知の狩人　知の旅人

　自民党の若手衆議院議員有志グループ「日本の未来を考える勉強会」が、新型コロナウィルスで戦っている国民を支援するために今年度第２次補正予算を組んで100兆円の財政出動をすべきであると提言した。一般会計予算とほぼ同じ巨額である。これに対して３日の本ブログで赤字予算を組む以上財政健全化の建前から今後補正予算額をどう補填すべきかの論点が欠けているのではないかとの趣旨を書いた。

　それに対して高校の友人から財政出動すれば景気拡大につながるので、それほど気にする必要がないと言ってきた。そういう学説があると教えてくれた。それでは財政健全化はなし崩しになるのではないかと逆に尋ねたところだ。しかし、それでは近代経済学には適わない。その学説はアメリカに生まれたMMT（Modern Monetary Theory、「現代貨幣理論」）というセオリーで、それはインフレさえ招かなければ財政出動は景気を拡大させるので効果的だということらしい。どうもそのまま素直に理解出来ないが、友人に依れば、これまでの考え方とは矛盾する理論だがヨーロッパでも注目を集めているという。以前にそれに似た新聞記事を見たことを想い出し、その切り抜きを探したところ運良く切り抜きを見つけることが出来た。昨年７月に朝日朝刊に掲載されたコラムで、こんな理論は受け入れられないだろうとあまり真剣には考えなかった。それが図らずも友人の拙論への疑問から改めて調べてみることになった。

　しかし、このMMTは国家が多額の財政出動で社会保障や公共投資などを行っても日銀が財政赤字を気にせず、国債を引き受けてもらい通貨を発行することが出来るので問題がないという論旨で、従来の財務省の見解とは真っ向から対立するものである。このまま国の借金拡大が止まらず、通貨の信用が落ちて物価が急上昇してインフレになったらどうするのかとの疑問が拭えない。どうもこのインフレがMMTの難点のようだ。現状ではMMTはどう考えても納得し難い。

　久しぶりに近代経済学の理論に触れる機会があったが、やはりMMTはおかしいと思う。家庭でもそうだが、現金が足りないからと言って無駄遣いばっかりしていたら家計が破産しないわけがない。もう少しいろいろ資料を加えて説明してくれないと現状ではMMTには首を傾げるだけである。

　新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、世界各国で対策が講じられているが、業績不振、経済低迷は避けられる筈もなく、各国とも対応に大わらわである。特に各国とも出入国が制約されるようになり、産業界として大きな影響を被っているのは航空業界である。アメリカでは航空機製造のボーイング社をはじめ大手航空会社が軒並み決算を下方修正する状態である。大手４社の今年１～３月期決算は、全社が赤字に転落した。先月トランプ大統領は航空業界を支援すると約束した。これに応じて航空業界は６兆１千億円の支援が必要と訴えていたが、ひとまず３兆２千億円の支援金を政府に申請した。アメリカ航空業界団体は、旅客航空会社に５兆３千億円、貨物航空会社に８千億円が必要であると訴えている。

　アメリカ以外ではヨーロッパの航空会社でも経営が行き詰まり、自力で立ち直るのは難しいと判断されたアリタリア航空は、イタリア政府が完全国有化を正式表明し経営再建を目指すことになった。エール・フランスも政府は必要なら国有化を検討するとして、当面８千百億円の支援を決めた。

　日本の航空業界でもその影響は深刻で、GW中の前年同期比で国際線が▲97.3％、国内線が▲88.8％という凋落ぶりである。日本航空、全日空ともに運行本数を９割減便しているが、それでも予約率は30％前後に低迷しているという。

　テレビニュースによるといずこの観光地も閑散として人影が見られないが、私には格別思い入れのある箱根地区では箱根湯本駅前通りの商店が閉店し、歩いている観光客もあまり見ない。これではホテル、旅館、交通機関、お土産店なども例え営業はやっていてもお客を獲得することは難しかろう。そうなるとGWが明けてもなお一層経営面で厳しい場面が予想される。

　コロナウィルスに免疫の薬がなく、このところ漸くアメリカでレムデシビルの使用が緊急的に認められ、日本でも近日中に使用できるようになる。本来エボラ出血熱用に開発された重症患者向けの注射液である。日本の製薬会社が開発したアビガン錠は、軽症者向きにすでに開発され近日承認されれば患者に使用される。アビガン服用によってどれほどの患者が救われ、新たな感染者を減らしてくれれば大いに助かるのだが、どうだろうか。

　ゴールデンウィークも終盤に入るが、その中で今日は「端午の節句」、「子どもの日」である。子どもたちも現在の緊急事態宣言の下では、学校にも行けず、外出も制約され可哀そうな気がしている。

　今日は夕方に天気が崩れると聞いていたので、３時前にいつも通り駒澤公園へウォーキングに出かけた。流石に暑い。都内の最高気温は28.4℃だそうだから、蒸し暑いのも当然だ。

　ところで、今日とんでもないことをやってしまった自治体がある。愛知県が県内の新型コロナウィルス感染者、396名の名前と入院先、入院日、退院日などを県のウエブサイトに掲載してしまったのである。大失態である。ネットには県が杜撰な取り扱いをしたことに対して厳しい声が挙がっている。大村知事に対する批判が特にすごい。そもそもうっかりミスで感染者リストがウエフサイトに挙がるわけがないと思う。恣意的な個人情報漏洩ではないかとの声も出ている。謝罪会見の場に県の最高責任者である大村知事が出席しないのも理解出来ないとの声がある。

　国内では感染のペースがやや鈍ってきた自治体もある。達増岩手県知事と村井宮城県知事は、７日以降緊急事態宣言を解除すると今日公表した。しかし、これも気を許すことが出来ない。北海道のように一時収束したかと思いきや、ここ数日札幌を中心に再び急増して第２次クラスターとも呼ばれ緊急事態宣言を出した。アメリカでは、感染者、死亡者とも世界一でありながら、経済停滞を懸念して感染者が増えない州では、非常事態解除の空気が出ている。北海道のぶり返しについて、アメリカの中で最悪のニューヨーク市長がコメントして、ここでタガを緩めると北海道の二の舞になると警告したくらいである。

　世界全体では、感染者数が350万人を超え、最近ではロシアの他に、南米のブラジルとペルーで蔓延しつつある点が懸念される。世界の死亡者は25万人を突破してこの１か月間でほぼ５倍に増えた。トップは相変わらずアメリカで何と６万８千人を数え、以下イタリア２万９千人、イギリス２万８千人、スペインとフランスが同じ２万５千人である。これによりワシントン大学保険指標評価研究所（IHME）は、今年８月までのアメリカ人死者数を従来予測の倍近い13万５千人に上方修正した。

　このように世界的にコロナウィルスが流行しつつある中で、国内のメディアに目を転じるとその対応にも苦心惨憺している様子が分かる。エンタメ番組のように複数の人たちが顔合わせするシーンは、「３密」の恐れがあるとして出演者のうち何人かはテレビ出演しているケースが多くなった。また、社内外でロケがし難くなったせいか、新しい番組作りが思うように出来なくなって、再放送番組が多くなった。今日知人からNHK朝ドラ「エール」も撮影済フィルムが少なくなり、６月ごろには放映出来なくなると知らせてくれた。実際このままコロナ旋風が収束しない場合、各テレビ局ではどういう対策を講じるのだろうか。再放送の場合は、経費がそれほど掛からないが、スポンサー料があまり期待出来ず、テレビ局側としてもあまりメリットはない。これから当分の間厳しい問題を突き付けられることになる。

　明後日６日まで出されていた緊急事態宣言が今月末まで延期されることになったと今夕安倍首相が記者会見で述べた。10日後の14日に専門家が分析して状況が好転して感染拡大が収束に向かう傾向が見られるなら、月末前にも解除することもあり得るとも付け加えた。この決定に大方の中小商店主は、引き続き忍耐を強いられることに諦めながらもいたく失望していた。

　今月下旬開催予定だった大相撲夏場所は中止されると発表された。併せて７月に開催予定の名古屋場所を夏場所として東京・両国国技館で行われるとも発表された。

　偶々セルビアにいる友人、山崎洋さんからメールを受け取ったが、セルビアでは明後日非常事態終了を宣言するという。

　さて、昨日の憲法記念日に際して、憲法改正論者の安倍首相は、「日本会議」が主導する改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」なんていう長たらしく意味不明の名前のオンライン会合にメッセージを送り、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて緊急事態の対応をめぐる憲法改正論議の前進を訴えた。不運なコロナウィルスをチャンスと捉えて憲法改正を試みようとする首相の手法には自民党内でも批判がある。

　中でもコロナ対応に自衛隊が当たっていることを引き合いに、「自衛隊は違憲いうおかしな議論に終止符を打つ」と９条に自衛隊を明記する必要性を述べたことは、論理を履き違えている。これまでも自衛隊の災害時における奮闘ぶりには、国民として誰もが感謝していると思う。しかし、だからと言ってそれと自衛隊が憲法第９条で認められていないから憲法を改正する考え方をセットにするのはおかしいと思う。憲法第９条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と堂々謳っている「陸海空軍その他の戦力」と自衛隊の存在とは憲法上明らかに矛盾している。それをコロナウィルスで活躍した憲法違反の自衛隊を憲法上で容認しろということは支離滅裂である。

　憲法を改正せずともコロナウィルスに取り組むことが出来るし、大騒ぎのコロナ対策をPRすることに依って憲法改正に結び付けようというのは、田舎芝居に等しい。首相の発言は「先に違法ありき」であり、それ自体おかしい。国家にとって一大事となれば、その違法を認めてしまおうという姑息な手法ではないか。本人が考えたのか、周囲の入れ知恵が知らないが、所詮国家国民のことを考えたアイディアとは思えない。

　今日は祝日・憲法記念日である。戦後日本憲法が1946年11月３日、「文化の日」（かつての明治節、私の誕生日）に公布され、翌47年の今日５月３日に施行された。日本国憲法は平和憲法と言われて、公布以来今日まで平和の象徴とも、砦とも言われて来た。それが近年自衛隊の存在と軍事力（批判をかわすために防衛力と言われる）を法律上国家として認めようとの「憲法改正」論議が高まって来た。確かに最近の世論調査を見ると心配なことに憲法改正賛成者が年々増えている。今や国民のほとんどが戦争を知らない世代となった。戦争の怖さと愚かさを身に染みて感じない国民が増えたことは事実である。そういう国民の声が反映しているのではないだろうか。

　安倍晋三首相は、首相在任中に憲法を改正することを究極の願いとして政治生命を賭けていると広言している。首相も戦争を知らない世代であるうえに、我々が学生時代に参加した国民的反対運動となった60年安保条約の改正を強行した岸信介首相の孫とである。首相は自民党総裁としての任期が残り少なくなり、憲法改正が出来るかどうか内心焦っているのではないかと想像する。今新型コロナウィルス対策に忙殺されて、憲法改正論議は止まっているように見えるが、現在発令されている緊急事態宣言の効力を強化するためには、法改正が必要との声があり、下手をする憲法改正とセットで議論されかねない空気がある。飛んでもないことを言いだす輩がいるものである。いずれにせよ、今年はコロナウィルス旋風の陰で、メディアでも議論が行われず、公開討論会も開かれず、これという憲法論戦が行われないのは残念である。

　また、このコロナウィルス対策の中で、国の給付金の件で少々気になることがある。給付金についてはすでにスタートしている国民ひとり当たり10万円の他にも店舗への休業補償やら、中小企業に対する支援金、学校休業対策助成金、等々検討されているが、自民党内の一部の有志議員らが、補正予算をかなりの金額を充てるということを言いだしているが、主旨は佳しとして、彼らは国庫から支出することが、借金だらけの国家財政をこの先一層苦しくし、今後借金を減らすためのアイディアとか、政策について真剣に考えているのだろうか、気になっている。大向こうをうならせることだけを狙い点数稼ぎをしているだけなら、話にならない。

　例えば、自民党若手衆議院議員が「日本の未来を考える勉強会」というグループがあるようだが、彼らが独自にコロナで苦しくなった人たちを救済するために、補正予算を要求しているが、彼らが支出した予算をどのように補填するのか、まったく見えない。それより自分たちが率先して給与を返上した方が金額は少なくてもアピールするのではないだろうか。

　ニュースウィーク紙によれば、新型コロナウィルスでより多くの人をウィルスに晒すことで集団免疫を獲得するというスウェーデンだけの「人体実験」に異変が生じている。他のヨーロッパ諸国のように封鎖措置を取らず、厳しい移動規制を敷いていない。全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いて、ストックホルム市内のカフェ客の利用は一見したところ普段通りで、その緩い対策は世界的にも論議を呼んできた。

　ところが、これが凶と出たのか、スウェーデンの感染者の死亡率は12％超で、アメリカの5.8％、中国の5.5％に比べて２倍超で、同じ北欧のノルウェー2.6％、フィンランド4.2％、デンマーク4.9％に比べても３倍も高い。今では逆に「人体実験」が批判の対象となっている。

　一方、中国ではコロナウィルス対策を緩めだした。メーデーから始まった大型連休のせいで北京などでは閉鎖されていた観光スポットも再開され、故宮博物院や万里の長城などへ多くの観光客が押し寄せた。経済が落ち込んだことを懸念した政府が規制を緩和したようだ。ただ、経済回復を急ぐあまり感染再拡大が懸念されている。

　折も折、アメリカのトランプ大統領が今回のコロナ騒ぎは中国に責任があり、報復として賠償請求を示唆した。もちろん中国外務省は、感染は天災で中国もウィルスの被害者で、それに対してアメリカの賠償請求は馬鹿げていると歯牙にもかけない。

　日本の経済界では、昨日の本ブログにも取り上げたように航空業界が軒並み赤字であるが、JR各社もこのゴールデンウィークにも拘らず、軒並み新幹線乗車率が10％を下回っている。また、百貨店はほとんど休業しているが、その影響もあり４月の売上高は対前年同月比で７～８割減だそうである。

　アメリカで開発中の治療薬レムデシビルについてアメリカ食品医薬品局（FDA）は、緊急時の使用許可をだした。これを受けて厚労省は特例承認により政令改正を行い新型コロナウィルスに対処する予定である。これが実現すれば少しは良い方向へ向かうだろうか。それにしてもいつになったらこのコロナウィルスは収束するのだろうか。

　今日はいつもの年ならメーデーである。「労働者の祭典」と言われ、労働者が労働者の権利と待遇改善を求めて都内をデモ行進するのが常態だった。それが今日は新型コロナウィルスの影響で、集会もデモも出来なかった。

　新型コロナウィルスの話題ばかりで、どうも暗い気分になる。収束の気配は一向に見られず、このところ東京都内ではやや感染者が減りつつあると期待されていたところ、今日は３日ぶりに100人を超えて165人が感染して、猛威がまたぶり返してしまった。

　６日まで出されている緊急事態宣言は、この状態だと延長されるのではないかとの識者の声が多かったが、今日安倍首相は今月４日には１か月程度の延長をすることを決める方針であると明らかにした。

　経済界に経済的な影響が強まる中で、航空業界の不振は特に深刻だ。大幅に運行を削減した日本航空が2019年度第４四半期決算で純損益229億円の赤字（前年同期は442億円の黒字）、また全日空は純損益587億円の赤字でともにリーマンショック以来の大幅な赤字であると発表した。全日空は、四半期決算の開示を2003年以降最悪だそうである。

　そこで明るい話題はないかとネットを見ていたところ、「世界で最も評判の良い国」というアメリカのコンサルティング会社が調査したリストが目についた。それによると該当する国のトップ10はスウェーデンで以下、フィンランド、スイス、ノルウェー、デンマーク、オランダ、カナダ、日本、オーストラリア、ニュージーランドだそうである。北欧諸国が評判の良いのは、ある程度予想出来るが、まさか日本がその中に伍して入り込むとは思いも寄らなかった。でもまぁ嬉しいことである。韓国は31位だった。因みに昨年日本は12位だった。

　また、国際高齢者人権団体‘Help Age International’による「高齢者が暮らしやすい国」ランクでは、１位のスイス以下、ノルウェー、スウェーデン、ドイツ、カナダ、オランダ、アイスランド、日本、アメリカ、イギリスだそうである。やはりヨーロッパが上位を占めている。アジアでは日本の８位に続いて41位ベトナム、52位中国、60位韓国で、日本以外はかなり下位に沈んでいる。

　いずれも韓国の評価が意外に低いが、その韓国が今問題のコロナウィルスではWHOなどから極めて高い評価を受けている。それが一夜にして台無しとなった。一昨日の利川市物流倉庫工事現場で火災が発生して38人もの人たちが亡くなったことで、韓国国内では「コロナ模範国」の面目をつぶした事件として新聞社説と批判されている。実際この利川市火災は、12年前の同じような火災の反省がまったく生かされていないとかなり手厳しい。

　去る24日に安倍首相肝入りの「アベノマスク」が、予定通り配達されないことについて、その不手際につき本ブログ上にコメントを書いた。原因はどうやら不良品が見つかったので、回収することになり届けられるまでに暫く時間がかかるとメディアで報道された。入手は大分先のことになると思っていたところ、意外にも今日２つの「アベノマスク」がポストに配達されていた。

　もうひとつの問題は、すべての国民に給付される10万円がいつ手に入るかということである。一般的には、諸手続きを終えて入金は来月半ば過ぎだと伝えられている。補正予算は今日漸く参議院を通り支出が認められた。ところが、北海道東川町では町が資金を立て替えて今日町民に給付したそうである。

　さて、世の中には不思議なことがあるものである。昨日ネットを通じて韓国の利川市で昨日午後倉庫火災があり、38名が死亡したとのニュースが伝えられた。何とも摩訶不思議なのは、200８年１月に同じ利川市で倉庫爆発火災があり同じように40名が亡くなったことである。その時テレビ・ニュースで事故を知った。しかし、その後この火災については「臭い物には蓋」式に日本のメディアでは今日まで一切伝えられなかったことである。２つの火災事故は同じ利川市の倉庫で発生し、ほぼ同じ40名の犠牲者が出た。何から何までそっくりなのである。前回の火災については、テレビで１度伝えたきりで、その後火災事故を隠蔽するかのように新聞、テレビのメディアではまったく報道しなかった。この「報道の自由」？ぶりについて、NPO誌に私なりの考えについて寄稿した。更にこの度新著「八十冒険爺の言いたい放題」を上梓するに当たって「メディアが隠蔽した韓国利川市冷凍倉庫爆発火災事件」と題して１項目を設けて、メディアの隠蔽について持論を書いた。それが何とそれと同じような火災が再び昨日、同じような形で発生したのである。ただ、今回は今日の朝日夕刊に写真入りで記事が掲載された。しかし、今後どのように伝えられるかは何とも言えない。どうもこの倉庫の火災事件にはすっきりしない点がある。

　先日脱稿して、今また推敲を重ねている拙稿をこの項目だけはもう一度書き直して昨日発生した火災事件とも重ね合わせて、不審な点を解明した方が良いのではないかと考えているところである。

　本来なら今日からゴールデンウィークが始まり、交通機関が賑わい各地の観光地も多くの人出が想像されるところであるが、新型コロナウィルス感染拡大の影響で全国的に緊急事態宣言が発令されて外出自粛の要請により観光関連施設は閑古鳥が鳴いている始末である。どこの観光地も観光客受け入れのために引く手あまたのアイディアを駆使している筈だった。生憎観光地の自治体が、来訪を控えて欲しいと苦しい胸の内を訴えている。沖縄ではこのGW中に約６万人の航空旅客が予約されていたが、玉城知事が今年は来ないで欲しいとアピールする状態である。羽田空港の駐機場には飛行機が沢山停まっている。JR新幹線は乗車率が10％以下でGWの予約としては創業以来である。

　その憎っくきコロナは、今日午後３時現在で世界全体の感染者が311万７千人で、死者が21万７千人になった。いずれもアメリカが最多で、感染者は百万人を超え、死者も５万８千人となった。衛生状態の遅れているアフリカ、アジア地域の感染者より先進国の方に感染者が多い実態がある。感染者及び死者はアメリカ、スペイン、イタリア、フランス、イギリスがワースト５である。科学技術が発達して衛生面でも世界で模範的と見られている国々が化けの皮を剥いでみれば、その真逆ということが分かって、皮肉っぽく経済発展はコロナウィルスに弱いと言うことになるかも知れない。アメリカ・ニューヨーク市内の病院では、昨日救急部門責任者の40代の女性医師が自らの命を絶ったという。過労も重なり追い詰められた心境に陥ったのではないだろうか。気の毒としか言いようがない。

　外出自粛を要請されている中で、今日も私は健康のためにいつも通り駒澤公園へウォーキングに出かけた。祭日で天気も好いせいか、そこそこ親子連れやジョギングを楽しんでいる姿が見られた。私自身このところ毎日規則正しくウォーキングに出かけるので体調も好い。体重も今日は近年では最軽量の62.8㎏まで落ちた。来月医師からHbA1cの数値と減量ぶりについてどんな話が聞けるか楽しみである。

　さて、昨年まで開講してから11年間通い詰めた駒澤大学ジャーナリズム・政策研究所主催の春季・秋季公開講座が今年はコロナの影響で中止となった。そろそろ止めようかとも思っていたが、かなり参考になるので今年も受講しようと考えていた矢先だったが、やむを得ない。ただ、コロナの影響による中止というのが、残念な気がしている。

　ここにも新型コロナウィルスがもたらした問題がある。学校休校で再開が見通せない現状に、生徒自身から提起された問題である。それは何と「９月始業」「９月新学年・新学期」である。全国で現在実施されている学校休校であるが、その終了は現時点では自治体ごとにバラバラである。また、予定通り再開されるのかどうかという点についても、確定しているわけではない。仮に一部の地域で休校が解除されるなら、そうでない地域と大きな学力差が出る。

　９月始業については、かつて東大が国際化を進めるために欧米諸国と同様に秋入学への移行を検討したことがあったが、東大だけが高校卒業後に約半年間ブランクが生まれることがネックになり、見送った過去がある。留学日程だけの観点から新学期９月説には国内にはわだかまりがある。

　今回のコロナウィルス騒動で、今晩７時、及び９時のNHKニュースで村井嘉浩・宮城県知事を主に17知事が緊急ウェブ会議で話し合い、「コロナの影響が大きい所と少ない所で学力差が生じるのはよくない。日本全体の問題としてこれを千載一遇の機会と捉えるべき」とほとんどの知事がともども入学や始業の時期を一律で９月にずらすことが望ましいとの考えを示した。教育評論家の尾木直樹氏はこれに賛同している。これに対して萩生田光一・文科大臣は、目の前の感染拡大防止に努めることが大事で社会的な全般的な関係も考えなければならないとあまり関心を示さない。同時に文科省サイドは、緊急事態宣言が終了した７日以降の学校再開は自治体の判断と一律の基準は示そうとしない。政治家がこういう問題についてはいつもながら発言しようとしない。監督官庁としてはそういう無難な判断をせざるを得ないことと思うが、仮にこのまま緊急事態宣言がこのまま９月まで延長され、学校が夏休み明けまで休校になった場合、半年間の学力差はかなり大きいと思う。遅れた半年間をそのままにして受験した場合明らかに不利になる。こういう点について文科相並びに文科省は子どもたち、及び保護者に事情を説明すべきであると思う。

　さて、去る24日ロシアのプーチン大統領は第２次世界大戦終結日を９月３日とする法案に署名した。これは従来日本が艦上で降伏文書に署名した２日の翌日を終戦の日と決めることによって、日本が８月15日に降伏した事実に目を向けずにその後の北方４島占領を正当化しようとの目論見である。コロナウィルスの最中であり、５月９日の対独戦勝75周年記念日式典が延期される恐れもあり、その場合は９月３日に式典を開催する意向のようである。腹黒いロシアが考える姑息なやり方である。北方４島を自国領土として占拠したまま日本には永久に返さそうとしない本音がミエミエである。それに招待されても安倍首相は出席しないとロシア側に伝えた。当然だろう。