知の狩人　知の旅人

　今日は「母の日」である。昨日は奈良に住む長男の誕生日でお祝いのメールを送ったが、大学３年生の長男と今年入学した長女は、大学ではリモートによる授業だという。孫娘なんかには、さぞや大学生になった喜びや授業の面白みもないだろうと気になっていたが、案外大学生として溌剌としていると知りホッとしている。男の孫は拙著「八十冒険爺の言いたい放題」を読んで、私の幼いころに興味を持っていたと聞いた。そういえば、明日は我々夫婦にとって52回目の結婚記念日になる。拙著にタイへ出かけた新婚旅行についても触れたが、あれから52年とは、時の経つのは早いものだ。妻とともに海外旅行は東南アジア、エーゲ海、ヨーロッパ、ニュージーランド、アメリカ、カナダへ９回出かけた。２人の息子もそれぞれ独り立ちして、長男に３人、次男に２人の孫がいる。皆健康なのが最大の幸せである。大きな苦労はしなかったが、それでも振り返ると感慨無量である。尊敬する経済学者・河上肇博士の好きな言葉をふっと想い出す。

　　辿りつき　振り返り見れば山河を　越えては越えて　来つるものかな

　さて、今朝の朝日新聞の一面のトップ記事に、ミヤンマーのイスラム教徒ロヒンギャ難民が取り上げられている。見出しに「ロヒンギャ　葛藤の沈黙」「ミヤンマー政変　明かせぬ本音」とある。クーデターで国軍が権力を握ったミヤンマーで、長年迫害されてきたロヒンギャが複雑な思いで情勢を見守っているというものである。ロヒンギャはこれまで国軍によってミヤンマー・ラカイン州から追われ、アウンサンスーチー政権下でも安心して生活出来なかった過去を思い、今や国軍についても、民主派政権側についても危険と感じてかつて生活していたラカイン州へは帰れないと考えている。

　この記事は朝日ニューデリー支局及びバンコック支局の記者が書いたものだが、相も変わらず根源的な問題発生の原因については触れていない。これが今日のメディアの手法である。そもそもロヒンギャ難民発生は、国軍やミヤンマー民主派政権が冒した追放劇ではなく、ロヒンギャ民族を旧インド（現バングラデッシュ）からラカイン州へ強制移住させた、当時のビルマの植民地宗主国だったイギリスの植民地統治政策によってもたらされたものである。従ってイギリスが問題解決に際して先頭に立ち、資金面でも支援しなければ貧しいミヤンマー政府は手の施しようがないというのが現実である。前記の拙著にもその点について辛辣にイギリスとそれを認めている国連の責任であると批判した。それにしても世界のジャーナリストは、真実に気が付かず、弱い者いじめをしてミヤンマーを痛みつけている悪癖は未だに直らない。朝日もきれいごとばかり書かず、真実をはっきり書くべきではないだろうか。

　今日から大相撲夏場所が始まった。テレビで観ていても観客が入っていないのは今一つ盛り上げを欠く。明後日の３日目までこの状態のようだが、場所前にはもし新型コロナウィルスの緊急事態宣言が明後日には解除されるとの見通しで、その後はその時考えるということだった。実際は解除どころか、延長されることになったので、相撲協会はどう決断するのだろう。４日目以降も無観客のまま大相撲は行われるのだろうか。

　１か月ぶりに糖尿病クリニックで診断してもらった。ヘモグロビンの数値が6.9と少々上っている。医師の話では、格別気にするほどの数値ではないが、他の病気症状に影響を受けることもあるので、服用している薬についてかかりつけの医師に相談した方が良いでしょうとアドバイスをいただいた。

　クリニックへ歩いて行く途中で、こんなことがあった。元巨人軍外野手・国松彰氏の立派な邸宅の前を通ったらトラックが停まり、ガレージ扉に邸宅取り壊しの張り紙がしてあった。そして、クリニックの帰りに自由が丘駅近くの「亀屋萬年堂」本店前を通った時、本店の半分、かつて喫茶コーナーになっていた部分が肉屋になっていたので少々残念な感じがした。自由が丘の「亀屋萬年堂」と言えば、かつて王貞治選手のCMで「ナボナはお菓子のホームラン王です」と宣伝され一時はブームになったくらい流行ったものだ。それが昨年会社が企業買収され窮状がメディアで伝えられていた。国松氏もかつて娘婿として同社会長を務めていた時期があった。ジャイアンツで王選手とクリーンナップを組んでいた縁で、CMに全盛期の王選手が協力してくれた。その「亀屋萬年堂」の本家本元が、本店の半分を譲渡し、住宅街にある元会長の邸宅が処分されるようで、時の流れでとはいえ、一抹の寂しさを感じる。

　そういえば、2008年年末に王貞治氏の兄で医師の鉄城先生が亡くなられた時、生前先生ご夫妻と我々夫婦でパリへ旅行したり、仕事で随分お世話になったこともあり葬儀に参列してお別れをした。その時葬儀場で国松氏の姿を見た。王家と国松家の親しいお付き合いを感じたものである。

　国松邸の前を通るたびに、かつて９連覇を成し遂げたジャイアンツの主砲だった王貞治氏と国松氏のお付き合いに想いを馳せたものだったが、その名残も近々消えてしまう。やはり寂しい気持ちがしてならない。

　さて、新型コロナウィルスの感染拡大による国内の影響が厳しくなっているが、昨日６都府県に緊急事態宣言発出並びに延長が決定した。昨日国内の死者は過去最多の146人となった。特に、大阪府50人と兵庫県39人で、過去最多になったことが響いているが、中でも大阪府門真市と神戸市で高齢者施設にクラスターが発生したことが影響し、門真市では13人、神戸市では25人の入所者が死亡した。大阪、兵庫では病床が逼迫しており入院先が決まらない内に亡くなった人が随分いる。

　今日もコロナの感染は広がっている。北海道と13県で１日当たり最多感染者数を更新した。全国で７千人を超える感染者も出した。いつ収束へ向かうのか見当もつかない。

　こんな時に国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が広島市内の聖火リレーに合わせて来日する予定だったが、中止となったようだ。バッハ会長は、滞在中菅首相、小池都知事、橋本組織委員会会長らと開幕まで２か月余」に迫った東京五輪のコロナ対策などを確認する予定だった。オリンピック開催のハードルが段々高くなっていく現状である。７月23日開会式までの２か月間をひとつの区切りにして早く開催、中止の結論を出さないと医療関係を含めて後顧の憂いを残すことになるのではないだろうか。

　来る11日に新型コロナウィルス防止に対する緊急事態宣言が解消される筈であった、東京、大阪、兵庫、京都では今月31日までの約３週間緊急事態は延期されることになった。それに加えて愛知、福岡県も12日から31日まで緊急事態宣言が発出されることになった。ただ、その都度内容が異なるようで、今回の延長では、デパートなどの大型商業施設は営業自粛から午後８時までの営業になるようだし、原則として無観客のスポーツ・イベントなどは収容人員に制限を加えて開催されるようだ。ちぐはぐなケースも散見される。例えば、首都圏の鉄道会社ではその期間間引き運転を実施したところ主要駅などで混雑が目立ち、「減便で　本数減って　密増える」などと言う笑えない投稿が寄せられたという。医療現場の業務も限界に近付いているようで、立川市内の病院では、窓ガラスに医療は精一杯で、オリンピックは無理だなどと書かれていた。

　東京オリンピック開催については、中々手厳しい意見が目立つようになった。昨日ワシントン・ポスト紙がバッハIOC会長に中止を呼び掛けたのと時を一にして、バッハ会長が制約会社ファイザーとIOCが、オリンピックに出場する選手団向けに無償でワクチンの提供を受けることで合意したと発表した。安心・安全な準備の下にオリンピックを開催するとの考えは、IOCや日本政府、東京都にまだ根強いようだが、開催まで残り80日に迫った現在イメージが見えてこない。オリンピック関係組織５者の間では、実施するとの決意を固めているようだが、実施へ至る諸問題、解決すべき問題点、スケジュールなどが国民の目に入って来ない。橋本聖子・組織委員会会長ももっと積極的に動かないと国民はオリンピック開催に安心出来ない。

　さて、このところ市民虐殺などの弾圧が一見収まっているように見えるミヤンマーだが、民主派勢力が樹立した統一政府が、独自の部隊「国民防衛隊」を設立したとSNSを通して発表した。武器をすべて国軍に管理されている中で、武器を持たない国民防衛隊が果たしてどれほどの対抗力と存在感を示すことが出来るだろうか。統一政府は国軍の弾圧から市民を守るためだとしているが、国軍に武力行使を強めるための口実とされる懸念がある。統一政府の頼りは、国軍と内戦を続けてきた少数民族武装組織で、協力を呼びかけ連携して「連邦軍」を創設する構想があるようだ。賛成もあるが、市民の間では反対の声もある。最も心配されるのは、これだけ強引な弾圧を行っている国軍に対して、国連をはじめ国際社会がミヤンマー国民に対して何の支援も行えていない現状である。国連がまったく機能していないのだ。５大理事国の内、１国でも反対すればすべて提案は否決されるというシステムが壁に突き当たっているように思う。自国の都合だけを主張して、すべての議案に反対を唱える中国やロシアの存在は、はっきり言って営々と築き上げてきた制度や組織を崩壊させているように思えてならない。現状のままでは国連は今後機能しなくなるだろう。どうしてこういうことになってしまったのだろうか。

　新型コロナウィルスの影響は、益々大きくなっている。医療逼迫も深刻で、大阪では自宅死が多発している有様である。東京都は緊急事態宣言が来週11日に期限となるが、小池知事は解除できる状態にはなく、延長が必要だと考えていると語った。

　懸念されている７月開催予定の東京オリンピックの医療従事者の確保が出来るかどうか、話題にもなっている。医師と看護師らをオリンピックとその後開催されるパラリンピックにどこまで確保することが出来るだろうか。すでに開催まで残り２か月半になり、現状では開催を危ぶむ声の方が多くなっている。各国とも参加したいと考えているが、コロナ下の東京でもし感染するような事態になったら、日本だけの問題ではなくなる。

　そんな中で昨日オリンピックのマラソンに備えたハーフマラソンを札幌で行った。事前に道路端で応援しないようPRしていたが、すべて期待通りと言うわけには行かず、密集エリアもあったようだ。

　そこへ昨日ワシントン・ポスト紙が、日本はオリンピックを中止するようコラムで訴えた。コラムでは、トーマス・バッハIOC会長を「ぼったくり男爵」と表し、多額の大会経費を開催国に押し付けているとして、コロナ対策による更なる経費増大を踏まえて、パンデミックの中で国際的メガイベントを開催するのは非合理的と指摘し、「中止は痛みを伴うが、浄化される」として早期に中止の決断をするよう促した。現状で開催しても海外からの観客なしでは観光収入も見込めない。日本は当初予算を大幅に上回る２兆５千億円をすでに注ぎ込んだ。そのうえ、コロナ対策の追加投資や医療人材の確保など、今後も日本の負担は増大する。開幕まで11週間と迫った今中止を決断すべきだと主張している。

　実際今の勢いで感染が拡大したら、とてもオリンピックどころではあるまい。医師会が厳しい自粛を求めているのに対して、政府が思い切った手を打てないでいる。オリンピックで大会本部が大勢の医療従事者を抱え込まなければならないとすれば、コロナ患者への人手が足りなくなるであろうし、医師会側の支援も期待出来なくなるのではないだろうか。いつまでも結論を先延ばしすることなく、そろそろ真剣に実施か、中止かを決断すべき時が迫っているのではないかと思う。

　毎日のようにPCにどこからかBaba-Mailといって珍しい写真と動画が送られてくる。中々珍しく面白い写真が多い。動画も興味深いものがある。今日送られてきた動画に‘A Walk through the Destroyed City of Berlin in July in 1945’というのがあった。７分余のものだが、第２次大戦終戦時の爆撃破壊されたベルリンを観ることが出来た。東京の戦災も酷かったが、同盟国ドイツの首都の被災ぶりも徹底したものだ。私が初めてベルリンを訪れたのはまだ東西冷戦時代の1976年だった。あの頃は、市内のチェックポイント・チャーリーという検問所を通って東ベルリン（東独）へ入国した。終戦時の動画を観ると、戦後30年でよくぞ復興したと思うが、当時の東独は随分西独に差をつけられていた。それにしても終戦時のベルリンとは印象的な動画である。しばらく残しておき、また観てみようと思う。

　このところ新型コロナ・ウイルスの勢いが増して、自治体の中には新たに緊急事態宣言を発出することを検討しているところもある。各地の首長さんが連休中は人混みを避けて自宅で過ごして欲しいとお願いをしているにも拘わらず、歓楽地では人出が増えている有様である。外出中の若者にインタビューするとマスクを着ければ大丈夫だとか、ずっと家にいるとストレスが溜まるので、様子見に外出したなどと無責任な声が聞かれる。いくら自粛を求めてもこういう若者がいる内は、コロナは終息しないのではないかと悲観的な気持ちになる。

　今や世界のコロナ感染者は１億５千万人を超え、死者は230万人を超えた。特にインドでは、ヒンドゥー教のお祭りシーズンを迎えて人が密集するのを避けられなかったことが響いているようだ。

　さて、今日拙著「八十冒険爺の言いたい放題」の出版社「はるかぜ書房」の鈴木社長と、日ごろ何かと世話になり今回も出版社を紹介してくれたITコンサルタント、それにITコンサルタントを私に紹介してくれた高校時代の友人が、拙著のこれまでの編集と販促、そして今後の連携と販促計画を話し合うために自宅へ来てもらった。本来なら自由が丘駅前のカフェで会うところだが、カフェでは緊急事態宣言下に「三密」が懸念されるので、拙宅に来てもらい、４人がソーシャル・ディスタンスを保ちながら話し合った。

　拙著初版は１月15日に発行されたが、発売直後はかなり反応があり、売れ行きも上々だった。その内に大分誤植が見つかり、その修正について出版社の対応が充分ではなかったために、増刷が遅れてしまった。改めて約束をきちんと取り交わし、今日受け取った修正原稿を10日までに見直し、表紙帯を一部修正し、今月末には増版発行という凡その計画を確認し合った。また、販促計画についても２つほど話し合った。その中で大手書店のジュンク堂が行っている新作品紹介セミナーに参加させてもらえるなら、ジュンク堂チェーン書店で販売が見込めると期待することが出来る。これまで出版社との行き違いもあったが、新たな販促計画を立てることが出来てホッとしている。これから受け取った修正原稿にいち早く目を通さなければいけない。

　今日は「こどもの日」で、連休の最終日だと思うとホッとする。祭日であるので、当然今日の夕刊は配達されない。昨日の本ブログにも書いたことだが、連休で４日間も夕刊が配達されない。そのうえ、明日は朝刊が来ないようだ。少し新聞休刊日が多過ぎやしないだろうか。最近の新聞は、興味を呼ぶような内容の濃い取材記事が少なくなった。昨今新聞購読者が年々減少しているというが、その原因は読書離れと新聞代行としてスマホの活用が言われている。しかし、そればかりではないと思う。新聞自体に読者の興味と関心を呼ぶ記事が少なくなったのだ。連載小説もあまり面白くない。ストーリーもつまらないし、分かり難い。それに、主人公・キリスチャンの海軍士官が何を言い、何を行おうとしているのか、心に思っていることをぶつぶつ言ったり、ノートに書き留めているが、とんと分からない。現在朝日朝刊に連載中の池澤夏樹作「また会う日まで」は、作者が自らの遠戚で実在の人物を描いた小説だが、細かいことをくどくど読まされるだけで、連続200回を過ぎても読み続けていたが、あまりのつまらなさに読むのを止めてしまった。池澤は芥川賞作家ではあるが、いつも優れた作品を書けるわけではない。新聞社も事前に作品の内容をチェック出来ないものだろうか。つまらない小説に付き合わされては読者も堪ったものではない。

　今日はゴールデン・ウィーク(GW)の真っ只中で、国民の祭日「みどりの日」である。2007年から制定され、GWが「確実な」連休になったが、こう祭日続きだと夕刊まで休み続きである。今週は日曜日から木曜日まで４日間連続で夕刊を読めない。ちょっと休み過ぎではないかと思う。

　昨日の憲法記念日に、改憲派の集会にビデオ出席した菅首相は、改憲とは言わずとも改憲すべきとその場の空気を盛り上げる役目を果たしたようだ。今自民党が考えている憲法改定に向けた動きの中で「改憲４項目」というテーマがある。①「憲法上に自衛隊の存在を明記」、②「大災害時に国民の権利を一時的に制限する緊急事態条項」、③「参院選の合区解消」、④「教育無償化」である。本能寺は「自衛隊明記」である。そのために早くも憲法改定の手続法である国民投票法改正案を提出し、一歩前進したいと考えている。明後６日にも衆議院憲法審査会で改正案の採決を目指すようだ。ノロマのように見える首相も、コロナで忙殺のフリを見せながら、実はその裏でしたたかな仕掛けをしている。これについては志位共産党委員長が断固止めると意気込んでいるのに引き換え、枝野立憲民主党代表はなぜかあまり乗り気ではない。

　いつもながら国民本位の議論を尽くさない国会論戦に引き換え、今日観たNHK「ミステリアス古墳SP」（再録）で紹介された国内５つの古墳群の番組が興味深かった。全国に15万基もある古墳の中に、今まで知らなかった埼玉県行田市の埼玉（サキタマ）古墳群には驚いた。これまで埼玉県には由緒ある史跡はないものとばかり思っていたが、その起源は６世紀まで遡る９基の大型古墳から成る円墳と前方後円墳である。それほど高さはないが、高い場所から全体像が見え、中々見事なものである。しかも内部の埋葬物はまったく盗掘にも遭っていないらしい。群馬県で発見された埴輪の両目がまん丸なのがに比べて、ここで発掘された埴輪の両目が薄目であるのが面白い。前方後円墳の後円がすべて富士山の方角を向いているというのも興味深い。国の特別史跡に指定されており、現在世界遺産登録へ向けた準備を進めているという。子どものころから歴史は好きだったが、残念ながら奈良県明日香村以外あまりこの種の史跡を訪れたことがない。それでもエジプト・カイロのピラミッド内部の階段を昇ってミイラの安置場所にたどり着いた時の興奮は忘れられない。古代人の魂に触れたような気がしたものだ。機会があれば、いつか埼玉古墳群を訪れてみたいと思う。

　さて、１日に母校・湘南高校が創立百周年を迎えたことと同時に、新型コロナウィルスに依る緊急事態宣言の影響で残念ながら祝典が中止になったと本ブログに書いた。そこへ今日後輩の軍事アナリスト・小川和久氏が母校内で行われた在校生の行事の神奈川新聞取材記事を送ってくれた。それによると祝典行事は、11月に行われると書かれてあり、ホッとしたところである。

　今日は1947年、日本国憲法が施行されたことを記念する国の祭日である。憲法は、第１章の天皇・第１条「天皇は、日本国の象徴であり日本国統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」に始まり、第11章補則の103条まで決められている。憲法の３原則は、1）国民主権、2）平和主義、3）基本的人権である。その中でも最も大切な条項は、第２章第９条「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明確に軍備放棄、戦争忌避をアピールしている。

　現行憲法制定の際は、マッカーサーGHQ総司令官から３つの原則が提示された。1）天皇の国家元首としての地位、2）国家の主権的権利としての戦争放棄、3）封建制の廃止、だった。ただ、マッカーサーの原則は現行日本憲法を強く拘束するものではなく、法案は日本人の憲法問題専門家が作成し、それをマッカーサーが容認したものである。従って、現行憲法はアメリカから押し付けられたというのは、誤解である。

　しかし、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と憲法上に謳われていながら、今では名称こそ軍隊と名乗ってはいないが、日本は疑似軍隊の自衛隊を保持している。しかも年々防衛費は増え続けて、今では世界でも十指に入る軍事力を具える国にまでに増強された。明らかに憲法に違反している。だが、近年周辺国、特に中国軍の海上進出の高まりと災害時の救援などの自衛隊の活動が高く評価されている現実などから、憲法改定を具体化しようとの空気が強まっている。改定によって自衛隊を軍隊に格上げさせ、自衛隊員のプライドと捧国精神を高めたいとの思惑や戦争を知らない世代の戦争不感症によって、憲法改定の動きが少しずつ現実化しつつある。

　京都市立中学３年時の社会科担当の棚橋先生が、生徒たちが外国からの侵略に備えて国を護るために軍隊が必要だと言ったことに対して、いくら侵略されようとも無防備のまま無抵抗の方が、犠牲者は少ないので、軍備は必要ないと仰ったことが今も頭に残っている。その時そうかなぁ、なるほどと思った。今は亡き棚橋先生は骨のある授業をしてくれた。

　我々は戦時中幼く戦うようなことはなかったが、空襲で防空壕に逃げ込んだり、戦地で戦没者慰霊や戦没者の遺骨収集事業に関わることによって、ご遺族の悲しみを痛いほど思い知らされた。現在の憲法改正賛成者は、まったく戦争の恐ろしい臨場感を知らない人たちである。戦争を知らない世代がいくら国を護るために軍備が必要だと言っても説得力が伴わない。

　朝日新聞の直近の世論調査に依れば、憲法施行後初めて改憲を必要（45％）とする人が、必要ない（44％）とする人を上回った。この傾向は年々顕著になり、いずれ若い「戦争を知らない世代」が増えていくにつれて改憲派が増えるだろう。年齢的にも75歳以上は55％が改憲に否定的だった。

　私は長い間憲法改定に反対してきた。理由は「戦争は悲惨で残酷だから嫌い」の一言である。

　相変わらず、新型コロナウィルスに関する話題に事欠かない。特に変種ウィルスの影響が大分強まっているようだ。昨日プロ野球日本ハム・ファイターズの選手７名を含む10名がコロナ陽性者であることが判明し、今日の対西武ライオンズ戦は中止された。

　このところインドでは変種ウィルスによる新規感染者が増え続けていて、昨日は40万２千人が発症し1日の感染者数としては世界最多だった。死者も１日で3,500人余となった。医療も崩壊のようで、酸素吸入器や水素が不足しているとして日本をはじめ各国が援助に乗り出した。インドの火葬場では、後から後から遺体が担ぎ込まれ火が消えることがない。更にガンジス川の沐浴風景が映し出されたが、多くの人びとが混みあった中で沐浴している様子を見ていると、ソーシャル・ディスタンスとは大違いの現場風景に、ヒンズー教徒としてのお祈りはお祈りとしてこれではコロナにやられてしまうのではないかと思う。アメリカはインドからの入国を禁止すると発表した。

　アメリカが今回インドからの入国を禁止したが、これはすでに中国、イギリス、ブラジル、南アフリカなどからの外国人の入国を禁じているのと同じ処置である。

　少々疑問に思うのは、アメリカはバイデン大統領が直々にマスクを外して経済活動に力を入れる時がやってきたと、マスクを着ける義務から解放した。それに伴いニューヨーク市長も飲食店の営業再開を認めるとともにマスクを外すことも認めた。つい最近まで増え続けていた感染者のことを思うと、もう少し慎重に様子を見た方が良いのではないかと思うくらいあっさりと開放してしまう。このまま吉と出るか、はたまた凶と出るか、しばらく拝見するとしよう。

　さて、２月１日にミヤンマーでクーデターが発生して以来、昨日で早や３か月が経った。事態は一向に解決する見通しが立たない。先月10日に犠牲者が700人を超えてから、犠牲者の数はさほど増えていないと思っていたところ、今日も何人かの市民が国軍に銃で撃たれて亡くなった。世界からの厳しい非難に国軍も手荒な手段を講じなくなっていた一方で、抗議する市民側にもすぐに解散出来るゲリラ的デモを続けている。それにしても先日開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）では、出席したミンアウンフライン司令官に直言すべきスーチー国家顧問やウィンミン大統領ら閣僚の身柄解放には触れなかった。また先月30日国連安保理事会が非公開のオンライン会合を開いたが、ミヤンマーの現状に深い懸念を示す報道機関向けの発表を行ったが、国軍に対する制裁や圧力強化では意見の一致が見られず、市民の弾圧に歯止めがかけられない手詰まり状態となった。中国とロシアがミヤンマーへの制裁に異を唱えたことが事態を好転させない原因だと思う。こうなると中国とロシアのせいで国連の機能自体が劣化していくことになる。ミヤンマー国内の物価も上がり続けていると聞く。失業者も増えて、生活困窮者が今以上に増えたらどうするつもりか。先の見通しがまったく立たない。

　午前10時27分突然大きく揺れた。宮城県沖を震源地とする最大震度５強、マグニチュード6.8の地震だった。JR仙台駅のテレビ画像を観ていたが、かなり揺れていた。ちょうどPCに向かっていたところだったが、10年前の東日本大震災と同じように外の電線が大きく揺れていたので、大事にならなければ良いと願っていた。幸いしばらくして収まったので、ホッとしたところである。世田谷区は震度２だった。

　さて、今日は母校・湘南高校創立百周年の記念すべき１日となる筈だった。しかし、新型コロナウィルスのため祝典は行われず、情報によると高校で在校生だけの内輪の式典が行われるようだ。数年前から創立百年という節目の記念の日を盛大にお祝いしようと校友会などでは楽しく威勢よく話していただけに、中止とは残念なことである。それだけコロナには恨み辛みをぶつけたい気持ちである。

　校史によれば、1921年の今日、５月１日が開校記念日だった。神奈川県では６番目の公立中学校として創立された。あれから１世紀が経過したことになる。文武両道の公立校として、これまで勉学、スポーツ両面で実績を上げてきた。戦後間もない1946年にはサッカー部が国体で全国優勝を成し遂げ、49年には硬式野球部が甲子園で全国優勝を果たした。私はラグビー部主将として、存分にクラブ活動を満喫した。そのラグビー部は奇しくも今年母校の創立百周年と並んで創部70周年を迎えることができた。北原白秋作詞、山田耕作作曲の素晴らしい校歌を同窓会で歌う時などには、作詞に詠われた富士を望む学校近辺の情景が瞼に浮かび、懐かしさも一入となる。これから次の100年へ向けて新しいスタートを切るわけだが、後輩諸君には湘南の伝統と誇りを胸に楽しく想い出に残る高校生生活を送って欲しいと思う。

　コロナと言えば、すでに経済に大きな打撃を与えているが、とりわけ観光業への影響が大きい。2020年度決算が明らかになり、JTBが１千億円規模の赤字を出して日本政策投資銀行に支援を要請した。すでに資本金を１億円に減資して旅行業界最大手ながらも中小企業となり、従業員を全体の約２割に当たる6,500人も減らし、店舗を115店減らす。その意味では、今度の資本支援要請は２度目である。当面厳しい経営を強いられる。

　航空業界、鉄道業界も軒並み厳しい試練を受けている。全日空は過去最大の赤字4,046億円を計上した。日本航空も3,000億円の赤字額計上が予想されている。JR各社や大手私鉄16社はすべて赤字という惨敗ぶりである。中でもJR東日本は、純損失が5,779億円で、国鉄民営化以降初の赤字決算となった。レジャー施設の東京ディズニーランドは、1983年の開業以来過去最低の入園者と営業成績だった。東京証券市場に上場以来初の赤字ともなった。

　その一方で、ソニーがコロナ下の「巣ごもり」を背景にゲームや音楽配信が好調で、1946年の創業以来初めて純利益が１兆円超えの巨額１兆1717億円を計上した。他にもコロナをうまく利用したAmazon、Face・book、Google、Appleなどもアメリカ本体で好景気を謳歌しているようだ。しかし、これらはごく一部であって、ほとんどの企業がコロナにやられていることは事実である。罪作りなコロナである。

　昨日アメリカの議会上下両院合同会議でバイデン大統領が、就任100日を前に施政方針演説を行った。演説の骨子は、アメリカが再び動き出したと述べたうえで、新型コロナウィルス対策で成果を上げたことを強調した。そして、コロナにより失業者が増大したことに関連して雇用対策、特に低中所得の労働者に対する支援を打ち出した。第２次大戦後最大の雇用計画とまで胸を張った。更にタブー視されている銃規制改革まで踏み込んだ。そして最大の目玉は、現在の米中対立の中で中国に対して毅然とアメリカの考え方を突き付けたことが一際目立つ。大統領は、「我々は21世紀を勝ち抜くため、中国やその他の国との競争の中にいる」と語り、習近平国家主席について「専制主義者の彼らは、民主主義は21世紀において専制主義に対抗出来ないと考えている」と述べる一方で、民主主義の優位を示すためにも結束するよう国民に呼びかけた。同時に、「将来において専制主義国家が勝つことはない。アメリカが勝つ。未来はアメリカの手中にある」と大見えを切った。

　トランプ前大統領に比べて、やや力強さに欠け、存在感が霞みがちだったバイデン氏が、思い切った対中攻撃を行い、コロナ対策の成果を強調しつつ自らの存在感と実績を訴えた。バイデン大統領は前大統領と異なり地球温暖化対策に熱心であり、中国が内政干渉とクレームをつける新疆ウィグル自治区のウィグル族の人権弾圧についても強い懸念を表明している。

　ただ、就任直後の施政方針演説としては、CNNの調べでは良かったと応えた視聴者は、オバマ氏の68％、ブッシュ（子）氏の66％、トランプ氏57％より低い51％だった。民主主義、人権擁護派のバイデン大統領の力量が発揮されるのは、まだこれからということだろうか。

　さて、バイデン大統領がアメリカの競争相手と名指しした中国であるが、相変わらず大象のようにぶらぶらして本当の数字と実態がよく分からない国である。例えば、年々出生者が減少し、将来の人口が減少するのではないかと懸念されていた中国では、2019年に対前年比0.4％の人口増だった。加えて、中国国家統計局が昨年11月に10年ぶりに実施した国勢調査の結果、人口が前年より増加したと発表した。だが、これはすでに予定の発表日より遅れているうえに正式に発表されたものではない。人口が減少しているとの観測が広がり、それを打ち消す狙いがあると見られている。実に中国らしい。

　その中国では、相変わらず、コロナの死者数が４千８百人台から増えない。世界的に感染が拡がり、感染者が１億５千万人を超え、死者も315万人を超えている最中にこの国だけはいずれも増えないという摩訶不思議な現象には、どうも世界が誤魔化されているような気がしてしようがない。

　今日妻のワクチン接種について、私より１日遅れたが予約がコンファームされた。ともかく一段落である。