通常政治的、或いは社会的なデモが行われることはそんなに抵抗感はないが、珍しく経済的なデモが行われたので、アレっと思った。物価の値上げなどで日常生活が苦しくなってきたことなどから、経済の大本営である財務省解体を叫んで、霞が関の財務省前でデモが行われた。物価の値上がりに不満を感じていた人たちがプラカードを掲げてデモを行い、「増税反対」や「消費税廃止」などを訴えたのである。これは今までにも密かに行われていたが、最近ではSNSで拡散され、昨日は全国10カ所で行われたという。

　値上がりの中でも特に、主食であるお米の値が大分上がり、とりわけ昨年夏以降急上昇し、小売り物価統計によると、昨年２月にはコシヒカリは５㎏2,441円だったものが１年後の今年２月には、約２倍の4,363円に値上がりしている有様である。これにはお米の在庫が減り、卸売り業者がお米を貯め込んでいるとの説もあるが、政府は備蓄米を放出することを決めた。昨日早速放出を予定していた備蓄米の入札を行った。

　そんな時にデモが行われた財務省近くで、選りによって何の目的のためであろうか演説に来たのか、「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が演説の合間に暴漢に襲われ、立花氏がケガをするという穏やかならぬ事件が起きた。どうにも理解出来ないのは、立花氏は明日行われる千葉県知事選に４人の候補者のひとりとして立候補している筈である。そのご当人が、最も大事な投票日直前になって選挙区を離れ、知事選とはまったく関係のない財務省解体などに関わっている意図が分からない。立花氏は昨年11月に行われた兵庫県知事選にも立候補したばかりだが、当選した斎藤元彦知事を当選させるための「２馬力候補」と揶揄され、公職選挙法改定の事態にまで話を発展させてしまった。その立花氏は選挙地盤を離れて、デモ行為を行っている人たちに自分を売り込んでいる。こういう無駄な経費こそどこから出費されるのか。ケガを負ったのは、不幸だったが、立花氏の行動は、世間を舐めているとしか思えない。

　ついては、トランプ大統領の強権発動により、関係諸国はいずこも恐れをなして言いたいことも言えない状態であるように思える。そのとばっちりは同盟国の日本とて他人事ではない。鉄鋼品、アルミの対米輸出に関して対日貿易赤字削減のためと称して、自動車には25％の関税を課し、他の日本製品には一律10％を課すと通告してきた。岩屋外相が渡米し、適用除外を願ったが、聞き入れてはもらえなかった。これに便乗するかの如き、新駐日大使に指名されると予想されている実業家のジョージ・グラス氏が、対日貿易で厳しい対応をする対日圧力を強める発言をしている。特に、その言い分は、2027年度に日本の防衛費を国内総生産（GDP）比２％に増額し、在日米軍の駐留経費の日本側の負担を増やす必要がある、等の強弁をしている。

　戦後生まれの政治家は、日米を問わず戦争に関わる実態がよく分かっていない。駐留米軍はそもそも戦争直後に占領軍として日本を蹂躙した部隊であり、本来駐留経費は全額占領軍自体が賄うべきものである。その後日本にとっても国防上、安全上貢献してもらったとの主旨で少しずつ日本も彼らの駐留費用を負担するようになった。しかし、最初の主旨からして占領軍の意向によって負担額を一方的に決めるなどの植民地主義は、とても許されるものではない。その辺りは一方的にアメリカの要望を受け入れるのではなく、よく主旨と両国の実情を検討したうえで考えるべきことである。アメリカ・トランプイズムの横暴を許してはいけない。

　昨日東京医療センターで原因不明の腹痛に小腸に問題があるのではないかと担当外の医師に言われたので、今朝かかりつけの森内科へ行って医師に相談してみた。先日医療センターで胃カメラ映像を見ながら胃、十二指腸、食道などには特に支障がないと担当医師から聞かされたが、その後医療センターから森内科へ送られて来た手紙によると、遠慮しがちに小腸に問題があるかも知れないと書かれていたと言われた。小腸は胃カメラでははっきり映らないそうだ。小腸の検査は中々大変なようであまり大ごとにはしなかったようだが、これからは小腸に症状の原因ありと考えて、治療に務めなければならないだろう。取り敢えず当面の服用薬を処方してもらったが、これから行く末を考えると少し憂鬱な気分になる。

　さて、NPO「知的生産の技術研究会」久恒啓一理事長以下会員仲間が編集、発行した季刊誌「イコール」の評判が友人たちの間でかなり好評なので嬉しくなる。昨晩は「イコール」を送り届けた元「出版ニュース」社社長の清田義明氏から電話があり、主要な編集者のひとり、橘川幸夫氏とは今から45年前にNHKの番組に出演した際知り合ったので、「イコール」に橘川氏の名前が掲載され、また一昨日の朝日朝刊に橘川氏が取材に応じて、偶然にもそこに「イコール」について書かれていたが、あまりの偶然に驚いたと仰っていた。私は直接編集には関わらず、一文を寄稿しただけだが、全体の構成自体が面白くユニークなように思っている。現状では広告ひとつ載っていないので、経営的には厳しいと思う。いずれ久恒理事長に実情を尋ねてみたいと思っている。

　ところで、トランプ大統領と石破首相が蹴躓いたようだ。トランプ氏は得意になってウクライナの和平交渉を推し進め、ウクライナにプレッシャーをかけてまとめ上げた和平案に賛成させたが、当然直近の米ロ歩み寄りの成り行きからロシアのプーチン大統領も賛成すると思いきや、プーチンは首を縦に振らず、大統領就任後に直ぐにも和平をまとめるとのトランプ氏の目論見は頓挫してしまった。

　一方石破首相は、昨日自民党新人議員に商品券10万円分を配ったことが公になり、社会通念上おかしいとか、政治資金規正法上問題ありと与野党内で騒がれている。首相は謝罪したが、法的には問題ないと居直った。もう少しまともなことを言うかと思ったが、ちょっとがっかりである。こういう裏金とか、献金のような問題には縁遠いと思われた首相が、明らかに問題となりそうな商品券配布の問題に容易に突っ走ったのがどうも解せない。実は、日本維新の会の前原誠二・共同代表が同じように首相は不可解な金で問題を起こすような人とは思っていなかったような主旨のことを言っていたくらいである。前原代表と言えば、私にはむしろかつて民主党政権下で八ッ場ダム建設工事を止めさせると断言していた建設大臣だった当時、大して反対行動もせずに結局ダムが完成し、住民は立ち退かされた。以後なかったかのようにダム問題へは目もくれず、公約を実現しなかった責任を取るわけでもなかった前原氏が、今では別の党の代表という要職を務めながら、石破首相の行動をせせら笑うが如き発言をしていることが笑止千万である。政治家なんて所詮そんなものだろう。

　昨夕いつもとは違う下腹部に痛みを感じていたが、次第に痛みの箇所が上の方へ上がりいつもの痛みと同じ個所が痛んで、３時間ほど激痛に悩まされた。今朝になって痛みは引いたが、偶々今日は東京医療センターで変形性関節症の定期診断の日だったので、事の序に担当医師に症状を話してみた。実は胃カメラでも小腸内の異状は発見し難いので、或いは小腸に異常があるのではないかと考えられるそうである。そこで明日かかりつけの内科医院で相談してみようと思っている。

　さて、一昨日の本ブログに「日本郵便の顧客無視の値上げと手抜き」と最近の郵便局のサービス低下について批判したところ、今日のNHKビジネス特集の熊本版としてネットに、「岐路に立つ郵便」と題して日本郵政の増田寛也社長が郵政の苦しい現状を語っていた。

　それによると郵便は150年以上の歴史を持つが、メールやSNSの普及で郵便事業は減少し、時代に合わせて変化しなければ郵便サービスを維持出来ない危機感に捉えられているという。郵政民営化が叫ばれた当時は、そんなことは一切口には出さなかった。ところが、実際には2022年度に民営化後郵便サービスが初めて赤字を出した。翌年度も赤字だった。そこで昨年2024年度に郵便料金の値上げに踏み切り赤字をカバーした。しかし、このままだと2026年度には再び赤字に転落するという。幸い日本郵政グループとしては、ゆうちょ銀行とかんぽ生命からの収益で郵便事業の赤字を穴埋めしている。

　全国的に過疎化が拡大していく中で、日本郵政として全国に散在する２万４千局もある郵便局を有効的にどう活用するかが最大の課題である。過疎地の郵便局を赤字だから即閉店というわけには行かず、2019年以降日本郵政は、全国39自治体と事務の包括的な受託の契約を結び、地元の郵便局が住民票や税務関連の証明書の交付などの行政事務を代行しているという。更に地方の鉄道会社とは無人駅で、駅業務と郵便窓口を一体運営を始めているところもある。

　郵便局をよく利用する立場から言えば、過疎地の施設を有効活用したり、多少閉鎖することは検討しても良いが、本業の郵便事業にあまりしわ寄せをすることは考えてもらいたい。仮に郵便局がなくなったとしたら、手紙はすべてメールなどに頼ることになるが、それでは手紙を書く習慣や、文字を書く機会まで失ってしまうのではないだろうか。この辺りは、学校教育の現場も関わってくる問題でもあり、日本郵政と文部科学省も話し合いすべきではないだろうか。

　一昨日指摘したように、郵便局によって昼休みの休憩時間が異なるのは、顧客にとって迷惑であり、こんなことは経営には関係なく現場で横の連絡さえ良ければ、起こり得ないことでもあり、率先して休み時間ぐらい統一して然るべきであると思う。

　随分昔の話になってしまったが、51年前の今日、フィリピンのルバング島から旧日本軍の小野田寛郎元少尉が多くの人が出迎える中を30年ぶりに羽田空港へ帰ってきた。偶々元第五飛行師団所属の軽爆撃機隊・第８飛行戦隊のビルマ慰霊団にお供して羽田を出発する時に小野田さんに遭遇し、「往く人還る人」との見出しで、小野田さんとともに第８飛行戦隊のことを翌日の新聞に紹介されたことがあった。

　当時旧厚生省の太平洋戦争戦没者遺骨収集事業の中部太平洋地区収集団に携わっていて、毎年２月の１か月間はサイパン島に滞在していた。1972年グアム島の岩窟内に潜んでいた元日本兵の横井庄一さんが発見された。当時の遺骨収集団長の厚生省課長は陸軍士官学校出身だったせいで、２人とよく話が合い裏話を混ぜていろいろ聞かせてもらったことがある。興味深かったのは横井さんが女性に強い関心があり、グアムの病院で治療中に看護師の手を握って離さず、異常な行為に早くお嫁さんを見つけてやって夫婦２人にした方が好いと言っていた。その一方で小野田さんは女性にまったく関心を示さなかったと伺った。２人は間もなく良い相手を見つけて幸せな結婚生活を送られた。とにかく今日３月12日と言えば、横井さんと小野田さん、性格の異なる２人の旧日本軍兵士のことが思い出される。

　さて、その小野田さんが戦後潜伏していたフィリピンで異常な事態が起きた。ドゥテルテ前大統領が逮捕されたのである。大統領就任以前のダバオ市長時代から麻薬撲滅に力を入れ、超法規的なやり方で６千人を超える死者を出したくらいで、その手法は荒っぽかった。充分な取り調べや裁判を経ずに多くの人が殺害され、無実の人もいたとみられていた。その荒々しい行為に対して国際刑事裁判所（ICC）は人道に悖るといて逮捕状を出した。フィリピンはICCの加盟国ではない。だが、マルコス大統領は逮捕に踏み切り、香港から帰国したドゥテルテ前大統領をマニラ空港で逮捕し、ICCの本部があるオランダへ向かわせた。

　不思議なのは、マルコス政権の副大統領が、ドゥテルテ前大統領の長女サラであることである。その経緯は、以前からマルコス家とドゥテルテ家の間で対立があり、２月には下院でサラ副大統領が大統領により弾劾訴追され、７月に罷免の可否を審理する弾劾裁判が開かれる。本来なら大統領に忠誠を誓うべき副大統領が、大統領から愛想を尽かされたような理解し難い対応をされている。他にも両家の対立には、原因があるようだが、国を代表する大統領と副大統領が家族も絡んで国際逮捕劇を演じるようでは、救いようがない。２人は同じ大統領府に留まっていないで、対立点があるなら国民にすべて曝け出し、公開の席で国民に説明し支持を問うべきではないか。いつまでもこのような了見の狭い争いをしているようでは、国内はもとより国際社会からも見放されてしまうだろう。

　他国のことであるが、大雑把に知っただけでも普通では考えられないようなトラブルであり、恥ずべき対立であると思う。

　14年前の今日、あの東日本大震災に襲われた。今日の朝刊一面に政府広報として復興庁より、「東日本大震災で犠牲になられた方々への追悼をお願いします」と告知されたので、正に14：46に14年前と同じ机を前に起立して追悼した。関連死を合わせて死者は22,228人、今なお行方が知れない人が2,520人もいるという。この大震災は、津波による犠牲者が多いこともさることながら、世界に衝撃を与えたのは福島原発の放射能漏れである。原発の管理体制が以前にも増して厳しくなるのは致し方あるまい。東電は政府の管理下に置かれ、手を抜く暇もない。それでも時間が経過するにつれ、厳しい管理体制が少しずつ緩んでくるのは、仕方のないことなのだろうか。原発が設置された地元でも、原発の危険は承知し恐れながらも濡れ手に泡の補助金をもらうために表面上は、原発設置にオーケーサインを出す。その悩みが理解出来ない都会にいる政治家は、積極的に原発にゴーサインを出す。いずれ、原発を廃止するか、継続するのか、決めなければならない時が来る。

　さて、日本郵便に順法精神が欠けていることが問題になっている。日本郵便は一応民間企業ということになっているが、以前は郵政省の管轄下にあった公益事業だった。それが、2005年小泉内閣の下で郵政民営化に舵を切り、官営から民営になった。事業は競争に晒されサービスも良くなると期待された。こうなると当然顧客へのサービスが向上し、事業も競争に晒され値も安く提供されると誰しも思ったものである。しかし、蓋を開けてみればそうは問屋が卸さなかった。

　あれから20年が経った現在、当の郵政事業はどうなっただろうか。新聞に叩かれているように郵便物などの配送車の運転手に対する法廷の点呼が適切に行われていなかったことが分かった。しかも郵政事業本体のサービスが必ずしも顧客の期待に応えるものではない。最近の郵便物の価格の値上げはすさまじいばかりである。昨年10月から郵便物の値段が一斉に値上げされた。ハガキ代が１枚63円だったものが、85円に値上げされ、定形郵便物が１通84円から110円に値上げされた。ざっと３割方の値上げである。郵便物は日本郵政以外では取り扱っておらず、値上げに反対でも他の手段を使うわけにはいかない。

　そして最近気が付いたことであるが、郵便局の営業時間中に１時間の昼休み時間を導入したことである。日本郵政も堂々とPRするのが、憚られたのか、この休憩時間の導入を全国的にPRすることをしなかった。全国の各郵便局が独自に決めた時間帯を導入したためにこんな不便な事態を起こしている。同じ東京都目黒区内の郵便局でも11：30～12：30と、13：00～14：00に営業を停止しているのが実態である。他の時間帯に休んでいる局もあるかも知れない。顧客は戸惑うばかりである。とにかく入口が閉ざされ、顧客は１時間もの間どうやって過ごすのか。これが日本郵政の仕事場なのである。郵政民営化によりサービスは向上し、競争原理の導入により値上げも簡単にはしないと公言していたが、今になって真っ赤なウソだったことが分かった。銀行のように職員の交代制で昼休みをやりくり出来ないのか。これが世間知らずの政治家の考えたことであり、やることである。