大分前から話題になり、一部でかなり強い反対意見が出ている明治神宮外苑地区の再開発事業が初期計画を若干修正したうえで、走り出している。実態が知られるにつれ反対意見が強まってきた。批判の声は、「景観が破壊される」と「公園が商業ビルに変わる」の反発からである。再開発の対象面積は東京ドームの３個分だというからかなりのスペースである。これは、土地所有者の明治神宮と開発業者三井不動産が進めるプロジェクトで、この計画により地主の明治神宮は賃貸料が手に入る。東京都はエリアを風致地区に指定しているが、実質的には口は挟むが、制限までは出来ないらしい。

　周辺の緑が少なくなることが懸念されているが、開発業者に依れば、高さ３ｍ以上の樹木1904本の内、743本を伐採し837本を植樹するので緑地面積は、25％から30％に増えると説明している。問題は、これまで周辺にはなかった構想建造物が建築され、緑の空間が高層ビルに視界を遮られることだろう。

　学生時代に早慶戦の都度神宮球場に出かけては母校を応援していた。JR信濃町駅から緑の中を潜り抜け辿り着く球場へのアプローチは、一服の清涼剤だった。また、ラグビー観戦のために秩父宮ラグビー場へ通った散歩道も懐かしいものである。2020年オリンピック開催のために改築された国立競技場が完成するまでは、都条例によって建物の高さは15ｍ以内とされていたが、特例的に高さ制限を80ｍに緩めた。一旦規則を突破すれば、次の手は簡単に出来る。最終的に再開発が出来上がるのは、2036年であるが、すでにいくつかの制限は撤廃されている。再開発エリアには、その隅に190ｍ、185ｍ、80ｍ、60ｍの高層ビルが建ち、球場とラグビー場は場所を移転する。ラグビー場は高さ46ｍの屋根付きになる。今まであったスポーツ施設を極力中央部に集め、空いた敷地周辺に高層ビルを建設して、地代を稼ごうとの思惑であることは明白である。

　そもそも明治天皇と昭憲皇后を祀った神宮が、今では明治神宮の逞しい商魂により当時の姿が変わろうとしている。我々ラグビーに関わってきた者としては、雨、風の中でもプレイすることを求められていたが、人工芝のフィールドに屋根付きのグランドで風に左右されない試合は出来るが、肌に風を感じないラグビーなんてラグビーとは言えない。噂によると屋根を付けて近所に騒音被害をもたらすライブ・ショーなどを開催し易くして、極力会場使用料により安定した財政運営をしたいとの腹づもりのようだ。工事期間中の東京六大学野球や、ラグビーは別のグランドで行われるようだが、「仏造って魂入れず」にならなければ好いと願っている。

　今日は今年最高の暑さだった。岐阜県揖斐川市で全国最高の35.1℃を記録し、東京都内の最高気温は、31.6℃だった。この暑さでは、熱中症の恐れもあるので、恒例のウォーキングは大相撲中継が終わってやや涼しくなった時間にトライした。

　暑い最中にこのところ株価の上昇が続いていたが、今日日経平均株価の終値は、前日比250円高の30,093円だった。５日連続で値上がりし1年８か月ぶりに３万円台に乗せた。NYダウをはじめヨーロッパ、上海の市況は軒並み値を下げている中で、日本の証券市場の独り勝ちである。いつまで続くことやら心配でもある。

　早いもので、このHPを開設してブログを書き始めてから今日で17年目に入った。あのころ生まれた子どもたちはすでに高校生になっている。自分自身でもよくやって来られたと思うのは、中学生時代に毎日日記を書いていたせいもありブログだけは１日も欠かさず書き続けようとの強い気持ちがあったからである。それは海外へ出かけていても同じだった。チベットで書いたブログを読んだ友人が、帰国後にその時チベットを旅している私を思い浮かべたと言ってくれた。臨場感を伝えられたのかなと思っている。昨日までで通算5746回になった。今後の目標としては夢のような１万回であるが、これはその時点で95歳になっているし、まだ11年以上も残っているので無理だろうから、当面は来年初めには達成できそうな６千回である。その後はまた考えたい。幸い書き始めてから新聞、雑誌、テレビの国際、社会面にそれまで以上に深くニュースを読み取るようになった。文章作成の勉強にもなっている。どこまでやれるか分からないが、好奇心を以て書ける内は書き続けていきたいと考えている。

　さて、一昨日行われたトルコ大統領選とタイの下院総選挙の最終結果が判明した。トルコでは戦前は反エルドアン大統領派が優勢と見られていたが、僅差でエルドアン大統領が１位を占め、予想では１位とされていた野党連合のクルチダルオール氏が２位に留まった。この結果、来る28日に両者で決選投票が行われるが、３位候補者の得票がどちらに流れるかによって勝負は決まるものと思われる。

　他方、タイの下院総選挙では、現職プラユット首相の票が伸びず、タクシン元首相の娘・ペートンタン氏がタイ貢献党党首として予想通り善戦したが、意外にもそれ以上に得票したのが42歳の前進党党首ピタ・リムジャラーンフット氏で500議席の内151議席を獲得し、141議席を獲得したペートンタン氏を上回った。２人合わせて292議席である。首相として選任されるには、上院250人の支援を得て、全体の過半数375議席以上を確保しなければならない。首相選出の焦点と条件は、ピタ氏とペートンタン氏が連立に合意できるかどうかという点と、軍の意気がかかっている上院議員の賛意をどの程度得られるかにかかっている。

　ところで、このところ物価の値上げが激しいが、今日政府は大手電力７社が申請している電気料金の値上げを了承し、６月分から電気料金が値上げされる。他の消費者物価は高くても10％前後であるが、この電力料金の値上げは７社まちまちで、一番低い東京電力の15.3％から最も高い北陸電力の39.7％まである。どうしてこれほど一気に値上げするのか、そしてこうも各社の格差があるのだろうか。家庭における電力消費量は馬鹿にならない。それがこれほどの値上げをされたのでは各家庭へしわ寄せされる電力料金はきついと思う。実は、これが決定される前に各社が提出した値上げ率はこれより大分高かった。あまりにも高額の値上げに政府も再検討を求めて再提出された値上げ案である。北陸電力は、43.4％から39.7％に下げた。しかし、東京電力の如きは、当初29.2％の値上げを申請したが、ほぼ半減され15.3％になった。些か真剣味に欠ける値上げ申請ではないかと思う。尤も電力各社はかなり長い間料金値上げを抑えてきた。そこへエネルギー価格の高騰により、とても耐えきれなくなった。例えば東京電力は前回値上げしたのは2012年で、その時の値上げ率は8.46％だった。その点を考えれば、ある程度やむを得ないとも言える。それにしても一般家庭における水道光熱費の負担は、何よりも家計に響くので、今回はやむを得ないにせよ、次回値上げは、せめて10年は我慢してもらいたいと思う。

　51年前の今日沖縄が日本に復帰した。大きなニュースとして全国的に報じられている。サッカーJリーグがスタートしたのも30年前の今日である。その一方で戦前の今日発生した大事件だった5.15事件については、メディアは例年通り一言の報道もしない。事件は世界恐慌の中で社会に不安が横溢し軍国化が進みつつあった1932年の今日発生したものである。海軍青年将校らが時の首相犬養毅を襲い殺害するという前代未聞の事件を、暴力否定の見地から、また保守政治の一つの転換点を迎えた事件としても当然報道して、国民に反右翼化志向をアピールする良い機会である。さもなくば、右翼的暴力志向が強まり、その挙句に時の首相を暗殺したことが、現在防衛費を増やし、右翼化傾向の自民党政権にとっては、この事件がクローズアップされることは好ましくないとの考えがあるのだろうか。それ故政府が何らかの方法でメディアが事件を取り上げないよう工作しているのではないかとつい勘繰りたくなる。

　事の是非はともかく、あれだけ大きな事件で、歴史の教科書でも教える事件について一言の報道もないというのは、メディアの怠慢ではないかと思う。

　さて、昨日トルコとタイで国のトップを決める選挙が行われた。トルコでは大統領選で20年間国を率いてきたエルドアン大統領と野党の統一候補クルチダルオール氏ほかの争いとなり、今日時点でいずれも全員過半数には届かず、来る28日に両氏の決選投票が行われる見通しである。戦前の支持率予想では、エルドアン大統領が45.4％、クルチダルオール氏50.9％と現職がやや不利だったが、開票の結果途中経過では大統領49.36％、クルチダルオール氏45％と予想を覆しているようだ。トルコは今経済停滞による物価の上昇が激しく、与党がやや不利であるが、そこへ２月の大地震の対応の稚拙さが批判を浴びて20年間の長期政権を維持してきた大統領も鼎の軽重を問われている。

　タイの選挙は、中々複雑で分かり難い。2014年に軍事クーデターにより政権の座に就いた軍出身のプラユット首相に対して、挑むのはタクシン元首相の娘ペートンタン氏である。４つの政党がそれぞれ候補者を擁立し、上下両院の合計750人の過半数を得た候補者が首相に推薦される。複雑なのは、前回2019年の選挙で最も多くの票を獲得したのは、タクシン派だった。過半数に達しなかったので、プラウィット派が他の中小政党と組んで連立政権を作った。

　問題は、下院500名、上院250名の議員が選出されるが、上院は軍が任命する形になり、全般的に元陸軍司令官のプラユット氏が有利である。

　いずれも親日的な国で、タイに至っては進出している日系企業が5800社もあり、19年にタイを訪れた日本人観光客は約180万人で、日本を訪れたタイ人観光客は130万人といわれるほど日本とタイの交流関係は深い。

　両国には、何度か訪れて印象的な思い出が多い。トルコでは20世紀最後のイズミット大地震に遭い、その惨状に次に大地震が襲ったら大惨事になるだろうと懸念していたが、去る２月の大地震でその恐れは現実となった。タイは1966年最初に訪れた外国であり、新婚旅行でも家族旅行でも訪れ、楽しい思い出がたくさんある。

　トルコの選挙では年長とは言え新人のクルチダルオール氏、タイでは同じく新人のペートンタン氏の動向に注目している。

　半世紀以上も昔何度か沖縄返還闘争デモに参加したことがある。1972年５月15日、念願だった沖縄の日本本土復帰が実現した。1951年サンフランシスコ平和条約が協定され、日本は戦後漸く被占領国から独立国となったが、沖縄はその後もアメリカの施政権下にあり、日本とは切り離されていた。沖縄県民は国籍不詳の無国籍状態だった。51年前の明日漸く日本へ復帰することになり、沖縄県民と日本国民の長年の希望が実現した。沖縄の状況は、道路は日本と同じように車は右側から左側通行に変更され、通貨も米＄から円に替わり生活面は日本と変わらなくなり、沖縄県としても日本の三権が認められ、１つの自治体としての行動、機能が容認されるようになった。

　問題は、引き続き駐留しているアメリカ軍の沖縄県民へ与える影響が相変わらず強く残っていることであり、県民の生活は大きな影響を受けていた。本土から観光客も訪れるようになり、沖縄経済も少しずつ成長し県民の生活も豊かになったが、駐留米軍による航空機騒音や環境問題をはじめ、米軍兵士らの犯罪などで県民の生活が脅かされることが目立ってきた。そのうえ、今も生きている日米地位協定のような不平等条約を押し付けられ、沖縄県として米軍及び米軍兵士に従属させられるような事態に追い込まれていた。

　沖縄県における米軍専用施設の総面積は、県面積の約８％、沖縄本島では約15％を占めている。全国の米軍専用施設面積の内、沖縄県のそれが70％余も集中しているほど、今以て沖縄は米軍施政下にあると言える。

　そんな折近年中国へ対抗するためと言い、自衛隊が沖縄諸島に進出し急速にその存在感を高めている。沖縄を含む南西諸島は、長い間防衛面での空白地帯とされてきた。72年の復帰とともに自衛隊は沖縄へ駐屯地を設置して80年代には自衛隊員数は６千人台だったが、2020年代になって8,200人になった。自衛隊基地面積も増え、昨年３月時点で復帰時の4.7倍にまで増えた。

　いかに中国への対抗手段であるにせよ、沖縄県の歴史や県民感情を蔑ろにして自衛隊の増強を図るのは問題であろう。太平洋戦争中に沖縄では県民の４人にひとりが犠牲になっている。数値的な問題ばかりでなく、沖縄には戦時中県民が恐怖に追い込まれた屈辱的なメモリーがいくつもある。終戦直前の米軍上陸、島民への集団自決強制、日本軍による島民虐殺などもあり、約10万人がその犠牲となった。中でも終戦の前年に疎開する子どもたちを含む約1,700人を乗せた対馬丸が那覇港から長崎へ向かう途上で米潜水艦の攻撃を受けて沈没し、約1,500人が犠牲になった生々しい悲劇がある。

　今では、県民の間に少しは自衛隊を受け入れる気持ちもあるようだ。2016年に与那国島、19年に宮古島、そして今年３月には石垣島へミサイル運用部隊などの駐屯地が開設された。だが、決して「自衛隊⇒軍人⇒戦争」のイメージが消えたわけではない。配備が進む島々では複雑な思いの人がかなりいる。「自衛隊は我々を守るためだけのものか。いつの間にかアメリカと中国の対立の最前線に立たされている気がする」とある沖縄県人が語っていた。とにかく防衛予算の大幅増額により、軍事力を強大化させることに拘泥する岸田政権は、もっと国民の声、とりわけ沖縄県民の声に耳を傾ける必要がある。

　昨日の本ブログにアメリカの週刊誌「TIME」が、「岸田首相は日本が長い間の平和主義を放棄し、真の軍事大国にしたいと望んでいる」と取り上げたことに対して、政府が「表題と中身に乖離がある」と「TIME」誌に掛け合ったと書いた。今日の朝刊によると同誌の記事中身は、「かつて平和主義だった日本に、世界の舞台でさらに積極的な役割を与えようとしている」に変更されたという。いくら軍事国家へまっしぐらでも、軍事大国でなくてまず関係者はホッとしているのではないだろうか。それにしても岸田首相と「TIME」は、両者ともに発言内容を確認することに甘かったような気がする。

　さて、高齢者にとってはまた厳しい仕打ちである。昨日一定額以上の収入がある75歳以上の高齢者の医療保険料を引き上げる健康保険料などの改正案が国会で可決された。これにより75歳以上の高齢者の約４割が医療費の負担増となる。改正案の内容は、75歳以上の高齢者が新たに出産育児一時金の財源の一部を負担し、現役世代の負担軽減のため、高齢者の保険料の伸び率と若い世代が高齢者医療に出す支援金の伸び率を同程度にすることが目標のようである。この法改正により高齢者の負担は段階的に増える。しかし、実はこれはこじつけのような理屈で、当てもない唐突な防衛費の大幅増額により財源が枯渇して、どうにもならず、少子化を口実に高齢者の医療費負担を減らそうとしていることは明白である。ミサイル購入のしわ寄せがお年寄りに来ただけのことである。

　例えば、現在年収が200万円の高齢者は、今年度の保険料は82,100円だったが、今回の改正で年間3,900円増え、更に2025年度の保険料は90,700円となる。また、年収400万円の高齢者は現在の保険料205,600円に今回の改正により14,000円増え、25年度には231,300円になる。これはほんの一例であるが、年収200万円というのは、月額16万7千円程度の収入で、とても余裕のある生活ではない。更にこの下には年収80万円の高齢者の保険料も引き上げられる。この法改正は少子化対策と言いつつ、高齢者全員に負担を押し付けたものだ。高齢者だってただ医療費を安くしてもらっているわけではない。そこには、これまで社会人として働き続け、働かなくなってからそのお返しとして病気になったら社会から医療費の一部を負担してもらうということから生まれた社会福祉制度の根幹である。それを若者の負担になるから一部を高齢者からいただくというのは、社会福祉の精神に悖ることにならないだろうか。

　世襲議員が多くなった政治家らの頭の中には、苦しい生活を余儀なくされている高齢者の胸の内を考える気持ちなぞさらさらない。貧しい高齢者から保険料をむしり取ろうとする前に、どうして憲法違反の軍事行動に加担する防衛費を大幅に支出する必要があるのか。もっと国民の立場に立って優先順位を考えるべきではないか。国民の声を聞き入れようともせず、世間知らずのまま防衛費だけは大量に支出しようという発想はどこから生まれてくるのだろうか。アメリカから兵器類を購入するために、苦しい生活を送っている高齢者から僅かな生活費を召し上げようとする今の保守政治家の阿漕なやり方を、このまま放置しておいても良いものだろうか。