知の狩人　知の旅人

　韓国国内では大統領、首相が失職し政局不透明の昨日、国際線航空機が務安国際空港に胴体着陸しフェンスに激突して大惨事を引き起こした。乗員乗客181名が搭乗していて、そのうち２名は救助されたが、他の179名は死亡した。韓国当局は、鳥が飛行中に航空機にぶつかったバードストライクの可能性を述べていた。しかし、イギリスの航空問題専門家は、滑走路の端から300余ｍ離れたところに普通にはあり得ない外壁があり、そこに衝突したことが多数の死者を生んだ原因と分析している。

　韓国の航空機事故と言えば、1983年９月に大韓航空機がソ連領空を侵犯し、追跡していたソ連の戦闘機にサハリン沖上空で撃墜され、日本人28人を含む269名が亡くなった大事故を想い出す。韓国航空史上最大の事故として知られている。ソ連の同盟国だった東ドイツでは、この大事故を知っている人がほとんどいなかった。当時はまだ東西対立時代で、偶々事故の直後に東ドイツを訪れて、それとなく東ドイツの教育委員らにこの事故について尋ねたところ誰もまったく知らなかった。東独政府が同盟国の不届きな撃墜事故により厳しい批判を受けるのを懸念したのか、これほどの大事故をメディアでは一切伝えなかったのだ。当時の東欧社会には、報道の自由なんてまったくなかったことを存分に知らされたものである。その2年後にプーチン現大統領が、５年間に亘り東独のKGBに務めるようになった。

　それにしてもつい先日もカザフスタンでアゼルバイジャン航空機が、ロシアのミサイルによって撃ち落とされたとの報道があったばかりである。ロシア側は意図的に狙って撃墜したことはなく、偶々事故により撃墜させてしまったとプーチン大統領も率直に認めた。アゼルバイジャンのアリエフ大統領は、国営テレビで旅客機が電子妨害を受け、誤射により撃墜されたと述べ、ロシア側に責任を認め、関係者を処分するよう求めた。そんな事故が起きて間もなく昨日の韓国機の事故が発生したのである。　　　

　今回の航空機事故は、コロナ渦が消えて世界的に再び旅行ブームが訪れそうな時であるが、航空機に限らず、事故防止には万全を期してもらいたいものである。

　さて、今朝アメリカのカーター元大統領が100歳で亡くなったとのニュースが入った。カーター氏は１期４年間だけの在任だったが、その行動と実績には世界平和を希求する信念と気持ちがはっきり表れていた。中でも、1978年に長年対立していたイスラエルとエジプトの平和条約締結を決めた「キャンプ・デービッド合意」を仲介して中東和平に尽力したことが評価されている。翌年には、アメリカと中国との国交を樹立した。大統領就任前からとかくのホラ発言で有識者の反発を買っているトランプ次期大統領とはまるで反対の民主的、平和的実績により、2002年にはノーベル平和賞を授与された。

　実は今朝の朝日新聞「声」欄に83歳のデザイン事務所経営者がなるほどと頷ける内容を投稿したのを読んだ。その経営者は現代のアメリカ流民主主義が、トランプ氏を主とするアメリカ国民の選択によって人種差別、暴力教唆、地球環境無視、イスラエルへの異常な肩入れ等により、民主主義より自国エゴを優先する国になったことに失望している。まったくその通りである。カーター大統領ならこんな馬鹿げたことをしなかったであろう。事実カーター氏は、先の大統領選ではトランプ氏ではなく、ハリス氏に１票を投じていた。

　口さがないトランプ氏が、カーター氏の死去に対して何という弔辞を述べ、皮肉を言うだろうかと思いきや、意外にも「カーター氏は、偉大な人格、勇気や希望、楽観主義の持ち主だった。この国のすべての若者たちに、原則、信念、謙虚さを併せ持ったカーター氏のことを学んでほしい」と語り、カーター氏の国葬をワシントンで行う意向を表明した。しかし、若者に伝えようとしたカーター氏の言動、生き方とはむしろまったくそぐわない、トランプ氏は自分自身にこそ突き付けるべきメッセージではないかと思う。カーター氏のご冥福をお祈りしたい。

　一般に「天下り」と呼ばれる、支配下の組織、或いは影響下にある組織に対して、人材を送り込む歓迎されざる習慣が国の役所を中心に、多くの組織で堂々と、或いはこっそりと行われるケースが間々ある。特に監督官庁からの天下りには、文句を言えず、泣く泣く受け入れる企業もあるようだ。天下りしても地位に就いているだけで権限を持たないならともかく、天下ったご当人が組織内の上司として組織の細かい箇所まで取り仕切る場合には、的外れもありパワハラもやりかねない。

　最近あまり伝えられていない天下りが、今２つばかりやり玉に挙げられている。ひとつは、日本銀行である。銀行の中の銀行として、銀行界の頂点に立ち、日本の金融界をリードしているだけに職員のエリート意識も並外れているようだ。職員の給与もかなり高く、定年後に雇用延長制度により「エキスパート職員」として、月20日勤務で月給約70万円とされる。しかも福利厚生施設が充実している。日銀マンは、高給や手厚い手当の他に、高額な企業年金や地方銀行などへの天下り先まで用意されるケースがある。日銀の優越的地位を利用した天下りは、金融証券界に枚挙に暇がなく受け入れ側では、困惑しているケースもあるようだ。

　もうひとつの天下りは、外交官の退官後の就職先である。修士号も持たない外務官僚が、退職後に大学教授ポストを複数も掛け持ちする風潮に、学界から反発が出ているという。そのしわ寄せで、博士号を取得しながらポストがなく、コンビニなどで働いているケースもあり、外交官がポストを奪うのは罪深いと陰の声があるくらいである。

　一例を挙げれば、昨年退官した垂秀夫・前中国大使の如きは、立命館大学教授、慶應義塾大学特別招聘教授、北海道大学客員教授のポストを手に入れた。退職金は推定約８千万円といわれている。しかも、自らのHPに個別企業の講演依頼は「謝礼金30万円以上」と明記して、その厚かましい強欲ぶりを曝け出したのには呆れている。他にも在任中に特別の外交成果があったわけではない、前ロシア駐在大使を８年間も務めた上月豊久氏は、ロシア軍のウクライナ侵略のビッグ情報をベラルーシ大使館が事前に通報しても、親ロ派の上月大使は、そんなことは有り得ないと外務省に情報を封印させた。それが今年11月のロシア・東欧学会で暴露され顰蹙を買った人物で、大学で複数のポストを掛け持ちしているが、教鞭をとる資格があるのかとの疑問を持たれている。

　民間企業が、親会社から子会社への出向という名の天下り的異動は、同じグループ会社内で割り切って経営上の責任を負っている事象なので、外部からとやかく言える問題ではない。しかし、監督官庁とか、お得意先からの押し付けによる外部人事の受け入れは、働くスタッフにとっては歓迎されるものではない。現状のままで果たして良いものだろうか。

　最近斎藤元彦・兵庫県知事のパワハラ問題が大きな話題となったが、その奥深い背景には、斎藤知事自身の経歴に依るところが大きいと思う。東大卒業後、エリート官僚として総務省に入省し、その後佐渡市、宮城県、大阪府に出向して地方で天下りにより殿様扱いされる甘い味を覚え、その後のパワハラ役人道を歩んだようだ。

　天下りなんて、送り出す側に若干人員削減のメリットがあるとは言え、受け入れ側にはメリットよりデメリットの方が大きい。いつまでも続けていて良いものだろうか。

　最近腹具合がパッとせず、便秘と下痢を繰り返しているような状態である。内科医には度々相談していてそれぞれに効用のある薬を調整しているが、あまり結果は芳しくない。そこへ新たな問題が持ち上がってしまった。

　昨日４週間ぶりに糖尿病クリニックで調べてもらったところ、糖尿病のヘモグロビンの基準数値（HbA1c）は、このところ安定して5.6だったので、糖尿病の具合はずっと基準値範囲内にあり問題ではない。ところが、昨日時点で鉄分不足が見えたらしく採血した結果が今日分かる。処置した方が良い場合は、電話で教えてもらえるということだった。その電話が今朝クリニックからかかって来た。直ぐクリニックへ出かけて医師に伺ったところ、やはり鉄分が不足していて数値は「36」だった。基準値範囲の60～210より大分低い。早速薬局から２種類の薬をいただいて、明日から毎日服用することになった。毎日服用している薬の種類も多くなり、とてもすべての名前まで覚えきれない。それにしても貧血の原因ともなる鉄分不足とは、まったく初めてのことである。加齢とともに身体の保全、維持も中々難しくなってくる。これから薬はもちろんであるが、食生活面でも鉄分が多く含まれている香辛料、海藻類、魚貝類などの食べ物を食べられるよう妻に協力を求める必要があると思っている。

　このところ世界で戦争、或いはそれに近い戦闘が各地で勃発しているが、ウクライナへ侵攻したロシア軍も意外に苦戦して、兵士の数に不足を来たし、北朝鮮兵を最前線に投入して、すでに彼らのうち相当数が戦死したと伝えられている。そこへ昨日ホワイトハウスのカービー広報補佐官が、ロシア南西部のクルスク州でウクライナ軍と交戦中の北朝鮮兵の死傷者数が、この1週間だけで１千人にのぼるとの見方を示した。戦線はウクライナとの国境周辺でウクライナ軍と一進一退の攻防を繰り返している。そんな時にアゼルバイジャンの旅客機が、カザフスタン国内で墜落し、その原因についていろいろ憶測があるような報道が流れている。乗客乗員67のうち38人の死亡と29人の生存が確認された。破片の形状からみると機体の後方と左側で防空システムが爆発したようだと当地の専門家がラジオで語った。

　それにしてもこの戦争には、一向に停戦の兆しが見えない。僅かにトランプ次期アメリカ大統領だけは、いつものように減らず口を叩き、直ぐにも停戦させてみせると意気込んで語っているが、トランプ氏の言い分は、仮に戦争を終わらせた功績は自らの実績にしたいだけで、終戦に至る両当事国の条件を現状から考えれば、プーチン大統領に好い顔を見せるため、占領地をロシア領と認めるロシア寄りの終戦条件を提案するのではないかと思う。そしてウクライナのゼレンスキー大統領には戦後の経済支援や復旧のための資金を提供することによって一応両者の顔を立てるような筋書きを描いているように思う。これまで終戦については、自国領からロシア軍が完全撤退すること以外は譲れないとしてきたゼレンスキー氏が、こんなトランプ提案を受け入れるだろうか。つまり、プーチン氏に有利な条件を主張するようでは戦争はまだまだ続きそうである。

　このところ東京都内や隣接する首都圏都市でやたらに住宅火災が起きている。こんなに毎日連続して火災が発生し、多くの住民が死亡するなんてことはこれまでなかったと思う。火災の原因は、最近雨が降らず空気が乾燥し切っていることが大きいように思う。

　実際東京消防庁の報告によると、都内で11月中に発生した住宅火災による死者は13人に上り、36年ぶりの多さだそうだ。近年は地震に伴う火災の発生が大きな被害を及ぼしていることもあるが、一戸建ての木造住宅の火災も目立つようになった。その原因は電気ストーブに可燃物が接触して燃え広がり大きな火災になるのと、タバコの火の不始末によるものが多いようだ。しかもタバコによる火災で亡くなった人の約６割が高齢者だという。恐らく長年嗜んできたタバコを先行き短い余命を考えると今更止める気にはならないのだろう。

　都内で今年住宅火災によって亡くなった人は過去10年間で最多の72人である。そのほとんどが密集した住宅から発生した火災であるが、そうではない我が家でも十分気を付ける必要があると思う。

　さて、来年度一般会計予算案が、今日臨時閣議で決定された。過去最大規模となった。3年連続で歳出総額が110兆円を超え、来年度は115兆５千億円となった。大学経済学部に入学した1959年に「経済学」の授業で、その年の一般会計予算が１兆４千億円だということを知った。来年度歳出予算に比べれば、僅かその1.2％にしか過ぎない。国家予算も随分巨大化したものである。年々歳出は増え続けているが、特に高齢化社会の到来により医療や、年金などの社会保障費が膨らみ39兆円超となり歳出項目の中でも圧倒的に多い。更にアメリカから言われるまま兵器やミサイル関連費を購入し防衛費に８兆６百億円を投入する。しかも具体的な使途が不明なものが多い。この辺りをメディアはもっと追求すべきではないかと思う。これも以前には予算の１％、つまり１兆円以内に納めるとの申し合わせらしきものがあったが、今では誰も口外しない間に雪ダルマ式に膨らんでいる。更に毎年投入する地方交付税交付金が実に19兆円余も計上されている。税収の見積もりは、70兆円超で、当然不足分は借金ということになり、財源の1/4を国債に頼ることになる。

　ここで毎年気になるのは、国家財政のうち、これまでの国債発行に伴う累積債務は、実に1,300兆円を超えることになる。一時は、このまま借金が増え続けたら国がデフォルトになるとの警戒心から財政収支のバランスを取るべく財政再建への真剣な取り組み、プライマリーバランスが議論されたことがあったが、最近ほとんどその議論は聞かれなくなった。どうしてだろうか。借金が出来るうちは、国力が残っているということで問題ないとでも考えたのだろう。金融専門家の考えていることが、よく理解出来ない。

　今年は例年以上にインフルエンザが流行しているようで、12月に入り感染者が急増している。今月15日から24日までの９日間に、感染者数は約2.75倍に増加したという。40の都道府県で注意報が出ているが、九州地方の大分県、福岡県では、警報レベルが発せられている状態である。まだ年末に向け拡大しており、メディアでも手洗い、加湿、換気などの啓蒙をはじめ、しきりに予防接種を受けるよう勧めている。私自身例年11月にインフルエンザの予防接種を受けているが、今年はその時期に生憎体調が優れなかったので、今日まで日延べをしてしまった。今日遅まきながらかかりつけの内科で接種をしてもらった。取り敢えずホッとしたところである。これから年末年始にかけて帰省客などで交通機関はピークになると予想されており、インフルエンザの感染が懸念されているので、出かける機会が多い時期だけに気を付ける必要がある。

　さて、近年少子高齢化現象が年々スピードを増し、子どもが少なくなる一方で、高齢者の数は増えている。特に懸念されているのは、年々新生児の出生数が減り続けていることで、少子化が加速すれば、現役世代の働き手が減少することになり、将来的には人手不足が深刻になる。今年に入って現時点までの数値から、2024年の新生児誕生数は約68万７千人程度と予測され、遂に70万人を下回ることが確実視されている。

　人口問題について最初に学校で習ったのは、1952年中学２年生時に教師から我々昭和13（1938）年、14（1939）年生まれの同級生は他の年代生れに比較してその数が少なく、競争試験などでは有利だと言われた。当時はあまりピンとは来なかった。実際1938年生まれは、約192万人、翌39年生まれは約190万人で、団塊世代である戦後の1947～49年生まれがいずれも260万人もいたことを考えると、やや少なかったと言える。だが、現在の70万人以下に比較すれば、かなり多かったとも言える。

　人口を意識した２度目の経験は、高校２年生時に社会科の授業で、当時日本の人口が約８千万人だったが、それを賄う食料米の国内生産量が年間約６千万石で２千万石も不足し、不足分を海外、主に東南アジアの国々から輸入していると知った。外米である。総じて国が戦時体制下にあったことと、国が成長期以前でもあったための食料不足を思わせるほど人口が経済力以上に多過ぎたことになる。

　それが今では逆転して食料は余れども、食べるべき日本人が少なくなったという実態である。心配なのは、人口の減り方のスピードが速くなったことである。今年は出生数が前記のように70万人割れとなりそうだが、80万人割れからまだ２年である。政府を含めてこれからの安定的、かつ国情に合った人口をどう維持していくのか、育児休業制度や子育て策支援だけではなく、明治期に国の発展とともに人口が安定して増加した歴史を学び直して、人口対策を考えるべきであろう。

　少々異質の経済学者・成田悠輔氏が、こんなことを自身のＸに発信していた。「これからの日本人は結婚せず子どもも持たず、1人で金もなく中高年に突入する。そうすれば鬱になる」。ここまで極端な現象にはならないと思うが、さぁどうだろうか？

　あと１か月足らずでトランプ前大統領が、再びアメリカ大統領に就任する。在野にあってもその発言がとかく物議を醸すことの多いトランプ語録であるが、ここへ来てまた外国を悩ませるような発言をしている。相変わらず、他人や他国のことを考えない身勝手な発言で、いずれも外国の資産を自国のものにしようというような言いたい放題の発言である。

　そのひとつは、パナマ運河をパナマからアメリカへの返還を促す要求である。パナマ運河は、地形的には中米パナマにあるが、アメリカが建設工事に関わり運河を開通させ、以降管理して自国領としていたものだが、ほぼ半世紀前にパナマに譲渡された。パナマにとっては大きな国家資産となり、その通行料も国家財政に大きく寄与している。ところが、トランプ氏に言わせると、運河の通航料金があまりにも高く、ぼったくりのようで状況が改善されなければ、アメリカへの返還を要求するとぶちまけたのだ。

　更に、世界最大の島と言われるデンマーク領グリーンランドをアメリカが管理する必要があるなどと、これもまた一方的な主張を展開したうえで購入意欲を見せ、他国の領土を自国領にすると強引に主張して外交上の圧力を強めている。グリーンランドについては、もちろんグリーンランド自治政府は、グリーンランドは売り物ではないと拒否しているが、他人の都合を考えず他人の家にずかずか乗り込んで来るようなトランプ氏の厚かましさには、聊か辟易する。グリーンランドへ食指を伸ばそうとするトランプ氏には、前大統領時代にも、世界の国家安全保障と自由のために、アメリカには米軍基地があるグリーンランドの所有と管理が絶対に必要と述べた前歴がある。こんな大統領が再登場したらこれから、更に世界中でもめ事が頻繁に起きることだろう。

　恐らくトランプ氏の言動は、日本にとっても他人事ではないだろう。現在のアメリカ軍基地の存在から見ても、駐留経費はその国の防衛を担っているとの圧力的な言葉で、すべてを被駐留国に負担させるつもりだろう。当然に沖縄米軍基地経費はすべて日本の「思いやり予算」に甘え、自衛隊の銃兵器類や、ミサイルなどの防衛関連整備品はすべて大量にアメリカから購入することを強制されることだろう。更に、中国からの防衛の盾として、台湾を自国領土に組み入れ、やりたい放題をやらかすのではないだろうか。

　今トランプ絡みと懸念されている直近の事象がいくつかある。そのひとつとして、昨日バイデン大統領が死刑確定の40人の死刑囚のうち、極悪非道の３人を除き、37人を終身刑に減刑する決定を下した。これは、トランプ氏が大統領に就任したら、必ずや直ぐにも死刑を執行するだろうと睨んで、死刑制度廃止を主張していたバイデン大統領が、思い切って減刑に踏み切ったものである。ところが、今日トランプ氏はこれに反発し、来年大統領に就任したら、直ちに「死刑を強力に推進するよう司法省に指示する」と表明し、彼なりに被害者の家族らの気持ちを汲まなければだめだと批判した、

　日本にとって直接関係のある案件では、今日米経済界で大きな問題となっている日本製鉄による、アメリカ最大の鉄鋼メーカー・USスチール買収問題である。アメリカ人にとって自国の誇りでもあったUSスチールが他国に買収されるのは見るに忍びない思いで、組合が猛烈に反対しているのを梃子に、買収反対運動を起こし、労働者を味方につけたい大統領選前のトランプ氏がこれに同調した。買収問題は近々バイデン大統領の判断に委ねられることになったが、結果はどうあろうとその後もアメリカのメンツを言い、日本製鉄に難癖をつけてくることだろう。

　EUもトランプ外交には、気を遣い、振り回されるのを警戒している様子が窺い知れるが、これから４年間にトランプ大統領は世界中にどんな嫌みと苛めを仕掛けてくるのだろうか。各国とも戦々恐々のようである。

　昨日年賀状の追加購入のため12時前に自由が丘駅近くの郵便局に行ったところ、昼休みの休憩時間中で12時半まで営業停止中だった。仕方がなく時間つぶしをして郵便局が再開してから用を足した。郵便局が営業中に１時間も停止して局員が一斉に休みを取るとは考えてもいなかった。局員が休憩を取ることに反対するわけではないが、役所はもちろん、普通民間の企業や一般の商店では交代制など職員のやりくりをして顧客に迷惑が及ばないよう対応している。況してや日本郵便は、2007年小泉純一郎政権下に日本郵政公社の分割民営化によって、民間並みのサービスを目指すとして現在の日本郵便となった。つまり郵政民営化により、それまで官営だった郵便局を民間企業に衣替えしたところである。その民間会社が、局員の人手をやりくりしながら個々に休憩時間を取ることは可能だと思うのに、どういう意図で唐突に昼休み時間を設けるようになったのかよく分からない。だが、全店一斉に休憩時間を設け、その時間に訪れた利用客をまる１時間近く待たせるという高邁な官営的手法を選択した。日本郵便は、10月に経費高騰を理由にハガキを64円から85円に郵便物の飛びぬけた値上げを行って利用者を失望させたばかりである。これなら官営のままで良かったのではないかと考えてしまう。同じ民間の金融機関である銀行などでは、午後３時で店舗営業を終了しているが、昼休みは設けていない。どうも郵便局の昼休みは納得が行かない。

　さて、ロスアンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手がまた新たな賞を受賞した。スポーツ選手の栄光ある賞である。今年メジャー・リーグで大活躍し、先日今年のプレイ100選の１位と３位に選ばれたばかりであるが、昨日AP通信が選出する「今年の男性アスリート」に22年、23年に続き３度目の選出をされた。大谷選手の受賞は、パリ五輪競泳で４つの金メダルを獲得したマルシャン（フランス）や、ゴルフで五輪金メダルのシェフラーらを抑えたものである。

　来シーズンの大谷選手は、二刀流復活と言われ今年以上に期待されるであろうが、右肩が完全に治ったのか確信が持てないので、多少の不安はある。しかし、来シーズンは更に一層飛躍した活躍ぶりを見せてくれるような気もしている。

　ところで、今日まで年賀状を書き続けてきたが、宛先の住所と名前をいつも通り万年筆で書き、健康面で何人かの気になる知人には短い言葉を添え、何とか一応書き終えてポストに投函することが出来た。今年は枚数としては313枚で昨年より少ない。年々辞退者が増え、今年は亡くなった知人が多かったせいもあり減ってしまったが、こればかりは止むを得まい。しかし、私としては一応やるべきことを何とか終えることが出来たので、まずはやれやれとホッとした気持ちである。いただく年賀状は300枚ぐらいだろうか。毎年年賀状を書く人が減り続け、今や正月の風物詩も風前の灯であるが、今でも年賀状のやり取りを楽しみにしているので、知人友人からの個性的な年賀状を拝見するのを楽しみにしている。

　最後に、まったくの余談であるが、昨日地方競馬の金沢競馬場で珍しいことが起きた。ネット・ニュースによると９頭立てのレースで、１着から９着まで馬番の逆に各馬がゴールに飛び込んだそうである。１着が９番、２着が８番で9着が１番という着順には、関係者も驚いているようだ。この珍事の確率は、実に36万2880分の１で、2020年２月に同じ地方競馬の佐賀競馬で1度同じケースがあっただけだそうである。一昨日は今年の有馬記念レースが行われ、競馬会の最強馬として５番人気のレガレイラが、ハナの差で制して、64年ぶりに牝馬が勝つめぐり合わせともなった。競馬などの賭け事には一切興味がないが、競馬ブームもそこそこ盛り上がっているようだ。天下泰平なのだろうか。

　NETのニュースで須田寛様のご逝去を知った。今年になってあまり体調が優れないと伺っていて、いつも筆まめな須田様が最近めっきり書き物をなさらないので心配していたところである。93歳で老衰のために他界されたとニュースで知らされたが、突然の別れにはショックを覚えている。近日お別れの会を行うようなので、ぜひとも直接お別れを致したいと思っている。

　振り返って須田様とお近づきになったのは、NPO法人「JAPAN NOW 観光情報協会 」に入会してからで、もう20年以上も前のことになる。旧国鉄が解散後に分離発足したJR東日本の初代社長として幅広く活動され、会長を経て、３年前まで相談役でもあった。旭日大綬章も授与されている。「シルバーシード」などの名づけ親でもあった。お好きな鉄道と旅について、数多くの著作を物にされ、私も須田氏のお声がけで交通新聞社から出版された２冊の共著「そこが知りたい　観光・都市・環境」、及び「新世代の観光立国」に共著者として寄稿させていただいた。

　NPOで庶務的業務を取り仕切って須田様と接触する機会が多い女性から電話があり、実際には13日に亡くなられたということだった。すでに家族葬を済ませたので、これからお別れの会の予定が知らされるだろうとのことだった。

　とにかく須田様は、偉ぶらず、謙虚でご自分から積極的に動かれる方だった。NPOの会合にはいつも自社の新幹線代金を自腹でお支払いになり、会合が終わると直ぐご自宅のある名古屋へ帰られた。コンベンションも積極的に音頭を取られ、全国津々浦々どこへでも講演に出かけられ何事も進んでなさった。心から尊敬し、信頼できる方だった。この１年ほどは、それまでNPO紙に連続的に書いていただいていたが、それもなくなり、寂しく感じていたところだった。

　あれほど鉄道や旅について、見識をお持ちであったのに、不思議なのは確か１度くらいしか海外には出かけておられず、コロナ前に「産業観光」について研究成果をまとめようとされ、欧米諸国について尋ねられ、ドイツにいる親しい友人から資料や情報がもらえるので、ドイツの産業観光について書きましょうと約束したことが昨日のことのように思い出される。

　今月初にやはり親しかった小中陽太郎氏が亡くなられ、寂しく思っていた時に、また尊敬すべき須田様が永眠され、寂しさと悲しさの二重苦である。23年前に亡くなった父と同じ享年93歳だった。

　ついては、今日新聞に外国籍の女性が大学総長に就任すると紹介されていた。来年2025年に創立145年を迎える法政大学第20代総長に就任される外国人女性である。女性総長は３年前まで務めた18代総長が、やはり田中優子・女性総長だった。和服を着こなした田中総長は、日曜の朝のTV「サンデーモーニング」にセミ・レギュラーとして出演されていた。新しい総長は、初の外国籍、香港出身のMs.Khor Diana(コー・ダイアナ)氏と仰る64歳の女性で、これまでグローバル教養学部長や、常務理事を務めた方である。象牙の塔と言われ、とかく閉鎖的、保守的と思われていた大学組織内で、女性外国人が総長になるのは、珍しいことである。法政大学の新たな一面を見せてくれるような気がする。これからの法政大学の行き方に注目したいと思っている。

　今年も余すところあと10日だと考えると些かセンチメンタルな気分になる。この１年を顧みて年齢に見合う日常を送れているかが気になるところである。

　ところで、このところ軍政のミャンマーの国内情勢があまりメディアで報道されず、ある程度見当はつくが、もう少し頻繁に動きを知らせて欲しいと思っている。今朝の新聞にほんの３段記事に、全国にある14の軍管区司令部の内、西部ラカイン州の軍管区司令部を少数民族武装勢力「アラカン軍」が制圧したと伝えていた。この辺りは加藤建夫・加藤隼戦闘隊長が戦没した海域であるだけに慰霊のために、隼戦闘隊戦友会の人たちと何度か訪れたことがある。想像するに当時の牧歌的な空気は消え失せて厳しい統制が布かれているのだろう。軍事クーデターにより軍部が民主派政権を追放し、国民の間に人気の高かった国家顧問のアウンサンスーチー女史が身柄を拘束されてからあと2か月足らずで３年になる。その後起きたロシア軍のウクライナ侵攻によりミャンマー情勢は、やや世界の目からは印象が薄くなったが、あの優しいミャンマーの人びとが苦しんでいると思うだけで、切ない気がする。

　その一方で最近政権の座を放り出し国外へ脱出したシリアのアサド大統領は、父から政権を譲渡され半世紀に亘りアサド家が独裁者として国内に圧制を敷き多くの国民を抑圧していただけに、彼を追放した反体制派は、暫定政権として取り敢えず念願は叶ったが、問題はこれからである。これまでのアサド政権の非民主的政権として内戦の長期化、及び海外からの制裁による経済の低迷があり、独裁者は国を去ったが、国内の治安、及び経済は苦境に喘ぐことになる。

　実際いくつかの反体制派の中でも中核と見られている「シャーム解放戦線（HTS）」のジャウラニ指導者が、当面暫定政権を引っ張るようだ。彼自身も組織とともに欧米からテロ組織に指定され約15億円の懸賞金をかけられていたほどだったが、これはこのほど撤廃された。

　多くの国々からテロ国家として敬遠され、経済的に孤立したシリアは、経済・貿易関係から締め出されており経済的には極めて苦しく、資金源は麻薬の密造・販売だったと言われている。カプタゴンと言われる錠剤の合成麻薬を政府の密造工場で製造し、中東やヨーロッパの一部にも流れていた。シリア産のカプタゴンは、世界シェアの８割を占めるとされている。アサド大統領は、元医師とは思えない麻薬密造・販売を冒し、側近や親族が麻薬ビジネスに注力していたという。

　これまでシリアと親しかった国は多くなく、国内も経済が沈み、例え内戦が停止されたにしても国内経済を維持し、国民が安心して生活できるようになるには、シリアだけではなく欧米大国の支援がなければ立ち直りは難しいと見られている。そのために暫定政権のままで良いのか、それに代わる信頼出来る政権を擁立することが出来るのか、あまり多くを期待出来ない。

　日本にとっては遠い国で、普段あまり関心を抱かない国でもあり、詳細な情報はあまり手に入らないかも知れないが、元々中東諸国に関心が強く、これまでシリアには入国したことがないが、多くのアラブ国を訪れた経験上これからはアサド政権のシリアの再建の行方を注意深く追っていきたいと考えている。

　今日は冬至である。明日から明後日にかけて全国的に厳しい寒さが襲来するそうで、東京もいつも以上の寒さのようである。北海道から日本海沿岸ではかなりの積雪も予想されている。

　ついては、先の総選挙で国民民主党が大幅に議席数を伸ばしたひとつの原因は、公約「103万円の壁」を引き上げることを主張したのが効果的だった。与党自民・公明党と国民との話し合いが進められていたが、昨日漸く一定の方向を示すことが出来た。与党は「103万円の壁」を見直し、控除額を20万円ひきあげ123万円にすることを与党の税制改正大綱に決定した。国民はこれを178万円にまで引き上げるべきと主張していたので、国民は大綱を全面的に承認したわけではないが、与党も知恵袋から奥の手を引っ張り出して国民に配慮した。それは、国民が来年度予算案への厳しい対応を匂わせたことによって、自民に不本意ながら希望を持たせる条件を飲ませたことである。殺し文句は、「178万円を目指して、来年から引き上げる。引き続き、真摯に協議を行っていく」というものである。予算の決定に関して、先の支出を考慮するなんて話は今まで聞いたことがない。このまま178万円実施の期待がずるずる引き延ばされたり、挙句に廃棄されるような場合は、どういうけじめをつけるのだろうか。大体123万円に引き上げることだけで、宮沢自民党税制調査会長は、６千億円から７千億円が減収になると発言しているが、仮に国民民主党の意を汲んで178万円にまで引き上げた場合は、２兆円から２兆４千５百億円になるが、その財源については議論を交わしたのだろうか。また、この話が報道される都度自治体から地方税の減収になるとの厳しい声が上がっているが、それはどうなるのか、目先だけの議論や妥協ではなく、総括的な対応を考えるべきではないだろうか。

　さて、このところ政府、自民党議員の間で自衛隊について随分気を遣うような話し合いが行われている。石破首相が自衛官の処遇改善に関心を強めているからのようだ。自衛官の定員は24万７千人程度であるが、近年は約２万人もの定員割れが続き、採用者数も募集計画のほぼ５割という状態で人手不足問題に対応するため自衛官の処遇を改善しようとの動きになったようである。そのための関係閣僚会議が基本方針をまとめた。特に気を遣っているのは、自衛官の定年制が他の業界に比べてやや早いことで、退職後の再就職など彼らの将来への不安の解消を考えているようだ。

　今まで知らなかったが、自衛官の定年が一般的にやや早く、また職位によって定年年齢が異なることに意外な感がした。現在検討されているのは、一般隊員の定年については近々２歳程度の引き上げである。陸上、海上、航空自衛隊のそれぞれの定年制は同じであるが、将官とされる最高位は、60歳であるが、佐官は1等58歳、2・3等57歳、尉官は56歳、準・曹は55歳、56歳で、退職後に次の職探しをしなければならない。今は参戦することはないが、国家的な緊急事態発生のケースでは、厳しい現場作業を行わなければいけない。こういう自衛官の状況と将来性を考えて、政府もこの問題に真剣に取り組み出したのだろう。

　聞くところによれば、自衛官を退職しても警察、消防をはじめ、求人はそんなに厳しくはないようだが、散々緊急時には命令一下狩り出されて、一般の定年退職者より早くフリーとさせられる理不尽さは、配慮しなければいけないと思う。その点では、政府の対応をある程度評価してあげたい。