知の狩人　知の旅人

　コロナ、コロナと新型コロナウィルス感染防止対策に追われて、つい私たちもコロナ退治ばかりに熱を入れているが、その一方でこれから冬に向けてインフルエンザも流行って来る。医療体制も逼迫している中で、このインフルエンザにも気をつけなければいけない。先日かかりつけの医院に予約していたインフルエンザ予防ワクチンを今日打ってもらった。これでまた一安心である。

　さて、３日前に話題になった「文藝春秋」11月号掲載の矢野康治・財務事務次官の寄稿文について取り上げてみた。その記事を読んでみたくなり、昨日書店で「文藝春秋」を買い求めた。一言で言って矢野次官の言い分は、国家予算管理の立場や、国家予算の在り方から考えて至極当然のことであると思う。日本の財政は近年恒常的に赤字続きで、それを更にバラマキにより赤字を増やすことには納得がいかない点を責任ある当事者の立場から、当然の意見として具陳したものである。これに対して、防衛費を２倍にするなどと軽薄な発言をするようなバラマキやの高市早苗・自民党政調会長が、自らの筋違いに気づかず、目くじら立てて寄稿文を馬鹿げた話と一笑に付す対応の方が、長い目で見てよほど国を劣化させることになる。国会議員は選挙区住民の期待を背負っているだけに、国会議員としての立場を忘れ地元民のために、つい財布の中身を考えずに紐を緩めがちであるが、これではいくら財源があっても足りない。高市氏のような放漫財政家を自民党の中枢に置くことは、財政再建にとってマイナスではないだろうか。

　ただ、私がもっと気になったのは、テレビ朝日「大下容子ワイドスクランブル」で語っていたコメンテーター、末延吉正・元テレビ朝日政治部長の発言だった。末延氏が、財務省と政府内閣府との間でまとめる内容を外のメディアに訴えたことは、如何かと述べたことである。それはそうかも知れないが、矢野次官はこのままでは泥縄式に経費が無駄に使われると心配し、いろいろ手を打ったと思う。だが、現状では、これ以上他に打つ手がなかったのではないだろうか。次官は不本意ながらもこのまま放っておくわけには行かず、最後の手段として、メディアを通してアピールしたのだと思う。末延氏もかつては、メディアの一員であったにも拘わらず、その気持ちが理解出来ていないようだ。私は矢野次官が取った手段は、万やむを得なかったと思う。

　物事の本質、それがぶれないよう監視するのは、決め事、特に国の財政面の決定では最も大切なことだと思う。本丸が傾かないよう、傾きかけたら他人の手を借りてでも元へ戻す努力を惜しんではならないと思う。その点政治家は欲に駆られて簡単に本丸を傾けることに手を貸す。高市氏のような政治家が権力を握ったら、日本は沈没するだけである。ここは、あなたの言うことこそ馬鹿げた話だと高市氏に言ってやりたい。それを支持するような発言をする末延氏のようなジャーナリストも国家沈没に手を貸すようなものだ。

　今日午后衆議院が解散された。解散と言えば、吉田茂首相時代の「バカヤロー解散」と、小泉純一郎首相の「郵政解散」が印象に残っている。岸田首相が総理大臣に就任したのが、今月４日だから就任してまだ10日しか経っていない。総理大臣就任から解散までの期間では最も短い。これまでの最短在任は中曽根康弘首相の20日間だった。これで衆議院選挙は、来る19日に公示、31日に投開票となる。現在自民党が過半数を維持しているが、今度の選挙でも自民党が過半数を獲得出来るか、という点がひとつの目安である。不人気だった菅前首相が辞任したので、その点で選挙では少しは明るい見通しが立てられるようになったように思う。現在衆議院465議席の内訳は、自民党276、立憲民主党110、公明党29、共産党12、日本維新の会10、国民民主党８で、残りは１議席の党と無所属12議席、そして欠員が４議席である。案外声が大きい割に議席数が少ないのが、自民党とともに高齢者の医療費の値上げに賛成した国民民主党であり、かつて、想定以上の当選者を出して土井たか子党首が思わず「山は動いた」と有名な言葉を発した社民党が、僅か１議席となったことに昔日の感を覚える。選挙が始まれば、当分の間近くまで街宣車が入り込んでさぞや煩いことになるだろう。

　総選挙公示は19日であるが、すでにわが自宅周辺を大分前から街宣カーが動いて新人候補者を売り込んでいるのが、「日本維新の会」である。これは公職選挙違反にならないのだろうか。

　さて、今日は亡母の誕生日である。生まれたのは、明治最後の44年だった。中国で辛亥革命が成った年でもある。妹からも健康に生んでくれたことを感謝しているとメールをもらったが、我々５人兄弟妹は皆80歳前後になったが、幸い誰ひとり大きな病で苦しんでいる者はいない。だが、おふくろは我々５人の年齢よりも若く突然のように73歳にして心筋梗塞で逝ってしまった。そのため父は93歳まで湘南・鵠沼の地で、独り暮らしのまま安らかに旅立った。その点、我々兄弟妹は取り敢えず健康を保ち、まずまずの生活を送れている。お互いに精神的に支えあい、いつまでも健康的な生活を送って行きたいと願っている。

　３週間後の「文化の日」には私も83歳となる。少子高齢化時代にあって昨年の日本人男子の平均寿命は、世界で２位の81.64歳だそうだから確かに周囲から友人、親戚の姿がひとり２人と消え段々寂しくなっている。少しでも前向きに生きるためにコロナ禍の中で、せめてこのブログを毎日書きながら、書くこと自体を楽しんでいる。いつになるか分からないが、次のドキュメント作品にも手を染め始めている。昨日も電話で今何を書いているのかと尋ねてきた友人がいる。実は、今14年前に「知研フォーラム」誌に寄稿した岡本太郎、藤山一郎、野口富士男と義父の、慶應幼稚舎時代から極楽へ赴くまでの竹馬の友の友情ドキュメントに少し色を付け、膨らませて１冊にまとめようと考えている。少しずつ書き上げて、２年後には何とか上梓したいと思っている。

　最近しばしば「レガシー」という言葉を耳にする。「遺産」と言う意味で使われるが、オリンピック・レガシーという言い方は、オリンピックに使用された競技場施設などを表している。だが、それら施設は本当に「遺産」と言えるものだろうか。

　今朝の朝日新聞に「五輪『レガシー』止まらぬ赤字」のタイトルで今年開催されたオリンピックとパラリンピックのために新設、或いは改築された施設の維持に関する記事が掲載されている。

　案の定と思ったことであるが、施設の新設が計画された時、莫大な費用がかかるのに、どうして既存の施設を少しでも改良して使用することが出来ないのか釈然としなかった。今更悔やんでも始まらないが、施設はいずれも維持費がバカにならないのだ。

　既存の施設に若干手を加えるなりして、どうして再使用することを考えないのか疑問に感じたのは、自宅近くの駒澤オリンピック公園内に立派な施設がいくつもあり、今も数々のスポーツ大会やイベントに使用されているからである。しかも２つある屋内競技場のひとつとホッケー・グランドは割合最近になって改修されたばかりである。加えて今大会の各施設のように孤立して建てられた施設ではなく、公園内に一定のスペースを取り施設がいくつか分散して駐車場も完備し、交通の便も頗る良い。名前まで前大会に使用されて駒澤「オリンピック」公園と名付けられている。

　もちろん今後これらの施設も各競技団体やイベント会社などによって有効に利用されると思うが、とても建設費を賄うまでには行かないだろう。今年の２つの大会のために新たに作られた主な施設だけで６か所もある。特に競泳会場として建設された東京アクアティクスセンターなどは、近くに東京辰巳国際水泳場があるにも拘わらず、「無駄」な施設と思えるように新設された。それが、毎年約６億４千万円の費用がかかるという。新設された「大井ホッケー競技場」などは、前記の改修されたホッケー場があるだけに敢えて新設する必要はなかった。とにかく東京都の６施設の内５つの施設だけで年間10億円以上の維持費がかかるという。

　これらの施設を建設するに際して、東京都の関係部署、或いは関係スポーツ団体ではどれほど施設新設の必要性を感じて、代案も充分検討したうえで決定したのか、今後のためと、同じような国際大会開催に照らして精査するべきである。同じような施設を敢えて作った無駄については、妙な思惑や忖度があったり、建設を請け負った大手建設会社などとの間に裏取引や、その中を取り持った人物がいたのではないかと勘繰らざるを得ない。

　現在東京都は施設の赤字額について、スポーツ振興に向けた投資と説明しているようだが、資金の出どころは都民の税金であることを頭に入れて欲しい。コロナ禍で大変な時期とは言え、落ち着いたら都はきちんとオリンピックの収支と今後の対策と影響について精査し、その結果を発表してもらいたいと思っている。

　さて、このところ東京都を中心に全国的にコロナの新規感染者数が減少し、ややホッとしている。今日までの１週間で都内の１日平均新規感染者は88.7人まで下がった。それでも油断大敵、気を許すなということがしきりに言われている。そこへコロナの感染第６波が襲うとの試算が公表された。仲田泰祐・東大准教授らの試算によるものだが、①飲食店などへの時短要請、②大規模イベントの制限撤廃、③来月から３カ月間感染拡大前の経済活動復活、などを考慮に入れた場合、来年１月以降徐々に感染者数が増え、２月に都内の感染者が１日５千人を超え、２月第３週には１万人を超えると想定されている。そのためには、ワクチン接種率向上、重症患者への対応を引き上げることが重要である。確かに最近日々新規感染者数は減少しているが、もうコロナ禍は勘弁してもらいたいというのが本音である。

　まだ読んでいないが、矢野康治・財務事務次官が「文藝春秋」11月号に寄稿した「財務次官モノ申す『このままでは国家財政が破綻する』」が、自民党内でいろいろ物議を醸し、財政ノーテンキ議員らから更迭論まで飛び出しているという。

　これは、財務次官が財務当局の責任者として、政治が担当官庁を差し置いて国家予算を一方的に決める手法を強く批判したものでもある。特に「10万円の定額給付金のような形でお金をばらまいても、日本経済全体としては死蔵されるだけだ」と、新型コロナウィルス禍につけ込んで多額の財政支出をばらまくことを佳しとすることに警告したものだ。衆院選を前に選挙対策用に、財源のメドもなく安易に給付金をばらまく考えに異を唱えた正論だと思う。

　毎年国家財政の赤字が積み重なり、今や1,100兆円に上るとされる財政赤字額が、主に政治家たちの思惑と利己的な欲だけで、収入を上回る支出が続けられ赤字財政が今では恒常的となった。

　これまでにも財政再建を謳った政権もあったが、思ったようには黒字財政とはならなかった。それでも多少なりとも赤字財政が減少するなら良いが、今や赤字財政が当たり前と思い込んでいる政治家が多い。

　２年前にアメリカで話題になった経済論を高校時代の友人が教えてくれた。「MMT(Modern Monetary Theory)現代貨幣理論」というもので、現代経済学の主流とはまったく異なる考え方で異端とされていた。それは自国の通貨を持つ国は借金がどれだけ増えても返済に必要な分だけ、新たに通貨を発行出来るから破産しないという、常識的には考え難い考え方である。更に政府は借金の残高を気にせず、格差の是正や社会保障などにどんどんお金を使うべきだとまで主張している。だが、これはあくまで理論であり、実際に赤字幅が増えて国力以上に赤字が上回ったら、それこそ空理空論になりかねない。その実証検証が行われたとも聞いていない。

　矢野氏は、近代経済学系の一橋大学を卒業された初の次官として、とてもMMTなどは評価していないと思う。数十兆円規模の経済対策や、財政収支黒字化凍結が主張され、衆院選を前に消費税の減税までも机上に上ったことに危機感を抱いたのではないだろうか。これらに対して、矢野次官は警告を込めて国庫には無尽蔵にお金があるかのような話ばかりだと批判した。経済同友会の桜田謙悟代表幹事も同じ考えで、過剰な財政支出には反対している。

　公明党が18歳以下の若者に一律10万円の給付金支給を選挙公約で主張したのをはじめ、各野党から子ども、若者、生活困窮者らに対する給付金の一律支給を打ち出した。この一方で、財源をどうするかということには、いずれの党からも前向きなアイディアが出てこない。これでは、日本は沈没するばかりではないか。

　この矢野氏の寄稿に対して、自民党政調会長である高市早苗氏が、大変失礼だと反論している。一昨日のNHK番組で「基礎的な財政収支に拘って本当に困っている方を助けない。未来を担う子供たちに投資しない。これほど馬鹿げた話はない」とまで非難しているが、高市氏の視点がおかしいのではないかと思う。高市氏は困っている方や、子どもたちへの助成に目を向けないと批判する１点だけに的を絞った極端な言い方で、過剰な財政支出抑制に反対している。高市氏の要望は、全体の予算作成の段階で考えるべき事柄であって、むしろそれを言うなら普段から財政出動に歯止めをかける考え方とか方針を主張すべきである。高市氏は防衛費を倍増すべきであるとか、聞こえの良い国民への支援金給付を言って自分の考えが国家財政を追い詰めていることに気が付いていない。高市氏の財布の紐は緩みっぱなしなのである。

　また、同時に国家財政の何たるかも分からず、８年10か月も財務相の地位に留まり、その間国の借金を２割も増加させた麻生太郎・前財務相の責任も重大である。

　高市氏の考えを聞いていたら、いずれ日本は大借金国となり、破産への道を辿るだけである。岸田首相は文春をまだ読んでいないようだが、読んでみて総裁選で支持を受けた高市氏の声に耳を傾けるだけではなく、矢野次官や財務省の言い分もよく考えて欲しいものだ。

　去る７日の本ブログに「メディアはなぜ質問に応えないのか」とイスラエルの首都に関するNHKへの質問について、NHKからなしのつぶてだった件を取り上げたところ、今日になってそのNHKから漸くメールで回答が届いた。

　NHKはイスラエルの首都についてこう説明している。

　「エルサレムについては、ご指摘の通り、イスラエルやアメリカなどが『首都』としていますが、日本を含むほとんどの国からは『首都』とは認定されていませんのでNHKでも、エルサレムを『首都』とは表現していません。一方、日本を含むほとんどの国はテルアビブに大使館を置いていますが、テルアビブをイスラエルの『首都』と認定しているということではありません。NHKではテルアビブを『イスラエル最大の都市』『イスラエルの商業都市』などと表現しています」。

　一通り応えているようだが、エルサレムを首都とは表現していませんという回答は、私には信じられない。エルサレムが首都とはっきりこの耳で聞いたように思う。また、「テルアビブをイスラエルの『首都』と認定しているということではありません。NHKではテルアビブを『イスラエル最大の都市』『イスラエルの商業都市』などと表現しています」と言っている。しかし、NHKの言い分が逃げ口上であることは明らかである。国連もテルアビブをイスラエルの首都と認めているし、ネットで調べても首都はテルアビブとされている。NHKの言い分では、イスラエルには首都が存在しないということになるではないか。NHKの言葉の魔術師ぶりには恐れ入るが、これだから逆に、大事な情報は耳をそばだてて聞き漏らさないようにしなければいけないという忠告になるのだろうか。またもやNHKには失望させられたということである。

　さて、ブランド総合研究所というところが公表している、47都道府県の魅力度ランキングというユニークなリストがある。それによると今年の魅力的な都道府県のトップは、13年連続で北海道である。続いて、京都、沖縄、東京、大阪が上位５番に入る。近年気になっていた茨城県は、昨年漸く７年連続最下位から抜け出し42位とランクアップしたが、僅か１年で今年再びビリに舞い戻ってしまった。どうしてこうなるのかは、はっきりとは分からないが、人気都市は、やはり観光地に恵まれたところや、大都市が有利ということのようだ。

　これはこのランキングとはまったく関係のないことであるが、旅行会社へ勤めていたころ、20年近くに亘り旧文部省の教員海外視察研修団業務に携わっていたことがある。全国単位の長期団９団と、都道府県単位の７都県短期団12団に添乗員としてお供したことがある。不思議なことにどういうわけか、お世話した県は、偶々この魅力度リストの下位の県が多かった。いずれの団も参加した先生方は明るく、魅力度では決して他県の先生にひけを取るようなことはなかったが、なぜかリストの順位は低いのだ。ランキング表を眺めて当時を回想すると懐かしい。例えば、私がお供した研修団は、３位東京は佳しとして、13位兵庫県団、25位山梨県団、39位福井県団、44位群馬県団、45位埼玉県団、47位茨城県団と揃って下位の県という具合である。茨城県の先生方とは、帰国後もしばしば懇親会に出席させてもらって現在も交流を続けている。茨城県団とは５度も欧米の教育視察、学校を見学に出かけている。何となく寂しい気持ちがする。これは茨城県団に付き添った添乗員の私にも魅力がなかったということになるのだろうか？

　どうも穏やかならぬ話が沖縄から聞こえて来る。沖縄の米軍基地普天間飛行場で発がん性の疑いのある汚水が下水に流されているというのだ。流されたのは、有機フッ素化合物でPFOSと呼ばれる化学物質である。これを米軍は、日本政府や沖縄県に無断で約６万４千㌧も流していた。アメリカで発がん性の疑いが指摘されてから、日本では2010年に製造、使用が中止された代物である。なぜそんな危険な物質を日本に黙って日本領内の下水に流したのかという点については、米軍はこれまで焼却処理をしてきたが、費用がかさむから濃度を低くして流したと身勝手な説明をして勝手に放水していたらしい。米軍は普天間基地周辺では日頃から騒音などで住民に迷惑をかけているのに、住民の健康にとって有害な物質を理不尽にも流していたわけである。これまでにも米軍は無断で度々放水していた。昨年４月に泡消火剤約14万３千㍑を、今年６月にもうるま市の基地からPFOSを含む排水約2,400㍑が流されている。2016年には、嘉手納基地近くの河川から高濃度のPFOSが検出されている。一連の化学物質放流水は、恐ろしい水俣病の再演を想像させる。

　どうにも理解出来ないのは、日本に無断で一方的に汚水を流しておきながら、国や沖縄県が基地内へ立ち入り調査しよとすると米軍から拒まれることである。基地内に滞留していたPFOSの処理も処分する金がないからと、日本政府が１億円も支払って処理させられていたことである。

　日米間で決められた「日米地位協定」ではあるが、不平等であることは明確である。基地内の管理権は絶対的にアメリカにあり、アメリカは日本のいかなる権力に対しても基地への出入を認めず、基地外へ出かけたアメリカ兵が刑事事件を起こしても基地内へ逃げ込めば、日本の警察は基地内へ踏み込めず、犯人を取り調べることが出来ない不条理が罷り通っていることである。更に「おもいやり予算」の名の下に、在日米軍に対して経費の相当額を日本政府が負担していることも理不尽である。「金出せども口出せず」の有様なのである。こんな現状をそのまま放っておいて良いのか。現状は米軍のやりたい放題ではないか。

　少なくとも日本人が米軍基地に立ち入ることが出来ない以上、基地駐留の米軍関係者も日本領の土地への出入りを認めるべきではないと思う。その点で、キューバのグアンタナモ基地のように、双方の往来を一切止めることが、少なくとも日米両国にとって平等と言えるのではないか。この不平等な「日米地位協定」の改定については、日本側がいくら要求してもアメリカは認めようとしない。「日米地位協定」改定に対する声が高まった現在、これをもう少し本当の意味で双務的な協定にしなければ、信頼出来る両国間の協定と見るわけには行かない。

　さて、今日は57年前に東京オリンピック開会式が行われた日である。かつては祭日「体育の日」だったが、2000年に「体育の日」は「スポーツの日」となり、10月第２月曜日に変わった。今年は７月にオリンピックが開催されたのに合せて「スポーツの日」が、７月に移動したため今年は10月の祭日がなくなった。従って今日は普通の日曜日である。当時の東京オリンピックを思いながら、当時各種の競技が行われた、近くの駒澤オリンピック公園へウォーキングしてみた。普段より大勢小さな子連れの家族が遊んでいた。いつもならスポーツ・フェスティバルが開かれ各競技場でスポーツと、仮設のレストランがたくさん設営され人出が見られるのだが、今日は散歩がてらの人だけだった。

　2019年エチオピアのアビー首相がノーベル平和賞を受賞したが、翌20年そのアビー首相が、同国の東部ティグライ州の反政府軍を武装攻撃してノーベル平和賞の意義、価値に疑問を投げかけた。そんな矢先に、昨日今年のノーベル平和賞が、329もの候補の中から２人のジャーナリストに授与されることが決まった。受賞者が政治家でなくて安堵しているところである。２人はいずれも時の権力者の厳しい規制と圧力の下で、権力に抵抗して報道と表現の自由を守ったフィリピンのマリア・レッサ氏とロシアのドミトリー・ムラトフ氏である。

　レッサ氏は、来年任期が終わるフィリピンのドゥテルテ大統領が、2016年就任以来民主化と人権を蔑ろにして麻薬犯罪取り締まりのためなら、容疑者の殺害も容認されると主張して、強権的で非民主的な行為に対して批判的な報道をしてきた。このためレッサ氏は、大統領から嘘つき呼ばわりされ２度までも逮捕された。

　ムラトフ氏は、筋金入りのジャーナリストとしてロシア政府の強圧的な弾圧に挫けることなく、27年前にノーバヤ・ガゼータ誌を創設して以後一貫してプーチン政権に批判的な姿勢を貫いてきた。恒常的に脅迫や暴力を受け、同誌記者６人が殺害された中でも信念を曲げなかった。氏は授かった平和賞は自らにではなく、犠牲になった同僚たち６人への賞だと語っている。

　これら報道の自由への貢献が受賞の対象になったのは、今や世界中でジャーナリストが迫害を受けている実情をノーベル委員会が見逃さなかったということに意義がある。グテーレス国連事務総長は「虚偽が事実に勝るようになってはならない。自由で独立したジャーナリズムは、虚偽と闘うための最強の仲間だ」と祝辞を述べた。バイデン大統領や、EUのミシェル議長も祝意を評した。岸田首相は物理学賞受賞者の真鍋淑郎博士には祝意を伝えたが、果たして２人のジャーナリストにはどういう感想を抱くだろうか。残念ながら、レッサ氏とムラトフ氏に対しては、自国のドゥテルテ大統領とプーチン大統領から祝意は未だ伝えられていない。他に花田達朗・早大名誉教授が、「あらゆる権力は必ず不正を行い、腐敗する。政権の維持や延命のために戦争さえも起こす。その動きを掘り起こして人々に伝え、ブレーキをかけるのがジャーナリストの役割だ。国家や政権が隠したい事実に迫るという行為は危険なことだ。最悪の場合、命を奪われる。それでも権力と闘うジャーナリストこそが評価されるべきなのだ。そんなメッセージが読み取れる」と納得のいくコメントを発して。

　それでは、日本のジャーナリストは現在どうだろうか。わが身の可愛さと権力の怖さから思い切って行動出来ないジャーナリストが多いのではないだろうか。つい最近も本多勝一氏が「ジャーナリストは現場に出よ」と言ったが、危険地帯ではわが身可愛さに勇気がなくて取材しようとしないことと、時の政権から睨まれることを恐れて思い切って厳しい質問を手控えることなどの点で、ノーベル賞受賞者２人のような強い信念や行動力に比べて物足りない印象がある。

　実際テレビで連日出演している政治評論家・田崎史郎氏は、昨今政府の政策を受動的に語り、擁護するような発言が目立っている。しばしば自民党関係者と会食を行っているとのもっぱらの噂で、権力批判ではなく、彼らの主張を受け入れる姿勢が見られるとの指摘がある。その一方で、政府に対して厳しい質問を重ねた中日新聞記者の望月衣塑子氏の場合は、官邸から締め出されてしまった。これを記者仲間が助けようとの行動に出ないことが、権力に押しつぶされていることになる。現状を見る限りでは、日本のジャーナリズムは少々心許ない。

　日大理事と医療法人前理事長が逮捕され、メディアに興味深い話題を提供している。２人の逮捕は板橋区にある日大医学部付属病院の建て替え工事をめぐり、大学から２億２千万円の資金を不正に流出させ日大に損害を与えた背任容疑である。日大は日本の私立大学の中でも、付属施設を含めて全国的に最大規模を誇る学校法人で、学生、生徒数も９万人を超える日本一のマンモス大学でもある。

　このニュースを最初に耳にした時、２つの疑問が生まれた。ひとつは、３年前に発生した日大アメフト部が対関学戦で１部員の冒した悪質タックルの責任を取り、理事とコーチを辞めた当人がその２年後に再び理事職に復帰していたことである。もうひとつの疑問は、文科省などから助成金を受け取っている学校法人でありながら、全額出資の「日本大学事業部」を経営し、大学の物品調達などを事業として行っていたが、近年は冠婚葬祭業、保険代理店業、広告業などにも投資して日大の外にまでその商業圏を広げて広範に営業活動に勤しんでいることである。プロ野球が行われる球場に、最近大きな日大の広告が目立つようになった。当該の理事はそこでも取締役を務めている。

　日大には最高の意思決定機関である理事会において、当然なされるべきコンプライアンスがきちんど守られていないことである。その原因としてこれまで長年に亘って田中英寿理事長の独裁的言動にブレーキをかけられなかったことがある。当の理事も理事長の懐刀だと噂され、理事復活は理事長の一存で実現したと言われている。

　昨日田中理事長宅へ再び東京地検の家宅捜索が入った。不正な３千万円の大金が理事長の懐に入ったと見られ、今や理事長の逮捕も時間の問題と見られている。

　それにしても、アマチュア相撲のチャンピオンだった田中氏が、日大の理事長にまで成り上がった立志伝には興味をそそられる。王者となった最盛期の理事長をテレビで観たことがある。必ずしも図抜けた体格ではなかったが、トーナメントでは危なげなく優勝した。そのアマ相撲界の英雄が日大の理事長にまで上り詰めたのには、それなりの努力と苦難があったことは想像に難くない。しかし残念ではあるが、欲に溺れた結果として晩節を汚すことになりそうである。

　日大は古橋広之進選手ら数々の名選手を生んで、かつては華々しく桜泳会として活躍した水泳部も今では往年の勢いはそれほどない。

　政界でも日大出身議員が活躍した時期があったが、菅前政権では梶山弘志・経産大臣ひとりになり、岸田政権では日大出身大臣はひとりもいなくなってしまった。その反面、岸田政権では、東大出身者が６人（内ハーバード大２人を含む）、早大、慶大が各４人、上智大が２人となり、これがどうにも現今の受験生の志望大学ランキングと似たような傾向がある。

　OBが出身大学を舞台に個人的欲望のあまり母校の名を貶める。これでは、日大に憧れて入学してきた在学生があまりにも気の毒である。日大は、徹底的に現状を見直して組織にメスを入れ、学校法人らしくコンプライアンスを順守し学生のために知性と教養を身に着ける教育を行うよう努めて心機一転出直すべきであろう。

　ノーベル物理学賞受賞者の真鍋淑郎博士の話が面白い。長年理系で研究に勤しんできた科学者には、失礼ながら気難しい方が多いのだが、真鍋博士は根が楽天家なのか、難しい話をユーモア交じりで話すので、聞いていてほっこりして肩も凝らない。

　例えば、ノーベル賞受賞が決まった後の勤務先プリンストン大学の報告会席上で、アメリカ国籍を取得し、アメリカに居住していることから「どうして日本へ帰らないのか」と質問されて「アメリカでは思いのまま自由に研究出来るが、日本では仲間との協調性が大切だが、自分にはその能力がないからアメリカの方が向いている」という主旨の話を壇上でさらっと応えていた。聞いていた学生たちも笑みを浮かべながら頷いていた。その空気感が何とも言えず、真鍋博士の人間性を表しているように感じた。

　真鍋博士がアメリカへ研究の拠点を移したことが、頭脳流出と心配されているが、現在90歳にもなってもなお博士が好きなように研究に打ち込める、アメリカの研究機関の環境は素晴らしいと思う。博士は、日本では政策決定者と科学者との対話が欠けており、お互いにもっとコミュニケーションを図るべきであるとアドバイスもされている。優秀な科学者が、日本の研究機関で予算不足から充分な研究施設が整備されず、それを科学者が利用出来ないことは、長い目で見れば、科学者のみならず、国家にとってもマイナスである。これまでにもいくつかあるノーベル賞受賞者の海外流出については、この機会に真剣に取り上げても良い問題だと思う。

　先日NHKのニュース番組がイスラエルについて報道した時に、ナレーターがイスラエルの首都がエルサレムであると伝えた。首都のテルアビブについては、確か商都と言ったように記憶している。現在エルサレムを首都と容認しているのは、イスラエル自身とトランプ前大統領が言い出したアメリカだけであり、国連もテルアビブと認定している。そんな重要な話をゴールデンアワーに間違えて放送するのは、よほどトランプ前大統領に毒されたアメリカに肩入れしたのではないかと思ったくらいである。

　実際イスラエルの首都がエルサレムだと思い違いする人も現れかねないと危惧して、メールでNHKに訂正するよう要望した。すると直ぐに「ご意見は問い合わせ番号〇〇〇でお受けしました」と連絡があった。それから5か月が経過したが、NHKから何の音さたもない。ただ、受け付けたというだけの話だ。そこで今日再び、受付番号〇〇〇を添えて回答を求めるメールを送った。するとまた同じように「お問い合わせ番号ＸＸＸでお受けしました」と返信があった。間違ったアナウンスを何とも感じていないのか、機械的に問い合わせを受け付け、それを連絡しただけである。

　メディアでは視聴者や読者からの質問に応じる気持ちがあるのかないのか分からない。好意で問い合わせた人にとっては、一時しのぎの回答に誠実さが感じられず、憤懣やるかたない。鬱憤が溜まるだけである。どうして疑問を抱いた人がわざわざ問い合わせているのに、素直に応えようとせず、けものみちに追い込むようなことをするのだろうか。

　今やかつての花形だったメディアの新聞、テレビ業界が、読者及び視聴率の減少に悩み、ある大新聞社の如きは、印刷枚数の減少で輪転機が遊んだために、一般の印刷物の御用聞きに駆け回っていると聞く。これらの遠因には、社内に顧客を軽視する風潮が蔓延っていることも影響しているのではないか。NHKへの問い合わせと追及は、引き続き続けて行きたい。それは「イスラエルの首都がエルサレム」に移るまでの話であるが・・・。

　夜10時41分、突然大きく揺れた。地震発生である。最近東北地方の太平洋岸から茨城県海岸にかけて、地震が頻発していたが、10年前の東日本大震災以来久しぶりの大きな地震だった。各テレビ局はどこも番組を地震速報に切り替えて放映していた。千葉県北西部を震源とする震度５強の地震で、東京は震度５弱だった。これから床に就くが、夜中に余震がないことを祈る。

　昨日の夜からメディアで真鍋淑郎・プリンストン大学上級研究員のノーベル物理学賞受賞のニュースがトップ・ニュースとして取り上げられ、ワイドショーや新聞で学説の詳細な解説がなされて中々興味深い。受賞対象とされた「地球の気候をコンピューターで再現する方法を開発し、気候変動予測についての研究」という気象学のようなテーマが、物理学賞の対象になったのは初めてである。具体的には現在国際的に大きな問題となっている地球温暖化は、二酸化炭酸ガス排出が原因であることを科学的に証明した形になった。

　これでトランプ前大統領が、二酸化炭酸ガス排出が地球温暖化の原因であることは科学的証明がなされていないと持論を押し通し、2019年アメリカは地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱したが、その言い分に根拠がないことが証明されたことになる。これから各国は地球温暖化について更に踏み込んだ具体的な話し合いを行うことだろう。今までの物理学賞が素人にはやや難解で理解しにくかったが、この気象学についての解説はそれらに比べれば、地球を平面的に図解して空気の流れから温暖化を説明するので分かり易いように思える。

　さて、一昨日スタートしたばかりの岸田「新時代共創内閣」は、朝日新聞の世論調査によると意外にも支持率は45％で予想以上に低く、2001年の小泉内閣以降では麻生内閣の48％を下回って過去最低だった。通常政権を獲得後の最初の内閣支持率というのは、ご祝儀相場で想定以上に高いものである。実際退任直前の菅前内閣が28％だったが、それでも就任時には65％もあった。その菅前首相に比較して岸田首相のイメージ、言動などは良いように思えるので、岸田首相の支持率は、今後の政策や、実行力次第ではむしろ上がることも考えられると思う。

　それにしても国民の人気が高かった小泉純一郎元首相の就任時の高い支持率78％には、今更ながら驚かされる。その反面、史上最低の首相だった鳩山由紀夫元首相が、小泉氏に次ぐ高い支持率71％を獲得したのにもびっくりした。見かけやイメージ、言葉だけでは支持率は分からないことを示したのも、鳩山氏の功績？と言えようか。

　ところで、岸田政権は「売り」か、「買い」か、注目されていたが、政権誕生以来株価は下げ止まらない。すでに政権発足以来８営業日連続して株価は下落し、この間日経平均株価の下げ幅は、2,700円を超えた。昨日の日経平均株価も対前日比622円、今日も293円下落した。

　但し、これは岸田政権に対する評価というわけではなく、海外に世界的な大きな株安要因があることが効いている。中国の不動産大手・恒大集団経営危機問題、アメリカ政府の債務問題、そして原油価格の高騰などの３大要因である。直接的に日本国内から派生した問題ではないことから、株価が今後も下り坂なら心配すべきであるが、岸田政権にとっては政権誕生による影響だけではないと思えるので、冷静に受け止め、岸田流の経済政策を浸透させて経済を活発化させることが大切である。