知の狩人　知の旅人

　今日勤労感謝の日は、秩父宮ラグビー場で毎年恒例のラグビー早慶戦が行われる。この日に試合が行われるのは、それ以前に統計的に調査した結果、秋でこの日が一番晴れる確率が高いことが分り、今日11月23日に伝統の試合日が決定された。実際昨日まで雨が降り、今日も東北、北陸地方は天候が勝れないのに、東京は予想通り見上げるような青空だった。

　母校慶應は、今日までにすでに明治と筑波大に敗れて、３勝２敗となりこれ以上は負けられない。対する早稲田は、先週帝京大に敗れて５勝１敗でまだ優勝のチャンスが残されている。試合はディフェンスの穴を突かれた慶應が、前半で５トライを献上して35―５と大差をつけられてしまった。後半はあまり期待しないで観ていたところ攻撃面で見違えるような突破力を見せ、特に相手ゴール５ｍライン上でラインアウトから見事なドライビング・モール攻撃で３つのトライを上げるなど終始優位に試合を進めて、後半だけなら28―５のリードだった。しかし、前半の失点があまりにも大きく、結局40―33で敗けてしまった。惜しいゲームだった。せめて前半を20点差以内なら勝てたゲームだった。好天下に風もなく、秩父宮ラグビー場は満員に近い状態だった。好試合に観客はきっと満足したであろう。NHKの実況中継は、おなじみの高校ラグビー部後輩・豊原謙二郎氏だった。

　さて、一昨日本ブログで取り上げた通り、その後もポーランドとの国境地帯のベラルーシ領内で、EUへ脱出しようとする大勢の避難民が国境周辺に留まり、寒さの中を苦悩している姿が伝えられているが、一向に解決へ向けて動き出す状況にはない。事態は深刻さを加速しているが、EUとベラルーシは互いに相手を非難するばかりで、一向に前向きな行動を起こそうとしない。これから一層寒さが厳しくなり野外の避難民の健康と人権が守られるのか大変気になるところである。

　一方、去る８月以来暫定政権が支配するアフガニスタンでは、昨日勧善懲悪省がイスラム教の教えを順守するとの考えの下に、テレビで女性が出演する場合はヒジャブを頭に被ることと、テレビ・ドラマへの女性出演を認めないことを発した。つまり女性の出演しないドラマを制作しろとナンセンスなことを政府が言っている。暫定政権発足時には、民主化と言論の自由を認めると言っていながら、権力で国民の自由を束縛する強硬策の通達である。アメリカ軍が撤退してから懸念されていた民主化が、これからどう抑圧されるのか他人事でなく心配される。

　日本では、新型コロナウィルス旋風が、やや収まりつつあるが、ヨーロッパや韓国のコロナ再拡大現象に、再び警戒感が出て3回目のワクチン接種を行うべく今検討されている。一応厚生労働省は、２回目の接種を終えた人を対象に、２回目の接種を終えて８か月を経過した、18歳以上の国民に来月１日から来年９月30日まで行う。私も出来るだけ早く接種をしたいと考えている。

　８月中旬に硫黄島の南方、福徳岡の場の海底噴火により吹き飛ばされた砕石が、沖縄近海から沖縄本島の海岸に軽石となり黒潮に乗って流され、沿岸漁業に大きな被害を与えている。港に押し寄せた軽石で漁船が海へ出られず、官民一体となって懸命な除去作業が続けられている。当初懸念されていたのは、この軽石群が黒潮に乗って北上し日本列島沿岸に流れ着くことである。そしてそれらしい軽石が、数日前に伊豆諸島で発見され、三宅島や神津島では港に防護網を張って軽石が入り込むのを防いでいる。漁も取り止め漁業には深刻な影を落としている。幸いこの一連の騒ぎで犠牲者は出ていないが、今後このままの状態だとすると、更に抜き打ち的な噴火によって犠牲者が生れないとも限らない。上空から眺めると沿岸を白っぽい物体が流れているのが見える。沿岸に近づけないような対策を考えることが必要である。

　これまでこのような自然災害は経験したことがなかったが、地元でもどうやって災難を避けたら良いのか知恵が浮かばなかったようだ。今後さらに日本列島沿いに北上を続けるなら、その損害は計り知れないものとなる。更に、同じような海底噴火が起きたら、また同じ憂き目を見る。いつ爆発するか分からないが、その可能性は考えられるので、本格的な予防対策を講じる必要がある。これほど大規模な災害に対しては、とても１漁協や個人の力では限界があるので、自治体として、また国としていかなる防護策を講じたら良いのか、早急に議論を進め結論を出すべきである。

　ところで、軽石襲来の被害を受けた沖縄では、沖縄振興特別措置法（沖振法）により沖縄県産酒類への軽減措置があることを寡聞にして知らなかった。確かに沖縄経済は、本土に比べて厳しい。1972年に本土復帰となり、本土と同じ課税では中小の製造会社の多い沖縄の酒造業界では、とても本土に太刀打ちできないと特例措置として、酒税を大きく減税した。どれだけ減税されたかと言えば、泡盛（180ml）で、本土なら酒税54円のところを、35％減税して35円である。ビールは本土なら70円の税を20％引きで56円にしている。それでもこのコロナ禍で沖縄酒造業界はほとんど赤字経営が続いている。

　だが、来年は日本へ復帰して半世紀となり、特例措置にいつまでも頼っているわけにはいかない。そこで業界では沖振法の事実上の延長を求めつつ、いずれ同法の廃止を視野に入れている。それは、県の酒造組合が、即時減税廃止ではなく、段階的な減税によって2032年５月までに減税措置を廃止することを内閣府に提案していることである。県内唯一のビール会社、オリオンビールは27年５月まで現行の軽減率の継続を希望している。いずれにせよ、沖縄の自立的発展を目指しながらも沖縄経済の発展につれ減税措置は廃止されるだろう。

　その他にも沖縄振興開発金融公庫が、行政改革推進法により日本政策金融公庫に統合される予定である。コロナ前まで観光業で潤っていた沖縄経済も、漸く独り立ちへ踏み出すのだろうか。

　母校・神奈川県立湘南高校は今年創立100周年を迎えたが、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け、残念ながら各種の祝賀行事が中止になった。それでも今月２日に神奈川県民ホールで黒岩祐治知事出席の下に記念式典を行った。併せて記念誌を当日参加者に配布したと神奈川新聞や大手新聞神奈川版で伝えられた。その記念誌を昨日母校から送ってもらったが、400頁を超えるもので中々内容も充実してよく出来た記念誌だと思う。母校の歴史や、現在の母校の姿、学校行事、著名な卒業生の動向などが、著名人の執筆も交えてかなり詳細に伝えられ心強く思っている。これから楽しみに読もうと思っている。

　意外で驚いたのは、記念誌の表紙画が、生前茅ケ崎市内に住んでいた母の従姉弟、千塚滋夫によって描かれたものだったことだ。母の父も川合玉堂の一番弟子の日本画家でそれなりの素養があったのだろう。私にとっては母校の15年先輩でもあるが、編集後記を読むと校内にある会館の建設にも関わっていたということを知った。彼は東京工大で学んだ建築家だったので、母校の建築に手を貸しても不思議ではないが、私にとっては身近な親戚が母校のレガシーに多少なりとも関わっていたことは、嬉しくもあり誇りでもある。

　さて、このところベラルーシからEU側へ脱出しようとポーランドとの国境周辺に移民希望者が大挙集結している。ひたすらベラルーシから脱出したいとの願いで、この厳寒下に震えながら多くの人びとが集まっているのである。食料も乏しく雨露を凌げる場所もなく、戸外で固まって焚火をしながら待っている惨めな状態である。彼らのほとんどは、シリア及びイラクからの移民で、何とかしてEUへ逃れ、いずれは目的地のドイツ、フランス、オランダへ向かおうとしている。

　ベラルーシ政府はこれらの越境移民を自国内から何とかしてポーランドへ脱出させようと何らの支援をすることもなく国境に集結させているが、ポーランド軍がこれを阻んでいる。国境周辺に数千人、ベラルーシ国内に１万５千人もの越境希望者が集まっていると見られている。彼らは母国の弾圧から逃れてベラルーシまでやって来た。ベラルーシは彼らを国外へ越境させようとするが、ポーランドがそうはさせじと越境者を国境から追い返そうとしている。夜空の下で毛布にくるまってただ震えている姿は、あまりにも残酷である。人権問題に関わることである。映像を観るだけでも、寒気がする。ベラルーシは、ヨーロッパ最後の独裁者と言われているルカシェンコ大統領が、EUへ無理に越境させようとしてEUと諍いを起こしている。そのベラルーシの背中をロシアのプーチンが推していると取り沙汰されているが、もちろんロシアは否定している。こうして気の毒な越境希望者は、寒空に焚火で寒さから身を守り、食料も尽きて雨水を呑んでいるという悲惨な状況である。

　シリアのアサド政権の弾圧から逃れた人々や、イラクに住んでいたクルド人が大半であるが、政治的な事情から国を追い出されたり、逃げ出して路頭に迷う気の毒な人々がまだまだ世界にはいくらでもいる。政治の責任は重いと言わなければなるまい。

　先日来、たった１日だけの在任に1か月分も支給する理不尽な国会議員の文書通信交通滞在費（文通費）について、来月召集の臨時国会で日割り支給を可能とする改正歳費法の成立を目指す、と自民党と立憲民主党の間で何とか意見の一致をみた。

　１か月分の支給については、偶々当選したばかりの「日本維新の会」新人議員が驚いて公にした。各党でも本音では不味いと思ったのか、慌てて法律改正に動き、上記結論に及んだものであるが、本旨に欠けた改正には失望している。

　問題は、もっと根深いところにある。まず、国会議員には給与に当たる歳費、月額129万４千円とボーナス年２回の約630万円が支払われている。その他に特権としてひとり当たり毎月65万円の立法事務費が、所属する会派宛に支払われている。その上新幹線パス、毎月地元と東京を往復出来る航空券引換券まで支給されている。これらとは別に闇献金のような「文通費」が、全議員に毎月100万円も支払われているのだ。しかもこの文通費は、「公の書類の発送や通信費などのため」と規定されているにも拘わらず、実際には領収書もなく何に使われたのかはまるで不明瞭である。そして、これまで日割りの規定がなく毎月ごとに支払い、領収書提出は不必要で、非課税で、使途の報告義務もないという抜け穴だらけのお小遣いのようなものである。これでは文通費で何をやっても良いということになるではないか。遊興費に使用しても問題なく、大麻も麻薬も購入出来る。国民はこんな特権を国家の代表たる国会議員に与えたわけではなく、彼らが自分勝手に悪用して散財しているだけである。

　これを都合よく利用していた議員たちは、やり玉に挙げられた「日割り」だけを収めようとして早々に法律改正を図ろうとしている。これでは問題の本質は未解決のまま取り残される。インターネットの普及など時代の変化によって文通費を支給する意味が大分薄れてきたのに加えて、領収書の不提出でまったく使途が不明である。これでは国民からとても納得を得られない。第２の給与と揶揄される所以である。

　今更ながら国会議員はやりたい放題で狡いなあと思う、と同時に彼らは国会内で悪知恵ばかり身に着けているのではないかと疑心暗鬼にならざるを得ない。好い加減にしてもらいたい。

　さて、日大板橋病院改築工事で背任事件が問題になっているが、文部科学省が設置した有識者会議が、私立大学の経営体制をめぐって大幅な制度改正を求める報告書を来月文科省に提出する。それによると学校法人の最高議決機関を学長らが中心の理事会から、学外の構成員だけの組織に変えようという思い切った改正のようだ。流石に全員を外部の人間にするのは如何かとも思うが、案の定この改正案に対しては私立大学側が猛反発を示したようだ。

　確かに今回の日大背任事件を見ると、相撲部出身の田中英寿理事長に権限が一極集中して、日大理事会はまったくガバナンスが機能していない。しかも３年前のアメリカン・フットボール部の悪質タックル問題も、あやふやなうちに日大は闇に葬ってしまったとの印象がある。加えて同年東京医科大の不正入学問題のような不祥事もあった。

　今後どういう形で伏魔殿のような大学理事会に外部の声、良識が反映されるか、興味を持って見守りたい。

　今朝早々に大リーグ・ロスアンゼルス・エンジェルスの大谷翔平選手が、今年度アメリカン・リーグの最優秀選手（MVP）に満票で選ばれたとの嬉しいニュースが入って来た。今シーズン投打の二刀流選手として大活躍し、いくつかのタイトルを獲得したが、打者として本塁打王、首位打者、打点王など大きなタイトルは取っていない。また、投手としても９勝２負、防御率3.18、奪三振156の成績こそ残したが、タイトルを獲得していない。しかし、それに近い活躍でチームへの貢献度は抜群の成績だった。MVPを獲得した日本人選手は、2001年のシアトル・マリナーズのイチロー選手以来20年ぶりのことである。

　大谷選手が日本ハム・ファイターズ入りした折に、現在野球評論家としてテレビに出ている張本勲氏がボロクソにケチをつけ、プロ野球界はそんなに甘くないと散々だった。そこへ救いの手を伸べ、二刀流への道をバックアップしたのが、当時の栗山英樹監督だった。栗山前監督には感謝の気持ちが消えることはあるまい。

　それにしても日本の野球も本場で通用するようになったものだ。かつて3Aのサンフランシスコ・シールズが来日した時は、全戦全敗でとても大リーグの足元には及ばないだろうと見られていたが、今や互角に戦えるまでに日本の野球レベルも向上したということである。

　ところで、1949年の今日11月19日は、日本のプロ野球界にとっても大記録が打ちたてられた日である。この日作家の椎名誠氏の実兄らと後楽園に巨人戦を観戦に出かけた。試合中に場内アナウンスがあり、ちょうど甲子園で行われた東急フライヤーズ対大陽ロビンス戦で、東急の大下弘選手が、１試合７打席７安打の日本記録を打ちたてたと伝えられ、後楽園はどっと歓声が沸いた。当時小学校５年生で「１試合７打席７安打」の価値が、ピンと来なかったが、プロ野球界の歴史的な時に、関係のある場に居合わせたと言ってもいい。あれから72年が経過したが、今以てこの大記録は破られていない。他にも1957年７月７日、大洋松竹ロビンスの権藤正利投手が、28連敗後の対巨人戦で完封勝利を挙げ、長いトンネルを抜け出た試合を後楽園近くの予備校帰りに後楽園内野席で観戦したこともあった。なぜか野球とは切っても切れない偶然の縁というものを感じる。

　さて、今日吉祥寺で建築家の知人の２年越しのコンサートが、２度の順延から３度目の正直で開催され、藤山一郎さんの甥・増永基文さんと待ち合わせて一緒に鑑賞した。2016年に発生した熊本地震の被災者を支援する「熊本城復興支援チャリティコンサート」で、以前に何度か鑑賞しているが、ソプラノ、ピアノ、フルートの女性３人は芸大出のプロで、テノールの知人と仲間、３人は早大出のアマチュアだが、とても魅せられた。コロナ禍の中で久しぶりにミュージックを楽しんだ。

　新型コロナウィルスの感染拡大により営業上大きな打撃を受けている、かつて勤めていた旅行会社社長を訪ねて現状を伺った。やはり現実は想像していた以上に厳しいようだ。今年度末に業態も変更せざるを得ないようで、改めて旅行業ライセンスをより現実的なものに変更するという。社員も相当数早期退職させるようだ。

　気になっていた私が現役のころ獲得した役所の受託業務は、今まで通り問題ないと聞きホッとしている。それにしても会社の規模も小さくなり、社員のモチベーションも下がり、社内の活力が失われるのではないかと気がかりである。現役時代に思う存分活動した旅行会社が観光業の中でも一番影響を被っていると思うが、当面同じようにコロナの影響を受けた親会社・鉄道会社の傘の下で次の飛躍の機会を待つという社長の話だった。1日も早く上空に淀んでいる雲が流れ去っていくことを望んでいる。

　さて、まだ結論が出ないのかというのが素朴な疑問である。日大板橋病院の改築工事費用の支払いで、背任容疑などによりずっと捜索されながら一向に全容が解明されず、事態が進まないのが話題になっている日大スキャンダルである。流石に逮捕された理事らの告白により田中英寿理事長の収賄容疑は最早隠せなくなったようだ。今朝の朝日では社説と一面記事の中に、理事長の関与について触れている。

　しかし、田中理事長は、現金は一切受け取っていないと頑なに現金授受を否定している。ところが、元理事と医療法人前理事長は、田中理事長へ７千億円を手渡したと明言している。一体どっちの言うことが正しいのか。新たに挙がった証拠では、理事長は、過去３年間に１億円超の所得を税務申告していないことが分った。今年になって理事長宅を捜索した際、１億数千万円の現金が保管され、中には帯封に包まれた現金まであった。ここまでそれらしい証拠が出ているにも拘らず、理事長は今以て収賄容疑を否定している。ガバナンス欠如の日大理事会は、田中理事長への現金提供は「ないものと聞いている」とか、「税務申告は適切に行っていると聞いている」とまるで他人事である。今や機能不全を露呈した日大理事会は、田中理事長の言うことが本当に正しいと信じているのだろうか。日大は国庫から219億円もの多額の補助金、つまり税金を受け取っているのだ。その責任も果たしているとは言えない。今では全国の日大施設がすべてすっぽり霧に包まれている。

　今日の朝日社説では、「日大背任事件―理事長の説明を求める」とある。「法人としての大学も田中理事長も、一度も会見を開いていないことに対して。これだけ重大な疑惑が指摘されるなか、説明責任の放棄」と断じている。あまりにも理事長に忖度して実態を明示すべき大学が、世間に対して何らの説明もせずに時間だけが無駄に経過している。このままでは、事態は悪くなることこそあれ、好転することはない。

　新型コロナウィルス感染により、多くの企業などでリモート・ワークを採り入れ、その動きも普遍化してきた。トーク・ショーや会議、大学の講義までリモート化されている。その効果については、もちろん顔を合わせる対面に比べれば、臨場感やその場の印象などの点で劣るが、コロナ禍の現状ではある程度止むを得まい。

　ついては、昨日バイデン大統領、習近平国家主席による米中首脳のオンライン会談が初めて行われた。ニュースでちょっと観たが、これが世界中に配信されるとあって流石の大物２人もやや緊張したのではないだろうか。それでも約３時間半も話し合ったという割には、これという格別な成果はなかった。両首脳は、ともに最近貿易問題や、台湾問題、人権問題などで２国間の関係改善に向けた要望を述べたが、問題を提起するだけに終わってしまったとの印象が強い。中でも今最も対立しているのは、台湾問題である。バイデン大統領がひとつの中国政策に今後もコミットしていくと述べたのに対して、習主席は台湾独立勢力が挑発を重ねて一線を超えることがあれば、断固たる措置を取ると譲らない。従来から中国を「専制主義」と位置づけ、人権問題に懸念を示すバイデン大統領に対して、習主席は人権問題を利用した内政干渉には応じられないと相も変わらず突っぱねている。現状ではアメリカが香港、アフガニスタンにおける反民主派勢力との対応で失態を冒し、むしろ経済の発展している中国が優位を占めがちだが、アメリカは、台湾で香港やアフガン問題のようなことはもう絶対やってもらいたくはない。

　さて、80年を超えるわが人生の中で、これまで海外旅行を自分なりに思い切り楽しんだ。いろいろな国々を訪れ珍しい体験もした。それだけでも幸せなことだと思っている。

　今朝PCに送られてきたBaba-Mailの「冬季最良の14都市」に世界の冬、それも雪景色のベスト14都市を紹介している。普段あまり見かけない雪景色が見られるかなと興味を抱きチェックしてみたところ、幸運にも14都市中12都市を訪れていた。それぞれ個性的な都市ばかりだが、ストラスブール、ニューヨーク、ハルビン、ザルツブルグ、長野、モスクワ、プラハ、ボストン、エジンバラ、アラスカの北極点、オタワ、カイコーラ、ストックホルム、ツェルマットの14都市である。確かにいずれも素晴らしい都市である。残念ながらこれらの内、アラスカの北極点とニュージーランド南島の南極の動物が見られるというカイコーラは、未踏の都市だった。アラスカはアンカレッジ、ニュージーランド南島はカイコーラより南極に近いクライストチャーチを訪れたが、前記２都市は訪ねていない。他にも素晴らしい都市は地球上にいくらでもあるので、出来ることなら余生において、まだ訪れていない魅力的な都市をもっと訪問してみたいと妄想を抱いている。

　４週間ぶりにリューマチの定期健診のために東京医療センターへ出かけた。このところ回復基調にあり、今日も血液検査の結果は、糖尿病に反映されるHbA1cは6.3、CRPは0.25と先月より更に良くなった。服用しているプレドニンは、これまでの１日5㎎の錠剤を4㎎に減らすことになった。糖尿病も数値上毎回回復に向かっている。取り敢えず、一安心である。

　さて、「日本維新の会」の新人・小野泰輔衆議院議員が、10月31日に当選したばかりで10月１か月分の「文書通信交通滞在費」（略称・交通費）100万円を手にしたことに当惑し、もらっても良いのか疑問を呈した。実際には当選連絡が入ったのは、11月１日になっていたようだ。それなら10月分の交通費を受け取る資格がないわけだが、ともかくたった１日衆議院議員ということだけで、１か月分の所得を得ても良いものかどうか格好の議論の的になっている。しかも知らなかったが、この交通費は所得税もかからず、領収書も必要ないというからいかにいい加減なものであるかということが分る。交通費とは名ばかりで、飲み食いに使っても分からない。とにかく、国会議員の給料・手当というのは、民間人がいただく所得とはまったく別物である。その他にも政党助成金と称する訳の分からない所得がある。これは、1990年代に導入されたもので、議員一人当たり４～５百万円が所属政党に配分される。実際の運用は各政党に委ねられているので、必ずしも議員個人の所得になるわけではないが、闇金のようなものである。他にも国会議員は、JR乗車券と国内線航空券を無料でもらっている。

「日本維新の会」では、新人議員から集めてそれなりの組織へ寄付をするというが、これを選挙で支援してくれる組織などに寄付したら公職選挙法など法律に抵触するのではないだろうか。自民党でもこれは理不尽と思ったのか、茂木幹事長は早速新人議員から集めて寄付をすると言ったが、実際にどういう寄付の仕方をするのか、公表してもらいたい。

　そもそも１日だけ議員なのに、１か月分支給する不条理がこれまで問題にならなかったこと自体不思議である。気づいてはいたのだろうか、もらえるものなら黙っていただこうとのさもしい根性が働いたのだろう。政治家は一般的に他人のために奉仕するような綺麗ごとの発言をしながら、蔭ではろくなことを考えていない輩が多過ぎる。政治家は、これらの原資はすべて国民の税金であることを肝に銘じてほしいものだ。
　さて、５日前に大学の登山クラブで同学年の親しい山仲間が亡くなったことをブログに書いたばかりだが、今日また新たに同じクラブの同級生仲間がまた亡くなったことを奥様からのハガキで知った。彼とは在学中北アルプス、八が岳にしばしば一緒に登った。ショックである。今年に入ってクラブの同級生仲間が３人も冥界へ旅立ってしまった。寂しい限りである。80歳を超えると、健康面で何かあってもおかしくないと思われがちであるが、過去を追うのではなく先を見つめて希望を持つことも大切だ。日本人男性の平均寿命は81.64歳で私もその域は越えたが、死因としては、がん、心疾患、脳血管疾患の３大原因で亡くなる人の割合が50％だそうだ。幸い３つとも格別近い症状がないので、まだまだ行けると前向きに考えることにしている。瀬戸内寂聴さんを見習い、人生最高の年米寿までは頑張るぞ！

　一昨日将棋界の若手ホープである藤井聡太九段が、竜王戦に勝ち、王位、叡王、棋聖に次いで史上最年少で４冠となったことが大きな話題となった。昨日は一夜明けてすっきりとした顔つきで記者会見を行った。また、今日は、MLBロスアンゼルス・エンジェルスの大谷翔平選手が、19日に決まる年間最優秀選手賞（MVP）発表を前に帰国して記者会見を行い、そつなく応えていた。２人とも報道陣から多くの質問を受けていたが、19歳３か月の藤井新竜王も大分質問に慣れて来たようだった。

　その一方で、昨日羽田空港を発った小室真子さん、圭さん夫妻がニューヨーク空港へ着いた光景を現地からメディアが伝えていた。あるエンタメ番組のコメンテーターが、もう真子さんも一般の市民になったのだから、しつこく追い回して取材するのを控えてはどうかと発言していたが、その通りだと思う。これから多少手控えるにしても同じように追い回されるのでは、アメリカで落ち着いた生活が出来ないのではないかと心配される。特に圭さんは来年２月にニューヨーク州弁護士試験受験を控えている。NYの弁護士事務所で働きながら、受験勉強をするのは、本人はもちろん伴侶である真子さんにとっても精神的にかなりの負担になるのではないだろうか。しかも圭さんは前回不合格になっているので、何が何でも弁護士試験に合格しなければ、メンツが立たない立場に追い込まれている。合格しようが、不合格だろうが、そっとしておいてあげたいと思う。

　さて、今日内閣府が公表したところによると、今年度第２四半期（７～９月期）の国内総生産（GDP）は、前期比0.8％減、年率換算では3.0％の減少となった。企業の生産が落ちたことも大きいが、新型コロナウィルスの影響で個人消費が低迷したことが最大の要因である。端的に身近に感じるのは、リモートワークでサラリーマンが会社へ出勤しなくなったせいであろうか、スーツを購入する顧客が減ったことである。紳士服販売会社がいずこも業績が振るわず、９月半期の決算では、コナカ、青山商事、AOKIホールディングスの大手各社が、軒並み赤字を計上した。個人消費の落ち込みをもろに受けた感じである。一部では思いも寄らない利益を出している企業もあるが、ほとんどは打ちのめされているような印象を受ける。それにしてもいつになったら、経済は回復するのだろうか。

　社会人類学者で、元東大教授・中根千枝氏が先月亡くなられ、東大で教えを受けた青木保・元文化庁長官が懐旧話を昨日の朝日に寄稿していた。中根教授の名を一躍世間に知らしめたのは、ベストセラー書「タテ社会の人間関係」のヒットだった。書名を見て興味を持ち、すぐに書店で買い求めたのが昨日のようである。日本の社会集団はタテ組織による人間関係だとアピールして、外国の日本研究家にも大きな影響を与え、タテ社会という言葉が随分もてはやされたものだ。生前お会いした故下山敏郎・元オリンパス光学社長から、中根教授とは東大の同級生だったと伺ったことがある。発想が当時としては随分斬新で、興味深く著書を読んだことが忘れられない。享年96歳だった。ご冥福をお祈りしたい。

　近年地球温暖化を懸念する声が世界中で聴かれるようになった。特に、洪水、山火事、干ばつ、南極氷解など、異常な自然現象がこの数年急増している。その原因が地球の温暖化によるものであることが明らかになり、じっとしているわけにいかなくなったのだ。

　今年８月国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書は、このまま温室効果ガスの排出量が増えれば、今後20年以内に地球の気温は1.5℃を超えると警鐘を鳴らした。それもあって、去る10月31日から今月12日までイギリスのグラスゴーで開催されていた国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が注目されていた。だが、各国の意見がまとまらず、結論が出なかったため、会議は１日延長された。議長国が頼み込み漸く各国の排出ガス削減の引き上げ努力目標を表明し成果文書を採択して閉幕となった。不十分ながらも何とか一定の方向性は示すことが出来たと言えよう。

　先進国は2050年までに実質排出ガス・ゼロを宣言した。タイやベトナムも同じ水準を表明した。中でも意外だったのは、温暖化ガス排出量世界３位のインドが30年には再生可能エネルギーの比率を50％、温室ガスの排出をゼロにすると宣言したことには世界も驚いた。

　その他に途上国が求めていた資金支援は、パリ協定で先進国側が約束した20年までに年間1,000億㌦の拠出が実現されなかったが、先進国による追加支援の表明があった。日本はこれに対して５年間で100億㌦の積み増しを約束した。

　ただ、これですべて希望通りになったわけではなく、メタン排出ガス削減、及び森林破壊防止協定にそれぞれ日本を含む100カ国以上が賛同したが、日本は、先進国は30年、世界では40年までに石炭火力発電を廃止する「石炭火力発電廃止協定」には署名しなかった。同じく、日本は主要市場で35年、世界で40年までに新車販売をすべて排出ガス・ゼロにするゼロエミッション車にする協定にも署名しなかった。これには米中も参加しなかった。日本は２回連続で不名誉な「化石賞」を授与されることになったが、オーストラリアは、更に不名誉にも６回連続で「化石賞」を受賞したことによって「大化石賞」の受賞となった。

　気候変動対策が中々進まないことに対して、会場の外で２万５千人もの人々がデモを行っていた中でスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんが演説し、「世界のリーダーたちは積極的に抜け穴を作って、自分たちが利益を得るための枠組み作りをしている」と厳しく非難した。「環境に配慮しているように見せかけ、美辞麗句を並べたり、恰好のいい目標を発表するPRイベントに成り下がっている」と手厳しい。

　こうしてみると地球温暖化防止への取り組みには、まだ納得を得られるような下地は充分ではない。しかし、幸か不幸か、近年増加する自然災害で漸く排出ガスの危険性が周知されるようになったように思う。今後はこの防止対策をどうやって実際に実行して効果を生み出すかが問われるところだ。