知の狩人　知の旅人

　一昨日30歳の誕生日を迎えられ、明日結婚される秋篠宮家の真子さまが、仙洞坂仮御所を訪れ上皇、上皇后ご夫妻へ結婚の報告をされた。普通なら誕生日、そして結婚式とあれば二重の喜びであるが、真子さまはお気の毒にもお祝いの式を挙げられない。上皇ご夫妻にとって初孫である真子さまが結婚式もお祝いの儀式も行わず、ニューヨークへ向かわれることに美智子上皇后は、お心を痛められ殊の外寂しく思われているという。

　真子さまは明日結婚届を提出して、「小室真子」の名で旅券を申請し、その後アメリカのビザを申請し、ビザ発給後にアメリカへ向けて旅立たれる。いろいろ騒がしかった周辺の話題はともかく、これ以上あまり関らないでそっとしてあげたいと思う。偶々テレビ・ニュースで上皇の妹で、真子さまの大叔母に当たる島津貴子さんが結婚された後の様子を伝えていたが、結婚２年後に銀行員だった夫の転勤に伴いアメリカで生活され、同地で生活を侵害されることなくのびのびと暮らしたそうだが、真子さまにもそのような静かな生活が送れるよう願っている。

　さて、このところ中国にまつわる大小の問題が、国際的に注目を集めている。外交・防衛では台湾問題がアメリカをはじめ、ヨーロッパ諸国からも「ひとつの台湾」政策を認めながらも、中国政府の意図とは相容れない行動に中国も頭を痛めているようだ。それが、中国に国内で軍隊による上陸訓練を行わせ、近い内に台湾へ上陸侵略する前兆ではないかとの疑念を与えている。その他に新疆、チベット民族に対する人権抑圧、日本近海でも尖閣諸島海域への領海侵入や、一昨日津軽海峡をロシア艦とともに艦隊が通過して太平洋岸を南下するなど刺激的で理不尽な行動が目立つ。

　今年に入ってから、習近平国家主席が権力の基盤が固まったと確信したせいか、「共同富裕」（共に豊かになる）なる言葉をキャッチフレーズに、建前として「富の平等」を打ち出した。その最も効果的な方法として格差の是正、そしてその手段として不動産市場の改革を目指した。不動産価格が高騰して富を蓄積している不動産業をやり玉に挙げたのである。大手不動産企業・恒大集団もその標的とされ、借金してまでも大幅な投資をしていた同社に債務の返済を求めた結果、資金繰りに困った恒大は建設工事を中止せざるを得ない苦境に追い込まれた。

　そして中国政府は、不動産税の導入を決めた。元々中国の土地は基本的に国家の所有物であるために、土地を購入することは出来ず、土地の使用権を国から購入して建物を所有している。従来は、固定資産税は課されていなかった。それを当面５年間の期限付きで、一部都市に限定して固定資産税を課税しようというのである。この発想は、前記のように富裕層による投機や、不動産会社の乱開発により価格が高騰して社会問題化した経緯がある。これを習主席は、敢えて「共同富裕」と称して表面的には低所得層に安心感を与えながら富の格差を是正しようというのである。当然国内に反対意見も強いと思われるが、敢えて固定資産税を立法化することによって一部の高額所得者の反対を抑えつつ、低所得者層から支持を得ようというのであろう。

　都市の人口一極集中により大都会が益々肥大化し、その一方で地方都市が人口減少に陥り一層過疎化し、双方にそれぞれ悩ましい問題を提起している。特に、近年東京周辺では人口増加に拍車がかかり、首都圏直下型地震襲来の折には甚大な被害が発生することが予測され、危機感を高めている。

　政府はこの現象を放っておくわけにもいかず、５年前から地方に活性化を促すための政策に取り組み出した。「地方創生推進交付金」なる資金を投じて経済的に地方自治体を支援しようというのである。

　それでは実際どの程度都市と地方の間で人口乖離が発生しつつあるのかという点では、過去20年間に多少とも人口が増加したのは僅か９都府県だけなのに対して、10％以上も人口が減少した県は、14県もある。人口が増加したのは、沖縄、滋賀両県の他は、圧倒的に東京都及び首都圏３県、名古屋市のある愛知県、福岡県、大阪府で押し並べて大都市自治体である。一方人口減少県は、東北地方の秋田、青森、岩手、山形、福島県、四国の高知、徳島、愛媛県、九州の長崎、鹿児島県、中国地方の山口、島根県、そして和歌山県、新潟県である。

　政府は地方活性化を訴え、活性化政策も不十分ながら実施しているが、それでも都市人口集中化に歯止めがかからない。山崎幹根・北大教授は「政府が東京に人が集まる開発の旗を振りながら、移住を促す工夫を自治体に任せていては是正が進まない」と政府の方針に疑問を投げている。地方に工場や生産拠点がなく、農業も高齢者が増え、若者には魅力が薄れて地方を離れ、このままでは益々過疎化が進み、全国の過疎地域の中には、今後消滅の可能性があるところがかなりある。実際全国で約3,200か所の集落が消える可能性があると推定されている。

　幸か不幸か、新型コロナウィルスの感染拡大により、数多くの分野でテレ・ワークが行われるようになり、必ずしも大都市に居住しなければ仕事が出来ないとは言えなくなった。この傾向を自治体によっては移住を支援することにより、人口減少に歯止めをかけているところもある。

　我々のような高齢者の中には、長年都市に住んで都会慣れして、反面今では生産性もなくなり、都市の効率的な環境と利便性に馴染んだが故に、これから地方へ移住することは考え難い。だが、都市に住む若者たちにとっては、自らの将来設計はどうしたら、より利便と発展のためになるのかとの視点から考えてみるのも、有益なことではないかと考える。

　それにしても東北地方の人口減少率が20年間で15～20％だったのに引き比べて、東京だけが飛び抜けて16％も増えている現状を考えると、コロナ禍の中でも街を彷徨い歩く独り暮らしの若者が目立つのは、彼らがただ大都市に憧れているからだとか、都会には働ける機会が多いとの理由だけではないのではないか、別の問題があるような気がしてならない。

　毎月定期的に診てもらっている糖尿病クリニックの医師が、４日前に東京医療センターの血液検査表の数値HbA1c「6.4」を見て、これまでの経過観察からもほぼ回復したようだと仰り、今日は前回検査からあまり日時が経っていないからと、敢えて血液検査を行わなかった。幾分気分を良くしてその足で久しぶりに妻と二子玉川の高島屋へ買い物と食事に出かけた。

　玉川高島屋には時折立ち寄る紀伊国屋書店がある。今日は幼い孫たちのために３冊の書物を購入した。小学５年生男子の孫に、芥川龍之介の短編「蜘蛛の糸」を買い求めた。実は、「蜘蛛の糸」については強い思い込みがある。母校である千葉市立幕張小学校が本年創立150周年を迎えたが、過日同校校長より来年記念誌を発行するので、寄稿して欲しいと依頼された。取り急ぎ、先日800字の拙稿を書いて送ったところだが、文章は幕張小と恩師へのノスタルジアを綴ったものである。恩師は当時から胃潰瘍を病み、あまり健康ではなく残念ながら定年前に亡くなられたが、生徒への愛情と教育への熱意は素晴らしく、尊敬出来る立派な先生だった。５年生時に、前記の「蜘蛛の糸」を朗読してくれて、その抑揚ある読み方がとても印象的で、芥川作品の素晴らしさもあって生徒は語り口に引き込まれたものだった。以来クラス会の都度、恩師の語り口を物まねする仲間がいたものである。その後父に「蜘蛛の糸」を買ってもらい、暗記するくらい熱中した。今日改めて読み直してとても懐かしく思った。特に冒頭部分の「ある日のことでございます。お釈迦様は極楽の蓮池のふちを、ひとりでぶらぶらお歩きになっていらっしゃいました。～」の件は、ふざけ半分にクラスの皆で大きな声で真似しながら朗読したものである。

　実は、創立150年記念誌の拙稿は、恩師が授業で思わせぶりに声色を使いつつ面白おかしく朗読したことについて、他の話題とともに書いた。それについて恐縮だが同校教頭より感動的だったと電話をいただいたので、書いて良かったと密かに感じた次第である。

　さて、昨日の終電後からJR山手線池袋・大崎間の内回り線が渋谷駅のホーム拡張工事のため明日の終電まで運休となり、再開は明後日の始発からとなる。元々通勤客を主に利用者の多い路線だけに、振り替え輸送を行うにしてもかなり支障が出たのではないかと推察する。鉄道工事というのは、いかなる大工事でも電車が運行されない夜間に行われ、原則として電車を停めないというのが大前提だったと思うが、２日以上も停止するとは意外だった。JRとしても初めての実験のようだ。いずれ外回りも行われるということである。今回はJRの公告が遅かったために知らない乗客が多く、随分不自由を味わわされたようだが、これだけの大工事なので、JRももう少し早めに告知して利用者の不便を回避して欲しいものである。

　このところ新型コロナウィルス新規感染者と重症者の数が減少し、一時１日に全国で６千人近い感染者が発症したが、今日は325人、重症者も最大で2,300人前後だったが、これも217人にまで減った。当初やや遅れていたワクチン接種が、その後接種率が順調に上がり全人口の76.1％が１回目の接種を終え、２度目の接種を終えた割合は、68.6％にまで上がったことが新規感染者を減少させた大きな原因のようである。コロナにより個人の外出自粛や、商店や飲食店の営業自粛などで経済活動も沈んで、すべての面で希望や明るさが見られなかったが、これからは少しは明るい兆しが見えるようになると期待している。

　幸い最近の感染者漸減傾向に沿って、緊急事態宣言解除後も残っていた飲食店への営業時間の短縮や、酒類提供の自粛などの動静を慎重に見ていた京都府と兵庫県は、今日時短を解除した。東京都と大阪府、及び首都圏３県では、来る25日から全面解除することを決めた。ただ、感染の恐れが完全に払拭されたわけではなく、リバウンドには引き続き注意する必要がある。テレビの取材で飲食店関係者は、恐る恐るながらも一様にほっとした表情を見せている。これまでの苦労が偲ばれるというものだ。それでも個人的にあまりマスクを着用しないイギリスでは、最近ぶりかえして連日１万人の新規感染者が発症しているようだし、昨日は１千人の死者が出た。国によって随分対応が異なる。油断はならないが、取り敢えず日本国内では、かつての日常が戻ってくることにホッとする。

　友人らとの話でも、人生でこの終末の２年間を損したとか、もうこんな疫病は勘弁して欲しいと悲鳴が出ている。

　さて、アメリカ軍がアフガニスタンから引き揚げ、アフガンでは過激派組織タリバンが実権を握ってから２か月余が経ったが、現地での状況はなお混乱が続き、社会情勢も不安な状況に置かれているようだ。そもそもこの国は国家として機能しているようには見えない。アメリカが、手を引いてからはヨーロッパ諸国ともどもアフガン情勢に関与しなくなった。一方で、アフガン国内ではタリバンともう一つの過激派組織イスラム国（IS）との対立もあり、治安は乱れるばかりである。国連が仲介しようにも、安保理事会ではいつも中国とロシアの反対により行動を起こせない。

　そんな折も折、一昨日モスクワでロシアが主催する多国間会議が開かれ、意外にもそこへタリバンが出席した。国家の体を成していないアフガンからタリバンが参加したというのも理解出来ないのだが、ロシアは米欧に対して戦略的パートナーの中国とともに、アフガン統治と支配で主導権を握ろうとの思惑があるからだと思う。この会議に出席したのは、中ロ及び両国と何がしかの関係がある周辺国ばかり10カ国である。各国が外交ネットワークを拡大しつつある世界的な動きの中で、近年疎外されつつあるロシアと中国が中心となる外交ネットワーク再構築の第一歩でもあるようだ。しかし、会議参加国がタリバンに対して、暫定政権の主要ポストをタリバン以外にも分けて包括的な政権作りを求めているが、タリバンはすでに武力で少数民族を押さえつけており、今更権力を分ける意向はない。タリバンは、32年前にアフガン国内を武力侵略したロシアの思惑通りに動いてくれるだろうか。

　今度の衆議院総選挙で各政党がまず訴えているのが、新型コロナウィルス対策である。だが、国家のすべての事象に関わる国会議員の公約としては、日本経済が停滞している現状から見て、もう少し経済対策に目を向けて欲しい。90年代バブルは崩壊したが、それまでの日本経済の発展は飛ぶ鳥を落とす勢いだった。経済は倍々ゲームで成長し、国民総所得も伸びる一方だった。しかし、バブル崩壊後の自民、民主両政権の経済路線は功を奏しなかった。その後の安倍政権によるアベノミクスも中途半端だった。

　この30年間に日本経済は低成長に喘ぎ、先進諸国に差をつけられた。それは、国際通貨基金（IMF）が示す名目国内総生産（GDP）を見れば明らかである。１位アメリカ、２位中国、３位日本の順位は、問題ないように見えるが、およそ30年前の1990年と比べて最近30年間でGDPはアメリカが3.5倍、中国は37倍も伸びたのに比べて、日本は僅か1.5倍しか伸びていない。国民１人当りのGDPも日本はコロナ前の19年で主要７カ国（G7）中６番目である。特に問題なのは、働き手の賃金が上がっていないことである。経済開発協力機構（OECD）によると、2020年の日本人の平均賃金は、加盟国35カ国中22位で年424万円である。１位のアメリカは763万円で日本が30年間に18万円しか増えていないのに対して、339万円も増えている。その差は俗にいう「失われた30年間」で、日本はほぼ横ばいの4.4％しか増えなかったのに比べて、アメリカでは47.7％増、イギリスで44.2％増とその差はかなり大きい。15年には韓国にも追い抜かれ、今では38万円も差をつけられている。93年以降主要7カ国では最下位という体たらくである。日本生産性本部では、その原因を日本の生産性が低いことが原因と考えている。

　第２次安倍政権は、①大規模な金融緩和、②財政出動、そして③投資を促す成長戦略を「３本の矢」とするアベノミクスで現状打破を試みた。１万円程度だった日経平均株価も３万円まで回復し、企業業績も改善したが、海外に比べるとそれでも低成長から抜け出せなかった。低成長に加えて企業の賃上げも進まず、GDPの半分以上を占める個人消費も伸びなかった。アベノミクスは失敗だったとの声が聞かれる。

　こうした経済低迷について何らの反省もせず、公にはあまり論議されず、衆院選でも大きな論点として取り上げられることもない。ただ、頭の上を時が通り過ぎるのを待っているだけのようだが、このまま放置しておいて良い筈がない。次の内閣には、かつての日本経済が輝いていたころの光を取り戻すべく、反省すべきは反省して真剣に経済の復活に取り組んでもらいたい。

　最近軍事政権下に置かれたミヤンマーに関するニュースがあまり聞かれなくなった。聞こえてくるのは、国軍に対する海外からの抑圧的な戒めである。ASEANが特使を派遣して国軍と交渉しようにも、ASEANが求める拘束中のアウンサンスーチー国家顧問や民主派勢力との面会を、裁判中との理由で国軍が拒絶しているために事態が進まない。

　そんな折ショッキングな情報を知った。軍事政権が東京・品川にあるミヤンマー大使館敷地の売却を計画しているという驚くべきニュースである。２月のクーデター以来民主派の抵抗運動が広がり、経済活動が停滞し、そこへコロナ禍もあり、国家財政が厳しくなってきた。実際世界銀行はミヤンマーの2021年度経済成長率は、マイナス18％に落ち込むと予測している。

　ミヤンマー大使館はJR品川駅からほど遠からぬ、静かな環境に恵まれた高級住宅地の中にある。競売に出せば、相当な値がつくことは間違いない。まだビルマ大使館と呼んでいた当時、毎年１月４日の独立記念日に開催される独立祝賀パーティに何度か招かれて、ウチコーコー大使や大使館職員、ビルマと縁深い関係者らとお話ししたものである。大使の渡航チケットのお世話をしたこともある。この大使館の建物及び敷地は、戦時賠償の一部として、日本政府が斡旋し、提供したものだと聞いている。大使館が人手に渡ってしまったら、ミヤンマーは外交業務をどうするのだろう。想い出があるだけに、そうはあって欲しくない噂話である。

　さて、今中国で国家による国民、並びに民間企業に対する広い分野で抑圧、規制が拡がり中国国民を狼狽えさせている。

　それは不動産業への締め付けと同時に、驚くことに教育業界でも始まった。裕福な家庭の子にとって有利との理由で塾のような施設に規制がかかり、営業し難くなった。教育内容も中国語以外の他民族語による教育を規制した。有名女優の脱税を摘発してスケープゴート化し、芸能人悪性腫瘍と謳ってIT企業とともに社会の敵と見做し、徹底的に痛みつけるやり方である。習近平・国家主席が、８月に「共同富裕」として「共に豊かになる」富の配分を提唱し、繁栄しているアリババなどのIT企業に多額の寄付を強要している。それが、貧困層へ再分配されるのかどうかは不明である。どうも中国政府幹部らには、過去に起きた歴史を揺るがすような文化大革命と天安門事件が夢枕に現れてくるようで、それらの復活を考えたくないらしい。

　今や世界の大国となった中国が、国際社会ばかりでなく、国内でも民間企業や国民に非民主的行為を行うのは、大きなイメージダウンである。だが、現体制が変わらない限り中国政府は今まで通り傲慢な対応を止めることはないだろう。

　ところで、今日午前九州で阿蘇山が噴火した。草千里が浜にも火砕流、火山灰や砂塵が降ってきたようだ。2016年の噴火では、熊本地震の揺れで火口壁が崩落し、その崩れた土砂が今日の噴火により吹き上げられた。一昨年春には噴火を繰り返したこともある。

　最近太平洋岸で地震が頻発するようになり、改めて日本は自然災害の多い国だとつくづく思い知らされる。阿蘇山もいつまた噴火するか分からないが、最近都内でも大きな地震があったように、都心直下型地震の発生が叫ばれているにも関わらず、まだ我が家ではその備えをやっていない。早く何とかしないといけないとは思っている。

　定期検査のため東京医療センターで血液検査をしてもらった。膠原病と糖尿病の経過は概ね順調で薬の量も減らすことになった。因みにHbA1cの数値は6.4、CRPは0.24だった。ところが、私とは別に同センターで虫垂炎退院後の血液検査を受けた妻の方は、１日に退院した時、手術を見送ると医師から話されたが、結局今日の検査で12月３日に大腸の検査をして7日に盲腸の手術を受けることに決まった。報告がてら帰路かかりつけの松本整形外科でそのことについてお話ししたところ、先生が開院以来30年間に盲腸の手術が遅れて、腸閉塞になった患者さんが何人かいるので、遅れると危険だとアドバイスをいただいた。12月は年の暮れであるが、病ともお別れしたいものである。

　さて、衆議院選挙が今日公示され、いよいよ選挙戦に突入した。昨日主要９党首が日本記者クラブで討論会を行った。今日も各党党首は全国各地で街頭演説を始めたが、31日の投票を前に私には国会議員を選ぶ選挙として、どうにも腑に落ちない点がある。

　ひとつは、NHKが行った世論調査で「投票に行くか」との問いに「必ず行く」と答えた人が、過半数を僅かに超えた56％程度だったことである。自民党総裁が交代して新鮮さが感じられる選挙であると思っていただけに、最低でも３分の２、66％には届いて欲しかった。前回、並びに前々回の総選挙の前の世論調査では３分の２はクリアしていた。気になるのは、これまでの選挙でも若者の投票率はあまり高くなかったことである。政策実行されることが、巡り巡って自分たちの身にプラスになるにも拘わらず、若者たちの脳内細胞に政治の影響が浸透していないように思える。投票に行くことは国民の義務であり、私自身投票自体を当然と思っているので、広言するほどのことではないが、これまで選挙に棄権したことはなかった。

　現代の若者について元皇族で元伊勢神宮神官大宮司だった久邇邦昭氏が、「文藝春秋」11月号に呆れたように次のようなエピソードを紹介している。

　「何年前だか山手線に乗っていたところ、４～５人の高校生と思しき１組がいた。中の１人が『おい君、日本はアメリカと戦争したのかい』というと」、他の1人が『そうらしいな』と返した。その後、『そいでどっちが勝ったんだ』『さあ知らんな』などと話しているので耳を疑った」。

　会話の中身たるや高校生が日本がアメリカと戦ったことも知らず、そのうえ戦争をしていたことすら知らないというあまりにも現実離れした話である。

　こんな話は例外的だと思うが、かくも不勉強な高校生もいるくらい今の若者の知識と常識はおかしいのだろうか。これでは投票などへ行く可能性も低いと考えざるを得ない。

　ふたつ目は、主要政党の中で「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」という党名は、悪ふざけで世間や国民を少々舐めているのではないかと思う。個人的な恨みを政党名にしているように思えて仕方がない。立花孝志党首は、最初「NHKから国民を守る党」でスタートし、今の名前の変更は５度目である。公的法人であるNHKとの争いを国政選挙の場で利用するのは如何かと思う。国民の気持ちとしては、もう少し真面目に取り組み、国政選挙としてより重要なことを実現することを目指す政党であって欲しいというのが本音である。

　３つ目は、論戦のひとつともなりそうな選択的夫婦別姓である。これはLGBTとともに来年の通常国会へ法案の提出が囁かれている。野党は積極的であるが、自民党だけがやや消極的なようだ。私個人としては、こんな大事な問題を大して議論することもなく、国民も充分内容を知らないのに法案作成を急ぐべきではないと考えている。

　例えば、夫と妻が別姓なのは佳しとして、夫婦の間に授かった子どもの姓をどちらに決めるのか。２人の子どもなら、１人は夫の姓を、もう1人は妻の姓を名乗るなら大した問題とはならないが、こどもが１人の場合は、夫と妻のどちらの姓にするのか。一人っ子に夫の姓を名乗らせ、仮に離婚して妻が子どもを引き取った場合、子の姓はそのままで良いのか。両親より子どもにとってデリケートな問題である。検討すべきことは数々ある。これらについて詳しい主張、論点をどの政党からも聞いていない。もっとじっくり時間をかけて検討すべき事柄と考える。

　来る26日に秋篠宮家の長女真子さまとご結婚される婚約者の小室圭さんが、ニューヨークから帰って来て３年２か月ぶりに真子さまとお会いし、秋篠宮ご夫妻にご挨拶するために、赤坂御用地内の秋篠宮邸を訪れたことが今日の大きなニュースとなった。３週間前にニューヨークから帰国した時の髪型があまり芳しい評判ではなかったようだが、今日はポニーテールを止めてきれいなヘアスタイルで男前が上がったようだった。

　26日午前中に婚姻届けを出されて午后にも記者会見をされるが、種々のトラブルで皇籍にいる方にしては珍しく結婚式を挙げない。秋篠宮ご夫妻にとっても愛嬢の結婚式を挙げてあげられないのは、不憫であり、忍び難いことであろう。ご結婚後、新婚ご夫妻はニューヨークで生活されるようだが、これからの新生活もそう平坦なものではないかも知れない。

　今朝小室さんは横浜・大倉山の自宅マンションを出られたが、手にお土産らしい大きな白い紙袋を持っていた。テレビのコメンテーターは思い思いの感想を述べていたが、中には小室さんの母親が働いていた洋菓子店（学芸大学駅前の「マッターホーン」）のケーキか、ニューヨークのお土産ではないかと勝手な想像を巡らしていた。

　それにしても折角の結婚という祝い事であるにも拘わらず、メディアが公にすべきでないマイナス・イメージのようなことまで騒ぎ立てて根掘りはぼり穿り返され、私人のプライバシーにとっては過剰な報道に思える。お２人は早い内にメディアの取材から逃れて静かに暮らしたいと願っているに違いない。どうもメディアのアプローチと報道がせっかくのお祝い事を台無しにしているような気がしてならない。

　さて、話は180°回転して、今のプロ野球巨人軍の戦いぶりがあまりにも不甲斐ない。最近テレビでもプロ野球をあまり観戦しなくなったが、それでも子どものころから熱狂的な巨人軍ファンだったので、戦績は常に気になっている。その巨人軍が何と一昨日まで10連敗を喫したのである。プロ野球界の盟主である巨人軍が10連敗のような無残で不名誉な記録は、過去に４度だけである。昨年のオフ・シーズンにトレードで有力選手を何人か獲得して、さらに飛躍すると思っていたが、すべて彼らが期待外れに終わった。現在セ・リーグで３位の位置にいてクライマックス・シリーズに出場のチャンスはあるが、もしこのままの成績で終わるなら、現在３位の巨人は、クライマックス・シリーズで２位チームに３勝して、セ・リーグの優勝チームに１勝のハンデをつけられても４勝すれば、日本シリーズに出場し、パ・リーグ優勝チームと日本一決定戦に挑むことが出来る。これに勝てば、現在勝率が５割を割っているが、日本選手チャンピォン・チームとなれる。仮に今の巨人軍の成績でルール上日本一になれば、2010年の千葉ロッテ・マリーンズの優勝以来、３位チームが日本一となるが、このルールはちょっとおかしくないだろうか。年間を通して実力を発揮出来ないチームが、ある短期間だけ調子が良ければ、そのチームを日本一と決定するようなルールは、変だと思わないだろうか。両リーグの優勝チーム同士が争うなら良いが、今年はどういうことになるだろうか。

　どうして日本の政治家には、世襲議員が多いのだろうか。福沢諭吉は「門閥制度は親の仇」と言ったが、世襲議員は、江戸時代のその門閥制度と同じ伝統から生まれたようなものである。アメリカではブッシュ父子大統領のようなケースは珍しいが、日本では親子２代、或いは３代政治家という例はどこにもある。今度の総選挙でも恐らく自民党が第１党になり、岸田文雄・首相が第２次岸田内閣を組閣することだろう。その岸田首相ですら広島県出身の世襲議員である。

　４年前の衆院選で当選した議員の内、驚くことにその３割を超える議員が世襲だった。過去20年間に総理大臣は延べ９人いたが、その内６人が世襲である。安定志向の強い日本人には、世襲議員がしっくりくるのか、今では世襲以外で代議士になれるのは、キャリヤ官僚を除くとほとんど見られなくなった。かつてたたき上げで首相にまでなった田中角栄のような人物が現れるのは至難ともいえる。苦労知らずで安定志向が強いせいか、一度決めたら中々それを変えようとしないのが、世襲政治家である。その典型は日米協調という名の下に、アメリカと交わした協定を頑固なまでに変えようとしないことである。世界中の誰もが見てもおかしいと思えるような決め事の改定すらしようとしない。

　核兵器の開発、保有、使用を全面禁止する核兵器禁止条約が、51カ国の批准を得て今年１月正式に発効した。これにより同条約を批准した国々は、当然核兵器を所有出来ないが、問題は現在核兵器を所有している国が批准していないため、核兵器を所有し続けることである。核保有国に対して核兵器廃棄を求めているが、現在彼らは廃棄を宣言するようには見えない。日本は、世界で唯一の被爆国として批准国から批准することを期待されながらもアメリカの「核の傘」の下にいるからとの理由で、アメリカ政府に同調して批准しようとしない。

　そこへ昨日1400超の都市で構成するアメリカ市長会議が、アメリカ政府に対して１月に発効した核兵器禁止条約を歓迎し、核廃絶に向けた即時行動を求める決議を全会一致で採択した。共同提案したデモイン市（アリゾナ州）のカウニー市長は「核の傘」の下の日本政府に対して、核兵器の絶対悪を伝えるため被爆者たちの声を聞くべきだと日本政府の姿勢に疑問を投げている。核兵器禁止の動きが徐々に進んでいるが、これまで日本政府は、核保有国と非保有国の仲介役の立場を目指すとしていたが、その実績が今日までまったく伝えられて来ない。デモイン市を含む世界の８千以上の加盟都市とともに、核廃絶を目指す国際NPO「平和首長会議」（会長：松井一実・広島市長）や、国内の343自治体が加盟する「日本非核宣言自治体協議会」（会長：田上富久・長崎市長）が、核禁止条約の批准国を目指し、また条約への参加を政府に求めているが、果たして次期首相はこれをどう受け止め行動に移すのか。広島出身の岸田首相が首相に就任した際には、批准にかなり期待が寄せられたが、言葉だけで行動に移すことはしなかった。つまり一度決めたスタンスを変更しようという行動を起こそうとしないのが日本流儀なのであろう。

　果たして岸田氏が次の首相に選ばれた時、この全米市長会議の見解をどう受け止め行動するだろうか。大きな期待は持てないようだが、とにかく核廃絶へ向けて意思表示をして欲しい。

　衆議院総選挙の火ぶたが切られ、各政党から選挙公約が発表された。あまり実現性のない公約が大手を振っているが、果たして各政党はこれをどこまで本気になってやる気で打ち出したのかよく分からない。

　外交、特に中国や北朝鮮問題と憲法改正問題については、自民党以外には取り立てて発言していない。目先の新型コロナウィルス禍で経済停滞、収入減少などから、地道な公約より現ナマを国民に給付する安易な公約が目につく。

　例えば、公明党の18歳までの男女を対象に一律10万円支援、立憲民主党は低所得者に年間12万円の給付金支給を打ち出し、国民民主党は全国民へ一律10万円の再給付や消費税率５％の引き下げ、社民党の生活困窮者への10万円の給付や消費税３年間ゼロ、日本維新の会は、幼児教育から大学まで完全無償化と消費税５％を２年程度実施、などこれと言って国庫が豊かになる提案よりバラマキばかりである。実現性は期待薄であるが、日本維新の会が、国会改革「身を切る改革」として議員報酬と議員定数の３割減を打ち出したことぐらいが、賛成出来る程度である。

　これから半月間に亘って選挙戦が繰り広げられるが、案外支持率の低い岸田政権が、岸田首相自ら勝敗のメドは与党で過半数（233議席）と述べていたが、現段階で自民党だけで過半数を上回っていることを考えると、随分控え目な目標である。それだけ目標に達しないことを心配して安全ネットを広げているのだろう。

　さて、タリバンの政権奪取以来気になっているアフガニスタン情勢であるが、混乱した中で実権を握ったタリバンと過激派組織イスラム国の対立が懸念されていたが、去る８日に北部クンドゥズのモスク内で爆発があり46人が死亡し、140人以上が重軽傷を負った。そして15日に南部カンダーハルのシーア派モスク内で爆発があり、36人が死亡し、およそ70人がけがをしたと伝えられた。いずれもイスラム国が自爆攻撃であると犯行声明を出した。治安が乱れた今のアフガン情勢に各国が懸念している。グレーレス国連事務総長は、経済が崩壊しつつあると危機感を示している。

　女子生徒が通学する学校が未だ閉鎖されている状況について、タリバン政府のムッタキ外相代行は、「70％の教育機関は再開している。イスラム社会では男女が一緒の教室にいるのは問題で、男女別通学が重要で、閉鎖が続く教育機関はこの基準を満たさなければならない」と述べているが、世界の教育の在り方とはまったく相容れない独自のイスラム教的教育観にはただ溜息をつくばかりである。

　それでは、戦時中の日本はどうだっただろうか。太平洋戦争終戦の昭和20年に国民学校へ入学した時、１年生は３クラスでそれぞれ男女共学だったが、上級学年は男子クラスと女子クラスに分けられ、あぶれた生徒は男女共学組とされていた。考え方からすれば、戦前の日本も今のタリバンとあまり変わらないのではないだろうか。