知の狩人　知の旅人

　今朝のホットニュースで、イランがミサイルと無人機によりイスラエルの占領下にあるシリア領のゴラン高原を攻撃したと伝えた。「やっぱり！」というのが、一般的な受け止め方である。これは去る１日にシリアのイラン大使館がイスラエル空軍の攻撃を受け、革命防衛隊の司令官が殺害されたことへの報復と見られている。まだ被害状況は正確には分かっていないが、イスラエル側も報復を予測していたと見られ、迎撃してかなりのイランのミサイルや無人機を射落とした。イスラエル軍も仕返し攻撃を行うことだろう。ガザ地区の戦火は、また拡大する不安がある。こうして地球上には、あちらこちらで戦争が勃発し、人々は安心して寝ていられない恐怖の世界となりつつある。

　この戦火が中東だけに留まるばかりではなく、南シナ海洋上では、このところ中国の国際法無視による海外進出が勢いを増し、洋上における中国監視船とフィリピン漁船の諍いが、周辺を巻き込む危険な兆候が見える。そんな時に訪米中の岸田首相が、バイデン大統領とフィリピンのマルコス大統領との３首脳会談で、中国の動向を踏まえて３か国の海上保安機関による合同訓練を行うなど、海洋の安全保障協力を強化していくことで考えが一致した。

　このことは、とりも直さず近い将来において日本の自衛隊が、フィリピン海域でフィリピン軍と合同訓練を実施し、仮に中国軍と一触即発の危険ゾーンに足を踏み入れることになる。自衛隊の存在自体が現行憲法上違反であり、自衛隊の海外派遣に至っては、間違いなく憲法に違反することになる。３人の首脳会談の一致は、日本憲法に違反し戦争への道を切り開くことになると言っても好い。

　一昨日ワシントンのホワイトハウスで行われた岸田首相を招いた歓迎夕食会や、両院議会堂で岸田首相が行った英語によるスピーチは、アメリカでは大分高く評価されたようであるが、そのスピーチの内容は、アメリカとともに緊密に連携して中国に向き合うとの姿勢を示したことから、中国は強く反発している。日本にとっても戦争の危険が増すことであり、アメリカの期待通り納得して受け入れることは出来ない。怖い時代に入ったものである。

　さて、総務省が12日に発表した昨年10月現在の「人口推計」によると、日本の人口は１億2,435万人で前年より約60万人減少した。13年連続で人口が減ったことになる。心配されているのは、少子高齢化が進む中で75歳以上の人口が初めて２千万人を超え、日本人の６人にひとりが高齢者になったことである。更に一人暮らしの高齢者が全国に670万人もいることである。日本は少子高齢化社会に益々拍車がかかっている。

　このまま人口減少と高齢化現象が続けば、高齢者への社会福祉費用が若者に負担がかかることになる。国も異次元の少子化対策を掲げてはいるが、これという実行力が期待できる施策がよく見えない。メディアともども一体となって国民の協力を得られるような実行力の伴うプロジェクトを確実に進める必要がある。

　更に、もうひとつ気がかりなのは、都道県別人口増減率で、目立つのは東京都が２年連続で僅かに増えた程度で、他の46道府県は軒並み減っている。沖縄も日本へ復帰してから初めて減少となった。東京への人口一極集中が加速するとともに、東北、北陸、山陰、四国など地方の過疎化が懸念される。

　マルサスは「人口論」の中で、「人口は、なんの抑制もなければ等比級数的に増加する。生活物資は等差級数的にしか増加しない」と書いて食料の供給について心配しているが、今日人口には何の抑制もないにも拘らず、それが増加しない。今やマルサス人口論は実態とはかけ離れ、現実的ではなくなった。

　大阪・関西万博開催まで今日でちょうど１年となった。今日まであれこれ芳しからぬ風聞が耳に入っている。いま直面している最大の問題は、開催が残り１年に迫った中で果たしてすべての開催準備が間に合うかということと、当初予算を大幅に超過して現在の増額予算内でことが収まるのかということである。

　万博開催が正式に決まったのは、2018年11月パリの博覧会国際事務局総会で加盟国170か国の投票により、ロシアとアゼルバイジャンに勝った時である。仮にロシアに決まっていたら、現在のウクライナ情勢を考慮するなら中止とか、他国開催に変更されたことだろう。日本には、1970年以来大阪、2005年に愛知万博を成功裏に開催した実績があるが、今回は過去に比べて当初より難題を抱え、いくつかの問題点が懸念されていた。

　その第１は、会場が人工の島で夢の島「夢洲」と随分素敵な名称であるが、大阪湾内の埋立地であり、万博後にはIRカジノ、つまり賭博場に転用する予定である。当然賭博の影響とその怖さを心配する会場途上の住民から反対の声が上がっている。偶々最近大谷選手の元通訳水原氏の過剰な違法賭博へののめり込みにより改めてその怖さを知り、跡地利用について一層反対運動が起きるのではないかと思う。そして、会場建設費が建築資材の高騰などにより当初予算の２倍にまで膨らんだことである。ただ、これには明かせぬ裏話もあるらしい。理事、役員などが34人もいて、最高で月額200万円の報酬のほかに夏と冬の賞与まで給与される高額報酬である。更に肝心の参加各国のパビリオン建設申し込みが期待ほど伸びず、メキシコやエストニア、ロシアは参加自体を取り消している。また全体的にパビリオン建設自体が間に合わなくなる恐れがあることである。更に気になることは、前売り券の購入が予想を大分下回っていることである。今日建設中の木造会場から中継されたTVで、吉村洋文・大阪府知事は世界最大の木造建築とされる立派な会場の中で、ワクワクしていると語ったが、オープンまでワクワク感を持続できる人がどれほどいるだろうか。

　国の名誉を賭け、開催を引き受けただけに、惨めな万博にはして欲しくないのは、日本人として当然の願いである。とにかく１年後のゴールを目指して、70年大阪万博に負けない万博を開催してくれるよう望んでいる。

　さて、９日、10日のブログで取り上げた小池百合子東京都知事の学歴詐称問題について、小池知事がメディアの質問に応え、知事はあくまでカイロ大を卒業し、卒業証書のコピーはすでに公開したと反論するばかりである。「文藝春秋」５月号の元側近が暴露した学歴詐称疑惑についても平然として卒業証書以外に卒業を証明するものはなく、それはすでにコピーを公開したと主張している。そのコピーは誰か見たのだろうか。実は、そのコピーとやらはまだ公開されず、カイロ大学長が卒業を認めるとの駐日エジプト大使館のホームページ上のメッセージについては、元側近が工作を依頼したものだと告白している。

　しかし、小池知事は学歴詐称疑惑を否定してくれた声明を出してくれたカイロ大学にお礼の表敬訪問をし都政とは無関係のカイロ大学へ無償援助の拡大を表明し、カイロ大へ300億円の教育援助の口利きをしたとの報道もある。それを無視してひたすらカイロ大を卒業したといくら叫んでも信用できるものではない。小池都知事は、４年前と同様に選挙直前になるとこのような情報が出ることに不信感を抱いていると、まるで意図的に選挙妨害をされているかのように批判する。しかし、元側近の信憑性の高い暴露への反論や、本物の卒業証書のコピーを公開してもらわなければ、知事の学歴詐称は事実だと考えざるを得ない。

　首都の最高権力者が、このように嘘つきで、自分の評価を高めるために公費まで使ったり、証拠を示すよう要求されると口先でごまかして追求を逃れようとする。恥ずべき行為であり、まったく信用できない。メディアもこれだけの学歴詐称の証拠が提示されたことでもあり、もっと積極的に小池知事を追求し、辞任へ追い込み、神宮外苑開発計画まで中止にして欲しいものである。

　３月に韓国で行われたLAドジャースの開幕戦後に大谷翔平選手の通訳だった水原一平氏が、違法賭博で大谷選手の銀行口座から、何と６億８千万円もの大金を抜き取ったことが分かり世間を騒がせた。その後この話題が日米で大きく報道され、被害者である大谷選手までも事情聴取される有様だった。その中でシーズンも進み、大谷選手は連日アメリカ各地を転戦している。大谷選手への同情の声とともに、信頼していた彼を裏切った水原氏に対して厳しい非難の声が寄せられている。

　昨日になってアメリカの連邦検察が記者会見を開き、本件について大谷選手は被害者であり、水原一平氏が大谷選手の銀行口座から振り込んだ金額は、これまで６億８千万円と伝えられていたが、実際にはそれを遥かに上回る巨額24億５千万円だと公表した。水原氏を銀行詐欺罪で訴追し、明日にも裁判所に出廷させると語った。驚くのは、偶に水原氏が賭けに勝ってもそれは大谷口座には振り込まれず、水原氏の口座に受け入れていたという。あまりの巨額と悪質さには開いた口が塞がらない。いくら信頼できる仲間からだとしてもこれほどのお金を騙し取るとは、その行為の悪質さは前代未聞であろう。当分この話題が世間を賑わすことだろう。

　さて、パレスチナ・ガザ地区へのイスラエル軍の空爆や、ウクライナへのロシア軍の侵攻など、血なまぐさい事件が収束する見通しが一向に立たないが、しばらくメディアでも報道されていなかった軍政下のミヤンマー情勢も看過できない事態になっているようだ。

　いまミヤンマーでは、国軍に対する少数民族武装勢力の反攻がかつてないほど強力になり、国軍は徴兵制を厳しくして兵士を補充しつつあるが、若者が徴兵拒否や、越境して隣国タイへ逃れている。困った軍当局は、長年迫害を受けていた少数派イスラム教徒ロヒンギャを徴兵しているが、彼らを「人間の盾」にしていると伝えられ、国際社会からも懸念の声が高まっている。

　かつてミヤンマーは、「アジア最後のフロンティア」と呼ばれ、長年の軍事政権からアウンサンスーチー国家顧問指導下に遅まきながら民主化の道を進み、経済成長が期待されていた。それが３年前突然の国軍による軍事クーデターにより、その期待と希望は消え去ってしまったのである。それにより、経済面では外国からの投資が一切ストップしたためにピンチに陥っている。現地通貨のチャットが暴落し、物価は高騰し、アジア開発銀行はインフレ率を2022年は18.4％、23年は14％と見込んでいるほどで、ミヤンマー人が食卓で必須の食用油の高騰は特に深刻で23年は、クーデター前に比べて６倍になったという。

　紛争で電力インフラが損傷して電力供給もままならなくなり、全国的に停電が増えた。この現状に国民はタイへ国外退避を始め、実情を憂えたタイ政府は、避難民を追い返すのではなく、10万人まで入国を認める人道的で寛大な処置を講じることにした。現在の国軍が統治する独裁的な政治、社会体制がこのまま続くとすれば、ミヤンマー国民はかつてのフロンティアどころか、このまま悲惨な生活を強いられることになるだろう。

　ミヤンマーへ何度も出かけ、大好きなミヤンマー人が惨めな生活を続けなければならない状態は、黙っていられない。国連は、ガザ問題でミヤンマーまでは手が届かないようだ。さぁー　困った。困った。

　お隣の韓国では、昨日総選挙が実施され、野党「共に民主党」が尹錫悦大統領の与党「国民の力」を圧倒し過半数を獲得した。300議席のうち系列政党を含めて野党「共に民主党」が156議席から175議席へ議席を伸ばす圧勝だった。

　与党の完敗によって尹錫悦大統領にとっては今後苦しい政権運営になるだろう。尹大統領は、日本にとってはそれまでの大統領に比べて親日的な関係を維持し、日韓間の協定を守るべく野党や国民に対して対日関係友好の効果を説明し、協定を無視するようなこともなく、紳士的な対応をしていた。それが、反って反日的な韓国国民から嫌われた一因であるかも知れない。与党は「国民の力」と系列政党を含めて108議席に沈んだ。

　与党「国民の力」が敗北した原因として挙げられるのは、経済政策の失敗による消費者物価の高騰であり、尹大統領の物価感覚、特にマーケット見学の際ネギの価格を実際より大分低く語ったことから庶民感覚が欠如していると言われて、選挙戦では野党側はネギを持ち出して反尹錫悦を煽っていた。だが、より以上に世間から評判を落としたのは、大統領自身の政治的言動ではなく、夫人が知人から送られたという高級ブランドのバッグだと言われている。家族の行動や身の回り品も注意を疎かにはできない。

　いま日韓間には、戦後４半世紀が経とうとしていながら未だ解決していない問題がいくつか横たわっている。戦時中の慰安婦問題は国家同士の間ではすでに解決済みとなっている筈だが、未だにしばしば注目されるほど大きな問題である。その他に、戦時中朝鮮半島から動員された元徴用工や朝鮮女史勤労挺身隊員らが、日本製鉄や三菱重工に対して賠償を請求し、韓国最高裁判所は日本側に賠償を命じた。これに対して日本政府は、1965年の日韓請求権協定で解決済みの立場を取っている。この賠償問題解決はまだ長引きそうである。

　尹錫悦大統領にとっては、現在５年間の任期も半ばであり、その中で国内にさらに反日感情が強まれば国内的にも、また対日的にも厳しい政権運営と判断を迫られることになりそうである。

　さて、韓国の尹錫悦大統領と同様、支持率が低下傾向の日本の岸田首相がいま国賓待遇で訪米中であるが、昨日日米首脳会談を終えた。その中で首相は「いま歴史の転換点にいる。更に日米関係を高めていこう」と語ったのに対して、バイデン大統領は「同盟関係はかつてないほど強固なものになった。私たちは前進し続けることを誓う」と強調し、ともども両国間の歴史的な協力の結果が日米関係の発展へ繋がったと述べた。一方バイデン大統領は、日米同盟はインド太平洋と世界の平和、安全、繁栄の礎だとまで述べた。更に、「日本は岸田首相のリーダーシップの下、防衛政策の抜本的変化に向け動き出している。２国間はさらに強い防衛パートナーシップの関係を築き、かつてないほどのインド太平洋地域を築くことになる」と中国の存在を意識したコメントを述べた。アメリカは、日本に防衛費の増額を求め、それが岸田首相の下で実現し、アメリカから防衛機材を購入し、自衛隊と米軍との連携をより円滑にするため、それぞれの部隊の指揮、統制を向上させるとしている。「指揮統制の連携」という言葉を使っているが、アメリカはいずれ遠からず日本の自衛隊の指揮系統にちょっかいを出してくるだろう。

　会談後、日米公式晩さん会が開かれ、日本人では「YOASOBI」のカップル、ソフトボールの上野投手、車いすテニスの国枝選手、ソフトバンクの孫正義氏らが招待されていた。首相は英語でジョークを交えたスピーチを行って、大分受けていたようだった。

　首相はアメリカとの関係強化をお土産に、帰国後裏金問題などで低下した支持率を向上させることによって行き詰った現状を乗り切ろうとしている。帰国後の首相の言動からしばらく目を離せない。

　昨日のブログに書いた小池百合子・東京都知事の学歴詐称について事実を知りたく思い、今朝発売された「文藝春秋」５月号を早速購入し通読してみた。緊急特集「小池百合子都知事  元側近の爆弾告発」は、側近だった元「都民ファーストの会」事務総長だった小島敏郎・弁護士が告発した記事である。副題には「都知事のウラの顔」と題して、大筋次のような経緯が明かされている。

　小島氏と「都民ファースの会」選出都議だった樋口高顕・千代田区長、ひとりのジャーナリスト、そしてカイロで小池知事と２年間ともに生活していたエジプト在住の北原百代氏が、小池知事の偽りの学歴について事実を暴露している。

　結論的には、小池都知事が４年前の都知事選で初めて披露したカイロ大学首席卒業の学歴は、まったくのウソだと改めて分かった。小池氏をよく知る北原氏は、彼女がカイロ大で落第したとまで証言している。小池氏の学歴詐称とそれを隠蔽するために駐日エジプト大使館まで巻き込み、カイロ大学に無断で卒業を証明した背反的な行為など、暴露した上記３人の関係者にも偽証に加担した責任が伴うと思う。小池知事の学歴詐称を当初手伝わされた上記３人の関係者も、知事に忖度した幾分身勝手な行動でカイロ大卒業の学歴詐称に関わったと言える。３人の非モラル的行為により、今では小池氏は学歴詐称問題は晴れて解決済みのように振舞い、政治的な力を増し、増長して都政より、むしろ総理大臣の座に関心を向け始めたことなどを懸念して、３人は今回の事実告白に至ったようである。

　中でも一番説得力のあるのは、カイロで同居していた北原氏のカイロ大在学時の学業についてである。北原氏は、止むに已まれずベストセラー作家石井妙子氏に相談して本名など事実を話し、それが石井氏の著作「女帝　小池百合子」に反映されて発行され、ベストセラーとなった。北原氏は小池氏とともにカイロで生活して身近に小池氏を見ていただけに、小池氏の人柄、性格、能力、学業成績、人間関係、関心事などを知り尽くし、遠慮がちではあるが、小池氏の私生活面まで話し出した。カイロ在住中小池氏がアラビア語の出来る日本人と結婚したが、まもなく離婚したことなどまで曝け出した。

　外交関係にまで突っ込む不条理な行動で、自らの汚点である学歴詐称を貫き通し、大臣にまでなって皇居の認証式に向かったニュースなどに北原氏はハラハラしていたという。年齢的には小池氏より11歳も年長で小池氏をよく知る北原氏が、小池氏はカイロ大を卒業していないと断言している。４年前２度目の都知事選で学歴詐称がばれ掛けて危うかったが、小島氏ら取り巻きがエジプト大使館を巻き込むという緊急連係プレイによって、学歴詐称がばれず何とか危機を脱することが出来た。しかし、今年７月その知事任期が終わり、知事として３期目を目指す直前になってまたもや４年前と同じ事態となれば、前回と同じ学歴詐称問題が公職選挙法違反として、再び取り上げられ小池知事にとっては大きな障害となり、致命傷になりかねない。

　これから「文藝春秋」発売後の小池知事への反響はどう表れるだろうか。大変興味深い。また、学歴詐称が解消されないまま、相も変わらず偽りの経歴を引っ提げて小池知事は、３期目に挑戦するだろうか。

　小池百合子・東京都知事ほどその毀誉褒貶が話題になる人物も珍しいと思う。特に本人が意図的にウソをついて周囲を当惑させているケースがしばしば見られる。それでも、小池知事の政治基盤は比較的安定していると言えよう。ただ、政治家として、或いは都知事として選挙民の期待に応えているかどうかとなると話は別である。特に、最近話題になる明治神宮外苑の再開発プロジェクトの実施については、都民をはじめ亡くなった坂本龍一ら著名人や有識者らから強い反対の声が多いにも拘わらず、傲慢にも彼らと話し合いすらしようとしない。

　今朝ネットを見て、またかと思った。明日発売の「文藝春秋」５月号に知事の元側近だった人物が爆弾発言をしたとして、「小池百合子都知事　元側近の爆弾告発」なる特集記事が取り上げられるようだ。これによって再び知事は、このマイナス・イメージを払拭するために奔走されることだろう。

　小池知事については、カイロ大学卒業、しかも優秀な成績でという但し書きまでついた学歴詐称が、ひと頃話題に上がったが、元ブレーンのとりなしで嵐をやり過ごした過去がある。どういう風の吹きまわしか、この度学歴詐称の発覚から終息までの経緯についてその彼が暴露したようだ。知事は自分を売り込むことにかけては、他人への迷惑など眼中にないようだ。いつのころだったか、私自身定かには記憶していないが、「芦屋の令嬢」だった知事は関西学院大学を卒業して、あまり日本人が留学しないエジプトのカイロ大学へ留学し、最優秀の成績で卒業したと喧伝していたと記憶していた。それが、都知事選へ立候補の際、経歴詐称だと騒がれ公職選挙法に抵触するということから、困った知事は駐日エジプト大使館に懇願してカイロ大学長からカイロ大を卒業したとのメッセージを受け取って、何とかアリバイを証明したことがあった。

　ところが、今回は優秀学生どころか、カイロ大を卒業していなかったことが明かされ、元ブレーンも非難を覚悟のうえで告発を公開したのである。彼が新たな事実を語ったのは、前にエジプト大使館がカイロ大学の声明文を公表したが、それも知事からの指示で知人のジャーナリストが書いたものだったと告白したのである。

　ここまで自己宣伝と防衛のために、人を欺き虚偽を貫く人格には、知事としての資質がまったく欠けているのではないかと思う。つい先ごろ川勝平太・静岡県知事が差別的な言葉を弄したとして辞任を公表したが、小池知事には川勝知事の上を行く、公人としてのモラルの欠如が1度ならず、行われたということでもあり、辞任以上の責任を取って欲しい。もともと派手好きで自らを高みに上げることばかり考えているような人が、首都の都民を納得させる都政を行うのは難しいと思う。文春発売後に、小池知事が何と言い繕うか弁明と言い訳を聞いてみたいとも思うが、そろそろ年貢の納め時ということではないかと思っている。

　さて、裏金問題が解決しない中で、昨日岸田首相は羽田を発ち、ワシントンD.C.へ旅立った。アメリカでは国賓待遇を受けて議会でスピーチしたり、現地の日本、及びアメリカの企業を見学する予定である。日米の協力関係をさらに強固にするため、バイデン大統領と会談する他に、南アジア海における中国に対する相互協力を強めるために、ちょうど訪米するマルコス・フィリピン大統領も交えて３者会談も行う。

　今アメリカで注目を集めているのは、鉄鋼大手USスチールを日本製鉄が買収した件で同社労働組合が強く反対している中で、トランプ前大統領もバイデン大統領もそれを認めないと発言していることである。首相は滞米中これに触れずにいるようだが、いずれ大きく降りかかってくる問題である。どのような解決策を見出すのだろうか。

　今日は朝から雨交じりの強風で傘もさせない天候だった。都内では20ｍを超える風速だったという。午後遅くなってから雨が止んだので、ウォーキングに出かけたが、一昨日満開だった桜が大分雨に打ちのめされ、かなり花びらが散ってしまった。惜しいことである。

　今日はお釈迦様の誕生日である。小学校の国定国語教科書には、この誕生日を「～天上天下を指さしてお立ちになっていらっしゃる～」と載っていたほど取り上げられていたものだが、今ではお釈迦はどこかへ行かれてしまったのだろうか。

　今年は４年に一度行われる地方選がある都市が多いせいだろうか、市長選で意外な結果が目につく。昨日投票、開票が行われた栃木県矢板市長選では、新人の37歳の市議会議員が現職を破る番狂わせがあったが、投票率も4年前の58.38％から65.11％にかなり上がった。

　また、四国の徳島市長選でも元市長が、元衆議院議員を抑えてカムバック当選した。ここでも投票率は、ほんの2.49％であるが、アップした。関心が高まっていることが分かる。

　現職がパッとしないようで、どうも今までと違う様相が見えているような気がする。これも中央政界でキックバックによる裏金問題の不祥事を嫌い、政治に対する不信感が選挙民の気持ちに表れたひとつの証だと思う。

　去る４日に自民党は、裏金５百万円以上受け取った議員39名を処分したが、これはあくまで党内身内の問題であり、国民が納得する問題解決ではない。多額の裏金を受け取っていながらそれを私的に使っている脱税行為自体に何らの処分も課していない。これでは、収入を得れば決まって税金を支払わされている国民の気持ちとしては、とても容認出来るものではない。先の処分は身内の処分として、公的には裏金を受け取った議員は、まずそれに対する所得税を支払うべきである。この点では、当然国税庁が直ぐにも積極的な行動を起こすべきであるが、どうも政治家への姿勢が弱い。これでは国民は納得し兼ねる。そこで、自民党に対する処罰として、2024年度予算案が決まり交付が決まった政党交付金の内、自民党に対する160億5300万円の交付を裏金の対価である所得税納入が終了するまで停止すべきであると考えている。

　こうして国民がすっきりした気持ちの下で、国政を円滑に、私利私欲なく進めてもらいたいものである。

　さて、他にどうもすっきりしない政治問題がある。それは防衛予算を大幅に増額し、ひたすら軍事国家へ向かっている現在の自民党政権の防衛政策である。最も厄介な問題は米軍基地である。すでに沖縄の辺野古基地移設が地元沖縄県民から反対されながら、強引に地方自治体の行使を国が代行して行っている。アメリカ政府との間には、日本側に主導権がなくアメリカの権限が強い日米地位協定により米軍基地管理は米軍の思うがままに行われている。そこには、ドイツやイタリア、ベルギーなどとの相互の地位協定に認められているような管理権が認められていないのである。その好ましくない典型的な事例が、最近俄かに問題となっている有毒のピーファス（PFAS）漏れに見られる。各地の河川や井戸から検出された有機フッ素化合物が人体に取り込まれれば、長く身体に残る。現在製造や使用が禁止されている化合物だが、それが米軍基地周辺や、近年は立川基地周辺でも高い値が観測されているという危険な状態にある。

　これら国民の健康を蝕む有機物のチェックも、日本は米軍基地内で行えない。こういう政治状況にあるのが現状である。対米追従国と他国から揶揄されている現状を、日本人が自分の国として管理出来る礎を固めないと、ずるずるとアメリカの言いなりに軍事大国化して戦争へ進み、また新たな裏金問題を引き起こしかねない。政治家よ！このままで好いのか！しっかりしろ！と言ってやりたい。

　昨晩は雨が降ったが、今日は朝から好天に恵まれ、桜も満開ということもあり、ランチがてら花見に出かけようと妻ともども近所の呑川の桜並木を散策した。実に見事に桜が咲き誇っていた。心地よい陽気に誘われたのか、シートを敷いて食事を楽しんでいる人や、カメラで桜を撮っている人で呑川沿いはかなり賑わっていた。都内の最高気温も21.4℃でほぼ６月の気候である。正に日本は桜の４月こそが、日本を象徴するシーンであると感動を覚えた次第である。

　ついては、近く世界遺産であるマヤ文明の「チチェン・イッツァ」についてNPO紙に寄稿するが、改めて調べてみて新たにいくつか大事なことを知った。高校時代に世界史で世界の４大文明について学んだが、それらはすべて大河の畔に発達した文明だったことは良く知られている。ところが、マヤ文明は河川とは離れた山中の高地のジャングルの中に一大都市を築いた。当時のマヤ人の水源は豪雨による溜池や水が湧き出る池だったようだ。マヤの都市は、メキシコばかりでなくユカタン半島からカリブ海沿いに、グアテマラ、ホンジュラスへかけて広大に飛び地となって独立した都市国家が誕生し、発展した。この辺りもマヤ独特のユニークなところだが、他の文明を凌ぐ生活の知恵は、何といっても天文学にある。どこのマヤ都市にも天文台があり、正確な天体観測を行いながら天体知識を育み結びつけて、1年をマヤ暦に合わせ日常生活を営んでいたのである。その天体に関する知識の秀逸な点は、現代の暦とほとんど差がない１年の日数である。紀元前５世紀ごろには使用されていたマヤ暦の１年は「365.242128」日だった。閏年制を採らなかったために長い年月の間にすこしずつ逸れていったが、それにしてもこの１年の日数の正確度は卓越している。明晰な頭脳なくしては、ここまで計算出来なかったと思う。

　そして、昨晩NHK・BS「はるかなる古代文明/南米アンデス・インカ幻の黄金文化を探せ！」が、アンデス・インカ文明について１時間半に亘って中米に繫栄したマヤ文明とは、別の発展の歴史を辿ったインカ文明について分かり易く伝えていた。これもマヤと同様、高地に築かれた都市国家だった。若干マヤ文明より遅れて発展し、ピラミッド内に秘蔵された人体や装飾品が多く発見された。当時エルニーニョ現象の影響による豪雨で飲料水を賄っていたのだろう。高い山の上に建設されたインカ都市は、太陽神を崇める王の下に数万人単位の人びとが生活し、文明を築いた。平地に築かれたアジア文明に馴染んだ我々には多少意外感と違和感があるが、こんな高地ジャングルによくぞ、後世に誇れるような文明を開花させたものだと感銘を受ける。

　常識的に知ったこれら中南米の古代文明については、学校教育では細部についてはあまり詳細に学ぶことはなかったが、改めてアフリカ、中東、アジアに栄えた文明とは、基本的に相違があることが分かった。これからも古代文明について、今まで以上の関心を持って学んでいきたいと思っている。

　こんなこともあるんだという事象があった。台湾で地震が起きて支援を進めている最中に、昨日国連安全保障理事会で、ガザ地区の食料支援を続けていたNGO職員７人がイスラエル空軍の攻撃により死亡したことを非難していた時に、ニューヨークでは珍しいM4.8の地震が起き、国連本部ビルも揺れ一時演説を中止したという。アメリカの北東部ニューヨーク周辺でM5 級の地震が起きるのは、巨大地震発生源のプレートから離れていることもあり極めて稀である。NY近郊での地震発生は、実に140年ぶりということである。地殻変動が起きて地球自体も内部に異変を起こしているのかも知れない。これから地震は、日本周辺ばかりでなく、各地に飛び火するのではないか、気がかりなことである。
　もうひとつ素直に納得出来ないことがあった。昨日関西の近畿大学で入学式が行われ、８千７百名の新入生を前に裏金問題で所属する自民党から「離党勧告」の処分を受け離党届を出したばかりの世耕弘成・理事長が、歓迎と訓示の挨拶を行ったことである。世耕氏は大学経営の最高責任者である理事長ではありながら、極めて非教育的な行為を冒した。裏金は教育とは相容れないものであり、また、平時の行動から近大教職員組合から理事長辞任の要求が提示されている最中である。

　近大は、来年世耕理事長の祖父・世耕弘一氏が創建して以来開学百周年を迎える。孫の弘成理事長は政治的な力を背景に近大内では「神様」と奉られており、その権力と威光は冒すことが出来ないほどである。教職員組合から要求された辞任は、理事長派の理事らによって一蹴された。近大は今や入学希望者が急増し、この10年間入試志願者数は全国の大学でも最多である。

　その入学式で言動面で問題児の世耕理事長が、新入生に向けた歓迎の言葉が、「近畿大学の入学式はド派手で有名。楽しんでいると思う。OB、教職員が温かく迎えてくれると思う」と無意味なことを喋り、その後多い受験者の数や卒業生の就職先などを誇って語った。そして、最後に訓示を述べた。「近畿大学できっかけをつかんで、変化の激しい社会における自分の立ち位置をしっかり把握して立派な社会人として近畿大学を巣立って欲しい」と述べたが、脱税行為のような脛に傷持つ理事長の訓示が、どれほどフレッシュメンの気持ちに届いただろうか。話し終えると出席者から大きな拍手が送られたと言うが、よくぞ平気で新入学生に偉そうなことを言えたものである。それこそご愛敬というものだろう。

　それにしても、自民党内で強い存在感を示していた世耕氏であるが、所詮学校経営者としても、また政治家としてもその地位は世襲によって得たものである。今世間をうんざりさせている紅麹原料で犠牲者を生んだ小林製薬のワンマン社長も世襲であるが、世襲ほど気楽なものはないというのが、誰しも思うことである。世耕氏は大学内では多くの教職員から嫌われたが、気にする様子も見せず、その地位を手放そうとの気持ちはまったくない。祝福の入学式シーズンを迎えながらも、近畿大学職員も創立百周年式典を来年に控えて思い通り動けず困っているのではないだろうか。

　３日に起きた台湾・花蓮県の地震が予想以上に日本国内で関心を持たれている。台湾は意外にも日本に劣らず地震発生が多い地震大国であり、同じ地震国としてお互いに支え、助け合う間柄である。地理的にも近く同じ太平洋プレート上にあるだけに、日本の地震が打てば響くように台湾に気持ちが伝わるようだ。そのためこれまでにも地震が起きる度に相互の援助や支援活動が行われた。今年１月の能登半島地震でも発生と同時に台湾国内で募金活動を行うほど緊密な友好関係にある。当然日本からも岸田首相が直ちに蔡英文総統宛お見舞いの書状を送った。

　こんなこともあった。国連安保理事会で出席者から地震を心配する声が出たことに対して、中国政府国連次席大使が、国際社会からのお見舞いと心配に感謝すると述べ、被災した台湾同胞に心からお見舞いを申し上げ、援助を惜しまないと発言したことに対して、台湾外交部は強く反発し、「国際社会の認識を操作するために地震を利用する中国の恥知らずな行為を厳粛に非難する」とその発言を批判した。台湾がこれまで中国政府にしばしば神経を逆なでされるような行為をさせられていただけに、台湾側の気持ちは良く分かる。

　ところで、その地震の惨状がテレビで生々しく伝えられているが、私自身近年は訪れることもなくなったが、1970～80年代には度々出かけ、東西横貫行路は何度も往復し、太魯閣峡谷も訪れていたので、現地の様子は見当がつき懐かしく感じられる。1999年に大地震が発生して、2,400名がその犠牲となったが、今回は現状では10名の犠牲者に負傷者が千余名である。だが、山岳地帯に観光の名所が多く、そこで岩石の崩壊により多くの人が孤立状態に陥ったり、岩石が道路上に落下して交通障害を起こしたり、被害は拡大しそうであり、予断を許さない。

　さて、昨日公表された自民党国会議員に対する党内処分の内容について、案の定各メディアの報道は批判だらけである。中でも朝日の「天声人語」には皮肉たっぷりの面白い表現で書かれていた。「１月に立件されたのは、派閥の会計責任者らと一部の議員だけだった。おとがめなしの幹部が、知らないはずがない。上から読んでも、下から読んでも『白くて黒し』」。図星である。

　朝日社説には、実態解明を置き去りに、内輪の「基準」で結論を出しても、岸田首相が目指した「政治的なけじめ」にはなり得ないとして容認できないと厳しく指摘している。自民党内では、当の処分を受けた議員が裏金を棚に上げ、首相を非難する内紛状態に近いが、腹に一物ある議員も地元の後援会などを謝罪行脚しながら事情説明をしているようだが、行状については随分厳しい指摘をされ、中には地方支部内で次期選挙には推薦しないような危うい綱渡りをしているようだ。

　ついては、昨日今年度の各党への政党交付金が公表された。共産党だけは、当初から党として受け取りを辞退しているが、他の政党はすべて有難く受け取っている。当然国会議員数の多い自民党が315億３千万円で最高である。党議員数259人で割ると１人当たり１億２千万円になる。これは必ずしも議員個人の懐に入るわけではないが、その支出した用途が不明のものが多い。この政党交付金は、国民１人当たりの負担が250円になる。国民におんぶにだっこで、アルバイトで裏金を入手して脱税行為を行っている。僭越ながら私の持論であるが、国会議員数が多すぎる現状から経費節約、及び見える議員活動の見地から国会議員数を半減し、世襲議員選出に制約を課し、広い選挙区で国民１人１人が地元議員の行動を監視できるよう施策を考えるべき時だと思っている。