先月アメリカの週刊誌「TIME」が今年の「世界で最も影響力のある100人」のリーダー部門に日本の岸田文雄首相を選んだ。その「TIME」の５月22日・29日号の表紙と特集記事に「日本の選択」として岸田首相が取り上げられている。「岸田首相は何十年も続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる」と紹介されたようだ。岸田首相が最近熱心に憲法改正と自衛隊を憲法上に明記することに躍起となっている様子がしばしば伝えられている。そのうえで、防衛費の大幅増額やアメリカから戦闘機「F35A」、新型輸送機「V22」オスプレイ、最新の迎撃ミサイル「SM3ブロックⅡA」など兵器購入を増やし、その前のめりの軍事姿勢を懸念していたところである。その姿勢を首相へのインタビューを通して「TIME」誌に掴まれてしまったのだ。

　「TIME」は、本誌の発行前にこのニュースをウエブサイトで去る９日に公開した。その特集記事を知った政府・自民党は慌てふためいて、今日午前林外務大臣が記者会見で詳しくは語らなかったが、「表題と中身に乖離がある」と真意とは異なることを説明した。外相の語るところでは、まったくウソでもないような言い方である。「首相は我が国の置かれた厳しく複雑な安全保障環境や防衛力強化、経済政策など幅広い事項について政府の立場を説明した。結論部分では世界の分断を防ぐ歴史的な役割を担う指導者という論調になっており、記事全体として見れば説明が反映されたものと受け止めている」と述べたようだが、これでは首相が日本を軍事大国に変えると語ったことを否定していることにはならない。「TIME」が訂正文でも掲載しない限り、「TIME」を読んだ人は、岸田首相の言葉を鵜呑みにすることだろう。つまり首相は日本を軍事大国にしようと考えているということである。憲法改正が行われたわけでもなく、憲法上日本は軍備を放棄したことになっているにも関わらず、歴代首相の中で唯一岸田首相だけが日本を軍事大国にしようと期しているというわけである。

　この発言がすんなり収まるとは思えない。明らかに現行憲法を無視して海外へ軍事大国として乗り出すということを宣言していることではないか。首相の真意を正しく知りたいものである。

　さて、昨日雨の中を天皇・皇后両陛下主催の春の園遊会がコロナ禍の影響で令和になって初めて５年ぶりに開催された。出席者は例年の半数の約千人ほどだったが、雨が途中から激しく降り出し、女性皇族方は和服を召されてご挨拶周りをするのは、さぞや大変だったのではないかとご苦労をお察しする。これまであまりなかったことだと思うが、今年は天皇がお相手と会話をする内容が良く聞き取れた。その中で若干気になったのは、天皇がお話したお相手の言葉に若干違和感を覚え、近頃の若者らしいなぁと感じた。それは普通の会話体で行われていたが、スピードスケートの高木美帆、卓球の伊藤美誠、男子車いすテニスの国枝慎吾選手ら若いスポーツ選手たちとの会話で、「思いますので～」という表現ではなく、彼らが普段話しているのと同じように「思うので～」と言ったり、天皇が国枝選手に「フェデラー選手に見てもらったことがあります」と仰ったのに対して即座に「そうですか。ヘェー」と応えていたのが少々気になった。他にもいくつも気になる言葉が使われていたが、格別丁寧な言葉を使わなければいけないということではないにせよ、お相手が天皇でもあるし、もう少し目上の人と話す時に正しく、丁寧に話すべきではないかと感じた次第である。

　約1か月半ぶりに国立東京医療センターの膠原病内科で変形性関節症の定期診断を受けた。両手指が思い通りに動かない。そのため指先の作業思うように出来ない。もう１年以上もこの状態であるが、今日の検診では、毎日続けている手指のリハビリについてお伺いしてみた。採血検査の結果、数値的には症状としては前回に比べて悪くなってはいない。例えば、糖尿病の目安と見られるヘモグロビン値（HbA1c）は、前回の６から5.8に下がったし、CRP（炎症や細胞破壊が起きると増加する血の中のたんぱく質）は前回やや高くて0.72だったが、これは0.48に下がった。問題は、毎日手指を何度も屈折してリハビリ効果を上げようとトライしているのだが、医師によると関節の骨が固まっているので現状では好転する見込みはないと厳しい指摘である。確かに指の関節は、大分硬化して曲がり難い。しかし、リハビリをやらないと指が益々固まりそうな気がするので、無駄であろうとトライしている。そうするとその時点では大分硬さは緩まる。しかし、そのままにしておくと一層硬くなるような気がする。気持ちの上でもやはり前向きにやるように努めないと精神的にも辛い。例え無駄であろうとも毎日リハビリは続けていきたいと思っている。

　さて、来る19日から広島市で先進７か国首脳会議（G7サミット）に7か国の首脳が全員訪れるが、会議の後広島を去った首脳はもう一つの爆心地・長崎市内を訪れる予定で準備を進めていたところ、アメリカのバイデン大統領は日程上の都合で長崎訪問をしないということが分かった。バイデン氏は日本を出た直後にパプア・ニューギニアを訪問する予定があり、日程上の都合がつかないというありふれた言い訳である。G7は早くから決まっており、今更日程上無理ということこそ理解するのが難しい。勘ぐるなら、長崎へは行きたくないというのが本音である。否長崎どころか、広島で行われること自体が敬遠したくて本来なら蹴っ飛ばしたいところだろう。取り敢えず広島だけは行くことを了解したが、このうえもうひとつの爆心地長崎までは、原爆を投下したアメリカ人の気持ちとしてはどうしても行く気持ちにはなれないのだろう。

　しかし、この辺りがアメリカ人の利己的な点で、世界で初めて原爆を使用したのはアメリカであるとの認識が薄い。その結果は、2つの都市で50万人を超える死者を出した。影響を受けた罹災者は更に多い。結果的に太平洋戦争は原爆投下により終戦となった。その効果は予想以上のものであり、日本への原爆投下を機に軍備の重要な手段との固定観念が生まれ、原爆保有が各国で検討されて、それが新しい原爆、新たな核開発へ進展させている。

　今もウクライナ戦争では、ロシアが核の使用をちらつかせることによって、戦争の拡大を警戒して戦争拡大、防止に大きな抑止力となっている。だからこそ、バイデン大統領は、G7広島開催と長崎訪問の機会に核拡散防止を世界に訴え、世界から戦争をなくすことに力を注いで欲しかった。世界でアメリカただ一国だけが原爆を投下した責任、反省と抑止のためのアピールをしっかりと演じてもらいたかった。ひとり逃げるようなアメリカだけの我がままは、核開発禁止と世界平和の国際社会への発信の視点からも許せない。

　今日は我々夫婦にとって結婚記念日に当たる。あれからもう満54年が経った。幸いにして今日まで健康面で大きな支障はなかった。だが、最近はお互いに若干健康上の症状を抱えることがあり、年齢を重ねるとこれも止むを得ないかなと思いながら、リハビリに励んだり、通院したりしている。我々夫婦は今では少なくなったようであるが、互いの両家を良く知るお仲人さんのご紹介により、お見合いにより結婚式を挙げることになった。妻は23歳、私は30歳だったが、今では幸いにも２人の息子と５人の孫に恵まれ、皆健康に過ごしているのは、幸せであり嬉しく思っている。

　我々の結婚自体とは別に不思議な縁と呼んでも良いようなことがある。実は今日明治記念館でアジア・大洋州26か国の大使夫人が会員である一般社団法人「アジア婦人友好会」の支援による「第45回アジアの祭典・チャリティーバザー」が開催され、ミクロネシア大使夫人からご案内をいただき、妻ともども参加した。場内は各国のブースが出店され、珍しいお国自慢の特産品などが展示、販売されていた。このところコロナ禍で中止されていたが、今年は恒例の全日空ホテルから明治記念館に会場を変更して催された。多くの人々が来場して展示場内は大分混みあっていた。その中へ常陸宮妃が車いすで会場内を巡回され、直ぐ退場された。以前に来られた時には、ステージ壇上にずっと座っておられた。しかし、今日はにこやかにしておられたが、健康面で万全ではないように見受けられた。

　ミクロネシア連邦とは、20年以上に亘り厚生省主宰太平洋戦争戦没者遺骨収集事業に関わったことと、2014年に上梓したドキュメント作品「南太平洋の剛腕投手」でジョン・フリッツ大使や、そのご親戚についてかなり突っ込んだ取材をしてからのお付き合いで、それ以来交流を続けている。特にこの国が独立したのは、1986年11月３日で偶然にも私の誕生日というめぐり合わせもある。更にホテルニューオータニでは毎年日本との国交締結記念の式典が開かれ、いつも招待されているが、そこは我々が結婚式を挙げたホテルでもある。何かと縁のあるミクロネシアとの交流をこれからも続けていきたいと思っている。

　さて、今朝の新聞記事を見て些か驚いた。というのは、大阪府では2026年度内に大阪公立大学を含むすべての学校の完全無償化を目指すというのだ。これには多額の予算を必要とするだろうし、全国の自治体でも全く初めてのことである。

　大阪府は吉村洋文知事が今春の知事選でこの完全無償化を公約として掲げた以上、何が何でも実施す腹づもりであろう。そして授業料が無償ということに対しては、就学生を抱える家庭にとっては大助かりである。しかも世帯年収などに制限を加えてきたが、それも取り外すという。

　少子対策や、教育費補助などは大いに歓迎される政策ではあるが、多くの問題点がある。子どものための教育費の補助とは言え、一切を自治体が面倒をみる反面、子どもがいない家庭には何の補助もないということになる。何より気がかりなのは、子どもの多い家庭には多大な恩恵がある一方で、子のいない家庭には、何らの補助もないというアンバランスではないか。差別化に繋がらないだろうか。また、私立学校生も全額無償対象にするようだが、彼らは多少経済的に余裕がある筈で、そこまで補助する必要があるのだろうか。むしろもっと子供に関係なく貧しい家庭を支援することが必要だと思う。

　補助金は出せばすべてが良いというものではない。同じ自治体に生活する人々に教育費云々ではなくすべての面で公平に支援することが大切だと思う。このプロジェクトのために、大阪府では年間427億円の手当をするようだが、これは今年度当初一般会計予算36,421億円の1.17％であるが、大阪府は評判の良くないカジノでそれくらい儲けられるとでも考えているのだろうか。

　今朝の朝日の広告欄を見て「本当だろうか？」と疑問を抱いた。そこに多和田葉子著「白鶴亮翅（はっかくりょうし）」の出版が告知されていたのである。書名も難解だが、そのストーリーもややこしくて読んでいてよく分からない。実は、昨夏まで朝日朝刊に連載され毎朝読んでいた。あまりにも退屈でつまらなく、早く終わらないかなと思っていたところ、百回少々の連載で終わりやれやれと思ったものだ。ついこのブログ上に面白くない新聞連載小説と書いたところ、関心を持たれたのか意外に多くの方々にブログを読んでいただき、これまでに３度ほど月例のGoogleレポートで読まれた私のブログの中で１位にランクされたほどこのブログを読んでいただいていた。著者は芥川賞ほか多くの文学賞を受賞した著名な多和田葉子氏である、ドイツに在住してドイツ文学の権威としても知られている。それ故連載が決まった時は大いに期待して読み始めたものである。ところが、まるで興味が湧かず登場人物の人間関係もよく分からなかった。

　それが新たに出版されたのだから、売れるのかなと思ったくらいである。よくよく広告欄を見てみると出版社が「朝日新聞出版」とある。加えてPRメッセージが揮っている。「世界文学を切りひらく作家によるはじめての朝日新聞連載小説」とある。そして「人びとと歴史が交錯する傑作」とコメントしてある。朝日社内でどれほど評価されたのか分からないが、ネームバリューがあり、異色の著名作家であり、朝日新聞の連載小説にも掲載された作品であり、何とか手を取り合って販売効果を高めようとの思惑があるのではないだろうか。

　さて、今日はロシアでは第２次世界大戦で当時のソビエト軍がナチス・ドイツを破った日を記念した第78回対独戦勝記念日である。ただ、去る3日にパレード会場近くのクレムリンがドローンによる攻撃を受け、それはどちら側が仕掛けたものか不明だが、ウクライナが対ロ反撃を開始するとの前宣伝もあり、警戒してパレードは縮小された。式典で、プーチン大統領はウクライナへの軍事進攻を正当化し、最前線で戦っている兵士を誇りに思うと述べ、今後も戦いは続けると国民に一層の結束を呼び掛けた。クレムリンへのドローン攻撃については一切触れなかったのが、なぜか腑に落ちない。

　このロシアでは、戦地バムフトで戦っている民間軍事組織ワグネルの創設者ブリゴジン氏が、数日前にロシア国防省が武器を送ってくれないから撤退すると喚いてショイグ国防相らをやり玉に挙げた舌の根も乾かぬ内に、武器を送ってくれる約束を果たしてくれたので、このまま戦い続けると語った。ところが、前言を翻し約束された弾薬をまだ受け取っていないとまたもや不平不満を述べている。ウクライナ軍に比べてロシア軍は統率が取れていない印象を受ける。

　このような内部で割れているようでは、統率の取れたウクライナ軍の反転攻撃をロシア軍は凌ぐことが出来るだろうか。

　昨年11月経済産業省が原発について一歩前向きに突っ込んだ素案を公表した。11月29日付の新聞を読むと、その骨子は、1）原発活用に再びカジ、2）廃炉の建て替え推進、3）原発延長を60年超、ということのようである。

　政府は東日本大震災後、原発の新増設及び建て替えを封印してきた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギーの供給に不安が生じ、当面化石燃料に頼ることになった。そこで将来的な電力の安定供給と脱炭素化の両立のためと称して、国として被災者の感情に目をつぶっても原発開発の見直しをして原発回帰にカジを切ることに踏み出すようである。また、新しく原発を作ってもすぐには営業運転が出来ないので、現行法では最長60年と定めた運転期間を延ばすことを明記した。これによって新たな原発開発が決定したわけではないが、多くの問題が山積みされているので、時間をかけて検討していくという主旨である。

　そもそも世界で唯一の被爆国として原爆、及び核関連事業に対して最も拒絶反応が強い筈の日本が、こう簡単に初心を忘れるとは思いも寄らなかった。自民党の姿勢は、核に対して拒絶どころかむしろ行動的なのである。

　今ウクライナ侵攻で世界中から非難されているロシアが、保有する核兵器の使用を仄めかして核戦争の緊張感と危機感を煽ったことによって、世界はロシア領土への反攻は控えざるを得ない心境である。それでも核を保有していること自体が、大きな軍事的な防衛になると考えている国が多い。現在核拡散防止条約加盟国のアメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアの他にインド、パキスタン、北朝鮮が核を保有している。その中で、インドとパキスタンは度重なる印パ紛争の過程で、互いに核開発競争を繰り広げてきた。パキスタンのシャリフ元首相の如きは、「日本も核兵器があれば、被爆しなかったはずだ」などと愚かな発言をし、自国の核保有を正当化せんがために日本をダシに使っている。インドとパキスタンの核開発競争は、元々同一民族でありながら宗教対立により国が分離したせいもあり、1988年には印パ両国は、ともに相手国に対する威嚇として２度の核実験を行ったほどである。

　日本の場合は、核開発から核戦争へ進むことを恐れて、すべての核実験に反対を唱えてきた。だが、アメリカへのお追従もあり、日本だけでは決められない体たらくである。日本は今後原発を開発、推進した後に核問題の対応をどうしようというのだろうか。

　さて、一昨日と昨日の暖かさから一転して今日は寒い１日となった。昨日の都内の最高気温が22.3℃だったが、今日は16.6℃である。今日から新型コロナウィルス感染症が、感染症法上のランク「５類」に引き下げられた。東京都内で初の新規感染者が発症してから今日でちょうど1,200日だそうである。国民生活に大きな影響を及ぼしたコロナ対応は、今日から平時へ向けたものとなる。それでも今日コロナの対応は「５類」に引き下げられたものの、世田谷区役所からの案内により、個人的に第６回目のワクチン接種を来る20日に行う予約をしたところである。