計死者は1,200人となった。

　小池東京都知事がこのところ連日記者会見を開いて都民に不要不急の外出について自粛を要請しているのは、都内の感染者が毎日増え続け23日に16人、24日に17人と増えていたが、ついに一昨25日には41人の大台に乗り、昨日は47人にまで増え、今日はどうなのかと気にしていたら40人と勢いは一向に衰えていない。東京都内の感染者は一番多くなった。今日から知事が特に自粛をお願いしている週末に入る。知事は今週末が緊急事態の正念場と述べ、強く不要不急と夜の外出自粛を促していた。自宅から外へ出ないようにとの要請が実際に守られるのか、甚だ疑問であるが、特に夜間の外出は控えるようアナウンスされている。

　さて、コロナウィルス感染拡大の影響を受けて経済界、特に中小企業が大きな打撃を受けているが、昨日政府が３月の経済月次報告を発表した。これまで「緩やかな回復基調にある」と毎度謳っていたが、東日本大震災以来初めて「厳しい状況にある」と下方修正した。

　コロナウィルス感染拡大が日本経済を下押ししている状況を考慮したようだが、昨晩テレビ朝日「報道ステーション」の終わりに４年間ゲスト・コメンテーターを務めていた後藤謙次氏が、最後っ屁のように最後の挨拶の中で、安倍首相の名をもじった「アベノミクス」のイメージを壊さないために、これまで与党は「厳しい」という言葉を使わなかったが、このコロナウィルスによる影響にそうは言っていられなくなったとコメントしていた。後藤氏が退く背景には、安倍政権、与党自民党に厳しいコメントをしばしば語ったために、官邸との間に齟齬が生じたのではないかと思っている。それは政権に厳しいことを言うとすぐ官邸からその発言はどこから得たものだと詰問されたとコメンテーターだった故岸井成格氏から生前伺ったことがある。

　来る日も来る日も新型コロナウィルス関連のニュースばかりで、好い加減嫌になるが、こればかりは何が何でも手を尽くして収束されるのを待つより仕様がない。昨晩小池都知事が、都民に極力外出を控えるよう自粛を要請したが、その後周辺自治体知事とテレビ電話で同じ歩調を取るようお願いした。そして今日神奈川県知事を始め、千葉、埼玉、山梨県でも不要不急の外出自粛を要請した。栃木県知事は、週末に東京への不要不急の移動を控えるよう要請した。

　今日午前中までに新型コロナウィルスによる世界の死者は２万人を超えたという。イタリアで7,503人、次いでスペインで3,434人が亡くなり、中国の3,285を追い抜いた。以下イランで2,077人、フランスで1,331人が亡くなっている。アメリカの感染者数は５万４千人で中国、イタリアに次いで多くなった。アメリカで感染者が急増している理由として、検査体制の不備が実態の把握を遅らせ、感染の拡大につながったとの見方を示している。全米の感染者は過去10日間で13倍に急増している。コロナウィルス感染拡大しだしたころトランプ大統領が、科学的根拠もなくアメリカは大丈夫と安易な発言をしたことの裏に猛威が潜んでいたと考えられるのではないだろうか。

　小池知事の発言もあり、外出し難くなるうえに服用薬が残り少なくなったので、今日の内に松本整形外科は定期診断に出かけた。いつも混んでいる医院は比較的すいていた。

　気になるのは、強制力を持たない自粛の要請をその通り受け入れない人が多いことで、確かにそれに従う人は増えたが、一昨日の夜の街を写したテレビ画像を観ていても、極端に歩行者の姿が減ったわけではない。特に歩いている人はほとんどが若者だったことで、インタビューに応える若者らが自粛要請をあまり深刻に受け止めていないことを知り失望している。実際アメリカ市民がその点を非難していた。あまり影響がないとか、部屋に籠りっきりでは退屈とか、外出しないことが感染拡大を防止する基本なのだということを理解していない。どうしてこうも身勝手なのだろうか。最近の若者は、社会運動に参画するような前向きな行動をするわけではなく、どこでもスマホに熱中して、電車内のシルバーシートでもお年寄りに座席を譲ろうとの気持ちがない人が多い。自分のことだけしか考えない若者が増えたなぁという印象が最近特に強くなった。このままだと近未来の日本では夢のある生活は期待できないのではないかと少々絶望感を抱いている。

　７月開催予定だった東京オリンピックを延期させることになった、新型コロナウィルスの感染拡大は一向に衰える様子もなく、１日のうちに世界全体で新たに2,113人の死者、42,510人の感染が確認された。特にイタリア743人、スペイン514人、フランス240人の死者が目立っている。世界中で感染者は40万人を超えたが、去る22日に30万人に達したばかりで、僅か３日の内に10万人もの感染者が生まれたことになる。死者の数はすでに１万８千人を上回っている。

　アメリカでも急速に感染者が増えたことから経済活動の冷え込みを憂慮してニューヨーク株式市場が乱高下しているが、昨日米議会では大型経済対策を巡る協議の中で、日本の一般会計年度予算額の約２倍に匹敵する約220兆円規模の財政投入を行うと発表した途端、株価は反転して前日比11.3％、2,112㌦高となった。今月13日に記録した1,985㌦を抜いて史上最大の株高となった。コロナウィルス同様に経済の先行きも見通しがつかない。

　そのコロナウィルスの影響を受けたオリンピック延期は、むしろ海外メディアからは遅い決断だと言われているほどだが、各競技団体や選手たちには、割合好意的に受け止められている。ただ、お隣の韓国だけは昨年来日韓関係の悪化もあるせいかメディアの評判はあまり良くない。聯合ニュースは、日本政府とIOCは開催に固執し過ぎて、その遅い対応が各国選手と各国オリンピック委員会（NOC）の激しい反発を招いたとしている。また、中央日報は安倍首相が１年程度の延期を提案した背景には、自民党総裁としての任期が2021年９月まであり、夏前に開催からだと随分穿った捉え方をしている。

　今月２日から始まった学校休校やその他の戸外へ出ない自粛要請なども少しずつ緩和されているようだが、東京都は一昨日16名、昨日17名、そして今日41名もの感染者を出したことからオーバーシュートを恐れて、小池知事が今夜急遽記者会見を開いて、今は「感染爆発重大局面」にあるとして今週末は外出を自粛するよう都民に要請した。ロンドンや、パリ、ローマのような中心街に歩行者の姿が見られないような光景はあまり想像しにくいが、東京にもそのようなロックダウンがないよう願っている。

　やはり東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まった。今夕８時から安倍首相とバッハIOC会長が電話会談をして新型コロナウィルスによる世界的な感染拡大を受け、7月に開幕予定だったオリンピックを1年程度延期することで２人の意見は一致した。その後IOCは臨時役員会を開き、その合意事項を承認した。

　五輪の延期は史上初で、詳細な開催日程は今後の協議で決めることになるが、IOCは一昨日の臨時理事会で五輪について延期を含めて検討することを決めた際、4週間以内に結論を出す方針を発表したばかりだった。
　スポーツ界の最大のイベントが延期されることにより、スポーツ界だけでなく政治や経済、社会生活など各方面に甚大な影響が及ぶのは避けられないものと思われる。今後、競技会場や宿泊施設、ボランティアの確保など難しい調整が山積みである。実は次男がすでにいくつかの競技のチケットを購入しているので、彼はどんな気持ちだろうか。

　さて、かねがね囁かれていたことであるが、国際便増便のため羽田空港への新ルートが間もなく開設される。都心上空を巨大な旅客機が低空飛行、急角度下降するので、ルート下に住む住民にとっては騒音に悩まされる。その苦情を無視して、来る29日から実際に飛ぶようだ。都内の練馬、中野、渋谷、品川、大田、港、新宿、板橋区や、埼玉県上空を飛ぶ、新ルートについてパイロットの国際団体である国際定期航空操縦士協会連合会（IFALPA）は、着陸時の侵入角度が３度であるべきところを3.5度で急降下になる点を危険だと懸念している。3.5度はどのパイロットも未経験な角度だという。２月に行われた試験飛行では、羽田に向かう筈だったエア・カナダ機が成田へ向かったり、アメリカのデルタ航空はパイロットの訓練の準備不足を理由に試験飛行を見送っている。元日航機長で航空評論家の杉江弘氏は、着陸に際して事故やトラブルの可能性が高くなると警告している。杉江氏によれば、急降下に伴うあらゆる事故を防ぐため、日航内にはパイロットにとっ「憲法」とも言うべき運行規定があり、各航空会社の運航規程は国土交通省が認可しているものだそうだ。3.5度の着陸は運行規定違反になると述べている。国交省は各社に安全軽視の規定違反をさせることになる。

　いかに羽田空港の再国際化という大命題があるにせよ、「憲法」違反を冒し、世界のパリロットが事故を懸念し、安全を無視し、騒音公害をまき散らす無謀な新ルートの設定は何とかならないものだろうか。

　その本当の原因は、やはり在日米空軍にある。米軍横田基地の空域の存在が邪魔しているのである。中野区上空に当たる最終進入開始点が横田空域内に位置していることに起因している。

　横田空域は、米軍横田基地を中心に１都９県にまたがる広大な空域で、米軍機との接触を回避するために、最終進入開始点を高度約1,160ｍ以上にする必要があり、そのために3.5度にしたということである。結局国民の安全や、快適な生活より米軍の都合を優先する政府の姿勢がミエミエである。安保条約の下で日本にとって不利な日米地位協定が日本国民の日常生活を窮屈にしている。国内米軍施設周辺では日本人の生活より米軍の利便の方が優先されている。基地周辺住民からいつもながら強い反発や懸念の声が出るのも当然である。

　寡聞にして知らなかったが、アメリカのカントリー・ミュージック歌手として知られているケニー・ロジャーズさんが去る20日に亡くなった。残念ながら知っている曲はほとんどない。マイケル・ジャクソンと唄ったアフリカの飢餓と貧困撲滅キャンペーンの♪We are the world♪ぐらいしか知らない。彼の死に関心を持ったのは、この歌手の存在というよりその死亡公告を見てあれッと思ったからである。顔写真を見ると頭から顎までザンギリ白髪と白髭で私と同年の81歳、半寿とある。ショックだったのは、死因である。何と老衰だという。日本人男性の平均寿命は、81.25歳である。平均年齢直前に亡くなって老衰とは？　私だって仮に今召されるなら「老衰」と診断される可能性があるということだ。

　偶々今日鵠沼に住んでいる妹から、介護していた義母が亡くなったと知らせてくれた。何と103歳で天寿を全うしたが、この旅立ちこそ老衰ではないかと思う。

　２月に糖尿病と診断されてから毎日懸命に食事療法に取り組んでいるが、食事量を抑えたせいもあり、体重は少しずつ減っている。昨年11～12月は、69～70㎏台だった体重も食事療法をトライしてからついに64㎏台にまで下がった。つまり５㎏ほど減量したことになる。ほぼ学生時代の体重に近づいてきた。どれほどの体重が理想なのかは次回診断の折に医師に尋ねたいと考えているが、食事療法で食べる量が減っていつも空腹感があるのが、育ち盛り？の私としては少々辛い。

　さて、新型コロナウィルス感染拡大は、相変わらず留まるとこを知らない。アフガニスタン、コソボ、ルーマニアなどでは初の死者が出た。また、今まで感染者がいなかったパレスチナ自治区ガザ地区などで初めて感染者が現れた。８年前にガザを訪れたが、そんなことは考えてもみなかったが、全般的な雰囲気は確かに暗い感じだった。先月だったと思うが、日本人女性がこの地の女性にコレラの感染源として殴られたことがニュースになった。今日までに171カ国・地域で32万４千人が感染し、14,396人が死亡した。

　各国が国境を閉鎖している中で、７月の東京オリンピック開催について心配の声が世界中から伝えられている。これまで中止、延期について一切口にしなかった安倍首相が延期に言及したのを受けて、バッハIOC会長と森喜朗・東京オリンピック組織委員会会長が別途に延期を検討すると述べ、その結論は４週間以内に出すと語った。すでに各国のスポーツ連盟辺りから延期を求める声がIOCに寄せられていたが、昨日カナダ・オリンピック委員会及びパラリンピック委員会が、カナダ政府の支持の下にコロナウィルスのリスクを考え、2020年夏の東京大会には選手を派遣しないと公表し、IOCに１年間大会を延期するよう要請した。こういう声がこれからどんどん広がることになるだろう。今日も世界中で感染が拡がっている。１日で1,671人が亡くなり、３万３千人もの人が感染している。憂鬱な毎日である。

　今から66年前京都市立中学校の卒業式を終えた卒業休みに、親しかった２人の同級生と大阪府立体育館で行われた大相撲春場所千秋楽を観戦に行った。大関三根山が優勝して優勝パレードでオープンカー上の三根山と握手した。生憎表彰式の様子はまったく覚えていない。今年の春場所は新型コロナウィルスの感染拡大で開催自体が心配され、結局15日間無観客のまま行われた。途中で中止になることもなく、今日無事千秋楽を迎えた。初日から毎日テレビで観ていたが、初めての無観客場所という点で、いつもの場所とは大分雰囲気が異なっていた。勝負事の面白さとか、盛り上がる興奮の度合いというのはそれを見ているファンの熱気と応援によって随分違うものだ。今日千秋楽結びの一番は、白鵬と鶴竜の横綱同士がともに12勝２敗で７年ぶりの相星決戦となった。お客さんが観戦していれば場内満員で大いに盛り上がったであろうが、特別の感傷もなく勝負は優勝戦に相応しい好勝負だったが淡々と行われ何か物足りなかった。結局白鵬が勝ち44回目の優勝を飾った。今年35歳になった白鵬にとっても、残り少ない相撲人生における印象に残る場所であり、優勝だったのではないだろうか。

　表彰式も異色だった。観客がいなかったせいもあって東西のたまり席に全幕内力士が整列した中で行われたが、八角理事長は協会挨拶の中でコレラウィルスで亡くなられた方々へ哀悼の気持ちを表した。優勝力士と３賞受賞力士への表彰式が終わってから、土俵上で前相撲出世力士による手打ち式があり、行司を胴上げする神送り儀式があって今場所の行事はすべて滞りなく終了した。

　場所中に感染力士が現れれば、即時場所中止ということからすれば、無事に千秋楽まで実施出来たのは良かったと喜ぶべきであろうが、まだいくつかの問題は残されている。その第一は、５月開幕の夏場所である。それまでにコロナウィルスの感染がどの程度収束されるのか、見当もつかない。もし夏場所も無観客で行われるようなら相撲協会にとっても経費面で相当な負担になるので、果たしてどうするのか、今から考えておいた方が良いと思う。

　今日もぽかぽか陽気で都内の最高気温は26.7℃だったそうだが、その中を駒澤公園へウォーキングに出かけた。靖国神社や上野公園辺りの桜は満開のようだが、ここ駒澤ではまだ５～７分咲きというところである。同じ都内でも開花の状態が随分違うものだ。ところが、ソメイヨシノに限れば、今日都内で満開となったが、ソメイヨシノとしては全国で最初の開花だそうである。

　新型コロナウィルスが相変わらず猛威を振るっているが、最近その感染の様子が少し変わってきた。死者の数が中国を上回っていたイタリアで、昨日１日だけで627人も増え、ついに４千人を超えて4,032人となった。世界でも死者は合計１万人を超えた。その一方で、感染源だった中国湖北省では３日連続で感染者がゼロと公表された。国別に見ても死亡者の多いのは、イタリアに次いで中国で3,255人、以下イラン1,433人、スペイン1,002人、フランス450人、アメリカ201人、イギリス177人となって、欧米先進国における死者が急激に増えている。

　アメリカでは急速に感染者数が増え、中でも最も増えたニューヨーク州では医療体制を強化するためにホテル客室や大学の寮などを病室に改装する計画を立て、寮から追い出された日本人留学生もいる。同じく感染拡大が続くカリフォルニア州では、原則的に外出を禁止する命令がだされて普段は人通りの多い繁華街も人影がまばらである。

　こんな緊急時でお互いに助け合うべき時期に、またまたアメリカのトランプ大統領が気ままな思い付き発言をして、中国を怒らせている。感染拡大は中国の公表の遅れが世界規模に広がったと批判したのである。中国の公表遅れによって世界が今大きな代償を払っているとまで述べた。加えて新型コロナウィルスを「中国のウィルス」とまで呼び、アメリカのメディア記者から注意される有様である。

　イギリスでも感染者が増えて政府はレストラン、パブ、劇場、ジムなどを閉鎖する措置をとり、仕事が出来なくなった人に賃金の80％を政府が肩代わりする対策を発表した。

　いよいよ東京オリンピックの延期、中止問題がクローズアップされてきた。アメリカではトランプ大統領が延期を言い出したが、アメリカ水泳連盟やイギリス陸上競技連盟からも選手の練習環境が不十分だとして延期するようIOCへ申し入れた。イタリアではバスケット・ボール連盟会長が開催を再考するようアピールしている。開会まで残り４か月になった。これ以上決定を遅らせると取り返しできないことになる恐れがある。

　日本国内では万端準備が整い開催の空気が強い中で、昨日ギリシャから専用機で運ばれた聖火が石巻で点火された。その様子がアメリカの一部では開催か否か、世界中で心配している矢先に開催のパフォーマンスを行ったことに対して批判の声も出ているという。世界中が外出禁止になり、人との交流が出来ない状態である。こんな逼塞状態に果たして世界の人々はいつまで我慢できるだろうか。出来るだけ速やかな結論を、出来るなら延期の英断を期待したい。

　今日は春のお彼岸のお中日に当たる。近くの駒澤公園にウォーキングに出かけたら、桜が綻び出し三分咲きという感じだった。

　新型コロナウィルスの感染は一向に収束へ向かう気配がなく、ついにヨーロッパ最大の感染国イタリアでは、昨日１日だけで427人もの感染者が生まれ感染者の総数は3,405人になり、とうとう中国の3,245人を抜いて世界で最も多い死者数になった。また、今日世界で新たに感染した感染者数も5,322人と１日としては最も多く４万１千人以上となった。イタリアがこれほど急激に感染拡大したのは、ヨーロッパ諸国の中でも衛生観念がやや乏しいらしく、マスクを使わなかったり、知人同士が日常的にハグやキスのように肌身を接触する習慣も大分効いているいるようだ。死者を分析するとやはり高齢者の死亡が圧倒的に多く、最も多い80歳代が41％、70歳代が36％で、60歳代と90歳以上を含めると死者のおよそ96％を占めているという。やはり高齢者は気をつけなければいけない。医師や病床の数も少なく、切羽詰まって不足する医師の補充として、まだ正式免許がない大学医学部生を医療現場に投入すると言われている。図らずも先進国の遅れた一面を知ることになった。

　コロナウィルスが各方面に多大な打撃を与えているが、各国が外国人の入国を制限し、自国民の出国まで止めている現状では、最も厳しいパンチを食っているのは旅行者を世話する観光業者であり、彼らが利用する交通輸送機関である。

　２月の訪日外国人数は、昨年に比べて６割も減少した。尤も訪日客数が減った割合は、中国からの観光客で87.9％も減少した。韓国人も79.9％も減った。いずれも分母が大きいだけに深刻である。旅行会社ばかりでなく、宿泊業者、バス会社、航空会社、お土産店、食堂等々が大きな影響を受けている。この流れがこのまま継続されるなら、日本経済にとっても大打撃である。今日新宿のホテルの知人に様子を聞いてみたところ、例年の３割程度しか利用者がいないと嘆いていた。日本人の国内旅行者も大分減っている。アメリカは隣国カナダとの往来も禁止した。これで世界中が鎖国体制に入ってしまった。それにしてもこのところ暗い話ばかりで些かうんざりする。

　昨日公文書改ざんを強制されて自殺した元財務省近畿財務局職員の妻が、国と佐川宣寿・元財務省理財局長に損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。３年前に散々世間を騒がせながら今以て闇の中にある森友学園への国有地払い下げと財務省の公文書改ざん問題に巻き込まれて夫が自殺したのは、無理やり公文書改ざんに加担させられたからとの理由によるものである。

　安倍政権内には、今更といった冷ややかな空気があるようだが、安倍政権にはいつも誰しもが納得する結論を得ず、中途半端に結論づけて身勝手に問題解決と決めつけて逃げようとする陰湿な体質がある。この森友問題もそもそも安倍首相夫妻が森友学園の籠池理事長夫妻と親しかった関係から、首相夫人が学園の名誉校長になり、国有地を学園用地として破格の価格で払い下げさせたことが問題の発端である。その後首相夫妻は事柄が公になると、籠池夫妻に空々しい態度を取り出し、安倍夫人は名誉校長を辞め、親しい間柄ではないとのポーズを取っている。国有地払い下げにも一切かかわりがないと述べている。安倍首相は仮に関与したら首相職はもちろん国会議員も辞めるとまでミエを切っている。その発言の時期、2017年を契機に国有地払い下げ事象については、すべての国家公務員が首相に忖度するようになった。首相の言動にからむもので、首相にとって都合の悪いことにはすべてマイナスにならないよう記録、文書が扱われるようになった。

　すべて事実関係に蓋を被せてしまったのである。公文書改ざんをお役人がやっていることは、知る人ぞ知るである。これは、その後の「桜を見る会」の事後処理、東京高検検事長の定年延長問題の対応を見れば明らかである。安倍首相はこの公文書改ざんに記者から聞かれて応えることはなかった。やはり後ろめたいのだろう。安倍首相にしろ、麻生財務相にしろ、まったく何らの責任も取ろうとせず、他人に押し付けようとする身勝手な気質は、これからも同じような事件を引き起こすことだろう。

　大阪地裁の判断がどう出されるか、分からないが、若干期待できるのは、メディアが意外にこの問題に強い関心を示していることである。

　さて、全国の小中高の休校が始まって以来、子どもたちが自宅でゲームに熱中する時間が多くなって依存症になることが問題視されている。子どもたちのゲーム依存症は依然から心配されていたが、学校休校により俄然クローズアップされている。その最中に香川県議会でゲームの利用時間帯を１日60分とする全国初の条例が成立した。その中身については、いろいろ疑問が持ち上がっているようだが、それより何より利用時間はどうやって計測するのだろう。そんなところまでは気を遣わないか。