最近の中国の様子がまたおかしい。元々中国政府は考え方や立場をしっかり自己都合で説明しなかったり、説明を拒絶したり、あまり質問にも正直に応えてくれない不誠実なケースが多い。今世界中から疑念や質問が集中しているのは、行方が分からない秦剛前外相の消息である。全国人民代表大会（全人代）常務委員会は、去る25日秦剛前外相の解任を決めるとともに、その後任に王毅元外相を任命したと発表した。今日現在秦剛前外相の消息はまったく知らされていない。
　公式記者会見の場においてすら手元に提供出来る情報がないというように高慢でつっけんどんな回答しか返ってこない。どうしてもう少し誠意ある対応が出来ないものだろうか。

　秦剛前外相は、まだ58歳の若さで習近平国家主席の信任が厚いと囁かれていた。外相就任直後には、副首相級の政治局員へ昇格し、幹部の中でも将来性が見込まれていたと見られていた。外相へ就任したのは、昨年12月である。あれからまだ半年少々しか経過していない。外相の前は駐米大使だった。対立している米中交渉をスムーズな外交関係へ発展させるために活躍が期待されていたその矢先である。だが、専門家筋の間では、女性問題もあったとか、失脚したとの見方がなされている。これほどの要職にある人物の行方が皆目知らされないという中国の闇のような政治組織には、一旦間違いを冒せば許さないとか、独裁者習主席の怒りを買ったというような空気があったのではないだろうか。

　現在日中間の交渉の中でいくつか頓挫している案件がある。ひとつは、福島原発の処理済汚染水の放出に関して中国が認めないという姿勢であり、もうひとつは、中国人の訪日観光に制約を設けていることである。

　前者は主要な放射性物質はすでに除去した。残りのトリチウムについては基準値以下に濃度を薄めて放出することは国際的に認められ、国際原子力機関（IAEA）グロッシ事務局長も科学的に容認したものである。しかし、中国政府は日本の対応を容認せず、日本からのすべての農産物の検査を厳格化し、なお輸入禁止を検討したことによって、日本からの対中輸出は激減した。しかし、ここが中国らしいところだが、自説を正当化する中国は、その裏で2020、21年に福島原発の処理水の予定量より遥かに多くの放射性物質トリチウムを含む汚染処理水を放出していた隠蔽事件が分かった。それはすべて日本海に続く東シナ海に流出している。これに関しては、一昨日の情報ライブ「ミヤネ屋」でコメンテーターの橋本五郎・読売新聞特別編集委員が、堪りかねたのか、こうなったら岸田首相が福島の処理水を飲んで、習近平国家主席に会い、習主席に中国の汚染処理水を飲んでもらったら好いとまで述べていた。
　後者は、中国政府により日本が中国の海外団体旅行の「解禁対象国」となっていないため中国人団体が日本に来られないことである。コロナ感染拡大期に、コロナ渦最盛期の中国人入国者に対して日本が厳しい対応を取ったことを逆恨みしているような仕打ちである。コロナ前には中国人入国者が最も多かったが、今では韓国、台湾、香港、タイからの訪日客に比べてかなり少ない。

　どうも中国政府の対応はまるで子どもの対応で、常識的とも思えないし、不誠実である。中国人旅行者も一番訪れたい日本に来られないことが残念だろう。

　国民の気持ちを汲み取らなければならないその国の政府が、真逆なことを行っているようでは真の友好国とは言えないのではないだろうか。中国人のために惜しむべきことである。

　人間の寿命が年々伸びているとは承知しているが、この２年間はその反対で寿命が短くなっていることが、厚生労働省が昨日発表した2022年「簡易生命表」で分かった。日本人女性の平均寿命は87.09歳で、男性は81.05歳だった。前年の21年の統計でも短くなっている。その原因はコロナ渦による死者数が全体的に寿命を押し下げたとされている。それでも私自身いずれお迎えが来るだろうが、現在平均寿命を上回っていられるのは、それなりに健康体であるお陰であると考えている。以前から女性は男性より寿命は長いが、1985年以来日本の女性はずっと世界一だというからすごい。男は女性に比べれば４位とやや下がっているが、世界で４位だから自慢しても良いだろう。貧しく衛生環境が整備されてない国が多いアジア、アフリカはとても長生きする環境にはないようだが、先進国の中でも北欧を除く欧米や、ロシア、中国などは長寿ベスト５にも入っていない。

　前記の通り寿命が短くなった現実とその原因は、コロナ渦により多くの高齢者が亡くなったことが大きな原因のひとつであるが、同時にそれは少子高齢化の影響と言われ、別の資料にも表れている。それは、総務省がこのほど今年１月１日の住民基本台帳に基づく人口を発表した。それによれば、前年に比べて日本の人口は80万５千人も減り、総人口は１億2,242万人となった。更にこの半世紀間で初めて全都道府県で日本人の人口が減ったことも想定外の現象である。これまで毎年人口が増え続けていた東京都ですら僅かながら減少した。

　問題は少子高齢化の進捗が刻々と進んでいることで、とりわけ地方で少子化が進んでいる。その中で東京都は毎年人口が増えていた。人口減少率が高い上位４県は、秋田、青森、岩手、山形のいずれも東北地方であることが特徴的である。また、65歳以上の高齢者の割合が高まり、全国平均で65歳以上の人口は29.15％となり、日本国民の10人にひとりが高齢者ということになる。子どもを増やすための異次元の少子化対策とやらを政府は実施しようとしているが、その背反にある高齢者対策も実施しなければならない。当然巨額の経費が必要となるが、一向に明確な根拠と予算歳出の具体案が生まれてこない。その一方で防衛費の大幅歳出には大きな反対の声が聞かれない。

　結局政府自民党は、使用目的を精査せず、自分たちに都合の良いように予算をばらまいているだけなのだ。このままだと、現在の人口流失の傾向は変わらず、一部の大都会は人口が増える反面、地方では人口減少が顕著となり、寂れていく一方であろう。

　さて、今福岡で開催中の水泳世界選手権で、日本選手があまり活躍出来ず、やや寂しい感じがしている。テレビでも中継されているが、今回は欧米豪選手の活躍に隠れて日本選手の活躍が目立たない。今日までに男子400ｍ個人メドレーで銅メダルを獲得した瀬戸大也選手と、男子200ｍバタフライで同じく銅メダルを獲得した本多灯選手の２人しか表彰台に上がっていない。2020年東京オリンピックでは、女子の大橋悠依選手が、女子200mと400ｍの２つの個人メドレーでそれぞれ金メダルを、男子200ｍバタフライで本多灯選手が銀メダルを獲得したのに比べても大分劣る。競泳選手のレベルが欧米豪に離されているのを感じる。この復活対策も大会終了後に課題となることだろう。

　一昨日、パリ・オリンピック開催までちょうど１年となった。ところが、ヨーロッパにも今猛暑が襲っている。そんな中で約２週間のオリンピック開催期間中、屋外スポーツは猛暑を凌ぎきれるだろうか。年々気温が高くなっているが、中でも真夏は想定以上に高温化しているようだ。世界気象機関（WMO）は、今年の７月は観測史上最も暑い月となる公算が極めて大きいと発表した。国連のグテーレス事務総長は、「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」と警告し、各国に気候変動対策を強化するよう訴えた。このグテーレス発言に関連するが、去る23日の本ブログに「人類は灼熱地獄の中で亡びるだろう」と私見を書いた。それは各国が独自に温暖化防止対策を講じてもさほどの効果は期待出来ず、すべての国々が一致して足並みを揃え抜本的な温暖化防止対策を考え実行しなければ、根本的な問題は解決しないとの提言である。
　気温とは関係ないが、パリ五輪開催場所であれっと思ったのがサーフィン会場である。原則的には開催都市、つまりパリ市内で開催され、適切な会場がない場合は、せめてフランス国内で開催されるものと考えていた。パリは内陸都市であるため、当然フランス国内の海岸で行われると思い、どこの海岸で開催されるか考えてみた。南仏の地中海沿岸都市には有名な観光地である海水浴場が並び、とてもオリンピックの会場のために２週間も明け渡すことは考え難い。すると西海岸のビスケー湾沿岸都市か、以前訪れたことがある北西部のノルマンジー海岸かと想像していた。ところが、驚いたことにサーフィン会場は、何と南太平洋のフランス領ポリネシアのタヒチ島に決まったのだ。いくらフランス自治の下にあるとは言え、パリから遥かに離れた地でパリ五輪が行われるとは考えも及ばなかった。こうなるとタヒチがフランスから、独立していなかったことが幸いしたとも言える。パリとタヒチ間の直線距離は、パリから大西洋を横断し南北アメリカ大陸を横切り太平洋の真ん中まで、その距離は実に直線で15,700㎞にもなる。そんなに遠い会場で競技を行ってまでしてオリンピックに特殊な種目を開催することに拘る必要があるのだろうか。

　恐らくパリ・オリンピックは、閉会後いくつかの問題を残すことになろう。2020年東京大会もそうだったように炎天下に戸外で競技を行い、選手や観客に心身ともに影響を与えることの問題点、パリからずっと離れた場所で開催される地元意識のない点、等々は特に再検討されなければならないと思う。中でも毎年暑さが厳しくなるその最中に開催する意義はあるだろうか。オリンピックは世界で最も注目され価値あるスポーツ・イベントでもあり、出場する選手や観戦者にとっては一番気候の良いシーズンに開催して欲しいというのが率直な気持ちだと思う。

　問題は、大会協力スポンサーと広告会社、及びテレビ会社の事情によるところが大きい。総括的に資金が動き、最も儲かるスポーツが一番良いシーズンを選ぶようなところがある。今はヨーロッパのサッカー界とアメリカのフットボール界に秋という１年で最高、最適のスポーツ・シーズンを奪われている。どうしてもサッカー界とフットボール界がプレイをしない夏にしか、他のスポーツ用のスペースは空いていない。近年オリンピックは人気スポーツのサッカーやアメフトが避ける炎暑の下で開催されるようになった。スポーツ・シーズンたけなわの10月に開催された1964年東京オリンピックが懐かしく思われる。

　70年前の今日朝鮮戦争休戦協定が結ばれ、戦闘は停止された。北朝鮮では「戦勝記念日」として夜には派手な式典を行い、今年はロシアからショイグ国防相が、中国からも政治局員らが訪れた。しかし、これは「終戦」ではなく、あくまで「休戦」である。いつ再発しないとも限らない。この休戦協定書には、当事国の軍隊である北朝鮮軍、中国人民軍、国連軍が署名しているが、肝心要の韓国軍は署名していない。実は、本戦争中日本にとっても憲法に抵触する違法行為があったのである。これまで表沙汰にはならなかったが、私自身この重大な憲法違反行為があったことを、ネット上の東京新聞「社説」から初めて知った。

　1950年６月北朝鮮軍が、韓国との国境を越えて進軍し開戦の火ぶたが切られた。当時小学６年生でまだ世間知らずの子どもだったが、連日新聞とラジオによって報道される北朝鮮軍と韓国軍の攻防は小学生にとっては興味深く、加えて担任の先生が戦況を地図で示しながらいろいろ教えてくれた。同級生らも挙って韓国の戦場と化した都市名を覚えたものである。強い印象を受けたのは、トルーマン大統領が司令官の勇将マッカーサー元帥を解任し、後任の司令官にリッジウェイ中将を任命したこと、ウォーカー中将の搭乗ヘリコプター墜落による墜死事件、そして一番驚いたのは、劣勢だった韓国軍と国連軍の同盟軍が南端へ押されっ放しの末、乾坤一擲の勝負を賭けて南部から仁川へ電撃的な上陸作戦によって同盟軍は一気に形勢を逆転させ、その後北朝鮮領へ進軍したことだった。
　その当時敗戦で壊滅状態だった日本経済は、この戦争による特需景気により戦後の復興を加速させることが出来た。だが、この裏には日本憲法に抵触するような日本人の戦争行為が度々行われていたのである。日本の奇跡的経済復興は朝鮮戦争の犠牲の結果によるものだと見做したのか、連合国総司令部（GHQ）は、密かに日本政府に対して戦争への支援的協力を要請した。北朝鮮が敷設した機雷除去のため、海上保安庁の掃海艇など54隻の船舶と要員約1,200人を朝鮮半島周辺の海域に派遣した。元山沖合で米軍の大型えい航船が触雷して沈没し、日本人22人が海底に沈んだ事件もあった。他にも米軍の戦車揚陸艦に日本人船員が乗り込み、国連軍兵士とともに朝鮮半島へ物資を運んだ日本人船員の数は、２千数百人に上がるという。この日本の協力行為は戦後制定された平和憲法を蔑ろにするものであり、朝鮮戦争に手を貸していたことになる。

　朝鮮戦時下の掃海作業は戦争に関わることであり、戦争放棄を定めた憲法第９条に抵触するため、当然その活動は極秘下に進められた。実は、その後日本の戦争への関与は、1997年に「日米防衛協力のための指針」改定と99年周辺事態法により、朝鮮半島有事の際、自衛隊はアメリカ軍を後方支援が出来るようになった。いま北朝鮮は度々ミサイルを発射しては、日韓両国を威嚇し、ともに一発触発の不安な状況に追い込まれている。

　現在中国軍の進出により台湾有事の対策が練られているが、韓国と台湾の有事に備えて防衛省はアメリカと密かに話し合い、しかもこれもまた国民を蚊帳の外にしたまま政府は、日米合同国防戦略を練っているだろう。

　朝鮮戦争のように、隣国で戦われた戦闘に日本人が関わったという重大な憲法違反行為に対して、政府、並びに自民党から国民に対して73年間も何らの責任ある説明も行われていない。憲法違反行為を犯し続け、時間の経過を理由に、その責任も一切取らない無責任さと無神経には、危なくてとても国家の統治と運営を任せるわけにはいかない。

　今日もご多聞に漏れず暑かった。東京都内の最高気温は今年最高の37.7℃だった。意外だったのは沖縄県那覇市の31.3℃で、札幌市内の32.7℃より低く国内で最低だったことである。南の島・沖縄の太陽は強烈だが、島内を吹き抜ける涼しい風が気温を下げているということだろう。これから暑さの最盛期である８月へ向け、各地でどこまで人々を悩ませることだろうか。

　さて、世の中には酷い会社があるものだというのが、最近メディア報道を通しての実感である。中古車販売会社のビッグモーターが、損害保険会社へ保険金を水増し請求して世間から注目を浴びている事件である。単に水増し請求していたという単純なものではなく、物件に傷をつけ損害額を高くして請求していたというから悪質である。不正が乱発され公になったにも関わらず、責任者である社長が記者会見すら開いて責任ある対応をしないことにメディアから非難が集中した。慌てたのか、止むを得ないと感じたのか、昨日になって漸く社長以下役員出席の下に記者会見を開いた。

　社長は書類を読み上げながら一通りの謝罪をしたが、事の経緯について報告書で初めて知ったと述べ、経営陣の関与については否定した。同時に、責任を現場の「車の修理を担当する板金塗装部門が単独で行った」と部下にすべての責任を押し付けた。副社長である社長の長男が、かなり事業に関わっていたとの声がある中で、記者会見にはどういうわけか出席せず、社長ともども昨日を期して職を辞すると発表された。

　事件には、過大な請求をされた損保会社にも責任がある。損壊した車の傷をチェックする責任があるにも関わらず、ビッグモーターの言いなりになっていたり、損保会社がビッグモーターへ社員を派遣していた事実からも道義上責任がなかったとは言い切れまい。

　創業者である社長、及び息子の副社長は経営から退くことになるが、上場企業でもなく大株主である以上、今後も引き続き外から会社経営には口出しすることだろう。

　これから道路運送車両法に基づき国土交通省によって、また保険業法に基づき金融庁からも立ち入り検査が行われるだろう。

　それにしても随分酷い会社があるものだ。

　さて、もう1件今話題になり対応に苦悩している会社がある。これはビッグモーターのような悪質な問題ではないが、池袋駅の西武百貨店を舞台にした会社経営に関する当事者と株主の争いとでもいうべき案件である。池袋駅の西武百貨店を経営する「そごう・西武」の全株式を所有するセブン＆イレブンが、昨年11月アメリカの投資ファンド会社にその「そごう・西武」全株式を売却する契約を結んだ。その後その投資ファンド会社が家電量販店の「ヨドバシ」と組んで西武池袋本店をはじめ、他の店舗に大規模出店する計画が進行した。これが、これまでの西武百貨店のイメージとはかけ離れている。これに西武の幹部、従業員が反発、更に豊島区長以下地元豊島区が、長年育てた地元文化の土壌が喪失してしまうと反対した。そこで親会社の西武鉄道にもなかった労働組合が、セブン＆イレブン、並びに投資ファンド会社に対して反対の意思表示をするべく約４千人もの組合員がスト権確立の是非を問う投票を実施して94％の賛成を得た。百貨店側が前記２社に対してスト権の行使を辞さないとの強い意思を示したところである。

　これは今後どのような形で決着がつくだろうか。関係会社、それぞれが対応に苦慮しているところである。