知の狩人　知の旅人

　本当に実行するのかと疑問だったトルコ・イスタンブールの世界遺産でもあるアヤソフィアを計画通り博物館からイスラム教礼拝所に衣替えした。昨日早くもエルドアン大統領出席の下に内部で金曜のイスラム教礼拝が行われた。イスタンブールの観光名所のひとつであり、トルコ人のみならず外国人観光客にとってもギリシャ正教とイスラム教の雰囲気を楽しめるところだ。私自身２度訪れたことがあるが、広い内部の高い天井部分には、キリスト教のモザイク像やイスラム教のフレスコ画が同居していることに奇異な印象を抱いた記憶がある。とにかく一風変わってはいるが素晴らしい建築物である。イスラム教の礼拝所に変えたらギリストのモザイク像はどうなるのか気にしていたら、イスラム教の礼拝時には、開閉式のカーテンで覆い隠すという。そして誰にも無料で入館を認めるという。

　元々はAD537年にビザンツ帝国のギリシャ正教の総本山として建設され信仰を集めてきた。それが、イスラム教のオスマン帝国によって滅ぼされアヤソフィアはイスラム教のモスクとされた。1923年トルコ共和国が成立し初代大統領となったアタチュルクが、34年にイスラム教のモスクから無宗教の博物館とした。そのままにしておけば何の問題もないにも拘わらず、2002年以来独裁的な権力を揮いだしたエルドアン大統領が、支持層の拡大をバックに34年の政府決定を無効にし、アヤソフィアはイスラム教のものとなった。これに対してギリシャは怒りのコメントを発表している。

　トルコも結局は、イスラム教徒であるひとりの実力者エルドアン大統領の考えひとつで先人たちの歴史を塗り替えている。国際的にも権謀術数を使ってアメリカとロシアを手玉に取った政治力を駆使している。国内における権力を恣にしているひとりの政治家によって、トルコが国内に留まらず外交面でも誤った道へ進まないことを切望している。

　さて、大相撲７月場所も今日は７日目であるが、少々異常なことが起きた。前頭５枚目の阿炎が突然休場したのだ。場所中に知人と外食をしていたことを錣山親方から咎められ、今日以降の休場を申し付けられた。新型コロナウイルス感染拡大の最中でもあり、相撲協会から場所中は不要不急の外出を控えるよう自粛要請があり、外部とは接触しないよう申し合わせていたのにあまりにも軽はずみであると断じられた。若手の気鋭の力士で、昨日まで３勝３敗で今日も全勝の御嶽海と対戦することになっていただけに休場の放送と同時に館内では落胆の声が漏れた。阿炎は昨年11月弟弟子とふざけたような画像をSNSに投稿して顰蹙を買い、協会から厳重注意を受けている。偶には羽目を外すようなことがあっても好いが、時節柄立場やその場の空気を知ったうえで行動すべきだ。近々結婚するそうだが、もう少し大人になって慎重な行動をするよう望んでいる。

　それにしても最近大相撲には暴力がらみの事件が多い。一度は反省すると言いながら、のど元過ぎればなんとやらで、同じような事件を起こす。指導者の問題もあると思う。困ったものだ。

　昨日アメリカのポンペオ国務長官が、唐突にヒューストンの中国総領事館を閉鎖することを命じた。その晩中国総領事館内の空き地で多くの書類が焼却され炎が上がったが、治外法権の壁のため消防車が立ち入ることは出来なかった。しかし、なぜ、この時に、と思う不思議な事件である。そして今日中国外務省は、成都市内のアメリカ総領事館の閉鎖を求めた。明らかにアメリカへの対抗措置である。

　懸念するのは、こうした仕返しがエスカレートして留まるところがなくなってしまうことである。ヒューストン総領事館の閉鎖を通知した日の記者会見でトランプ大統領は、中国の在外公館の追加閉鎖はいつでも有り得ると述べていたが、今後他都市の総領事館の閉鎖も行われる可能性がある。

　かねがね中国政府の在外公館には、コンピューターによる知的財産権の侵害や、機密情報の盗聴などとかくの噂が流れていた。しかし、アメリカがここまで踏み込んだ行動を起こしたというのは、よほど確かな証拠を入手したからであろう。それが前記の書類焼却と関連して考えられる。

　昨今の米中対立の背景には貿易問題があるが、最近では香港に対する中国の「１国２制度」を無視した香港国家安全維持法の強圧的な施行がある。これについて中国は、アメリカの同盟国であるイギリス、カナダ、オーストラリア、日本などから厳しい非難を浴びている。総領事館閉鎖は必ずしもこの延長線上にある問題ではないが、昨今の中国の海洋進出による覇権主義的な南シナ海、東シナ海での領土拡張行為に伴う関係国との摩擦も大きく影響している。

　問題は今後の米中両国の対応である。このままエスカレートしたら両国が衝突しかねない。アメリカが以前から中国のスパイ活動を非難していたが、それは中国にとって必ずしも身に覚えがないわけでもないのではないかとの疑念がどうしても消えない。前記ヒューストンの中国総領事館閉鎖の通知があって間もなく館内の空き地で大量の書類を焼却するなどということは、普通では滅多にあることではない。中国側に何らかの疚しいことがあるのではないかと邪推せざるを得ない。

　いずれにせよ現状は報復合戦に発展しつつある。このまま在外公館の閉鎖を相手国に要求し続けていたら両国の外交窓口はなくなってしまう。世界の国々の安全のためにも、ここは頑固な２人の大国リーダーらしからぬ首脳が、互いに相手国の事情をじっくり配慮する賢明な度量が望まれる。

　新型コロナウィルスさえなければ、今日は2020東京オリンピック開会式が開かれる予定だった。今日は祭日「海の日」でもある。生憎の雨交じりではあったが、今夏はコロナの影響で全国の公営海水浴場の約４割が、閉鎖か中止で閉められている。今日から４連休に入り、「GO TO TRAVEL」の初日ということもあり観光客の動きが広く注目されていた。案の定東名高速道路は東京を出る下り線が渋滞するほどの混みようだった。やはり皆家の中に閉じこもっていられないのだろう。皮肉と言うべきだろうか、今日は東京都366人、愛知97人、埼玉64人で過去最多の感染者が判ったこともあり、昨日に続いてこれも１日としては最多の全国で932人の感染者が出た。いよいよコロナ第２波の到来だろうか。他にも沖縄ではアメリカ軍基地内でも多数発症し、基地内の感染者が沖縄県の日本人を上回る感染ぶりである。

　日本中に新型コロナウィルスが大きな打撃を与えているが、世界で最もその影響を被っているアメリカからはコロナ以外にもこんなニュースが伝えられてきた。コロナ被害が拡大している最中に乱暴者のトランプ大統領が、人種差別抗議のデモ隊に対して連邦職員に武装させてデモ参加者を拘束したり、暴力的に取り締まったりしていることに対して憲法違反とか、権力乱用との批判が高まっている。最初はオレゴン州ポートランド市内で超法規的な行為が行われたのだが、トランプ大統領は一向に反省するこもなく、他の都市でも同じようにデモ隊鎮圧に連邦職員を派遣する強硬な考えのようである。

　そこへまた新たな深刻な問題が噴き出した。アメリカ連邦議会下院では10年ごとの国勢調査を元に各州に議員定数が割り当てられるが、これは国籍や選挙権の有無に関わらず外国人を含むすべての居住人口を基準にしている。ところが、トランプ大統領はこれを割り振る際に、正規の在留資格のない非正規移民の人口を除くよう強硬に命じたというのである。白人からの支持が多い共和党に有利になる可能性があると考えているが、これは白人以外を信頼していないトランプ氏の人種差別感が露骨に表れた結果で、最早自身人種差別者であることをはっきり示したようなものである。先日黒人デモに対して連邦軍の出動も辞さないと語っていたが、これはさすがに厳しい世論の反対を受けて行われなかった。大統領の本心が人種差別だということを如実に表している。

　さて、昨年10月台風により線路が流されて以来運行を停止していた箱根登山鉄道が、今日９か月ぶりに全線回復した。沿線では多くの地元民が登山電車の通り過ぎるのを旗や幟を振って歓迎していたが、彼らが観光客以上に登山電車の復帰を喜んでいる様子が報道されていた。登山鉄道と言えば、こんな格別印象深い思い出がある。1979年箱根登山鉄道とスイスのレーティッシュ鉄道の間で姉妹鉄道提携の宣言書が交わされた。今ではレーティッシュ鉄道は世界遺産として登録されている。提携式典の後に、同鉄道に乗車する提携記念の旅行が計画され、私が同行することになり、イタリアのティラノからスイスのクールまでグループを案内したことがある。素晴らしいスイスの山中をゆっくり走りながら途中オープン・ループ線や、ラントヴァッサー橋を通ったことが懐かしい。

　レーティッシュ鉄道ほどではないが、箱根登山鉄道も箱根湯本から終点強羅駅までの道中で乗客を飽きさせることはない。今はコロナで自粛しているが、いずれ終息した暁には、登山鉄道を楽しみに乗る観光客が増えることだろう。やれやれという気持ちとホッとした気持ちが交錯する。

　最近訳の分からないことをやらかす安倍政権が、今日「GO TO キャンペーン」のひとつである「GO TO トラベル」をスタートさせたのに引き続き、「GO TO EAT」も見切り発車させた。地域産業を活性化させるためとの謳い文句で新型コロナウィルスの影響で売上が激減し、苦しい状況にある各業界に消費者を呼び込んで街に活気を取り戻そうとの企画政策である。他にも「GO TO EVENT」と「GO TO商店街」が後に続いている。とにかく賑わいのある場へ行って散財して欲しいと考えているようだが、このところ新型コロナウィルス感染者が確実に増えている。今日全国の感染者数は８百名近くになり過去最多となった。東京都の感染者総計も今日１万人を超えた。こんな中で小池都知事は明日から始まる４連休の外出を控えて欲しいと自粛要請をしている。その一方で、政府が観光業界支援のためとは言え旅行へ出るよう勧めている。どうもちぐはぐである。ここは小池流に「STAY HOME」が筋ではないかと思っている。一般論、或いは人情論としてもここは自粛を促すべきであろう。

　ところで外国では国によってコロナ感染拡大に当たって制限緩和と引き締めがあり、それが人の移動だけならまだしも、経済制裁のような必要物資の出入りにブレーキをかけられると国としては生命線に関わりかねない。今朝の朝日新聞がコロナに関連した「米と国交回復５年」と題してキューバの苦しい現状を報告している。副題として「経済封鎖　コロナ　キューバ苦境」と書かれている。1959年のキューバ革命以降キューバはアメリカから国交を断絶され、両国は長い間敵対関係にあったが、2015年オバマ政権の下で国交を回復した。多くのアメリカ人観光客がキューバを訪れるようになり、キューバは経済的にも潤うようになった。しかし、それも束の間だった。翌16年にトランプ政権発足と同時に渡航制限を厳格化したり、投資熱も一気に冷めた。これによりキューバ経済は再び苦境に追い込まれている。キューバ自体はコロナの影響は周辺諸国に比べて大きくないが、経済的には厳しい。

　偶々今秋上梓予定の拙作「八十冒険爺の言いたい放題」の中で、社会主義国キューバについて拙い一項目を書いている。キューバの社会主義体制国家を、かつてのソビエト連邦や現在の中国のそれに比較して遥かに優れていると高く評価した。その点では朝日の突っ込みはやや不十分であると思う。社会主義国家として国を万民平等にし、すべての国民のために教育と医療の無償化などを実施しているのは世界でキューバだけである。キューバは、中国などより国民の信頼では遥かに上回っている。私自身もキューバの社会主義的政策は素晴らしいとかなり高く評価している。医師の数が世界で一番多く、人口比からすれば日本の３倍もいて、現在も中国をはじめ、アフリカ、中南米諸国へ国際医師団を派遣して医療制度の遅れている途上国を支援している。そういうキューバがトランプ大統領の身勝手な考えで、悩まされていることに同情するとともに、改めて悪質なトランプ大統領には早く辞めてもらいたいと切望する。11月大統領選でバイデン候補が勝ち名乗りを上げることを期待している。そしてキューバがアメリカと親しい隣国関係になることを願って止まない。

　明けても暮れても新型コロナウィルス関連ニュースである。時間の問題だったが、ついに日本人コロナ死者は千人を超えた。そこへ治療の最前線で頑張っている病院、医院が経営的に苦しんでいるというニュースが伝えられた。４，５月の２か月に全国133の大学病院で約313億円の赤字を出したという。医療が行き詰まったら懸念されている医療崩壊になりかねない。某大学病院のように給料が減らされたということから、医療現場から去る医療従事者がかなりいるというから座視出来ない。現実には医療崩壊一歩手前にあると考えていた方が良い。

　政府があまり周囲の声を聞かずに見切り発車した「GO TOトラベル」が、東京都発着、及び東京在住者を除外するという方針に不審の声が出ているが、元々旅行の扱いの多い都内関連旅行を除外したことは、観光業界を支援すると言っていながら必ずしも観光業界を救うことにはならない。むしろ手間ばかり増えて観光業界は混乱に巻き込まれている。このプロジェクトに国費１兆３千億円も注ぎ込むという。後先を考えずに強行しようとしたことに賛否百出の原因がある。そのひとつにキャンセル料金は補償しないと言っていながら、反対の声が強く、昨日になって政府は方針を転換してキャンセル料を補償すると前言を翻した。政策が二転三転しているのである。それでも「GO TOトラベル」は明日からスタートする。

　コロナウィルスにより経営上最も影響を受けている観光業界の中でも、とりわけ影響の大きい航空会社では、全日空が2021年度新卒者採用計画の中止を公表した。グループ会社全体で約3,200人を募集していたが、一部を除いて取り止めると公表した。そして昨日日本航空が、国内外の航空路線の閉鎖、及び縮小により搭乗旅客が大幅に減少し、当初の採用計画を実施することが出来ず、これまでに内定を出した新卒者を除き、予定していた1,700人の新規採用を取りやめると発表した。

　その暗い空気の中で微かに明るい希望が見えたのは、オックスフォード大学とアストラゼネカ社で共同研究が続けられていたコロナ・ワクチンの開発である。うまく行けば、今年の９月ごろに使用できるだろうとイギリスの医療誌が公表した。現状では、藁をも掴む気持ちで新薬の開発に一筋の希望を持っているが、今や世界に１千５百万人もいる感染者を果たして救うことが出来るだろうか。

　さて、このところ全国的に天候が不安定である。７月に入ってから一昨日まで東京都内では晴れた日は１日もなかった。暑かったり寒かったり夜寝る際にも毎日掛布団の枚数が異なる。例年ならとっくに梅雨が明けて毎日汗水を垂らしているところだが、今年は異常気象のせいだろうか、梅雨が明けたのは沖縄地方だけである。今のところ東京では来週以降でなければ梅雨は明けそうもない。当分気分的にもすっきりしないようだ。

　新型コロナウィルス関連の政府給付金などに最近の政府は財布の紐が緩みっぱなしで、このままでは今後の追加支出がどのくらい必要になるのか分からず、金庫の中身が心配である。一番気になっているのは、日本が長年に亘って借金大国に陥っているにも拘わらず、政府はもとより国会議員に財政についてまるで危機感が見られないことである。コロナ危機対応予算は、２度に亘って補正予算を組み57兆円以上が充てられた。これは最近の年間予算約100兆円から考えれば、今年度は一般予算と補正予算を合わせて通常年間予算の1.6倍である。しかも第2次追加予算では、驚いたことに約10兆円という巨額の予算を差し当たり支出予定のない予備費として計上したことである。この辺りの政治家の甘い金銭感覚というか、ノー財政再建感覚には呆れるばかりである。不足の財源はすべて国債発行に頼っている。これまでアベノミクスと言われて経済の好調に調子に乗っていた安倍首相には、すでに国の借金は１千兆円に近付いているにも拘わらず、まったく財政改革の気持ちもビジョンもない。

　気になるのは、日本が少子高齢化で将来的に若者世代に大きな負担がかかるということである。1950年には65歳以上の高齢者１人を64歳以下の壮少年層12人が支えてきた。それが今や1人の高齢者を僅か２人の壮少年層で支えなければならなくなった。国債が戦後初めて発行されたのは、1964年東京オリンピック開催の翌年である。それまでは国家財政は何とか収入と支出のバランスが取れていた。90年代に入って以降思うように税収が伸びず、反面支出が増えて赤字財政が続くようになった。89年に消費税３％が導入されて一息ついたが、その後は税収が伸びず、消費税を段階的に５％、８％、そして昨年10％に引き上げた。この間08年にはリーマン・ショックに遇い、11年は東日本大震災に襲われた。いずれも財政出動をしながら経済立て直しを図ったが、国家の歳入と歳出の乖離は広がるばかりである。歳入が伸びないのに歳出を増やすことに政治家は一向に頓着していないように思えて仕方がない。国会議員に警鐘を鳴らす意味でも彼らの手当を減らすことを考えてみてはどうだろうか。国会議員というのは、国の発展と維持、及び国民に安心して生活できる施策を考え、実行し、将来の国造りを確立することが責務である。今後安倍首相以下閣僚、国会議員の財政に関する関心度に国民は注視すべきであると思う。

　戦後の49年出生者数は、過去最大の270万人だった。73年には210万人にまで減少した。それがその後も減り続けてじり貧となり昨年は90万人割れとなってしまった。この実数を知ればまともな人なら、わが国の将来に悲観的になる。ところが、政治家はまったくそんなことは考えてもいない。このまま財政支出が増え続けていったらどうなるのか？　コロナ対策で安易にアベノマスクを配ったり、全国民に定額給付金10万円を配布したり、トラブル含みの「GO TOトラベル」をやってみたり、ここは立ち止まってもう少し考えてもらいたい。政治家にはお金の価値と逼迫している国家財政をもっと心配してもらいたいものである。

　今日から大相撲７月場所が始まった。例年なら名古屋場所開催の時期であるが、今年は新型コロナウィルスの影響で、３月春場所は無観客相撲、５月夏場所は中止、そして７月は名古屋で開催されるところを東京両国国技館に場所を移して、観客にとっても３密を避けて普段の１/４の2,500人内に限定して開かれた。

　テレビで中盤から取り組みを観ていたが、やはり雰囲気がいつもと違う。それでも春場所の無観客に比べれば、少ないとはいえ観客がいるだけでも大相撲らしい。砂かぶり席には観客を入れず、通常升席には４人の客が座るところ今日はひとりだけだった。お相撲さんも集中力を切らさずに相撲を取るのも大変だと思う。控室でもソーシャル・ディスタンスを取ってポリのシールドで遮って随分気を遣っているという感じである。

　今場所前に中川親方の弟子に対する暴力問題が明らかになり、親方は懲戒処分で降格となり、中川部屋は閉鎖されることが決まった。３年前に横綱日馬富士が暴力事件を起こして引退させられたが、その後も相撲界には同じような事件が相次ぎ、２年前に暴力再発防止を目的に「暴力決別宣言」を出したばかりである。昔ながらの親方、部屋付きの先輩関取が指導と称して若い力士をしごいてつい手を出すということは有りがちだが、今の世の中では暴力は通らない。今度こそ暴力事件を根絶して欲しいものである。むしろ新型コロナウィルスで暗くなりがちの世間の空気を、相撲界が吹き飛ばしてくれることを期待している。

　さて、５年ごとに行われるミヤンマーの総選挙が今年11月に行われるとは寡聞にして知らなかった。かつては民主化運動の象徴として活動していたアウンサンスーチーさんが率いる国民民主連盟（NLD）は今では政権政党であるが、2008年に制定された憲法で、国会議員の１/4は軍人が選ばれる。その間隙を縫って15年に民主派が過半数を勝ち取ったのは、スーチーさんら民主派の努力とミヤンマー国民の民主化への熱意だった。

　それにも拘わらず、今度の総選挙ではおかしな風評が流れている。実は、憲法では閣僚の政党活動を禁止しているという。従って、スーチーさんやウィンミン大統領が、選挙運動開始の声明を出したが、これが違憲だと野党が騒ぎだしているという。特段閣僚の政治活動を憲法で禁止することもないと思うが、憲法でそう決められている以上守らなければいけない。実際５年前にはNLDは前軍事政権閣僚が政党活動を行ったことに対して違憲と反対運動をやっていたというから、何が何だか分からない。これからひともめありそうだ。ミヤンマーが段々分かり難く非民主主義国へ変わっていくことに、ミヤンマーを人一倍愛する私としては寂しく思っている。

　新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、間もなく開催される予定だった2020東京オリンピックは１年間延期されることになった。大会組織委員会は昨日来年のオリンピックを予定通り開催し、基本的に延期前の日程を曜日に合わせて調整して当初の予定通り33競技339種目で行うと発表した。IOCと組織委員会は大会の簡素化に向けて協議中であるが、それにしても追加経費がバカにならない。それより何より一番気がかりなことは、その前にコロナが終息して無事開催することが出来るかどうかである。現状はまだ先のこととして開催を期待する反面、コロナの感染拡大への不安も根強い。

　IOCと組織委員会が一番懸念しているのは、簡素化を目指しても、商業化が進み開催経費をテレビ中継やスポンサーに頼っている現状では、そう簡単に簡略化出来ないということである。開会式や閉会式は特にそうである。もうひとつ気になるのは、コロナ対策で大会が始まれば、200を超える国々から１万人以上の選手に加えて観客が押し寄せて来る。彼らに対するPCR検査体制の充実が求められる。今までにない難しいオリンピック開催になりそうだ。仮に2021年にオリンピックが開催されないとなると、翌2021年開催予定の冬季オリンピック北京大会の開催も危ぶまれる。どこまでも人間社会を痛みつける新型コロナウィルスを根絶するワクチンが早く開発されないか、願うようなもどかしい思いで待っている。

　ところで観光立国のタイでは外国人観光客が大きく減少してタイ経済へ影響を与えつつある。タイの国内総生産（GDP）の18％が観光による収入である。特にインバウンド客は毎年増え続け、昨年は人口の半分以上の約４千万人弱がタイを訪れた。日本へのインバウンド客は昨年３千２百万人だったので、それより多い顧客を一度に失うということは、大げさに言えばタイの財政的基盤を損ないかねない。タイのコロナ感染者はまだ３千余人で、これまでの死者は58人にしか過ぎない。ベトナム、台湾に次いで少ない。昨日の感染者は僅か３人で、東京のほんの１％である。それでもタイ政府は外国人観光客の受け入れについて、はっきりした門戸開放の積極的方針を示していない。慎重すぎるほど慎重なのである。

　その点を考えると日本では今日も東京都内の感染者は290人、首都圏の神奈川49人、埼玉49人、千葉32人であり、大阪は85人にもなり大都市で目立って増え、日本全国では659人だった。どうもコロナ第２波がやってきたような気がする。こんな時期に、東京だけを除外した「GO TOキャンペーン」なんて、些か無神経ではないだろうか。

　新型コロナウィルスや九州豪雨など暗いニュースが多い中で、昨日明るいニュースがあった。将棋の藤井聡太７段が渡辺棋聖に勝ち、17歳11か月の史上最年少で棋聖の座に就いた。３日後には18歳になるという高校3年生である。将棋には８つの王座があるというが、その一角を切り崩した最年少棋聖はこれからどこまで成長するだろうか、将棋ファンならずとも新棋聖の将来に大いに期待したいところである。久しぶりに明るいニュースである。

　さて、コロナウィルスの感染者が増える中で、打撃を受けている観光関連産業を支援するために旅行費用の一部を国が負担する「GO TOキャンペーン」が、23日から始まる４連休の前日22日から実施されることが決まったが、その実施要項に問題がある。昨日公表されたキャンペーンの中で最大の問題となったのは、東京都内在住者の東京発着旅行を除外するやり方である。東京からの観光客が最も多い観光地ではショックを受けているし、補助金は税金が使われるわけで、都民を度外視した実施方法は不公平ではないかとの疑問である。しかもキャンペーン自体は、必ずしも全都道府県自治体から歓迎されているわけではない。この一連の経過を見ているといつもながら政治家とお役人の決めることには、現場の実態を知らないということがよく分かる。

　東京都の感染者は、今日も293人で過去最大であり、経済活動を減速させずにコロナの発症を抑止するアイディアが種々検討されているが、今月に入ってから感染者数は増える一方である。

　この感染者増加の傾向は世界的にも同じである。世界では昨日１日だけで23万人以上が感染し、アメリカでは７万７千人の感染者が判明したが、これはともに過去最大である。これに対してクオモ・ニューヨーク州知事が全米中にマスク着用を促す啓蒙を行った。その一方で、バイデン氏が大統領に就任したら副大統領候補に指名されると予想されている、ジョージア州アトランタのポトムズ市長が市民にマスク着用を義務付けたことに対して、ケンプ・ジョージア州知事は昨日マスク着用の義務付けは、州の緊急命令違反に当たるとして市長を提訴したと発表した。どうしてアメリカには、ケンプ知事のような住民の健康面を考えない非科学的で非常識な言動を行う政治家が現れるのだろう。

　これと同じころトランプ大統領は、共和党選対本部長を降格させた。自身への支持率が上がらず、先のオクラホマ州の選挙集会へ期待したほどの数の聴衆が集まらなかったことを理由に、選対本部長に腹を立てていたという。

　トランプ大統領の思いつきの部下切り捨ては、毎度のことであるが、そこには忍耐、我慢、思いやりや相手の人格を配慮する気持ちがまったくなく、思い込んだらすぐ首にしてしまう直情型の性格が表れている。アメリカは、科学畑やスポーツ界には有能な人材を豊富に抱えているが、トランプ大統領にせよ、ケンプ知事にせよ、政治家には直情型が多く、沈思黙考型のまともな人間が少ない。これでよくぞ世界の大国であり、偉大な国であると大きな口を利けるものである。

　森友学園を巡る財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強制されて悩んだ末に自死した近畿財務局元職員の妻が、国と佐川宣寿・元理財局長に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が昨日大阪地裁で開かれた。真実を知りたいと意見陳述した原告に対して、国と佐川氏は請求棄却を求めて争う気持ちがないようである。だが、豊中市内の国有地を森友学園へ売却した経緯を記した公文書から、森友を優遇したと記載した文言を削除して改ざんしたことは間違いないようで、国は何とかこの事実に蓋を被せようとしている。現状で妻が事実の解明を迫っても、政府は一度調査済と公表している以上原告から要望が出ていようとも再調査の必要がないとの立場を取っている。どこまで新たな事実が浮かんで来ようとも、政府は徹底してシラを切るつもりだろう。

　一度は、国へ対して改ざんを拒否した近畿財務局の上司も、政府に抵抗し切れなくなって改ざんに同意したが、その時の上司には良心がないのだろうか。結局トカゲのシッポ切りのまま終わってしまうのだろうか。

　さて、アメリカ国内で人種差別問題や、コロナウィルス感染拡大で苦しい立場に陥り、対外的な発言を抑えていたトランプ大統領が、11月の大統領選を意識して、久しぶりに中国に警告する大統領令に署名した。香港の「１国２制度」を蔑ろにする中国政府の国家安全維持法施行に対して、香港に与えてきた優遇措置を撤廃するというものである。併せて、新たな制裁を課する香港自治法案も成立させた。国家安全維持法の制定や香港での抗議デモ弾圧に関与した政府当局者に対して、資産凍結やアメリカへの入国制限を課するものである。

　このアメリカの対中戦略と同時に、イギリスも拘束通信規格「５Ｇ」網から中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」を排除する方針に転じた。

　中国が警戒しているのは、これにより反中国の動きが広まることである。アメリカ主導の中国封じ込めが国際社会に広がり、孤立することである。中国は、それを読み込んでアジアを中心に切り崩しを図っている。今年１～6月の貿易統計によると、コロナ禍にも拘わらずASEAN諸国との貿易額がプラスを維持した。そこにはこんな背景もあったようだ。

　６月に開催された国連人権理事会ではイギリスの呼びかけで国家安全維持法への懸念を示す共同声明に27カ国が賛同したが、アジアではそれに加わったのは日本だけだった。中国との強い絆のカンボジアをはじめ、中国との経済協力を強化したいシンガポールやタイは同調せず、韓国ですら対中関係を重視して応じていない。中国は中々にしたたかであり、中国との対応は中々難しい。

　今日中国の国家統計局が今年４～６月期の国内総生産（GDP）が3.2％増だったと公表した。それによれば、１～３月期にコロナの影響で対前年▲6.8％と統計開始以来最悪の数値を示した。どこまで本当か分からないが、徹底したコロナ対策により感染は下火となり経済の再開が進展してプラス面に貢献したという。今日東京都の感染者は過去最大の286人で、全国で613人だった。ところが全中国で昨日の感染者が僅か20人だった。どうも俄かには信じがたい。日本はもとよりアメリカでもコロナ対策にてんやわんやの中で、コロナ発生国である中国がコロナを克服して経済が成長軌道に乗ったとは、中々理解しがたい。困ったことにそれほど中国という国は全体像が分かり難い。