知の狩人　知の旅人

　梅雨空の下近くの東京医療センターへ妻とともに出かけた。膠原病内科で紹介していただいた岡野裕医師と若い羽磨智史医師に診ていただきながらいろいろ相談に乗っていただいた。最終的には、採血し、採尿し、X線検査をすることになり、その結果によって27日に改めて話しあいさせていただくことになった。採血に当たって、こんなに血液を採るのだろうかと首を傾げたことがあった。血液をスポイト９本分も取ったのは初めてである。今日の結果を近日かかりつけの松本整形外科医師に報告しなければいけない。

　さて、呆れるような馬鹿げた騒動があった。昨年秋ごろに愛知県全域に亘って行われた、大村秀章・愛知県知事のリコール署名行為で、多くの署名偽造があったことが判った。今日リコール団体事務局長、及び妻、次男と事務局員が地方自治法違反で逮捕された。最初からこのリコールにはいかがわしさがあった。大村知事と河村たかし名古屋市長が、犬猿の中で、いつも対立していた。リコール問題のもめごとの発端は、2019年に県主催で開催された「あいちトリエンナーレ2019」の表現の不自由展に「平和な少女像」、いわゆる韓国の従軍慰安婦像が展示されたことから、河村市長が撤去を要請したことが発端となった。普段から大村知事に不満を持っていたのか分からないが、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が、リコール運動の中心人物となり河村市長が応援団長になった。

　問題はリコールのやり方である。アルバイトを使って署名を転記させた。事務局長らが百万人の署名を集めるために行ったが、署名集めは43万余人しか集められず、必要数の86万７千に遥かにおよばず、リコール自体が成立しなかった。無様なことに署名は今年２月になって県選挙管理委員会がその内の約83％に当たる36万２千が無効の疑いがあると発表したことである。

　これには尾ひれが付く。４月25日に行われた名古屋市長選挙で、４選を目指した現職の河村市長だが、年貢の納め時かと思いきや、何と自民党や立憲民主党など４党が共同推薦した無所属候補者に、接戦の末勝利を収めたのである。河村市長は、地元では中々根強い人気があるのだ。

　愛知県、及び名古屋市という日本の大型都市で、このような不条理な行為が行われ、リコール成立の期待は完全に裏切られる結果となってしまった。大村知事は、リコールの不正に関して支援者だった河村市長の責任を問うている。普段からおふざけ気質の河村市長は、４名が逮捕されたことについて与り知らないと惚けている。民主主義を壊す暴挙と批判し、主導した２人は責任をとるべきでトカゲのしっぽ切りは許されないと強い口調で語った大村知事も、この際河村市長の責任を追及するだけでなく、立場を変えて河村市長のリコールをやるくらいの姿勢を見せて欲しいものだ。

　今朝内閣府が2020年度の名目国内総生産（GDP）を発表した。対前年度5.1％のマイナスだった。新型コロナウィルス対策で出された緊急事態宣言で国内経済活動が制約されたことが何といっても大きい。最大の低減原因は、GDPの半分以上を占める個人消費が落ち込んだことである。設備投資も減少した。幸い自動車や電子部品などの輸出が堅調だったが、他の投資はほぼマイナスだった。実質国内総生産も前年度比4.6％の減少だった。年間を通してコロナの影響を受けて下落幅は1995年度以降最大で、リーマン・ショックが起きた2008年度の対前年度比3.6％を上回る、事実上戦後最大の落ち込みとなった。

　経済回復のためには、先ず以てコロナ終息が望まれるが、現在の感染拡大状況を考えると、今後ワクチン接種が全国的に行われている情勢にならないと難しいのではないかと悲観的にならざるを得ない。そのためにもやや手抜かりがあったワクチン接種を全国で確実に実施してもらいたいと願う。

　それにしても夕刻テレビでこれについて述べたのが、担当の麻生太郎財務大臣ではなく、西村康稔経済再生担当大臣だった。こんな重要な数字を説明するのに担当大臣ではなく、系列の大臣だったというのは、麻生氏では説明が出来ないからで、質問を受けても答えられないからだと考えざるを得ない。しかし、こういう自らの担当部署の業務を他人に委ねるようでは、大臣を辞めるべきではないか。実際、麻生氏では能力的に無理な職務だと思う。

　さて、今日黒柳徹子の長寿番組「徹子の部屋」に社会学者で東大名誉教授の上野千鶴子氏が出演された。最近上野氏が出版された「在宅ひとり死のススメ」（文春新書）が、巷では大分話題になっているらしい。独り者が老人ホームのような施設で余生を過ごし、そのまま亡くなるのが今では当たり前になっていてそこへ入れないのは、気の毒なような話がある。しかし、決してそんなことはなく、十数年前から介護保険が充実したので、それに入っていれば、在宅独居であろうとも介護の人や、医師らが定期的に見舞ってくれるので安心でき、反って周囲に誰もいないことがすべてをスムーズにさせてくれると話しておられた。これからの下り坂の人生をゆっくり堪能出来るとも言っておられた。上野、黒柳両氏ともども独身で通してきたので、既婚者が感じる独り身の将来への不安はあまりないようだが、これからの人生を楽しみにしていると口を合わせて言っておられたのが印象的だった。随分知らなかったこともあるが、特に介護保険制度が充実したので、老いてもひとりで生活することに生きがいがあるという話には目を見開かされた。ただ、高齢になってひとりで生活することは、食生活や買い物など日常を考えるとそう簡単ではないのではないかと思うが、それについては話が及ばなかった。でも、新知識を与えてもらい、大分参考になった。

　一昨日近畿と東海地方に梅雨入りが発表された。近畿地方の梅雨入りは1951年以降で最も早く、３日前には九州北部、四国、中国地方に梅雨入りが発表された。いずれも例年より20日前後早い梅雨入りである。東京は梅雨空であるが、終日小雨が降ったり止んだりしていた。間もなく梅雨入りとなり、恐らく例年に比べて長い梅雨シーズンとなるだろう。これから当分の間すっきりしない空模様になりそうである。

　明後日東京医療センター膠原病内科で手足の浮腫みを診てもらうことになっているが、この数日少々症状が進んでいるような気がしている。今朝起きた時には、握りこぶしを作ろうとしても両手とも握れないほどである。指先に力が入らないので、指で引き戸を引っ張るようなことがやりにくい。また、両膝の痛みもずっと湿布を当てているが、痛くなったり、痛みが退いたりして階段の上り下りには往生している。朝ベッドから起き上がる時の倦怠感も辛い。何といっても膝を思うように曲げられないので、床に落ちている物を拾おうとする時に腰をかがめるのが面倒である。両足の表の浮腫みも一向に直らない。浮腫んでいる部分を押すとしばらく元へ戻らない。これは脚気の現象ではないかと気にもなる。痔は少し良くなってはいるが鬱陶しい。気分的に優れず、いつになったらこの心身ともに不健康な状態から解放されるのだろうかと考えてしまう。

　こんな健康状態になったのは、２月下旬ごろからである。これまでは、部分的な病状や症状が出てもそれに薬や処方で対処して、遠からず回復していた。それが３か月前くらいから他と合併した症状を示すようになって、中々直り難くなった。82歳６か月という年齢からこんな面倒なことになっているのではないだろうか。尤もそう考えるとお先真っ暗になってしまうので、そんなことは考えずに目の前の蠅を追い払う気持ちにならなければいけない。明後日医師はどんな処方をして下さるのか。

　こんな健康上の理由で21日に開かれる予定のNPO団体「JAPAN　NOW観光情報協会」の定期総会と理事会に出席出来ないと事務局に欠席のメールを送ったところである。少々内部がガタガタしており、理事のひとりとして自分の目で総会の様子を見て、やり取りを確かめるためにも出席したいところだが、やむを得ない。定期的に毎号寄稿しているコラム欄の原稿は取り敢えず書き上げた。

　さて、国連安保理事会では、今日もパレスチナ紛争に関して何のメッセージも出すことが出来なかった。これで３度である。イスラエルのネタニヤフ首相は、自分たちにはアメリカが付いていると語っている。やはり、アメリカのイスラエル支援の言動のせいである。

　もうひとつ、国連が機能しないミヤンマー情勢であるが、軍の治安部隊の監視と弾圧により表立って民主派の人びとが動けない。すでにクーデター以来３か月余が経過して経済が混乱し、仕事や収入を失う人が増えている。これに対して食料を支援する支援団体も軍を警戒しながら活動しているようだ。食料支援の80％は海外に住むミヤンマー人の寄付金で賄っているという。一般市民は綱渡りのような生活を営んでいるようだが、国連開発計画（UNDP）によると今の状況が続けば、ミヤンマーの貧困率は人口の半分近くにまで上昇する恐れがあると指摘している。

　それにしてもパレスチナとミヤンマーの国家の災難に関して、大国のアメリカと中国の利己的な対応と、国連の無力により貧しい国民が生死の瀬戸際に追い込まれている。これでは国連存在の意味がなくなるし、５大理事国制度自体も機能しない。何とかならないものだろうか。

　10日夜唐突に始まった中東イスラエルにおけるイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への空爆が、いよいよ激しくなった。テレビ画像でも夜間に空を飛び交うロケット弾の火花が闇夜を照らしている。昨日15日は、パレスチナ人にとって屈辱的な「ナクバの日」に当たり、ヨルダン川以西では各地で抗議活動が続いた。「ナクバの日」とは、1948年イスラエルの建国に際し、パレスチナ人が故郷を追われた屈辱的破局の日のことである。

　イスラエル軍は、イスラム原理主義組織ハマスの軍事拠点をはじめ、外国通信社が入居しているビルなど多くの拠点を空爆した。14日からは徐々にイスラエル軍地上部隊による砲撃を開始して、戦線は拡大しつつある。死傷者の数も増えるばかりである。

　2012年ヨルダンから鬼門のイスラエルへ入国して、世界でも最も古く、歴史のある都市のひとつ、エルサレム市内を見て回った。エルサレムはイスラム教、ユダヤ教、キリスト教の世界３大宗教の起源都市だけに、関連の貴重な史跡や建物を訪ねることが出来て幾分興奮した。それらの史跡がハマスの反撃によって破壊されたら、世界の宗教界というより、世界全体にとってどれほど大きな損失になるかと考えると空恐ろしい。しばしばテレビでも伝えられる東エルサレムの「嘆きの壁」や、キリストが磔にされたゴルゴダの丘にある聖墳墓教会、黄金のドーム、そしてパレスチナ・ベツレヘムにあるキリストが誕生した馬小屋跡に建てられた聖誕教会などがお互いの砲撃によって破壊されることを考えると恐ろしいくらいである。

　パレスチナ難民が多く暮らす周辺国では、イスラエルの過激な行動に対する抗議の声が強い。特にパレスチナ系住民が多く暮らすヨルダンとレバノンでは、反イスラエル感情が高まっている。22か国が加盟するアラブ連盟も「国際法や人権法に違反する犯罪行為の結果責任はすべてイスラエルにある」とする声明を採択したが、具体的な行動はしていない。エジプトやカタールが仲介に乗り出しているが、とてもそんな力はない。ここはやはり大国が介入しなければ元の鞘には収まらないだろう。そこで当然のように期待されるのがアメリカの介入である。

　ところが、そのアメリカは、中立的立場にはとても居られない。イスラエルと一心同体の同盟国だからだ。国連をはじめ、国際社会が認めない首都エルサレムを2017年にトランプ元大統領が承認し、翌年アメリカは自国大使館を首都テルアビブからイスラエルが首都と認めるエルサレムに移転したほどイスラエルとは親密な仲である。トランプ氏に代わったバイデン大統領に期待したが、本件に関してアメリカはイスラエルに同情的で仲介国としては期待出来ない。国連安保理事会で声明を公表しようにもアメリカだけが反対して、事態の好転は期待出来ない。これでは、同じく国連安保理事会でクーデターを起こしたミヤンマー国軍へ制裁を課す提案が中国とロシアの反対で行動を起こせないのと同じ理屈である。

　どうして大国は、こうも国家の非常事態を鎮火しようとする多くの意見を抑え込んで、自己主張と自己都合ばかりを押し通そうというのだろうか。これでは世界から争いごとは永遠になくならないだろう。パレスチナには第３次中東戦争以来の思い込みがあるだけに、戦火が起きた現実は悲しい。

　2007年の今日、ホームページを公開し、ブログを書き始めた。いよいよ今日から15年目に入る。幸いこの14年間は１日も休まず書き続けることが出来た。海外へ出かけても現地で毎日書き続けた。自分としてはよく継続することが出来たと思っている。5115日前の今日５月15日、いつまで書き続けられるか自信はないと弱気なことを書いている一方で、「ご意見番」は、若いころに日記を毎日書き続けていた実績があるので、出来ないことはないと強気なことも書いている。今後も確たる目標は特にないが、気張らずに淡々と連続６千回を目指したいと思っている。有難いことに親しい友人からは読んでもらえているようだ。特にメディア関係の知人からはアドバイスをいただくこともある。一般の人のアクセスは、時によって随分増減がある。一時どっと増えたことがあったが、間もなくして減った。こんな現象が２，３度繰り返された。今では１日平均百人余からアクセスがある。これらの人たちの期待を裏切らない筋の通る文章を書いていきたいと思っている。

　幸い文章を綴ることには、小さいころからあまり苦にならなかった。手紙を書くこともまったく苦にならない。必要ならいつでもどこへでも書状を書く。学生時代から今になっても毎日ペンを執ることが習慣のようになっている。所属する「知的生産の技術研究会」へも定期機関紙の原稿２回分をすでに送っている。１月に「八十冒険爺の言いたい放題」を上梓したので、今のところ体調があまり良くないが、回復具合を見ながら次のドキュメント作品にもそろそろ手を付けようかなと考えている。とにかくあまり気張らず気楽にペンを執りたいと考えている。

　さて、相変わらず新型コロナウィルスの感染拡大の勢いは衰えないが、予防対策で政府の指示や対応が的確でなかったり、遅れたりして自治体辺りから大分不満の声が出ているようだ。

　先日唐突に菅首相が、東京と大阪にコロナ・ワクチンの大規模接種センターを設置すると発言し、会場を手当てし、医療スタッフは主に自衛隊にお願いすると語った。しかし、体制側の河野元自衛隊統合幕僚長辺りからも対応に苦情が出ている有様である。東京の大規模接種センター会場は、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県の在住者を対象とし、17日から東京23区の65歳以上の高齢者から予約受付を開始すると発表したから、少々ややこしくなった。

　これに対して東京23特別区長、中でも世田谷区長と練馬区長から国の対応への批判や困惑の声があがった。国の対応は、すでに予約を開始した自治体に対して、別の予約ルートの利用を案内するもので、いわゆるダブルブッキングになる。そのうえ世田谷区では約18万６千人の高齢者のうち、すでに12万３千人が予約を済ませた。予約を済ませた人が、国の方が先にワクチンを打てるとなると、区と国の接種に二重に予約してキャンセルが生じる恐れがある。世田谷区長は二重予約を防ぐ仕組みがないことを問題視している。

　また、練馬区では接種予約の混乱を避けるため、年齢別に区分けして17日に75歳以上の高齢者から予約を受ける予定で準備を進めていた。国の要請で対象者を細分化したにも拘わらず、唐突に65歳以上の高齢者に対して接種会場を設置すると言われても対応出来ないと区長は不満を述べている。

　他の自治体からも同じような苦情が出ていると思う。すでに準備を進めている大規模接種センターと各自治体の接種態勢との整合性をすっきりさせて、受診者に混乱や不安のないようしっかりフォローして欲しいと思う。

　何を今更と思えるくらい長い間無関心のまま放って置かれてきた。サッカーのヘディングの危険についてである。ヘディングすることが頭・脳に良くなく、特に幼少期の子どもへの身体的負担が懸念されるとして日本サッカー協会が育成年代のガイドラインをまとめて発表した。今ではサッカーのヘディングはごく当たり前でゴール前でのヘディング・シュートは見せ場のひとつにもなっている。しかし、初めてサッカーを知った時には頭にボールを当てるということに違和感を抱いたものだ。実際頭が柔らかい幼児がサッカーボールをヘディングすることは大丈夫だろうかと気になったものである。サッカーが盛んになった今日になって漸く注意警報が出されたのだ。これまで安全な体育授業としてサッカーでごく当たり前のようにヘディングをしていたことに対して、文部科学省はその安全性からいって、もっと早く全国の小中学校へ安全なサッカーについて教育指導要領を出すべきだった。

　イギリスのグラスゴー大学の研究結果によると、サッカーの元選手は認知症などの神経変性疾患で死亡する可能性が一般人より約3.5倍高く、アルツハイマー病は約５倍、パーキンソン病は約２倍との結論を出した。これを受けてサッカーの母国イングランドのサッカー協会は、昨年２月、発達中の脳への悪影響を考慮し、11歳以下は練習でヘディングを禁止する指針を出した。

　何でもかんでもボールをヘディングするというのは駄目というのではなく、年齢に合わせて柔らかいボールを使うことなどを採り入れると好いと漸く日本の指導現場でも実践されるようだ。気づくのが少々遅すぎたきらいはあるが、この警報により少しでもヘディングによるケガが減れば良いと思う。

　さて、新型コロナウィルスの感染が一向に衰える様子もなく、今日先に緊急事態宣言が発出、延期された９都府県に加えて、北海道、岡山、広島の１道２県を緊急事態宣言の対象とすることを決定した。これについては、まったく初めてのことであるが、対象としないとする政府案に対して専門家の間から強く異論が出て政府が飲む形になったようだ。コロナは益々拡大し、オリンピックも開催する方向で事態は進んでいる。大阪では医療崩壊に近い状態であり、立川市内の病院のガラス窓に「医療は限界、五輪やめて！」と病院から苦しいアピールが示されている状態である。オリンピック開催の中止を求めるオンライン署名は、12日現在で33万人にまで達した。

　寡聞にして知らなかったが、オリンピック開催のための下調べとして４月26日と５月７日に東京スタジアム（調布市）で、今月10、11日に国立競技場で約770人もの教員を集め、生徒たちのオリンピック見学のための下見をしていたことが判った。都内小中高生徒約46万人余がオリンピック観戦に２つの会場を訪れることになっているようだ。オリンピック開催も今や実施できるか、中止かという瀬戸際に追い込まれている時期に学校では生徒たちの観戦を前提に準備を続けているようである。感染リスクを無視して東京都が強行を狙う学校連携感染プロジェクトのようである。オリンピックになれば、ワクチンを接種していない大勢の子どもが会場で危険にさらされるのは明白である。子どもたちが感染したら誰が責任を取るのだろうか。

　新型コロナウィルス感染拡大防止のために緊急事態宣言が発出されていた東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に加えて、新たに愛知、福岡の２県が追加されて今月末まで延長されることになった。他にまん延防止等重点措置については、北海道、千葉、神奈川、埼玉、岐阜、三重、愛媛、沖縄に今月末まで適用が続く。このうえ群馬、岡山、香川がまん延防止の適用を求めている。他にもまん延防止の適用申請を検討中の自治体がいくつかある。感染拡大が地方でも広がってきたことへの懸念も燻っている。緊急事態宣言で感染者は減少するどころか増えるばかりである。政府の対策が必ずしも的を射ておらず、国民が納得していないばかりでなく、ワクチン予防接種対策などに不手際が散見される。

　経済への影響も大きいが、業種によって異なり、明暗二極化している。「巣ごもり需要」や海外経済の回復などで利益を伸ばした企業がある一方、外出自粛による航空、鉄道、観光、飲食業などへの影響は計り知れない。実績が上がった中でも飛びぬけて好況を続けたのは、ソフトバンク・グループである。世界的な株高により2020年度国内企業では過去最高利益、４兆9879億円を計上した。約５兆円である。国内企業の純利益ランキングでは、近年トヨタ自動車の独壇場だった。それが突然のようにソフトバンクが抜け出したのだ。同グループはオーナーである孫正義氏が一代で築き上げただけに、孫氏の自信過剰の口調には、些かうんざりするくらいである。今後の成長について問われた孫氏は、「金の卵の製造業になる。５兆円、６兆円で満足する男ではない。10兆円でも全然満足していない」と応えている。実績を上げたから大口をたたいても構わないが、これでは成り上がりものの典型である。

　ソフトバンクに次いで高い純利益を上げたのは、トヨタ自動車の２兆２千万円で、３位はソニーの１兆１千億円だった。一方、コロナの影響を真面に被ったのは、航空、鉄道、観光業界である。赤字額は、JT東日本5,779億円、JT西日本2,332億円、日産自動車4,486億円、全日空4,046億円、日本航空2,866億円などが厳しい試練に晒された。

　今のコロナ禍が収束しなければ、これら上記の大企業はこのまま行き詰まってしまう恐れがある。それだけに1日も早く全国民がワクチン接種を受け、コロナに対抗できる防備体制を固めることが再建のために必要なことである。

　さて、一昨日突然エルサレムでイスラエル軍とハマスの戦闘が始まった。あの狭い土地でイスラエル空軍の空からの攻撃とハマスの反撃を観ていると多くの犠牲者が出るのは目に見えている。流石に国連安保理事会が戦闘停止の声明を出そうとしたが、イスラエルの同盟国アメリカの反対で、いつ戦闘停止になるか全く分からなくなった。人権重視を謳い文句にしているアメリカのバイデン政権が、イスラエルの肩を持ち、実質的な休戦への行動を取ろうとせず、被害を増大させるのは、アメリカの二枚舌外交と見られても仕方がない。このまま放置していたら戦力に勝るイスラエルがハマスとパレスチナ自治区のガザを破壊するのは明白である。ミヤンマーの国軍クーデターが、中国とロシアを後ろ盾にして事態解決へ一歩も進まないのと同じ状況になった。明日はイスラム教徒にとってはナクバ（大惨事）の日である。結局大国の身勝手で問題を内包する国は荒らされるままになってしまうのだ。大国の利己主義と身勝手さに何とかブレーキをかけられないものだろうか。

　世界一の人口を抱える中国の2020年の総人口が発表された。14億1178万人で日本の人口のほぼ10倍である。ご多聞に漏れず、中国でも出生率が下がり、加えて高齢者が増え、少子高齢化現象が顕著になった。総人口は10年前に比べて5.38％、7,206万人増えた。だが、この10年間の平均増加率は前の10年間よりも低く、人口は伸び悩んでいる。出生率は2016年に「１人っ子政策」を廃止したにも拘わらず、前年から２割弱も減少して中国建国以来最大の下げ幅となり、４年連続で減少した。少子高齢化による人口減少を国家の発展にとってマイナスと考えている国家統計局は、この結果の発表を予定より大分遅らせた。中国の発展にとってプラス材料とならない実数を公表することに内部で異論があったようだ。

　実は、中国が公表する数値に素直に頷けないことがしばしばある。人口が多く働く世代が多いことが経済発展を強く後押ししたと考えている中国政府は、いずれやって来る人口減少を進んで公表したがらない。しかし、現実はシビアである。27年ごろに始まると言われていた人口減少が想定よりも早く始まる可能性が高まっている。

　前記のように中国の統計数値が全面的に信頼出来ないのは、国連人口基金（UNFPA）が発表した2020年の人口統計では、中国の人口は14億3930万人となっている。今年の統計では、近年人口減少が現実化するとの見通しだが、すでにUNFPA 公表数値より2,752万人も減少しているのである。

　今では毎日公表されているジョンズ・ホプキンズ大学発表の新型コロナウィルスによる感染者と死者の数も、世界中の国々が毎日増え続けているのに対して、中国は長い間感染者も死者も増加していない。とても信じられないことである。そしてコロナを抑え込んだと世界へアピールしているつもりのようだが、この点について世界保健機関（WHO）をはじめ、各国から不審感が生み出されないのが不思議である。それに正確な数値を公表しないことは、正確な数値を公表している他国に対しても礼を欠いていないだろうか。中国は秘密主義的なことが多いが、人口を正しく公表することは責務であり、科学的でもある。そろそろ中国は秘密主義を止めてはどうか。

　つい最近も宇宙へ打ち上げた大型ロケット「長征５号B」が、地球を回る軌道への打ち上げに成功した。しかし、機体の一部が無制御のまま大気圏へ再突入して破片がインド洋上に落下した。これまでのロケットは大気圏の再突入する際に燃焼して地球上に破片が落ちることがなかった。だが、中国製ロケットは地球上に落下した。危険極まりないことである。陸地、就中人口密集地帯に落下したら大惨事になる。中国は他国に迷惑をかけない常識的な言動をして欲しいと思う。

　今朝の朝日新聞の見開き２面を使用した宝島社の広告には、些か驚いた。竹やりを持った３人の女児の写真に厳しい政府批判の文言が載っていた。曰く「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される」。続いて「私たちは騙されている。この一年は、いったい何だったのか。いつまでも自粛をすればいいのか。我慢大会は、もう終わりにして欲しい。ごちゃごちゃ言い訳するな。無理を強いるだけで、なにひとつ変わらないではないか。今こそ、怒りの声をあげるべきだ」。と書かれている。読売と日経にも同じ広告が掲載されたらしい。

　宝島社と言えば、代表雑誌「宝島」は廃刊されてしまったが、今も「別冊宝島」をはじめ多くのファッション雑誌や若者向け書籍で知られている。今までにも時に問題を投げかけた事件を起こしたが、その出版社が政府の新型コロナウィルス対策に不満をぶつけたのだ。ネット上にも同感を示す意見が多く見られる。宝島社の広告の狙いは、今の日本のコロナ状況は太平洋戦争末期に幼い女子まで竹槍訓練を強いられた、非科学的な戦術と重なり合い、コロナに対抗するには科学の力が必要で、そんな怒りの声をあげるべき時が来ているということをアピールするものだ。政府の対応の遅さと悪さに、国民の間にかなり不満の声が燻っている。その証拠に菅政権に対する世論調査で、菅総理就任以来支持するとの回答が最低水準にまで落ちた。

　立憲民主党の香川県１区選出の小川淳也・衆議院議員はツィッターで他人事のような感想を述べている。「宝島社の広告、毎回本当にすごい。昨日、香川の保健所、社会福祉協議会でも実績をお聞きしたが、地方も含め本当に大変。結局全て政治の責任」と自らは政治に関わっていないような発言で、これではまるですべては政府の責任で野党は関係ないとでも言っているようだ。そう思うなら政治家のあなたが先頭に立ってやってみろ、と言ってやりたい。これに対して政府はどういう対応をするだろうか。多分無視するだけだろう。

　世界的にコロナが大流行している中で、去る８日アフガニスタンの女子高校傍で爆破事件が起き、60人以上の女子高生が命を落とした。タリバンは一時休戦を公表した。コロナ感染拡大に当惑している国内の現状にテロ組織は少し行動を差し控えるようだ。

　ところが、イスラム教の年中行事ラマダン期間中の昨日、エルサレムでガザ地区からロケット弾が発射された報復として、イスラエル軍がガザ地区の軍事拠点などを空爆して子どもを含む30人以上が死亡した。2012年にエルサレムとパレスチナ自治区を訪れた時には、一見しただけでは静かで落ち着いだ空気が漂い、かつての戦いの現場という感じはほとんどしなかった。しかし、その裏にはイスラエル建国以来ユタヤ民族のイスラム教徒への憎しみと反発が、絶えることなく潜んでいるのだろう。

　今日は我々夫婦にとって52回目の結婚記念日であるが、朝から病院、医院を３軒も駆け回りお祝い気分なんかまるで感じない。実際朝９時過ぎに家を出て帰宅したのが午后４時だった。

　実は最近体調が勝れない。今日一番に新横浜の肛門科クリニックへ行き、その後午后１時に予約していた東京医療センターで昨年11月に手術を受けた右足静脈瘤の最終チェックをしてもらった。これはほぼ完全に回復していると話された。その時手の腫れと膝の痛みについて医師と話し合った結果について、その後訪れた松本整形外科で話して相談に乗っていただいた。特に２月下旬ごろから両手指の腫れが大きくなり浮腫み出し、指に不自由を感じるようになった。大分昔にリューマチ性発筋痛症と診断されたが、その残りカスであるリューマチか、膠原病の可能性があるということになり、近日東京医療センターの専門医に診ていただくことになった。

　静脈瘤と眼科は一応問題ないということがはっきりしたが、これから当分の間各専門医への医院通いが続くことになる。少し憂鬱である。

　それにしても結婚25年目の銀婚式の年には、カナダ大陸を大陸横断鉄道で横断したものだった。西のバンクーバーからジャスパー、バンフまで行き、カナディアン・ロッキーの素晴らしい景色を堪能した。そして東のケベック・シティまで飛び由緒ある観光地をそぞろ歩いたものだ。金婚式の前年には、京都祇園祭と神戸・横浜のクルージングを楽しんだ。ところが、今年52年目は病院巡りとなりあまりにも大きな落差である。まぁ気分を変えて病を治し、来年こそ素晴らしい53年目の結婚記念日を迎えたいものである。

　医院から帰って１枚のハガキを受け取った。唐突に親友の訃報である。大学のクラスも山のクラブも一緒で、随分親しかった。今年になって電話で話したことがせめてもの慰めである。ただ、奥様からのハガキには、苦しむこともなく静かに自宅で息を引き取ったということからご遺族も彼の死を静かに受け止めておられるようだ。そもそも私がビルマへの戦跡巡拝団に深く関わるようになったのは、外交官だったお父上のご紹介で当時の鈴木孝・駐ビルマ特命全権大使を紹介していただき、ビルマへの道が開けたと言える。そのことについては、拙著にも紹介したが、今般あるNPO誌に最近のミヤンマー情勢とあまり知られていないミヤンマーの優しい国民性について紹介した原稿を送ったばかりである。そこにも彼のお父上について軽く触れた。彼が商社のボンベイ（現ムンバイ）駐在員だったころに、私がアフリカからの帰途ボンベイに立ち寄り、長女が生まれたばかりだった友人宅を訪れたことがあった。学生時代には、随分一緒に南北アルプスを登った。昨年夏ごろから急に体調が勝れないと言い、年賀状の交換も今年限りだというので、そんな弱気になるなとカツを入れたばかりだった。こんなに呆気なく逝ってしまうとは、人生も儚いと思う。80歳を過ぎるとこうして親しい人に１人２人と別れを告げなければならないのだと納得はすれども実に寂しいことである。心より友人廣瀬明夫君のご冥福をお祈りしたい。