知の狩人　知の旅人

　闇に紛れて騙し合いのような言動が多い政界には、今更ながら呆れ果てているが、利己的な行動と欲が絡まった政治家の動きには不快感が止めどもない。欲得で国民を騙しながら金儲けを企むかのような彼らの行為は、安倍前首相時代から加速している。誰が見ても私利私欲により国の資産を恣にして森友学園、加計学園、櫻を見る会問題などは、世間から厳しく追及されながら真面に説明責任を果たすこともなく、逃げ切ってしまう。この手のやり方を踏襲した菅首相も考え方としては、同じように国民を舐め切ったような言動を行っている。

　今問題となっている日本学術会議の推薦会員拒否問題などは、私利私欲まではないにしても拒否の理由が分からず当然説明すべき疑問にも応えようとしない。「学問の自由に政治の介入」と言われて屁理屈を言って逃げ周り時間切れを待つ姿勢には、前任者安倍前首相と同じ路線を辿っていることがはっきり分る。

　それにしても政治家というのは、どうして言うことと行うことが一致しないのだろうか。１人だけでは行動出来ずに、徒党を組むように派閥に入って団体で行動する。まるで暴力団と変わらない。最近の菅政権誕生に貢献して力を発揮したのは、二階俊博・自民党幹事長である。今では菅首相の恩返しもあって自民党内で大きな権力を揮っている。来年予定される衆議院選挙で派閥の力を示さんと、党公認争いで党内に争いを仕掛けている有様であり、これが党内をまとめる幹事長の仕業かと思われる行動である。

　今では自民党内は上から下までどの派閥に所属するかによって、力を発揮出来るかが決まったようなものである。それがモラルや責任感まで奪い取ってしまった。

　つい最近まで話題となっていた河井克之・前法相、案里参議院議員夫妻の買収による公職選挙法違反に伴う逮捕は、世間から厳しい非難に晒され、収監されていながら、相変わらず国会議員として禄を食んでいる。つまり与えられた仕事をしないで高額給与をもらっているのである。裁判で判決は下されてはいないものの、明らかに法に触れる良からぬことをやって業務に手つかずの状態で国から報酬をいただくことに対して、何らの恥も良心の呵責も反省もない。これは、昨日東京地裁で、収賄罪で起訴されながら否認し初公判の日程も決まらない、被告の元IR担当内閣府副大臣・秋元司衆議院議員についても言える。関係者はほとんど自白しているにも拘らず、本人は収賄の事実を認めようとせず、厚い面の皮を益々厚くしている。これら常識的に見ても疑わしい行動によって国会議員の職を全うできない人物をなぜ自民党は離党勧告、議員辞職を促すことも出来ず、苦しい国家財政から給料を払い続けさせているのだろうか。

　加えて国会議員に選ばれながら、任期中ほとんど国会で発言せず、国会で質問を１度もしないで議員立法法提案も質問主意書の提出も１度もない「オールゼロ議員」が何人もいる。

　2016年時点で日本より人口の多いアメリカですら国会議員は535人で、日本の国会議員717人より遥かに少ない。国民百万人に対してアメリカでは1.66人しか国会議員はいない。ところが、日本では5.66人もいる。日本人国会議員数の多さは、世界193カ国中第６位である。そろそろ現状の国会議員数は、適正なのかどうか。多過ぎるのなら議員数を削ったらどうか。最も一部には、あまり議員数を減らすとすべて官僚にやりこまれてしまうとの心配もあるようだが、それは別の問題として考えるべきであろう。ともかく現状の国会議員数をもう少し減らし、国民がもっと監視すれば、もう少しまともな国会議員が選出され、国会も良識ある運営が行われるのではないだろうか。

　今朝かかりつけの森内科医院で前以て予約していたインフルエンザの予防接種をしてもらった。今年は新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり、毎年１～２月に流行する前に早めに予防接種をするよう啓蒙されていたが、それが反ってワクチンの品不足を招くとして今月26日までは高齢者に優先的権利を与える形で接種を受けられることになった。しかも今年に限って2,500円のワクチン料金は無料の扱いだった。

　コロナにより「３密」を守り、マスクを着ける習慣が定着したせいで、今年はインフルエンザの流行の可能性は低いようだ。実際現在冬も終わろうとしているオーストラリアのインフルエンザの感染率は、例年に比べて大分低いそうだ。専門家もこれから冬へ向かう日本でもインフルエンザ流行の可能性は大分低いのではないかと見ている。

　その折森医師には、右足脹脛の静脈瘤が大分目立ってきたので、先日白内障手術をしてもらった東京医療センター血管外科へ紹介状を書いていただいた。大分前から気になっていたので、通院することによって１日も早く元のように左足を普通の状態に戻したい。

　さて、大阪市を廃止して４つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が、今日告示された。投開票は11月１日である。すでに５年前に１度実施されたが、僅差で否決された。１度このブログに取り上げたことがあるが、都構想を提唱した「大阪維新の会」に続き、賛成は自民党で反対は公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党と書いたが、間違っていた。菅首相は「大阪維新の会」の首脳陣と通じているが、自民党大阪府連は反対しており、逆に反対と思っていた公明党が2019年の府知事・市長ダブル選挙で維新の会が大勝するや賛成派へ鞍替えしたのだ。賛成派、反対派それぞれに言い分はあるが、両派の主張の主たる対立点は、二重行政の解消と二重行政はないとする反対の見方、住民サービスの低下、特別区の財政見通しである。

　しかし、全国に20もある政令指定都市の中で、どうして大阪だけが都構想を打ち出したのか、メリットがどこにあるのか、外部から見て判然としない。東京特別区の23区は968万人もの人口を抱えており、経済が地盤沈下の大阪市は東京に次ぐ大都市と言われているが、人口は東京23区の1/3にも満たない274万人で、横浜市の374万人にも遥かに及ばない。新型コロナウィルス騒ぎで経費も職員も必要な時に、これほど大掛かりなプロジェクトを計画する意図と意義が見出せない。東京都民としては、対岸の火災視するより仕方があるまい。

　近年日韓両国間の外交関係が悪化して行き詰まった状態にある。大きな問題としては、竹島の領土問題があるが、今問題となっているのは、日本にとって戦時中の従軍慰安婦と徴用工訴訟問題である。特に徴用工問題については、両国の立場、主張がまったく噛み合っていない。一昨年韓国大法院（最高裁）が、戦時中日本企業に徴用された朝鮮人が日本で強制的に働かされたと下した判決について、韓国政府は日本企業に対して賠償を要求している。韓国側の言い分に対して日本政府は、1965年日韓国交正常化の際結ばれた日韓請求権協定に基づき問題はすべて解決済として韓国側の主張は国際法違反であるとして是正するよう韓国側に求めた。すると韓国側は徴用した現日本製鉄の資産を差し押さえると伝達してきた。ここへきて韓国の地裁は、被告の日本企業の資産売却に関する書類を公開した。これにより資産の現金化へ向けた手続きが進むことになる。日本製鉄は差し押さえを不服として即時抗告し、現在も係争中である。両国の前途に益々暗雲が立ち込めている。

　それにしても韓国について以前から理解出来ないのは、なぜ韓国政府は国家間で正式に結んだ協定を自らの都合で一方的に反故にするようなことを言い出すのかということである。これでは国家同士の約束はおろか、信頼関係も損なわれる。これは韓国人特有の考え方であり行動であるにしても、これでは国際社会では到底受け入れられない理念であり行動ではないだろうか。

　菅首相は就任後、韓国の文在寅大統領と電話会談した折にも日韓両国は極めて重要な隣国だと認識しつつ、この問題に触れ、厳しい状況の日韓関係をこのまま放置することはできないと、お互いに日韓関係を健全に戻すきっかけを作るよう求めた。これに対して、文大統領からはこの問題に対してこれという応えはなかった。いつになったら両国の相互理解と友好関係は前へ進むことが出来るのだろう。

　一方、北朝鮮では昨日朝鮮労働党創建75周年を記念して、真夜中に２年ぶりの軍事パレードを行った。金正恩・朝鮮労働党委員長は、相変わらず強気のスピーチを行ったようだが、これまで見られなかったポイントが２点あった。ひとつは、壇上で挨拶したが、初めてテレビに背広姿で現れたことである。何か心境の変化でもあったのかと思っていると第２のポイントである重要なことを話した。新型コロナウィルスへの対応や水害で経済が大きな打撃を受けていることに対して、「私の努力と誠意が足りず、人民が生活の苦しみから抜け出せずにいる」と述べて時折目元を拭う仕草を見せた点である。不遜の代名詞のような金委員長が反省の姿勢を見せることなんてこれまでになかったことである。よほど経済が行き詰まっているのだろう。

　金委員長のいつもとは違うパフォーマンスとスピーチの内容に意外な印象を持った。これまでとは異なり、アメリカを強く非難しなかったことである。それでもアメリカ政府高官は北朝鮮が禁止されている核やミサイルの開発を優先していることに失望感を露わにした。それにしても真夜中に新型ミサイルをパレードに登場させ、動員したのであろう大勢の市民が密集する前を通るド派手な演出と涙ぐんだ謝罪の言葉はどう解釈すれば良いのだろうか。相変わらず北朝鮮と金委員長らトップの考えていることはよく分からない。

　今日は曇り空ではあったが、一応伊豆７島を脅かした台風14号が首都圏からは遠ざかったので、いつものように駒澤公園へウォーキングに出かけた。休日というせいもあるが、今日は最近にないくらい多くのランナーが外周コースを走っていた。新型コロナウィルスの影響で、最近公園内ではイベントが催されなくなってしまったが、今日は久しぶりに小規模ながら「NEW SPORTS LIFE」という、家族向き、子ども向きのイベントが屋内外の競技施設で行われていた。残念ながら午后４時に終わったので、ほんのさわりに触れただけだったが、これからコロナが収束すれば、どんどん催し物が復活し企画されることだろう。それを期待しようと思う。

　今日は朝から雨が降り続いていた。1964年の今日東京オリンピック開会式が行われ、秋晴れの下に古関裕而作曲のオリンピック・マーチに乗って、ギリシャを先頭に日本チームを最後に各国選手団が華やかに国立競技場を行進したことが昨日のことのように思い出される。それ以来今日10月10日は、「体育の日」として国民の祭日として親しまれてきた。ところが、今年から「体育の日」は「スポーツの日」と名称が変わり、毎年10月第２月曜日に変更された。

　ところが、今年の10月11日は「スポーツの日」とはならず、特例としてオリンピック開会式に合わせて繰り上げられ７月24日（金）を「スポーツの日」とした。だが、新型コロナウィルスによるオリンピックの１年延期に伴い、「スポーツの日」も今年同様に来年の７月24日に決められた。今年は台風14号の影響で、今日10月10日はぱっとしない天候となったが、いつも通りなら秋晴れの素晴らしい１日となった筈である。

　さて、1か月ぶりに糖尿病専門医・山内クリニックでその後の経過を診断してもらった。糖尿病の血糖コントロールは、ヘモグロビンHbA1c（％）が目安となる。「糖尿病連携手帳」によると、①「血糖正常化を目指す際の目標値」としてHbA1cは6.0％未満、更に②「合併症予防のための目標値」として7.0％未満とされている。他にも「治療強化が困難な際の目標値」などがあるが、私は先月に続き今日も6.3だった。前記手帳によると、高齢者については目標値がやや緩やかで①②についていずれも7.0以下である。一般的にも6.5以下ならまず安全範囲と言われているので、私の場合は取り敢えずセーフである。最近体重の減少がなく、これは糖尿病が盛り返したのかと懸念していたが、それも杞憂に終わった。むしろここ数日は体重がほとんど変わらず、61㎏で安定している。この点を医師に話したところこれまで急激に減量があり反って心配だったくらいだと仰った。今のまま行けば理想的だと言われたので意を強くした。現在の食事療法とウォーキングを毎日続けていけば、それほど心配することはないという結論に落ち着いた。

　この他に整形外科医と内科に定期的に診てもらっているが、最近右足腿からふくらはぎにかけて静脈瘤が目につくようになってきた。整形外科と内科の先生からも時折指摘されていたが、東京医療センターで特別の治療をしているとの情報を得たので、次回内科で診てもらってから静脈瘤の治療を受けたいと考えている。

　ついては、昨日直木賞作家の井出孫六氏が敗血症で亡くなられた。享年89歳である。信州にお住いの井出さんと親しくお話しする機会はなかったが、３年前の日本ペンクラブ理事選挙では井出氏と三好徹氏のお２人に推薦人になっていただき、お蔭で同志４人ともども理事選に当選することが出来た。気持ちの上で随分お世話になった。心よりご冥福をお祈り致したい。

　今日も寒い。加えて台風14号が接近しているため、朝から雨が降り続いている。今日の東京都内の最高気温は15.3℃だった。

　「政治の学問の自由への介入」と指摘された「日本学術会議推薦会員任命拒否」問題が、相変わらず騒がれ収束しそうもない。菅首相はこの問題で「法に基づいて内閣法制局にも確認のうえで任命している」とか、「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断した」と語っていたが、政府の方針に楯突いたと見られた６人が拒否されたことは間違いない。日本学術会議の元・現会長らも政府に説明責任を求めているが、政府は踏み込んだ説明をしようとしない。国会周辺では拒否された学者も含めてデモが繰り広げられている。

　1983年中曽根元首相が、当時形だけの推薦制で推薦された人は拒否しないと語っていたが、知らぬ間に内閣府は18年11月に「首相は人事を通じた一定の監督権行使ができる」と文書に明記していたことが判った。政府の言い分は整合性に欠ける点があり、きちんと説明すべきであろう。

　そんな折も折イギリスの週刊科学雑誌‘Nature’10月８日号が、トランプ大統領をはじめ世界中の政治家が科学的根拠を無視したり、貶めたりする例が相次いでいると同誌社説で厳しく批判した。その中で菅首相が日本学術会議の６人の科学者を会員に任命しなかった問題にも触れ、政治家が学問の自律性や自由を守るという原則に反発していると訴えた。「国が学問の独立性を尊重するという原則は、現代の研究を支える基盤のひとつ。政治家がこの約束を破れば、人々の健康や環境、社旗を危険にさらす」とも警告している。こうまで言われては、菅流弁舌も立つ瀬がないのではないか。

　さて、地味で静かに潜行しながら問題になっているのが、現在の大阪府を大阪都にする「大阪都構想」問題である。政令指定都市の大阪市を廃止して４つの特別区に再編することにより、大阪府と大阪市の二重行政の無駄を排除することを目的としている。すでに2015年に１度提案され住民投票にかけられたが、市民から賛成を得られず否決された。大阪を東京に匹敵する大都市として世界的に売り込みたい大阪維新の会は、５年前の屈辱にも懲りず、11月１日２度目の決戦に挑む。都構想を推進しようとしているのは、大阪維新の会の松井一郎・大阪市長、及び吉村洋文・大阪府知事でしきりにPR活動を行っている。

　自民党は都構想に賛成しているが、他の野党は悉く反対している。中でも日本共産党と立憲民主党の他に、菅政権与党の公明党がかつては賛成だったが、今では強く反対している。そこには、都構想により反って大阪市にサービスの低下、不利益がもたらされると大阪市民の腰が引けているからである。都構想では、現在大阪市内の24区を４区に整理し、二重行政をなくし自治体職員を減らすということが大きな狙いである。これによって住民サービスが低下する点が懸念されている。特に、市民病院が整理・統合される他にも、老人福祉センターが26か所から18か所へ、市民プールが24か所から９か所へ、スポーツセンターが24か所から18か所へ減らされることが市民に不安を与えている。このコロナ禍の中にあって、府知事と市長は実現に熱中しているが、大阪が今抱えているコロナ問題は深刻であり、都構想のイメージが湧かない市民にとっては気持ちが入らない。地方都市の問題であるとも言えるが、大阪が大都市であるだけに他の政令指定都市からも注目されている。

　新型コロナウィルスの影響が世界的に広く及んでいる中で、日本では経済面で打撃を受けながらも国の支出予算ばかりは増えている。来年度の概算要求額を見ても数年来財政支出抑制の声がありながら、今年度に比較して全体で4.5％も上乗せされている。減額は、警察庁と皇室費だけである。最も高い増額予算を要求したのは、経産省27.5％、環境庁26％、農水省19.9％、文科省11.4％、外務省13.6％である。庶民の生活実態を知らず、また配慮しない官僚と政治家がすべてを仕切っているからである。

　先日の本ブログにも指摘したが、近年青天井で増えつつある国家予算の中で、社会保障費の多い厚労省の32兆９千億円をトップに、以下総務省16兆８千億円、国交省６兆１千億円、文科省５兆９千億円の順である。次いで、防衛省が５兆５千億円もの多額の予算を要求している。今以て違憲の可能性が高い防衛関係費が、なし崩し的に増額支出され、いつの間にか国家予算の中枢を占めるほどの支出を行うことになっているのはおかしいと思う。このままにしておいて良いのだろうか。ここは１度国民的議論を戦わすべきではないだろうか。

　景気対策が行き詰まる中で、政府もあの手この手を振り絞って対策に当たっているが、今日発売の「週刊新潮」に、「GO TO TRAVEL」「GO TO EAT」の高笑いは二階自民党幹事長とJTBだけだと、国民に恩恵が及んでいない実態を皮肉っているようである。それでも今年７月まで景気は悪化と診断されていたが、８月に入り漸く輸出や生産業が回復して、景気下げ止まりの傾向が見えてきた。このままコロナが終息し、回復することを願うばかりである。

　この間経済不振で最も影響を受けたのが、観光業である。大小を問わず打撃を受けたが、大手企業でも航空会社の被害が甚大なようだ。国際線乗客がほとんどいなくなり、全日空では今年４～６月期の旅客数は前年同期と比べて国内線で89.8％減、国際線で96.3％減に陥り、純損益で過去最大となる1,088億円の赤字となる見通しである。人員解雇もそう簡単には出来ず、このままでは経営が成り立つまいと思っていたところ、会社側は組合に対して全社員の賃下げを提案した。

　それによると冬のボーナスを支給しないことと、すでに支給した夏のボーナス1.5か月分、それに若干の給与の下げを合わせると前年度に比較して約３割の減収になる。これを１万５千人の従業員に求めるという。他にも希望退職も募るという厳しい労働環境になった。給与の減額は20年ぶりだという。こういう実態をあまり国会を開かず国民のことを考えることもなく、黙って高給をいただいている国会議員は、どう思っているのだろうか。

　コロナでは日本中が暗い窮屈な空気に包まれている。コロナを軽視して元気を装っているのは、世界中でトランプ大統領ただひとりである。ワシントン・ポスト紙は「トランプ政権というのは傲慢で虚栄心の塊で無能の極み」とこき下ろしているが、こういう愚かな大統領の言動は当てにせず、我々庶民は１日も早いコロナ禍の終息を願うばかりである。

　それにしても今日は寒い。南方洋上に台風14号が発生して数日内に関東地方にも襲来するらしい。その影響もあるのだろうか、東京都内の今日の最高気温は15.5℃だった。11月中旬の気温である。寒いわけだ。

　現在国内外で大きな話題となっているのは、国内では日本学術会議の推薦会員候補者のうち６名が菅首相から任命されなかった点を巡り、学問の自由への侵害としてもめている問題である。他方海外では、アメリカ大統領選を１か月後に控えてトランプ大統領が２日に新型コロナウィルスに感染し直ちに軍医療施設に入院していたが、僅か３日後に退院して業務に復帰した常識外の行動である。

　前者は任命を拒否された６人が、近年政府の特定秘密保護法案、安保関連法案、共謀法案にそれぞれ反対していたことが理由と見られている。これに関して記者会見した菅首相は、任命拒否は適法としつつ、中曽根元首相が在任当時、推薦された学者をそのまま任命すると語った発言については、前例を踏襲して良いのかと考えたと語った。そのうえで任命拒否は学問の自由とはまったく関係ないと明言した。この強気の姿勢からするとこれからも広い分野で、人事への政府介入トラブルが発生するのではないかと懸念される。

　後者については、トランプ大統領の行動は無分別で非常識だという人が多い。普通コロナは発症後２週間目ごろに炎症が起き、重症化することが多い。トランプ大統領が高齢で肥満気味のため重症化のリスクが高く早期退院には疑問の声が上がっている。加えて大統領の退院のパフォーマンスが病人とは思えないほど派手なことだ。コロナを軽視してコロナ対策で散々評判を落した大統領が感染したことは誤算だった。それをコロナに打ち勝ったとＰＲしたくて車で支持者の前を走って拳を固めたり、医療施設からヘリでホワイトハウスへ降り立つと建物には自力で歩いて元気なポーズを見せたりして大統領らしいパフォーマンスを行っていた。

　しかし、ホワイトハウスの側近の間に18名もの感染者が出たり、入院して未承認の抗体治療薬を飲んだり、酸素濃度が２度も低下したり、24時間体制で医師団が待機して治療に当たっているが、医師団の言葉も今ひとつ煮え切らない。12日までこのまま行けば、最終的に安心できるとしているが、依然健康状態が懸念される。

　今度の大統領コロナ感染により、コロナの恐ろしさを改めて周知させることになり、これまでコロナ対策に本腰を入れなかったトランプ大統領は、選挙戦で益々不利な状況に追い込まれている。郵便投票を組み込んでいるので、最終的な選挙開票結果は11月３日の即日結果判明というわけには行かないが、いずれにしても１か月後には今後４年間の新大統領が決定していることだろう。

　今日唐突に ‘Google’から‘Your September Search performance for http://www.mr-kondoh.com/’として、‘Google Search Console’なるメッセージを送って来た。気になっていた９月15 日にアクセス急増のブログ・パフォーマンスについて、頼んだわけではなかったにも拘わらず、わざわざ追及した結果を知らせてくれたのである。すでに本ブログに書いたように、９月15日付「革共同の清水丈夫さん、半世紀ぶりに出現」のブログへのアクセスがその日あまりにも増えて、当初はその理由が分からなかった。当日朝日デジタルをはじめいくつかのメディアが長い間地下に潜伏していると思われていた高校ラグビー部の先輩・清水さんが、９月６日革共同、つまり「革命的共産主義者同盟」の集会に議長として半世紀ぶりに姿を見せ、講演したことをメディアが報道したのだ。アクセス数が伸びた原因は、その日の記事を目にした人たちが、Wikipediaの「清水丈夫」項目を見てその中に私の２つのブログを読んだからではないかと思ってはいた。普段は１日に160程度のアクセス数が、その日に限り3,300にも増えた。翌日クールダウンした点から推して、この日のNETでニュースを観た人がWikipediaを覗き、私のブログを発見し読んでくれたからだと理解した。

　実際今日送られてきた‘Google’メッセージは、９月のトップ・パフォーマンス・ページとしてWikipedia「清水丈夫」上のブログからのアクセスであると表示していた。それなりの評価をいただいたものと理解している。それまで閲覧されたブログのトップは、2013年９月30日に作家山崎豊子さんの盗作について書いたものだったが、それを2007年11月６日の清水さんに関するブログが圧倒した形で抜き去りトップにリストアップされることになった。因みに「山崎さんの盗作」は「64」という数値だったが、清水さんはそれを圧倒的に上回る「795」だった。

　意外だったのは、ブログのアクセスが日本で最も多いのは当然としても、２番目がアメリカで３番がタイだったことである。

　とにかくこれまで疑心暗鬼だったアクセス急増の原因が漸くGoogleを通して確認出来た。それにしてもひとりの個人が気まぐれに書いた文章が、公のブログとしてアップされると広い角度から鋭い目で注目されるということであり、改めてうっかりしたことは書けないと責任を感じている。偶々今回は60年安保闘争時に全学連書記長として安保反対闘争を仕切り、半世紀以上に亘って世間から姿を隠していた清水丈夫さんが、突然前触れもなく姿を現したという衝撃的な事態に、ラグビー部時代に清水さんを知っていた私が2007年に書いたブログがWikipediaに掲載され、多くの人がそれを読んでくれたことが、アクセス数急増につながった。これまで中国について批判めいたことを書くたびに、今回ほどの数字ではなかったにせよアクセス数が増えていたが、それほど気にも留めなかった。これからはいかなるテーマでも、よほど心して責任感を持って書かなければいけないと痛感した次第である。

　東京医療センターで白内障手術後３度目の検査をしてもらった。医療センターは幸い自宅から近いので、約束の朝９時前にはセンターへ着いた。ほんの徒歩20分足らずで着いて、帰りも歩いて帰って来た。

　執刀医師からは、術後の経過は順調というお話だった。３週間後にまた検査していただく予定である。術後は毎日３種の点眼薬を日に３度さしている。薬が少量になったので、医師に予備の薬の処方箋をお願いしたところ、減り方が少し早すぎると言われた。よくよく尋ねてみたら、これまで点眼量を知らずに目にこぼれんばかりにさしていたが、それでは多過ぎて反って目には良くなく、３度の点眼の都度３種の点眼薬をそれぞれ１滴ずつで充分だと言われた。しかし、こういうことは最初に言ってもらわないと誰だって困ると思う。

　私には縁も所縁もないが、お名前だけはよく知っていたファッションデザイナーの高田賢三さんが、昨日選りによって新型コロナウィルスに感染してパリの病院で亡くなられた。私より遥かに先輩だと思っていたところ意外にも１歳若かった。私もコロナには気を付けなければいけない。彼は、ブランド「ケンゾー」を立ち上げ、長年パリで活躍された。イダルゴ・パリ市長がツィッターで追悼の言葉を送り、フランスの主要紙が一斉に速報で伝えたというから日本人としては稀にみる大きな存在感だったことが判る。

　さて、閑話休題。これまで海外へ業務、プライベートを含めてかなり出かけているが、先日延べ日数にしたらどのくらいになるだろうかと友人と冗談半分に話していて、渡航回数が多いことと細かい日程などは記録がないので、分からないと応えた。だが、添乗員として同タイプのツアーに何度もでかけた一つのケースとして、旧文部省が主宰していた教員海外教育視察団がある。幸いこれは各団ともに文部省の決まりで各団が報告書を作成し、その１部をいただいたので、有難いことに訪問先や日時、団員もこの報告書を見れば昨日のことのように思い出すことができる。

　そこには視察団それぞれの懐かしい思い出が沁み込んでいる。離陸直前に搭乗機の機械部品に不備が見つかり、急遽滑走路から引き返し成田に１泊して１日遅れで出発したことがあった。また、ビートルズのジョン・レノンが暗殺された時、マルセイユで学校訪問中だったが、マルセイユでは号外も出て大騒ぎだった。オクラホマ州議事堂で州知事を表敬訪問したこともあった。アメリカ・ニュージャージー州では、パトカー先導でサイレンを鳴らしてニューヨーク郊外を走ったこともあり、東西冷戦下に東欧圏のブルガリア、ルーマニア、東ドイツ、チェコスロバキアなどの学校視察でマルクス経済学の授業を参観したこともあった。

　それら文部省派遣団体は、教員を主とする全国の教育関係者からなる30日間の長期団と、短期団と称する各都道府県単位の16日間の行程の２種類があり、1976年から1994年までの間に21団に添乗員としてお供した。長期団９団の他に、短期団では茨城５団を筆頭に、山梨２団、東京、埼玉、群馬、福井、兵庫の各１団を合せて12団である。旅行日数を数えてみたら、実に合計で462日に上る教育視察の旅だった。今指折り数えてみて、懐かしいこともさることながら、普通では訪れる機会がない学校をはじめ教育施設を見学させてもらったこと、同行した先生方との交流がとりわけ記憶として鮮明に残っている。どの視察団も帰国後毎年同窓会を行っていたが、今では参加者の間に寄る年波がやって来たこともあり僅か１団、1985年の兵庫県団だけが１年に１度の集まりを持っているに過ぎない。これら教育視察団では、普通の観光ツアーでは行けないような歴史のある地方都市を訪れることが出来た。懐かしくもあり、寂しくもある。振り返ってみるとみんな素晴らしい旅だった。この文部省団で自らも学ばせてもらい、有意義な旅だったと実感し、つくづく幸せだったと思っている。

　近く上梓する拙著「八十冒険爺の言いたい放題」の表紙デザインの修正案をイラストレーターから今朝送信してきた。手を入れたのはこれが３度目であるので、これでほぼ固まったと思っていたが、縦書きの裏表紙に著者名がない。これでは、書店本棚に展示した時に著者の名前が分からない。早速イラストレーターにあまりスペースがないが、工夫して著者名を表記するよう連絡したところ、幸いすぐに修正すると連絡があった。書名もやや長いが、サブ・タイトルはもっと長い。「超半世紀海外武者修行から若者とメディアへ」というものだ。

　さて、年々進む地球温暖化の影響で、南極の氷も解けだしているとはしばしばニュースで伝えられていたが、今日付の‘The Asahi Shimbun GLOBE’に、その影響は北極海にも現れているとして「氷消滅？ 北極海からの警告」の記事があった。北極海からも氷がどんどん解けているようだ。

　実は、‘NATIONAL GEOGRAPHIC’９月号にもアメリカ・カナダ５大湖の最近の様子を報道した「五大湖 凍らない冬」との特集が掲載されている。シカゴでミシガン湖の畔を歩いたこともあるし、エリー湖畔のバッファローからナイアガラの滝を通りオンタリオ湖畔のトロントへ向かったこともある。ガイドさんから冬になると２つの湖はかなり結氷すると聞いてもいた。

　オンタリオ湖の平均気温が氷点下の日が、昨年までは平均75日だったのが、昨年の冬季は61日にまで減ったという。エリー湖も68日だったのが47日になり、ヒューロン湖なんか93日が64日になった。明らかに結氷の日が減っている。この現実を世界の科学者は、二酸化炭素排出による地球温暖化による影響があると言っているが、アメリカのトランプ大統領は科学的根拠もなく、それはないと言い、二酸化炭素排出を制限するパリ協定から一方的な離脱を宣言した。

　すでに南極や北極の氷解により、海面が上昇し、南太平洋の小さな島国では海面上昇による浸水により島が水没する危険性が指摘されている。人類の成長は科学の進歩につながり今後も続けられると期待されるが、人類の生存に弊害をもたらすようでは本末転倒であり、人類の叡智を絞って絶対その進行を止めるべきである。

　つい数日前新型コロナウィルスを軽視した挙句にコロナに感染したトランプ大統領こそ、科学軽視のしっぺ返しを受けたということだろう。コロナ禍が終息したら、地球温暖化対策にも各国は力を入れるべきである。

　今アメリカ大統領選でトランプ大統領は苦戦しているが、仮に苦境を脱して再選されたら、地球温暖化は一層進むことが懸念される。そうなれば、地球上から氷河は消え、海上から氷山はなくなるだろう。そういう殺風景な光景だけは見たくないと思っている。