水無月も今日終幕である。今年2023年もちょうど半ばに達した。６月と言えば梅雨の時節でもあり、気分的にはあまりスッキリとしない。今日も昼前から雨が降り出した。

　ついては、過去６月にあったことについて振り返ってみると、まず補聴器を使い始めたことがある。話す人の声がやや聞き辛くなり６年前に補聴器を使用し出した。状況によって効果のほどはいろいろだが、必ずしも完璧とは言えないまでも今ではこの補聴器がないとテレビの音声などは聞きにくくやゝ不便であると感じている。その点では補聴器に救われていると言える。その後も今日まで定期的に販売業者を訪れ補聴器の調子を診てもらっている。もうこのまま手放すことは出来ないだろう。

　その他に５年前には車の運転免許証を返納し、愛用していたフォルクス・ワーゲンも友人に譲って60年近いドライブ人生ともおさらばした。車との思い出は尽きない。ニューヨークで公認会計士をしていた、今は亡き友人と高級車コルベット・スティングレーを共有して彼の家に預けて、NYを訪れるとその車を運転してボストンなどへ出かけたものだ。サイパン島では毎年１か月の滞在中仕事上レンタカーを借りて役所などを周っていたものだ。海外ではしばしばレンタカーを利用した思い出がある。

　車に慣れ切ってしまったせいで、車を手放した現在若干の不便さを実感している。特に妻とはお互いが病院へ行く時や、自由が丘駅まで送ることが出来なくなって、若干不自由さを感じている。それでも最近変形性手指関節症により両手指が硬直化したので、仮に免許証を持っていたとしてもハンドルは握れないだろうし、運転はもう出来ないと諦めはついた。

　もうひとつ今月意外なことがあった。今年度４月分から国民年金と厚生年金が、物価変動による給付基準額の改定により引き上げられたことであり、68歳以上の受給者には原則1.9％分支給額が増え、６月から振り込み金額が増額されたことである。こんなことも現実にあるのだ。銀行口座を確認したが、まったく期待していなかったことであり、大した金額ではないにせよ嬉しい６月以降の置き土産である。

　さて、３年前の今日６月30日、香港で反中国的な言動を取り締まる悪名高き「香港国家安全維持法（国安法）」が施行された。1997年７月１日、香港の主権はイギリスから中国へ返還され、中華人民共和国の特別行政区となったが、1984年12月イギリスと中国が英中共同声明を公表したが、その中には50年間は１国２制度をもとに、社会主義政策を香港では実施しないことを約束した。

　しかし、毎度自国の都合だけで動く中国政府は、この約束を一方的に反故にして2014年に香港に対する全面的統帥権を明確化した。同年これに反対する市民、学生らが香港行政長官選挙の民主化を求めてデモ「雨傘運動」を展開し、国際世論に訴えた。2017年香港返還20周年式典で、習近平主席は「１国２制度」の１国を重視すると一方的に強調した。これはイギリスが中国に裏切られたわけであり、イギリスも中国政府に強く抗議し、共同声明を約束通り順守させるべきである。19年６月には、逃亡犯条例改定案反対運動で200万人の市民がデモに参加し、11月香港区議選で民主派が８割超を獲得した。それでも中国政府は市民の声を無視して、翌20年の今日６月30日に中国国会である全国人民代表大会（全人代）常務委員会で、香港国家安全維持法を可決成立させ、即日施行された。およそ民主主義的手段を選択しない中国政府は、傍から何を言われようと理不尽な政策を強引に実行するのだ。

　香港及び香港人民に対する中国政府の非民主的施策によって、自由を奪われた香港市民の中には、国外へ逃れる人々が絶えない。特に香港政庁に働く公務員に対しては、政府へ忠誠を誓う宣誓書まで書かされ、職場における密告なども茶飯事のようである。このため旧宗主国であったイギリスへの脱出、渡航が増え続け、イギリス政府はこの２年間に香港市民16万６千人に特別移民ビザを発給したくらいである。息苦しいと感じる公務員の数は年々増加して、今年３月には公務員が減って、欠員は定員19万人の１割に達して、一般業務に支障が生じているという。中国政府の狡猾、不条理、かつ非民主的な圧制については常に監視し、糾弾していかなければいけない。

　今日も暑い１日だった。昨日東京都内で今年最高気温を記録したが、それも１日限りで早々にその記録を破り、今日も33.8℃の今年最高値を記録した。気象庁の発表によると、明日から明後日にかけて広い地域で雷を伴った激しい雨が降り、大雨や、落雷、竜巻のような突風に注意を促している。毎日続けているウォーキングは、午後６時過ぎにしたが、陽は落ちてはいてもまだ暑かった。

　昨日NHKが各経済業界の自民党への献金が多い団体名について報道していた。業界の狙いは容易に想像がつく。昨年四季報が発表した「自民党への献金額が多い上場企業TOP20」によると上位５位は、上からトヨタ自動車、日立製作所、キャノン、日産自動車、野村HLDだったが、トップのトヨタは、６千４百万円を献金したという。同時に発表された業界別献金額は、１位が日本医師連盟で２億円、２位は自由社会を守る国民会議という政治団体で８千８百万円、３位には、トヨタ社長が会長を務めている日本自動車工業会の８千万円、以下４位日立、富士電機が会員の日本電機工業会、５位に日本製鉄の日本鉄鋼連盟である。どうして清廉であるべき医師の団体がこのように断トツと思える献金を自民党に提供するのか理解出来ない。よほどのキックバックを求めていることは当然であるが、その医師にとってのKBとは一体何だろうか。

　一般的にこのような献金を行うことによって企業、並びに業界と自民党及び自民党議員とのつながりは一層強くなり、当然自民党はお返しを検討し、企業は見返りを期待する。これが、公には出来ない怪しげな密室とか、闇と言う言葉が使われる遠因になっている。

　このリストには挙げられていないが、手続き上漏れたのか、意図的に隠蔽したのか、ゼネコン業界と言われる日本建設業協会の献金がリストアップされていないのが不可解でもある。しかし、この中で日本建設業協会加盟企業の内93社が2021年までの過去10年間で20億円超の献金を行い、そのお返しとして大型開発工事発注の恩恵を受け、27兆円を受注していたことが明らかになった。去る19日の本ブログに「失態続きの大手建設会社」として取り上げた大成建設の手抜き工事と一方的な工期延長で、建設会社は一旦工事を受注さえすれば、あとは完了させれば好いと甘く考えていた節がある。しっかり監視しなければならないことは、自民党が工事費を支出するのではなく、工事代は国民の税金から支払われるものだということを忘れてはならないことである。

　オリンピックや万博開催に伴い新たに建設される国家的プロジェクトには、時の政権の介入と影響力が大きい。実際それを見通して経団連は、かつて自民党への献金の総額を決め、業界団体などに献金を割り振っていた。しかし、その後ゼネコン汚職が摘発され、経団連は1993年に割り振りあっせんを行わずに、献金は各企業の自主判断にゆだねると宣言した。それが、今年に入って実際に日本建設業連合会では、加盟各社に献金を割り振っていたことが内部資料から判明した。利権政治は財界の覚悟の甘さ故健在だったのである。

　実際、先日閉会となった国会では国土強靭化基本法改定法案が通ったが、大型開発推進が可能となり、ゼネコン界の社長たちが岸田首相をはじめ自民党実力者へお礼に訪れたようだ。こうして国の大型公共事業は、献金額の多いゼネコン業者に決まっていくのだろう。

　今日は雨が降るのではないかと警戒し、傘を持参して出かけた。ところが、雨どころか日は照るし、蒸し暑く少々閉口した。午後には都内で32.3℃を記録して今年の最高気温となった。西日本や北関東を中心に各地で激しい雨と雷でゲリラ雷雨と言われるほどの荒れ模様だった。今日出かけたのは、セルビアから一時帰国中の友人、山崎洋氏と大学ゼミの仲間を合わせて５人で新宿のハイアット・リージェンシー東京内の「なだ万」でランチをともにする予定だった。すでに16日にセルビア大使館で開かれた彼の大著「山崎洋仕事集」の出版記念イベントで会っているが、いつも通り気の置けない仲間とじっくり話をしようということから今日食事をともにしたのだった。

　主たる話題は、例によって国際問題、特にセルビア人の気持ちと政治的立場についてだった。日本では、ユーゴスラビアが解体され6、或いは7つの国に分離した経緯について正確な情報を知る人は少ない。結局アメリカから伝えられる情報が主流となる。従って西側ではNATOのセルビア空爆は抵抗なく受け入れられているが、セルビアに住む山崎氏らの立場に立てば、それはとんでもない見当違いでNATO空爆は断じて許せないということである。大分以前まだ山崎氏の母上がお元気で電話でお話した時、母上もNATOの空爆を厳しく非難されておられた。中々真の情報を入手するのは難しいことだが、その間隙を突かれて現場に流れている間違った情報が日本に伝えられ、正誤に関わりなく信じることがよくある。気を付けなければいけない。

　さて、このところ話題をさらっていたロシアの民間軍事会社「ワグネル」とその創設者・プリゴジン代表について、一時消息が伝えられなかったが、結局ベラルーシへ入国した。消息は不明だったが、昨日になってベラルーシのルカシェンコ大統領が、彼は現在ベラルーシにいると正式に公表した。ワグネルの反乱で独裁者・プーチン大統領の権威は大きく損なわれただけに、大統領の裏切り者・プリゴジン氏への恨みは骨身に達するほどでとても許すことは出来まいと思っていたところ、ルカシェンコ大統領は、ワグネルの活動資金はすべてロシア政府が出資するとも語った。どうも解せない。プーチン大統領が、よくぞプリゴジン氏を許したものだ。しかもプリゴジン氏は、ルカシェンコ大統領を通してプーチン氏に、ショイグ国防相とゲラシモフ軍参謀総長の解任まで要求したという。プーチン氏がこんな要求を呑む筈がない。この辺りの駆け引きや結論をどこまで信用して良いのか分からない。もう少し、時間を置いてその時点の情勢を現実のものと受け止めるより仕方があるまい。

　歌舞伎役者の４代目市川猿之助が、逮捕された。容疑は母親の自殺ほう助である。まだ父親市川段四郎に対する自殺ほう助の疑いで再逮捕される可能性もある。1か月前に自宅で両親と彼自身が自殺を図り、両親は亡くなり猿之助は死を免れたが、ぐったりした状態で見つかった。命に別状はなかったが、その後しばらく入院していた。猿之助は立役と女役をこなす人気、実力ともに当代随一と言ってもいい歌舞伎界を背負う大物役者だった。これまでに歌舞伎界には見られない斬新な企画や舞台で、存在をアピールし、集客も歌舞伎界№１で47歳にして脂の乗り切った現在、これから歌舞伎を発展させていくうえで、無くてはならない看板役者だっただけに、親と相談してこの世からおさらばして来世で出直すとの意気込みはどうにも素直には受け取れない。何が原因で持てる才能を捨ててしまうのか。これから気持ちを入れ替えて再び舞台に立つこともあろうが、その意図がまったく理解出来ない、惜しい大役者の自殺未遂劇だった。

　さて、この数日、ロシア国内の民間軍事会社のワグネル反乱が国際社会で大きな話題となっている。音沙汰がないと言われた創設者プリゴジン氏が、昨日SNSで11分間の音声メッセージを送ってきた。「政権転覆のために進軍したのではない」として、プーチン政権の崩壊を狙ったものではないと釈明した。一方、プーチン大統領は昨夜国営テレビで演説し、当初から流血回避を指示し、ワグネルの処罰はしない形で収拾させた自らの対応の正当性をアピールした。そのうえで反乱の首謀者たちは国と国民を裏切ったとプリゴジン氏を改めて非難した。

　この一連の行動について、アメリカ政府高官はワグネルによる武装蜂起は中国指導部を不安にさせたとの見解を示した。だが、私は個人的にはそうは思わない。むしろ中国はにんまりしているのではないだろうか。中国は近年アメリカに匹敵する大国との自負が強いが、内心は第２次大戦後東欧諸国の超大国だった、ソ連、その後のロシアに対して社会主義国家の２番手で、ロシアの後塵を拝しているとの歯がゆさがあった。この機にワグネル反乱が勃発したことで、ロシア国内のプーチン体制に割れ目が生じ、内乱の可能性さえあったことはロシアを蹴落とす望外のチャンスだと感じたことと思う。習近平国家主席らは内心ほくそ笑んでいたのではないかと思う。

　中国がロシアの評価を下げつつあったのは、ロシアで去る５月９日「戦勝記念日」のパレードの際にも感じられた。プーチン大統領が、ウクライナ侵攻の成果を誇示出来なかったことから国際社会からの孤立と存在感の低下がみられたが、中国の元・前２人のウクライナ大使が、ロシアの敗北は時間の問題と述べたことでも中国のロシア観が透けて見える。大使らは、今後もプーチン大統領指導下での復興は不可能とまで決めつけている。

　同じように中国・ロシアとの関係について、アメリカのナショナル・インタレスト誌が秦剛・中国駐米大使が５月18日号に「中ロは同盟ではない」とか、「中ロ枢軸と騒ぐのは危険な誤解である」との認識を示すなど２国間に距離を置き始めたことも象徴的である。

　それにしても今やロシアの社会主義国家や共産主義国家のイメージは、ロシアの現体制からはまったく感じられなくなった。中国も、自称社会主義国家を唱えているが、まるで正反対の独裁主義による覇権国家へと豹変している。ただ、中国も調子に乗らずに自重自戒をしないと、プーチン体制と同じ道を歩むことになる。ワグネル反乱と同じような事件が起きることは覚悟していた方が良い。

　世界中が昨日のワグネルの反乱から急遽部隊撤収に至った経緯と原因について関心を寄せている。昨朝の朝日一面の記事に引き続き、今朝の一、二面にも専門家の解説が載っていた。見出しだけ見ても一面に「ワグネル、部隊撤収」、「プリゴジン氏、罪問われず」、「プーチン政権打撃」、二面には全面に解説が紹介されている。「プーチン氏　窮余の追放」、「衝突回避　プリゴジン氏へ配慮」、「国内不安定　侵攻継続に難題」、「ベラルーシに『借り』」、「軍の士気低下に拍車か」、「最大の造反　揺らぐ政権の足元」という具合である。昨日は反乱だ、とか許せないと憤慨していたプーチン大統領のトーンダウンが目立つ。

　今朝も各テレビ局の報道番組では、識者がそれぞれコメントを述べていたが、全体として、ウクライナ戦争をいつまで続けられるかということと同時に、プーチン大統領の存在感の低下が話題になっていた。

　アメリカのブリンケン国務長官は、ロシア国内に深刻な亀裂が生じていると述べ、ロシアはウクライナ侵攻が失敗したうえに内憂も抱え込んだとウクライナにとって有利になるとの見解を示した。プリゴジン氏がベラルーシに向かったとの情報が伝えられて以降、氏は広報担当とも連絡が取れない状態にあり、ベラルーシに到着したことは確認出来ていない。CNNの元モスクワ支局長は、プーチンは裏切り者を決して許さないだろうから、ベラルーシで殺される可能性について言及している。ロシアの独立系メディアは、ロシア軍の将校クラスの話によるとプーチン大統領は、ワグネルの兵士に対しては反乱を不問に付すが、プリゴジン氏に対しては暗殺指令を出したと伝えた。プーチン氏の性格から推してこのままプリゴジン氏を見逃すとは考え難い。いつ決着がつくのやら、当分世界中の関心を集め続けるだろう。

　それにしてもこの問題はロシア国内の軍事作戦の方法論の違いと、権力争いでもある。内輪の問題をこじれさせたところでウクライナの国民には何の益ももたらさない。それよりこれからウクライナ戦争はどうなるのだろうか。ロシア国内の対立よりこちらの方がよほど重要である。今日の朝日夕刊「素粒子」欄には、「民間会社が侵略戦争をする異様さのなれの果てを見る。プーチン政権崩壊の序章か」とある。

　さて、新型コロナウィルス感染症新規患者数が一時の上り坂から落ち着き、減少を始めたということから、政府が５類移行と警戒度数を下げ、５月８日からマスク着用を強制しないなどと対策を緩和している。実際街でマスクを着けてる人はめっきり減った。毎日公表されていた新規感染者数も公表されなくなった。その後大きく報道されることもなく、沈静化しつつあると思っていた。ところが、今朝コロナ対策分科会会長を務めた尾身茂氏が、岸田首相と意見を交わし、「第９波が始まった可能性がある」と述べ、直近のコロナ感染者数の平均は、前週に比べて2.1倍に増えていると語った。尾身氏は、高齢者は特に要注意として、６回目のワクチン接種を勧めている。幸い先月20日に６回目の接種をすでに済ませた。