円安によって日本に意外な損得勘定が生じるものである。とかく話題にされ比較されるのは、１㌦が日本円でいくらに該当し、いかほどの価値があるかということであり、それは毎日外国為替相場で取引されるドルと円の物量に依って決まる。今日の相場では、１㌦＝142円87銭であるが、これが上下する度に一喜一憂する人たちも多い。今年の年明けは、１㌦＝115円で始まった。従って現時点では正月に比べて大分円の価値が下がり、円の価値としては約23％も下がったことになる。外国人旅行者にとっては日本で買い物すれば、23％安く感じるし、逆に日本人が海外へ出かければ、買い物をする都度23％ほど物価高感を抱くことになる。かつての１㌦＝360円時代を思えば、それでも海外でのショッピングは安くなったとも言える。

　実は、今まであまり考えてもいなかったことだが、円安により日本の最低賃金が低くなったことも外国為替ルートによって露骨に判明してきた。もちろん基本的には、その国で最低賃金がそれなりの額で、引き上げ率も納得できるものであることが前提であるが、円換算で見ると日本の最低賃金は、主要先進国だけでなく、韓国よりも低くなってしまったり、オーストラリアに比べると２分の１以下になった。

　労働政策研究・研修機構によると韓国の最低賃金は今年５％引き上げられ、約1,060円になった。これに対して日本では昨年の引き上げ額が、3.3％で961円であり、韓国より１割ほど下回っている。これも円安のマイナス効果であり、かつて20年前には日本の最低賃金は韓国のそれの２倍以上だった。今では、アメリカの一部の州や、イギリス、ドイツ、フランスなどの先進国の最低賃金はほとんど日本の２倍である。これはこれらの国を往来しない限りはピンとは来ないだろうが、円安によるマイナス効果であり、いつまでこの状態を続けることになるのか、暗澹たる気持ちである。

　一般に海外の方が、物価上昇率が高いという事情もあり、必ずしも先進国の国民に経済余力があるというわけではない。その点で若干調整された実感は、例えば2020年経済開発協力機構（OECD）による物価水準を考慮した購買力平価ベースのデータが参考になると思う。但し、これでも日本は８㌦だが、オーストラリア12.9㌦、フランス12.7㌦、韓国8.9㌦など主要国より低い。まだまだ日本の最低賃金は低いと言うべきであろう。同時に、現在の１㌦が140円台を上下しているようでは、輸入に影響が表れ、日本経済もSOSを発せざるを得なくなりそうだ。１㌦が果たして円でどの程度が適当かは、何とも言えないが、円安がずっと続いて経済界が苦しむようだと政府及び日本銀行の責任を問わないわけにはいかない。何とか為替相場を安定させて欲しいと思うし、政府もその気にさえなればできると思う。

　さて今日も東日本は暑い。東京都心では今年初めて36.5℃を記録して猛暑日となり、今年の最高気温を記録した。九州地方は引き続き激しい降雨にやられて、福岡と大分県では大雨特別警報が出され、各地で土砂災害や、河川の氾濫が頻発している。犠牲者も増えているようで、高齢者には早めに避難を呼びかけているようだが、中々大変なようだ。

　１年に２度浅草へ行く機会がある。今日はその１日である。もう大分前から大学ゼミの仲間が、アマチュアのオーケストラで趣味だったチェロの技を活かしてチェリストとして活動している。そのオーケストラ「上野浅草フィルハーモニー管弦楽団」の定期公演会を鑑賞に浅草公会堂へ出かかたのである。ゼミの仲間とはいろいろな機会に会合を重ねているが、クラシックを直に聴けるということから、これまでも大勢の仲間が集まった。今回の公演会がオーケストラにとって74回目というから随分地道に堅実に続けてきたようだ。曲目は、ウェーバーの歌劇「魔弾の射手」序曲、シューベルトの「交響曲第３番」、それにドヴォルザークの「交響曲第７番」だった。「魔弾の射手」以外は、初めて耳にする曲目だった。それでもじっくり聴くことが出来て心が豊かになったような気持ちである。

 　コロナ渦によりしばらく集会が途絶えたことと、先輩諸兄は、体調が優れなくなった人もおり、かつては我が家を含めて夫婦揃って集まっていたのが、今日は８人でやや寂しくなった。浅草は今日と明日の２日間、浅草寺で年中行事のほおずき市が開かれたようだが、暑くてそこまで行かなかった。最近コロナがぶり返しているが、一般的にはコロナは消えつつあるとの誤解もあり、浅草雷門周辺は観光客で溢れており、特に外国人の姿が目立った。外国人を乗せている人力車夫を見たが、かなり上手な英語でガイドをしていたのは、少々意外だった。外国人を標的にすれば、マーケットも大きく伸ばすことが出来るということだろう。特に目についたのは、貸衣装の浴衣姿の外国人である。歩いていても前がつかえるような状態で、表面的には観光業は不況から回復したような印象を受ける。かつてはそれほど感じなかったが、今では浅草には観光の繁栄衰退を映し出している感じがしている。11月にもう一度公演会があるので、またその時を楽しみにしたいと思う。

　東京は今日も暑く、九州方面のようにひどい風雨に晒されてはいないが、九州から西日本方面、特に島根県ではこのところ線状降水帯が襲い、土砂崩れなどで道路や鉄道にかなりの障害が出ているようだ。特に近年は、７月に自然災害に襲われることが多くなった。２年前に熱海市伊豆山地区で大規模な土砂崩れが発生し、28名が亡くなった。３年前には熊本県の豪雨で67名が命を落とした。５年前には西日本一帯を襲った広島県の115名を含む237名の犠牲者を生んだ。過去においては、台風、豪雨は９月がシーズンと見られていたが、今では炎暑の時期に激しい災害がもたらされるようになった。今年は警報が早めに発せられているせいか、現在までの犠牲者は以前に比べ、少なくなっているようだが、油断はできない。

　先月27日、パリ郊外で17歳の少年が警察官に至近距離から銃で撃たれ、死亡する事件が起きた。その直後からこの警察官に対して群衆から強い非難が浴びせられ、警察はこの警察官を意図的な殺人の容疑で取り調べた。だが、この事件は人種差別だとして若者を中心に抗議が上がったのだ。フランス全土にデモの余波は広がり、3,500人の逮捕者を出した。射殺された少年は、北アフリカ系の移民で警察官から身分証明書の提示を求められ、咄嗟に逃走を図ったとして直後に銃により撃たれた。この背景には、フランス国内における人種差別、特にフランスが植民地化していた北アフリカの国々から多くの移民を受け入れていることにある。以前にも同じような人種差別が原因で大きなデモになったことがある。

　フランス政府はともかくデモを抑え込んだが、今後再び発生しないとは言い切れない。マクロン大統領は、ドイツを公式訪問の予定だったが、緊急事態と考えその予定を先送りした。フランスとしてはかつての植民地政策の下で抱え込んだ移民問題であるが、国としてそれなりに移民らに対して責任を持って問題解決に当たらなければいけない。

　フランスで人種差別問題が注目されるようになったが、多民族国家のアメリカでは差別による殺人事件は今では日常茶飯事となっている。アメリカでは、西部開拓史上自らの身を自らの力で守るという考え方が主流となり、銃砲類の所有も許されて来た。文化面ではかなり先端を歩む近代国家となったが、民主主義国家と自称しながらも個人が自らの身を護るためと称して、平素から自宅に銃砲類の所有を認め、侵入してきた外部の人間を射殺しても厳しく問わないようなことは真の民主主義国家と言えるだろうか。恐らくこんな野蛮な国は今日アメリカだけであろう。銃砲類は市内のどこにもあるということになった。これにより、身近に殺人事件を誘発する環境が出来上っている。毎年のように大小の殺人事件が発生するようになった。特に、小中学校のような教育施設内で残虐な殺人事件が勃発するようになった。

　今年も例外ではない。今年に入ってから銃が絡む殺人事件や自殺などで死亡した人は、今月５日現在で実に２万２千人に上がり、４人以上が死傷した銃乱射事件は350件以上も起きているという。普段から銃が身近になく、銃を握ったこともない日本人にしてみれば、想像もつかないことである。アメリカ人も現状をすべて肯定しているわけではないと思うが、武器保有の権利を憲法第２条で認めていることこそが銃乱射事件や、銃による殺人事件が多発する原因である。こんなことが分かっていながら、止められないのがアメリカ人の銃砲執着現象であり、アメリカ人の弱さであろう。銃所有の法規制が出来ない現状では、このまま毎年貴重な生命が無駄に失われていくことだろう。銃砲製造者の団体である全米ライフル協会が政治家に巨額の資金を寄付している現状では、政治家も簡単に銃規制を打ち出す訳にはいかないようだ。政治家たちが反省することもなく、メーカーが市場へ銃砲類を供出して、貴重な命が毎年失われていく。こんな国家が民主主義国の模範と言えるだろうか。

　先月29日北海道蘭越町の山中で、三井石油開発㈱が地熱発電の掘削調査中に突然地下から水蒸気を伴ったガスが噴出した。昨日になって噴出ガスの中に有毒のヒ素が、通常の約1,590倍も含まれていると公表された。近辺の住民に迷惑をかけたことは間違いない。日本は火山国であるため、地下にガスや鉱物が埋蔵されている場合が多く、それが温泉の源泉ともなっている。しかし、前以てそれなりの情報が知らされるなら身を護ることは出来るが、前触れもなく突然地下からガスや熱湯が噴き上げられたのでは防ぎようがない。幸い今回は街中でなかったので被災は免れたが、ガスが噴き出し続けているので、蘭越町は住民に安全対策を周知させるようだ。こんなことが始終発生していたのでは安心して眠ることも出来ない。

　一方で、人工的に有毒ガスらしき化学物質を排出して、周辺に大きな不安と迷惑をかけ意図的に公式に発表しなかった悪質な事件があった。

　今から10年ほど前にアメリカ軍横田基地から発がん性の疑いのあるPFASという泡消火剤の漏出があった。このPFASは、高濃度の場合、人体に有害な可能性があるとされている。それが市街に流れ出ていたのである。実際基地周辺の多摩地域では水道水に使われていた一部の井戸でPFASが検出された。10年前に在日米軍側はその旨を日本側に伝えたようだが、防衛省それを自治体に伝えず、その間の事情についても説明を拒んでいる。

　そもそもこの件については、2018年にイギリス人ジャーナリストがアメリカ政府への情報開示請求で得た文書を基に初めて報道された。東京都はそれ以後先月までの間に４回防衛省に事実関係を問い合わせたが、いつも米軍に確認中との回答だった。当然ながら周辺自治体の立川市長や、武蔵村山市長らは憤慨し、詳細な情報を迅速に提供すべきだと主張している。小池東京都知事も同じ考えのようだが、都知事はいつもながらの煮え切らない言い方である。対応が練られることになるので、詳細を伺いたいと言いながら、記者団から「東京都として基地への立ち入り調査を求めるのか」と質問されると「状況を確認してからになる」と相手次第だと応えるぬるぬるした応え方だ。横田基地周辺の住民は、こんなことが度々あったのでは落ち着いて生活出来ないのではないだろうか。しかも防衛省は、ほぼ10年間も事実を把握していたのに、それを関係自治体の住民に実情を話さなかった。こういう対応で、国の防衛が出来るのだろうか。

　このPFAS漏出は、明らかに人体に害を与えるので、無責任な人為的なミスである。これをそのまま放置する国民を守らない防衛省の無責任さは、許されるものではない。

　さて、今日は七夕であるが、全国的に今年一番の暑さになったところが多い。全国で最高は、新潟県新津市の37℃、東京都内は34.2℃だった。いずれも今年最高だった。気がかりなのは、このところ九州から西日本方面にかけて激しい雨が降り続いていることである。九州では来週後半にも連日降雨があるというから住民の気持ちを考えるとつい同情してしまう。

　暑い！　妻は午前中外出していたが、目が眩むような暑さで身体がふらついたというようなことを言っていた。高知県四万十市では36.7℃を記録して全国でも最高気温だった。これから炎暑の季節が続くので、よほど注意しないといけない。毎日日課となっているウォーキングもこの暑さでは危険なので、今日も６時過ぎに陽が落ちてから出かけた。

　さて、東京オリンピック閉会後に組織委員会委員と業者の間で談合事件があったことが、明らかになり、独占禁止法違反の疑いで罪に問われた容疑者の初公判が昨日東京地裁で開かれた。すでに電通グループなど６法人と各社の担当幹部ら６人が起訴されている。この談合事件により中心となった電通と博報堂は、国或いは東京都、大阪府などから指名停止の処分を受けた。それについて去る２日の本ブログで「2025年大阪・関西万博は大丈夫か？」と懸念のコメントを書くことになった。万博では、東京オリンピック談合事件により手慣れた大手広告代理店の電通、博報堂らが入札禁止となったため、万博の準備万端整うに至らず、大分遅れが目立っている。

　そんな時に今月14日から17日間に亘って水泳の世界選手権が福岡市内で開催される。福岡市ではコンパクトの大会と銘打ちながら開催へ向けて突き進んでいる。電通は福岡市からは排除されていない。電通は、オリンピックの談合事件の反省もなく運営の中核を担っている。そうなると会場の看板には「コンパクト」どころか、「福岡がウルトラになる」と掲示され、派手な大会になりそうな予感がする。驚くのは、大会の組織委員会に電通、及び子会社電通九州の現職社長が委員として加わっているそうだから、両社長が水泳に関するそれなりの知識を有するにしても、これが談合とは無関係な純粋な世界の水泳大会だろうかと首を傾げざるを得ない。実際これで137件の契約の内懲りない電通が32件を随意契約で扱っているという。

　なお、開催が近づくにつれて大会の全体の収支目算もやや狂ってきたようだ。収入源である前売り入場券の販売もあまり芳しくないうえに、とりわけ支出額が当初予定の３倍と言われている。いくらコロナ渦や物価の高騰が影響を与えているにせよ、３倍とは常識を逸脱していないだろうか。あまりにも原価計算が甘かったのではないか。いずれにせよ大会の赤字額は、福岡市民が将来に亘って背負っていかなければならない。

　2030年の冬季オリンピック開催に札幌市が名乗りを上げたが、物価の高騰、東京オリンピックの不祥事などから、今市民の間にも開催に否定的な声が上がり、当初の札幌開催への熱気は薄れた。この種のビッグ・イベントの大会主催者は、熱気などに浮かされず、収支計算はもとより、大会準備のスケジュール、利用施設の建設などに長期的な視点からきちんとチェックする姿勢を堅持しなければならないと思う。