政府の予算案の大きな目玉である少子化対策が、今年の骨太の方針で正式に示された。少子化対策は「異次元の」と形容詞が付く。その事業費は年３兆円規模と想定されている。自民党内でも異論が出ているのは、その財源の内約１兆円を社会保障費の歳出削減で捻出しようとしているからである。当然ながら多くの反対意見が出ている。昨年10月以降歳出削減のあおりを食って高齢者医療割引率が10％も下げられた。再び減額される可能性が高い。引き続き65歳以上の高額所得者の介護保険料引き上げについても議論が行われるようだ。どうも財源はまずは高齢者への補助削減が狙われているようだ。

　「異次元の」少子化対策の原案を見ると、大きな改革のひとつに児童手当の支給対象をこれまでの中学生から高校生にまで拡大することである。そして高額所得の保護者の場合は対象外とされていたが、骨太では高校生までのすべてのこどもを対象に毎月１万円を支給する。加えて３番目以降の子どもにはこれまで毎月１万５千円だった支給額が、倍増の３万円になる。ざっと目を通して見ると仮に高校生を含む３人の子どもがいる家庭では、毎月５万円の補助をいただけるという非常に恵まれた恩恵を受けられる。羨ましい限りである。

　先の統一地方選で「日本維新の会」が派手な公約を掲げた大阪府では、私立校を含むすべての高校の完全無償化案の検討に入ったようである。但し、この案は私立学校側から経営上の圧迫になると反対の声が寄せられている。更に教育専門家らからも私立校の自由を奪う恐れがあると指摘されている。そもそもこんな苦情が湧くのも、中学生までは国・自治体から支給された授業料及び教育費を生徒が学校に収めているが、私立高校生については一律に大阪府が授業料として年60万円分を直接学校へ支給するため、もっと高い授業料の場合はその差額を学校が負うことになる。学校としてはその経費分が不足する。

　いずれにせよ大阪府は検討段階に入ったようだが、大阪私立中学校高等学校連合会は今後、府とどうやって解決の糸口を見つけることが出来るだろうか。吉村知事の腕の見せ所でもある。

　さて、G7もまずまずの評価を得て、ホッとしていた岸田首相に思いも寄らぬプライベート上の低次元の問題が引っかかっている。それは、とかくの批判があった政務秘書官の長男が、また軽率な行動によって自民党内ばかりでなく、世論の批判も浴びている。普通の大人の立場から考えれば、分かりそうなものだが、この世襲の息子には常識と非常識の境界が分からないようだ。昨年12月に岸田家の従弟同士が首相公邸内で忘年会を開いて、中には赤じゅうたんの階段上に横になっている若者がいた。昨年10月に首相の訪英に随行した際には、公用車で観光、買い物をしたと非難されたばかりである。流石に今度は言い訳も出来ない首相は、謝罪し息子に厳重に注意したというが、野党、自民党内からも秘書官を更迭すべしとの声も上がっている。その背景には、世襲政治があると厳しく指摘されている。こうした声が出ないよう政治家は、そろそろ世襲政治と縁を切るべき時期に来ているのではないだろうか。

　最近都市、地方を問わず罪もない人が殺害される残虐な事件が頻発している。海外まで出かけて高額な特殊詐欺事件を起こしたり、若い女性を殺害して不動産業を経営する叔母まで殺害しようとその資産を狙ったり、タワーマンションの駐車場に連続放火のような不審な事件も相次いでいる。１週間前には、現代の歌舞伎界で実力、人気ともに断然横綱の座にあった市川猿之助が、両親とともに無理心中を図って猿之助だけが命を取り留めるような、原因が分からない事件も起きている。そこへ昨日午後長野県中野市で若い男が猟銃とサバイバルナイフを振り回す事件が起きて夜通しテレビで報道していたが、今朝４時過ぎ12時間ぶりに犯人が身柄を拘束された。結局２人の女性と警官２人が殺害された。捕らえてみれば、市議会議長の31歳の息子だと判明した。これから事件の全体像が解明されるだろうが、かつてはあまり目にしなかったような事件の頻発は、世の中が不安定で国民に落ち着きのない証拠であろう。

　そういえば、政界でも何だか妙な動きが伝えられている。ひとつは、10増10減に伴う次の衆議院選で新たに設けられる東京28区で、自民党が公明党の立候補を認めず、これを止むを得ず受け入れた公明党が立候補しない代わりに、他の東京選挙区における自民党立候補者の推薦を見送ると言い出したのだ。公明党は、①東京29区で自民の推薦を求めない、②他の東京選挙区で自民候補者を推薦しない、③都内の各種選挙で協力しない、④都議会での協力関係解消、などを自民党に伝えたのである。公明党は与党として自民党と組んですでに24年が経つが、石井公明党幹事長は、東京における自公の信頼関係は地に落ちたとまで述べた。両党内の陰の声では、これ以上の争いは止めようとの声がある一方で、自民党はこれまで公明党に配慮してきたが、今後は遠慮をせず、自民党の姿勢を貫くとの声も強いようだ。

　今関西を中心に日本維新の会の伸張が著しく、自民、公明ともにこれに危機感を抱いている。特に公明党は、近年比例区の集票力が落ち参議院では、2004年の862万票から、昨年は618万票にまで減り、対応策として新たな選挙区への進出が考えられている。

　一方自民党サイドとしては、今回の10増10減では有利だった地方区が減る。10減はほとんど自民党が被るが、10増は課題が多い。自民・公明の話し合いがこじれれば、連立与党も危うくなる。実際に両党共存でウィンウィンの関係だったが、東京新聞の予測では、仮に今衆院選が行われれば、前回25選挙区の内自民候補が勝ち、次点が立憲民主党候補の7選挙区は、公明党の票を得られなければ自民は立憲民主党に議席を奪われるだろうと予想している。

　G7の好評価で岸田政権の支持率も若干上がり、来る選挙では順当な勝利を得られるのではないかと皮算用をしていたが、現状ではむしろ当選者は減ると予想されている。東京支部だけの争いが、全国の自民党支部と公明党支部の対立にまで発展しないとも限らない。天下泰平なる出来事と割り切ればそれまでであるが、両党にとっては正念場と言えるかもしれない。

　新型コロナウィルス新規感染者が減ったと厚生労働省が判断し、今月８日コロナ対策を緩和し始めた。ところが、以後新規感染者が公表されなくなった中で、実は新規感染者は密かに増えているとの危なっかしい情報が流れている。ゼロ・コロナ対策を解除した中国でも大分再拡大しているようだ。しかし、戸外でもマスクを着ける人の数が大分少なくなってきた。現在大相撲夏場所が開催されているが、観客を見るとマスク姿が随分減ったように思える。再びぶり返されないことを切に願っている。
　コロナの話題に合わせて、14世紀ヨーロッパで人口の３分の１が亡くなって黒死病と呼ばれたペストの流行が取り上げられた。ペストについては、2013年に世界で783人の患者が報告され、その内126人が亡くなったとの報告があるが、今では一部の国を除いてほとんどペストは消滅しつつあると言っても好い。

　一方、かつて難病と言われたマラリアが、依然として今も世界では途上国を主に発病が見られるとの情報は些かショックである。驚いたのは、1945年終戦の年に沖縄の八重山諸島でそのマラリアが流行ったことである。旧日本軍の命令により山間部に強制疎開させられた多くの住民がマラリアに感染して命を落とした。今では日本国内ではマラリアの感染はないが、終戦時には八重山諸島全体で3,600人超の島民が亡くなった。

　そこで思い出すのは、1967年に初めてアフリカへ旅した時のことである。伝染病感染防止の衛生的観点から現在と異なり予防接種が厳しく、特に医療施設や治療薬不足など感染対策が遅れているアフリカ方面への旅行ではいくつかの予防接種を義務付けられた。種痘、コレラの他に黄熱病の予防接種まで必要だった。特に黄熱病は海外旅行専門の医療所でも接種出来ず、羽田空港内の医療所だけしか接種出来なかった。それも１週間後に決められた日時に２度目の接種を受けなければならなくて、随分不便だと感じたものである。今では、アフリカへ出かけるのでも余程の不衛生な地域ならともかく、普通ではこんな面倒な予防接種を受ける必要もなくなった。蚊が多かったアジアの戦地で罹ったことがある戦友会の方々からは、度々蚊から感染するマラリアの怖さについて伺ったことがある。

　そのマラリアも衛生観念が普及した今日ではほとんど発症は消えかかっているかと思いきや、今でもアフリカやアジア、中南米の一部で流行しているという。世界保健機関（WHO）によると、2021年に世界でマラリアにより亡くなった人の数は61万９千人もいたというから、まだ地球上からウィルスは消えていないのだ。コロナ感染についても流行は去ったと油断していると「一難去ってまた一難」ということになりかねないと思う。
　さて、今日夕刻になって宅急便で一冊の書籍が発行した出版社から送られて来た。セルビアの友人・山崎ブケリッチ洋著「山崎洋仕事集―丘を越えて海を越えて」で、著者が贈ってくれたものである。来月15日にセルビア大使館で著者による出版記念イベントが開かれるが、大使館から招待状をいただいているので当日彼と話し合えることが楽しみである。これまで彼が雑誌や新聞に書いた幾多の文をまとめたものである。その中に私について書いてくれた一文を見つけた。「ベオグラードに響く塾歌」というテーマで、私との出会いについて母校の「三田評論」に掲載された玉稿である。これまでに読んだ文章もかなり載っているようだが、600頁を超え、価格も4,500円という大書である。読みやすそうに編集されているので、これから楽しみに読もうと思っている。

　終戦の年1945年の明日夜、東京渋谷地区は400機ものB‐29 による無差別の「山の手大空襲」により3,600余人が亡くなり、罹災者は約56万人、焼失家屋16万６千戸の多大な犠牲と被害を被った。３月10日に下町を襲った東京大空襲は広く知られているが、その他の空襲はあまり伝えられていない。４月にも米軍機による大空襲もあり、５月には前日の24日にも品川区周辺の城南大空襲により520機のB‐29が襲来し762人が命を失った。これら５月の２度に亘る大空襲は、残念ながらほとんど知られていない。私自身もこれまで寡聞にして知らなかった。実はもっと知られていない事実は、それらの大空襲により多くのアメリカ軍兵士が犠牲になったことである。彼らは日本の捕虜収容所に収監されていた兵士たちだったので、結果的に米軍機による身内への攻撃となってしまった。原爆を含む日本空襲の犠牲になった米軍捕虜は179人に上がるとされている。

　しかし、間もなく78年目の終戦記念日がやって来るが、日本政府は外国人捕虜について軍事裁判に備えて多くの資料が焼却されたと言っている。アメリカ政府は徹底して調べ捕虜に関する記録をまとめたが、公表はしていない。

　終戦の年と言えば、国民学校初等科に入学した年で、房州の自宅の２階の窓越しに夜になると東京方面にピカッと夜空が真っ赤に染まったことをぼんやり思い出す。あの明かりの下で日米たくさんの人々が亡くなったのである。あの終戦直前の米軍の空襲は激しく、疎開先でサイレンの音とともに急いで近くの防空壕に逃げ込んだものである。

　国民の間ではもう戦争はこりごりという一般的な声が聞こえる。原爆被爆地の広島、長崎ではもう２度と過ちは繰り返しませんとの言葉が慰霊碑に書き込まれている。それでも日本は年々戦争に前のめりになっている気がしてならない。今年度の防衛費予算額は、過去最大の６兆８千億円に決め、防衛力整備計画とやらで今年度から５年間で現在の計画の1.6倍にあたる43兆円と考えている。戦争の怖さを知らず、戦争をゲーム感覚で眺めているような政治家たちが、アメリカの望むままにいとも容易に机上で多額の防衛予算を決めるからである。

　ひとつ明るい話題を取り上げてみよう。IQ判定のサイト‘Worldwide IQ Test’によると日本がそのトップに選ばれたのである。そのひとつの課題に「早くから読書」という一項がある。当然という気もするが、今読書離れの進んだ若者たちが大人になった頃にはIQ順位も相当低下するのではないだろうか。

　ベスト15を拾ってみると、１位日本の次は、２位台湾、３位韓国、４位ハンガリー、５位イタリア、６位イラン、７位香港、８位セルビア、９位フィンランド、10位ベトナム、11位スロベニア、12位モンテネグロ、13位トルコ、14位チェコ、15位クロアチアである。ベスト３を含めアジアから５か国も入っている一方で、G7からはイタリアだけしかランクインしていない。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどがランクインしていない点でやや首を傾げたくなる点もある。まあそれでも日本のトップを素直に自慢しても良いのではないだろうか。

　このところ日本維新の会が国選、地方選を問わず選挙の度ごとに勝利を収め、反面自民党がやや精彩を失っている。一昨日投票が行われた東京足立区議選（定数45）では、自民党は17議席から12議席へ議席を減らし、13議席の公明党に第１党の座を譲る結果となった。

　３月に行われた大阪府議選では、大阪を地盤とする日本維新の会が圧倒的な勝利を収めた。全政党が議席数を減らす中で、定数79の内過半数を超える55議席を占め、ここでも自民党を16議席から半減以下の７議席にして2位から３位に突き落とした。今や大阪ばかりではなく、全国各地に維新旋風が吹き荒れている。そのとばっちりを受けた自民党が苦境に喘いでいる。自民大阪府連は、知事選、市長選の自民党候補者が大差で落選し、府議会で９議席、市議会で３議席を失い、府連、府議団、市議団の各幹事長も轡を並べて落選する完敗ぶりだった。だが、懸念していた思い上がったような一面が露出し始めた。梅村みずほ参院議員がスリランカ人の入管施設内での死亡について非常識にもハンストの影響の可能性があると述べ、非難を浴び、維新は処分を課した。また、府議団代表がパワハラの件で代表を辞した。

　こういう中で自民党は何とかして維新のご機嫌を取ろうとあれこれ画策しているが、その最たるものが、4月に政府が大阪の人工島「夢洲」への誘致を目指すカジノの統合型リゾート（IR）の整備計画を認めたことである。これは維新が当初から乗り気で計画、実施に積極的だった。このカジノについてはかねてより住民の間で反対論が強く、住民投票を求める声が上がっていた。昨年６月には市民団体が住民投票条例制定を求める署名21万筆を集め大阪府内の選挙管理委員会に提出した。
　しかし、よく考えてみると大阪府民、及び市民が選んだ議員がカジノに賛成したのである。カジノを作ろうとしているのは、他ならぬ彼ら住民自身ということになる。そのカジノについては不動産鑑定評価についても不正があると取り沙汰されている。その他にも大阪都民構想についても府議会が提案した案について住民投票では１度否決されたにも拘らず、再び提案して府議会は再起を図るべく勝てるタイミングを狙っている。

　どうしてこうも議会の意見、方針と住民の考えの間に選挙では同意、しかし、その政策については反対というギャップが生まれるのだろうか。一時的な熱気とか、雰囲気に吞まれる習性、或いは付和雷同する住民気質というようなことがあるのではないか。厳しく言うなら大阪府民は社会的に大人として独り立ちしていない印象を受ける。ただ、これは大阪だけの問題だろうか。

　さて、G7広島サミットが閉幕となるや直ちに帰国したアメリカのバイデン大統領が、早速共和党のマッカーシー下院議長と債務上限の引き上げを巡って３度目の直接協議を行った。結果的に話はまとまってはいない。大統領の主張としては、国債の発行が上限に達したので引き上げないと債務不履行、つまりデフォルトに陥る恐れがあると主張している。大統領は１兆㌦以上の支出削減を提案した。最悪のケースでは、６月１日にデフォルトに陥るという。今後も引き続き、大統領と下院議長の話し合いは行われるようだが、さあ世界経済にも大きな影響を与えるこの結末は果たしてどうなるだろうか。