知の狩人　知の旅人

　開催が極めて不安視されている７月の東京オリンピックに、一昨日北朝鮮が不参加を決めたとのニュースが入った。新型コロナウィルスから選手を守るためと言っているようだが、国内の経済問題が絡んでいるようだ。正式に東京オリンピック組織委員会とか、IOCへ連絡したわけではなく、朝鮮中央通信が一方的に発表したものである。いつもながら正式な手順を踏まない常識を欠く国らしい。開催準備で苦慮している開催国である日本に対しても礼を失している。前回リオ大会に参加した北朝鮮は35人の選手を派遣して、金２、銀３、銅２計７個のメダルを獲得した。

　ところが、アメリカ国務省内に来年の冬季オリンピック北京大会を同盟国と共同してボイコットする案が持ち上がった。プライス報道官が記者会見で新疆ウィグル自治区の人権抑圧問題を厳しく指弾したのである。直ちに中国は反発し、東京大会を間近に控える日本は当惑し関係者から困惑の声が出ている。ウィグル族の人権問題はひとつのきっかけであり、米中対立の強硬論から生まれたものである。だが、アスリートは素直に従うわけがない。1980年のモスクワ大会では、前年に当時のソ連がアフガニスタンに侵攻した行為に対して大会ボイコットの声が挙がった。アメリカはオリンピック参加は国家による決定を飛び越えて選手団、つまり国のオリンピック委員会が決定した。結果的に西ドイツを除くほとんどのヨーロッパは、政府の意向とは別にオリンピック委員会が参加を決めた。当時日本でも参加、不参加の議論があったが、政府の決定に対して選手団は一部の反対を無視して泣く泣く政府の方針に従った。テレビでも金メダル獲得確実を言われたレスリングの高田裕司選手が涙を流しながら出場をアピールする姿が国民の同情を誘った。

　このプライス報道官の発言にアメリカ国内では一部賛成の声もあるが、アメリカ・オリンピック委員会、及びパラリンピック委員会は毅然として反対している。両委員会のライオンズ委員長は、「ボイコットは過去、選手にとっては負の影響しかない。中国で起きている人権侵害を軽視したわけでは決してないが、アメリカの若い選手たちが、政治的な駒として使われるべきではない」とはっきり明言している。イギリスのジョンソン首相もボイコットをすでに否定し、イギリスは一般的にスポーツ関連のボイコットは支持していないと主張した。カナダ政府はカナダオリンピック・パラリンピック委員会が決めると政府は関わらないことを言明した。日本はアメリカから同調の圧力があった場合、この声をどう受け止めるか、前記のように反対が多い中で、いつものようにアメリカの言いなりになるわけには行くまい。政府は参加、不参加の決定をJOCに委ねると話すだけで好いのではないか。それにしてもアメリカは、同盟国内にボイコット反対の声が強い中でプライス報道官のコメントに沿っていかなる行動を取るだろうか。

　こればかりは、アメリカも同盟国を束ねることは難しいだろう。人権抑圧はそれとして、政治を安易にスポーツの場へ持ち出すべきではないと思う。

　さて、突然であるが、今晩イギリスのエリザベス女王の夫・エジンバラ公フィリップ殿下がウィンザー城で亡くなられたとイギリス王室が発表した。99歳だった。最近ハリー王子家族と王室との間で穏やかならぬ騒動が伝えられていただけにイギリスも大変だと思う。

　今日４月８日はお釈迦様の誕生日である。小学校２年生？の国語教科書にお釈迦様の誕生について１項目割かれていた。「～今日はめでたいお釈迦様の誕生日。天上天下を指さしてお立ちになっていらっしゃる。今日はお釈迦様の誕生日～」というような内容だったように記憶している。果たして今の小学校低学年生は学校で実生活のうえでほとんど関係のないお釈迦様のような人について学ぶことがあるだろうか。

　さて、秋田魁新報社編集委員の大学ゼミの後輩が４月３日付同紙を送ってくれた。有難いことに、同紙上に拙著「八十冒険爺の言いたい放題」を新刊紹介として推薦文を掲載してくれたものだ。７年前にも同紙上に「南太平洋の剛腕投手」を掲載してくれた。東北地方では名門紙なので、これで少し販売数が伸びるのではないかと期待している。冒頭「半世紀以上にわたり世界を巡り歩いた冒険譚が満載だ。命の危険にさらされながら、現場取材に徹する姿勢が臨場感を産み出している。～」で始まる文は海外の冒険旅行を想像させてくれるように思う。間もなく重版が出る予定だが、併せて大いに期待したい。

　今日も新型コロナウィルスの発症者が後を絶たない。特に大阪では緊急事態宣言が解除されてから急増している。東京も増え続けて政府は、大阪、兵庫、宮城の６市に続いて東京都を含む首都圏自治体の「まん延防止等重点措置」を適用する検討に入った。

　ついては、本欄にも何度か取り上げたことがある高齢者の医療費値上げについて、今日田村憲久・厚生労働大臣は、国会で全世代対応型医療にすべく後期高齢者の医療費を現行１割負担から２割負担へ値上げすると述べた。現状は70～75歳の自己負担割合は２割、75歳以上は１割である。原案は、2022年度から75歳以上を一気に１割から２割負担にしようというものである。懸念されているのは、これが実施されると医療施設に通わなくなる高齢者が増えるのではないかということである。日本医師会は、この値上げに強く反対している。診断を遠慮する高齢者が増え、病状が悪化し、反って医療費が増大すると主張している。2018年度の医療費は約16兆円だった。その内75歳以上の医療費は37％を占めた。確かに巨額であるが、対応も難しいようで大臣が言うように全世代型医療と呼ぶ前に医療費全体の出入りだけで考えずに、社会保障全体の枠の中で検討することは出来ないものだろうか。

　筋道論ばかり言っている役人のお粗末な決算書として、先日４人以上の会食を自粛するよう国が要請している最中に、おひざ元の厚労省役人23人が深夜近くまで会食したことが明らかになった。今日その内の３人が陽性と判った。締まりのない役所が言うことは、当てにできないということではないのか。医療費値上げはもっと広範に国民から声を聞き、時間をかけて検討すべき問題だと思う。

　このところ著名人の訃報が目につく。先日テレビドラマ「北の国から」で主役を演じていた俳優の田中邦衛さんが、先月24日に88歳で亡くなっていたことが発表された。「北の国から」は観たことがなかったので、むしろ加山雄三と共演した「若大将シリーズ」の青大将役の方が印象に残っている。

　そして４日には、文化勲章受章者で脚本家の橋田寿賀子さんが、急性リンパ腫のため熱海市内の自宅で亡くなられた。95歳である。

　お２人ともご高齢のうえ自らの能力を思う存分発揮されて旅立たれたので、恐らくこの世に思い残すことも後悔もないことと思う。

　そんな折、今日新聞である作家の訃報を知った。亡くなられたのは直木賞作家でペンクラブ副理事長も務められた三好徹氏である。実は、三好氏とはこれまで挨拶程度で突っ込んだ話をしたことはなかったが、６年前に日本ペンクラブの理事選挙に小中陽太郎氏ら同志とともに立候補した時、井出孫六氏とともに推薦人となっていただいた。その時は残念ながら落選だったが、その２年後に再びご推薦をいただき、理事に当選することが出来た。理事当選後は、同志とともにそれまで理事会が消極的ムードで、限られた役員だけが活動するような偏った運営に対して会員の間から不満が噴出していたので、これを正し活を入れるべく理事会で積極的に発言し、２年後の総会会場では会員を前に不明瞭な会計、並びに一部理事の違法とも思える理事選挙工作を糾弾して、これを認めさせた。だが、仕返しや反動もあり、次の理事選では敗れた。残念ではあるが、以後ペンクラブの活動からは足が遠のいている。

　早速小中陽太郎さんにメールで三好氏ご逝去の連絡をしたところ、すぐに「率直な方、悲し」と返信があった。

　ついては、健康問題について一言。１月に「八十冒険爺の言いたい放題」を上梓して、海外で忙しく動き回っているような印象を与えているようだが、実際には80歳を超えると健康面でいろいろ不自由な面が表れ、中々思い切ったことが出来なくなる。現在82歳となり、かつての健康優良児も身体にやや衰えが感じられるようになった。現在腰と左ひざが痛むので時折通院しながら、薬を服用して身体をケアしている。この１週間ばかりの間に両足の甲が腫れてむくんできたので、医師のアドバイスもあり出来るだけ足を上げて血流を良くするよう努めている。ウォーキングは距離を短縮し、就寝時もベッドの下方に座布団を置いて足を乗せるよう努めている。幸い昨日辺りから若干効果が表れて甲の部分に青い血管が浮かんでくるようになった。血流が良くなった証しである。毎日体温を計測し体重も量っているが、体温は平熱で、体重も一時上昇しつつあったが、このところ下がり始めた。良い方に向かっているようだ。しばらくはこのまま続けていきたいと思っている。

　相変わらず新型コロナウィルスの感染は収まる気配がなく、全世界で荒れ狂っているようだ。国内では緊急事態宣言が解除されていたが、一向に感染拡大が止まらない６都市では、昨日からやや弱いが感染にブレーキをかける狙いで仙台、大阪、神戸、芦屋、明石、尼崎の６市でまん延防止等重視措置が適用された。これら６市がある３府県では重症の入院患者が急増して危機感を示している。

　出足は早いと思われていた日本のワクチン接種が意外に手間取り、世田谷区では今月から始まる予定だった高齢者の接種が遅れそうだ。昨日八王子市で高齢者のための接種予約を始めたところ一斉にメールと電話が殺到して電話は１時間半で、メールは20分で予約受付を中止する体たらくだった。比較的しっかりしていると思った日本の自治体の受付業務が、国の指導が拙いせいもあるだろうが、自治体で高齢者数と接種希望者の予測が出来ず、接種受け入れに対応出来ないままトラブルを生じさせている始末である。

　最大の問題は、政府と自治体の連携の拙さにある。高齢者接種は政府が基本的な実施方針を示し、詳細は自治体が判断する仕組みだったが、これまで政府が何度も方針を変更し、その都度自治体が苦慮させられてきた面がある。しっかり対応策を講じないとこれからもうまく処理できるのか心配である。

　さて、コロナ、コロナに追われてそちらに目が行っている間に日常生活に欠かせない電気料金とガス料金が４～５月以降に値上げされる。先日も本ブログで取り上げたように後期高齢者の医療費が10月から倍額に値上げされる。そこへどこの家庭でも毎日使用する電気とガス料金が値上げされては収入が限られている高齢者家庭では、一層苦しい家計をやりくりせざるを得ない。ところが、この電気料金とガス料金の値上げについては、原料価格の値上げに強く影響されたと会社はいうだけで経産省のコメントは聞かれない。ある程度はやむを得ないと思うが、もう少し事前に値上げ案を示して、メディアでも討論し、ある程度国民が納得したうえで決定すべき事案だと思う。なぜ新聞社はこれらの値上げに今日まで沈黙を守っていたのか理解出来ない。政治家の発言には、やいのやいのと言うくせに、国民の日常生活に大きく響く基本的な経費の値上げについては一言も言わないのは、電力・ガス会社とメディアの間で何らかの密約が裏にあるのではないかとつい疑ってしまう。

　最近おかしなことが他にもあった。日本郵政の子会社のかんぽ生命保険で散々阿漕な契約問題を引き起こし、顧客に過大な損害を負わせて結果的に社員3,300人の処分を課したばかりだが、今度はもうひとつの子会社の日本郵便が長崎の元郵便局長が10億円の搾取を行ったことを公表した。日本郵便は、６年前にも長野の局員が8.9億円を、３年前には都内の局員が５億円を騙し取るなど不祥事が度々発覚している。その日本郵便が今年10月から土曜日の普通郵便配達を止め、同時にこれまでより配達日数が１日程度増えると発表した。値上げではないが、明らかにサービスの低下である。こういうサービス低下についてはこれもまたメディアは追及をしないし、大きく報道もしない。国民はメディアと日本郵政に舐められているだけである。

　今日の朝刊にミヤンマーの記事が１行も載っていなかったが、２月１日のクーデター発生以来64日間で新聞にミヤンマー関連記事が載らなかったのは僅か２度目である。今やミヤンマー情勢はそれほど注目すべき話題となっている。ところが、テレビでは、一昨日NHK・BSのETV特集「ミヤンマー危機の深層・民主化は幻だったのか―道傳愛子が鋭く迫る！」に続き、昨晩もNHK総合テレビで１時間のドキュメンタリー番組が放映された。国内の抗議デモも国軍の弾圧の中で人的犠牲を強いられながらもしたたかに活動している。特に昨晩の「緊迫ミヤンマー　市民たちのデジタルレジスタンス」の迫力ある映像と全体的な構成にいたく感銘を受けた。元々ミヤンマーでは長い軍政のせいでメディアの活動に制約が多く、現地で特派員が活動しているメディアは数少ない。朝日ですら現地駐在員がおらず、現地人と契約して現地社員として報道している有様である。ところが、２月28日以降メディアは国軍政権によって一切認められなくなった。こうなるとミヤンマー情勢の詳細が伝えられなくなる心配がある。報道の自由が失われたミヤンマーで、後者の番組が作られたのは、このまま国軍の言いなりになって耐え忍んでいることを潔しとしなかった民主派のウィンチョウさんが、主に学生たちからSNSで動画や写真を送ってもらって軍治安部隊の無法・狼藉ぶりを世界に伝えようと試みたからである。

　ドキュメンタリーでは次のような話が紹介されている。軍政府に不服従運動を行っていたエンジェルさんという19歳の女学生が、治安部隊から狙撃されて命を落とした。それを同志が軍は無防備の女性を自動小銃で射殺したと国連機関や世間へ訴え出た。すると軍は驚くことにエンジェルさんの遺体が埋葬されている墓地から遺体を掘り起こし、解剖して彼女を死に追い込んだ銃弾は、治安部隊の自動小銃で撃ったものではないとその実弾の写真を添えて、軍支配下にあるテレビでデモ隊の言い分に反論し、軍は彼女の死とは無関係だと主張した。エンジェルさんの死を無駄にしたくないウィンチョウさんと学生たちは、現場で彼女が殺害された前後の動画を集め、時系列的に編集したうえで彼女の死が治安部隊の撃った自動小銃によるものだと証明し、それを他の資料とともに国連に送るプロセスを映し出していた。ここまで突き詰めてデモ隊の行動を評価し、国軍治安部隊の悪辣さを追求する傑作ドキュメントにつくづく感銘を受けた次第である。

　このところ約20年ばかりミヤンマーを訪問していないが、街頭の映像を観ていると随分昔と様変わりしたと思う。かつては当時の首都ラングーンでさえ見られなかった市内高架橋や高層ビルが見える。男女を問わず誰でも身に着けていた腰巻のようなロンジーを若い男性はあまり履いていない。地下鉄も工事を始めたそうで、市内には地下街への入り口が見えたのが、意外だった。進出日本企業数も２桁やっとだったのが、今や433社もあるという。アジアでも大分経済発展が遅れていたミヤンマーが、少しずつ遅れを取り戻しつつあった矢先にクーデターが起きた。これからまだ何が起こるか分からない。これからもミヤンマーの動向から目を逸らせないと思う。

　ミヤンマーでクーデターが発生後、連日のように国軍が武器を持たない市民を銃撃して死傷者を出している。国際社会は国軍に対して、スーチー氏ら拘束している国民民主同盟（NLD）幹部の身柄を解放することと、市民に対する武器の使用を止めるよう要請しているが、背後で中国とロシアの支援を受けている国軍は耳を貸そうとしない。

　実は、同じような非民主的なトラブルは今も世界のあちこちで見られる。シリアのアサド政権と反体制派やクルド人勢力との内戦は、すでに10年に亘って続けられ、この間40万人が死亡し、国外へ逃れた国民が６百万人もいる。中国国内新疆ウィグル自治区における中国政府によるウィグル族人権侵害などは大分以前から行われていた。

　ここへ来て脚光を浴びているのが、エチオピアの北部ティグレ州の少数民族に対する政府軍の襲撃である。600人を超える犠牲者が生れ、隣国エリトリアへ逃れ出た避難民も多い。根本的には部族間の争いがエスカレートした形になったわけであるが、少数民族を追い出したエチオピアのアビー首相は、ほんの２年前には驚くことにノーベル平和賞を受賞した人物だというからアビー首相は能ある鷹だったから爪を隠していたのだろう。しかし、ノーベル賞受賞首相が殺人鬼になるとは、ノーベル賞委員会も予想もしていなかったのではないだろうか。

　アメリカでもこのところ無謀な人種差別的暴力事件が後を絶たない。トランプ前大統領が在職中に軽薄にも新型コロナウィルスの感染をもたらしたのは「チャイナ・ウィルス」のせいだと再三強調したためにアジア人へのヘイトクライムが急増し、コロナが流行し出した2020年３～12月間に2,808件も報告されている。

　ジョージア州ではこんなことがあった。先月選挙の期日前投票で身元確認を厳格化して黒人有権者を制限する理不尽な法律が成立した。これには州の人口の内３分の１を占める黒人などマイノリティーの投票を妨げるとして国内各地で批判が相次いだ。黒人らは運転免許証など政府発行のIDカードを持つ住民が少ない。これに反対した大リーグ機構MLBは、ジョージア州アトランタで今年開催予定だったオールスターゲームの開催地を変更すると発表した。これに対して、人種差別論者のトランプ前大統領が、またまた愚かにも野球をボイコットしようと喚いている。

　こうしてみると人間とは、お互いに助け合い仲良くするという一面ばかりが話題になるが、お互いにいがみ合い憎しみ合い対立して徹底的に相手を攻撃し、命を奪うまでの残虐行為まで突き進む動物であるとの印象を受ける。それは原始狩猟民族だった民族の間で部族間闘争が激しかった時代と同じではないかと想像出来る。人類が殺し合いばかりやって、このまま時が進めば、いずれ究極的には人類は滅び、また46億年前の地球誕生時に戻ることになるだろう。

　習近平やプーチンら覇権国家のリーダーたちは、そんなことを考えたことがあるだろうか。自分たちが他国と戦争を始めることが、結局人類が滅び、地球誕生前に戻るということを胸に手を当てて冷静に考えて欲しいと思う。

　今ちょっと気になっていることがある。ミヤンマーの国軍と日本企業との意外な関係である。軍が起こしたクーデターにより、今ミヤンマー国軍は世界中から非難され、反軍抗議デモで国内は混乱の最中にある。日ごろ温厚なミヤンマー人からすれば、昨日までに543人の犠牲者が出たこと自体穏やかならぬ状況にあると思う。

　スーチー国家顧問率いる民主派の国民民主連盟（NLD）が、2015年及び2020年の総選挙で国軍系連邦団結発展党（USDP）に対して連続して80％以上の得票で圧勝し、軍にこのままでは永遠に野党に甘んじることを覚悟しなければならないことを知らしめた。軍の神頼みは軍政下に施行された憲法であり、それは国会議員議席数の４分の１を国軍推薦議員が占めることに加えて、憲法改正には国会議員４分の３以上の賛成が必要であるという厳しい条項である。これでは現実的に憲法改正はほぼ不可能である。そこへ憲法改正ではなく憲法を無視して新憲法制定の声が出てきた。選挙で連勝続きのNLDにとっては、憲法改正の隙を窺っている間に広がった希望的噂である。NLDも憲法改正の考えを捨てたわけではないが、軍はこれを警戒し、政治体制を力で奪取しようと試みたのが、この度のクーデターだった。

　ミヤンマー国軍が他国の軍と大きく異なるのは、軍が金融業から製造業に亘って関連企業を広く抱えていることであり、民政移管後でも経済発展を遂げたことが軍の懐を豊かにする大きな要因ともなった。当然それらのミヤンマー企業は、日本企業との結びつきも強く、結果的にミヤンマー軍と日本企業とのつながりも堅い。

　実は欧米諸国から見ると日本企業とミヤンマー軍との経済的つながりが、クーデター後の日本政府の国軍に対する声明を弱めていると批判的に受け取られている。ミヤンマーを残された最後のフロンティアと称して近年続々と進出した日本企業にとっては、良かれと思っていた軍の関連企業だったことが思いがけず足を引っ張る形になった。軍はヤンゴン市内の一等地において都市開発まで計画しているが、開発予定地も軍が所有しているというから進出する日本企業としては抜き差しならぬ緊密な関係に陥ることになる。

　日本のメガバンク、三井住友、みずほをはじめ、商社の丸紅やJCB、キリンビール、フジタ、ホテルオークラ、東京建物など一流企業と軍企業との関係はとりわけ緊密である。この間の事情を知っている親日的だったミヤンマー人からは、大分嘆きの声が挙がっているという。旧ビルマ時代に度々ミヤンマーを訪れたが、彼らの親日ぶりは想像を超えるものだった。戦時中も日本軍がビルマの人びとに大きな被害を与えなかったこともあるが、日本軍兵士が現地人と普段から溶け込んだ関係を築いていたことが大きかったと思う。ビルマでは嫌な思い出はまったくないし、今や少なくなってしまったが、ビルマの人びととは今も文通で交流を続けている。

　昨日在日ミヤンマー人が、外務省へデモ行進してミヤンマー国軍に対して日本政府が厳しい制裁を課すよう求めた。今後政府が国軍に強い態度で対応することと、ミヤンマーへ進出している日本企業が、軍の関連企業と手を切ることによって国際社会の信頼を取り戻すことを期待したいと思う。

　新年度になって我々後期高齢者の医療費が一方的に値上げされる。高齢者医療費２倍化法案である。370万人の後期高齢者が対象とされている。これは漸進的に値上げされるのではなく、今年度からいきなり２倍の医療費値上げである。後期高齢者に「昇格」した妻の分と合せて、昨年27万７千円の医療費を支払ったが、これが今年度も同じとするなら約55万円になる。値上げの理由として政府及び厚労省は、高齢者の負担増は現役世代の負担を抑えるためだとして高齢者にも応分の負担をしてもらうと説明した。だが、これは高齢者が果たした努力と積み上げた実績をあまりにも軽視するやり方ではないか。共産党の調査では現役世代の保険料負担軽減額は1人当たり年350円に過ぎず、高齢者には年数万円もの医療費窓口負担増を強いるものであると指摘し批判している。そして「年を取ることへの罰か」と手厳しい。お年寄りは早く死ねということではないか。

　毎度のことながら、自民党の政策法案には絶対的に必要と思われる福祉実現のため、或いは社会保障のためにある一定の基準の人びとへの支援策を実施する時には、狭い視点からだけしか見ず全体像と過去の経緯を見ていない。高齢者に対する福祉的な医療費負担は、これまで社会的に高齢者が尽くしてきた努力と舐めた労苦に対して心から労う意味から段階的に１割負担で酬いてきたというプロセスがある筈である。そうだとするなら将来財政面で不安があるにせよ国の社会保障費全体の中で検討されてしかるべき問題ではないかと思う。拙速な判断と一方的な措置で医療費の出入りだけで問題解決を図ろうとすることしか頭にないようだ。政治家には高齢者医療負担を自分の問題、また全体的に捉えていない政治家としての狭量と狡さがあるのではないだろうか。

　今では社会から敬遠されがちの高齢者は、黙って嫌々医療費２倍案を呑まされ、医師の診察を減らさざるを得ない点についは、２年前当時の鈴木俊彦・厚労省事務次官が、「高齢者の急増で負担しきれないという状況ではない」と必ずしも高齢者医療費を２倍に引き上げることを是として認めていなかったではないか。何事も易きに流れるのが、今の政治家の志向である。これだから国民が政治を信頼しなくなるのだ。

　さて、先月21日に新型コロナウィルス感染拡大の緊急事態宣言が解除されたが、その勢いは一向に収まるどころか、むしろリバウンドして第４波の可能性もある。解除後の１週間は感染者数が連日前週を上回っている有様である。宮城、大阪、兵庫の主要都市の感染者が増えているところでは、「まん延防止等重点措置」の適用が決まった。ところが、この感染者急増により吉村大阪府知事が唐突に、すでに始まっている東京オリンピック聖火リレーを大阪市内では中止すると発言して、組織委員会事務局も当惑している。

　世界でもコロナの変異ウィルスが猛威を振るい、１日で感染者が70万人近くも発症し、死者が１万２千人を超す有様である。１日で５万９千人の感染者が出て急速に国内事情が悪化したフランスでは、明日から３度目の外出禁止が実施されることになった。感染対策の決め手と期待していたワクチン接種が、思うように捗らず僅か国民の13％に留まっているうえに、高齢者でも予約が取り難くなった現状を指摘している。ワクチン接種については日本も当初の予定より大分遅れており、75歳以上の高齢者の我々も当初は４月に始まると期待していたが、どうやら５月中旬以降に伸びそうである。どこまでもコロナに振り回されている。

　今日から新年度2021年度が始まった。日常生活で変わったのは、商品の価格表示が税込み価格になったことである。年金の支給額も４年ぶりに減額されることになった。これは、我々年金族にとっては痛い。

　世界経済フォーラムが、世界の国々で男女平等がどれほど実現しているかをまとめた報告書を発表した。165カ国中日本は120位という位置づけだった。昨年は121位だったから、ほとんど変わっていない。この種の数値は、いつも主に北欧諸国が上位を占めるが、今年もご多聞に漏れず１位がアイスランドで、次いでフィンランド、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデンが上位５位までを占めた。上位４位までは女性が首相である。この辺りが日本とは大分違う。先進国程上位にランクされると思われがちだが、６位にナミビア、７位にルワンダのアフリカ勢が食い込んだのが意外だった。日本はこれらアフリカの２カ国より男女平等の実現では、大きく後れを取っていると言える。アメリカも53位から今年は30位へ躍進した。アフガニスタンが最下位のようだが、一般的にアジア諸国はあまり高位置にはいない。

　韓国は102位、中国が107位でいずれも日本とはそれほど差はないが、それでも両国の後塵を拝している。日本が主要７カ国（G７）の中で68位イタリアの下位である最下位に位置しているのも頷けないこともない。

　日本で男女差の一番大きいのは、国会議員ら政治家である。女性の政界進出が少ないうえに、女性首相は今以て前例がなく参議院議長、大臣に時折女性が選任されることがある程度である。ただ、実質的な男女平等は歴史的にみて当分難しいと思われる。それは小学校へ入学してから遊戯などグループ分けをする際、最初に男の子と女の子を分けているのが今も見られる。この場合まだ男女差がない背丈の高い順序でグループ分けするようなことが出来れば、男と女を意識することがなくなると思う。こういう小さな点から、学校で気を付けながら教育していくことが将来的に男女の差別感を生ませない結果につながるのではないだろうか。

　ふっと思いついたが、男女差別はもちろんあってはならないことだが、それ以上に同じ人間としてあってはならないことがある。それは人種、民族差別であり、無暗な殺人などに晒される危険、殺人発生率と言っても好い。採点が難しいとは思うが、人種差別のない国のリスト作成や、戦争とは別にした危険な国リストを作成したら、多少の物議を醸すことがあろうとも該当する国にとっては世界から反省を求められることになり、当事国にとっては汚名挽回の為にも世界的に少しは人種差別が少なくなり、無謀な殺人事件が減るのではないかと思う。現代は何でも数字化出来る時代であるので、こんなことも考えてみてはどうだろうか。

　さて、今日選抜高校野球決勝戦が行われ、神奈川県の東海大相模高が大分県の明豊高に対して３X―２のサヨナラ勝を収めた。私は神奈川県立高校生だったが、当時はまだ東海大相模高は創立されていなかった。開学したのは1963年だった。それが2000年、2001年に続いて今日３度目の優勝を果たした。夏の全国大会でも４度の優勝に３度の準優勝を成し遂げた。その急成長ぶりと強豪ぶりには舌を巻く。神奈川県はラグビーでも桐蔭学園高が今年２度目の全国優勝を飾ったが、準優勝も４度ある強豪校である。これも私たちが高校でラグビーをプレイしていた当時は存在せず、1964年に開学した。短期間に全国レベルの実力を培うことが出来たのは、長い歴史と伝統というより良き指導者に恵まれたことと、学校の力の入れ具合ではないかと思う。今日の東海大相模高の選抜大会優勝によって、伝統校とは歴史を受け継ぐものではなく、新たな歴史を創る学校であると知らされた次第である。

　日本では絶対的に悪と決めつけられている大麻が、世界では医療目的という名目で認めている国が意外に多いことに驚いている。アメリカでは50州の内29州と首都ワシントンD.C.で医療用大麻が合法化され、嗜好品としての大麻も首都と９州で認められている。昨年12月には医療用大麻が認められていないのは僅か３州のみで、娯楽としての大麻は15州で認められている状態である。医療用大麻はカナダ、ウルグアイ、南アフリカをはじめ、ヨーロッパ８カ国や韓国などでも容認されている。韓国を除きアジアや中東諸国では大麻は合法化されていない一方で、先進国のアメリカ、カナダや、ヨーロッパなどで「悪の道への誘惑」とされている大麻が合法化されていることが不思議でならない。

　ニューヨーク州では娯楽目的の大麻使用が近く合法化される。理解出来ないのは、合法化により年間３億５千万㌦（約384億円）の税収と３～６万人の新たな雇用が見込まれると経済的プラス面ばかり楽観的に考えていることである。更に分かり難いのは、クオモ州知事が黒人やヒスパニックら人種的マイノリティーの検挙例が多いことから、大麻の合法化は長い間社会から疎外されてきたコミュニティーに正義をもたらす」と述べていることである。この論理はあまりにもナンセンスで筋が通らない。ここにも利益団体の暗躍があるのではないかと訝しく思っている。全米の大麻合法化を目指す団体「大麻政策プロジェクト」の跋扈である。アメリカで殺人武器である銃砲類の所持が禁止されないのは、全米ライフル協会が多額の政治資金を提供して政治的発言を強め、銃砲所持法の堅持を全米中に周知、普及させているのと同じ構図である。

　尤もこれは大麻だけに留まらず、日常行動においてもアメリカの悪い一面が現れることでも分かる。昨日アメリカ国務省は2020年の人権報告書を公表したが、その中で中国政府が新疆ウィグル自治区でウィグル族ら少数民族に対するジェノサイドと人道に対する罪を犯していると明記した。しかし、アメリカには自国内の人種差別や、殺人を誘発する銃砲所持を許していながら他国の人権侵害を糾弾する資格があるのかと問いたい。確かに中国の昨今の思い上がった覇権主義的言動はとても容認出来るものではないが、その前にアメリカ自身も自国の非民主主義的行動を反省し、修正すべきではないだろうか。

　最近アメリカ国内でアジア人に対するヘイトクライムから彼らに暴力的言動を冒すアメリカ人が増えているが、一昨日の真昼間ニューヨーク市内で65歳のアジア系女性が、前方から歩いて来た男性に突然襲われ、激しく殴打、蹴飛ばされ重傷を負った。悪質なのは、それを見ていたマンション管理会社のスタッフが、助けることもせずに扉を閉めたことである。この管理会社は、「アジア系アメリカ人コミュニティーに対するいかなる差別も非難する」と言ったそうだが、人種についてアメリカ人の差別意識は、いつまで経っても消えそうもない。世界のリーダー国として、アメリカ人は、他国、他国人に対して口幅ったいことを言う前に自らの身を糺すことは出来ないものだろうか。