最近中国で唐突に通行人が襲われる死亡事故が頻発している。これは日本人にとっても他人事ではなく、今年６月に蘇州市内でスクールバスが男に襲われ、日本人母子がケガをしたが、この時彼らを庇った中国人女性が殺害された。そして9月には、深圳市内の日本人学校へ通学途上の日本人男子児童が男に刺されて死亡した。相次ぐ殺傷事件に、中国各地の日本総領事館では外出の際の注意を呼び掛けている現状である。

　今月11日には、広東州珠海市内で市民らの中に車が突っ込み、大惨事を引き起こした。35人が死亡し、43人が負傷した。車を運転していた62歳の男は、その直後に自殺を図り意識不明であるが、原因は離婚後の財産分与に不満を募らせたからであると憶測されている。

　続いて、昨夜江蘇省の専門学校で21歳の男が学生らをナイフで次々に切りつけ、８人が死亡し、17人がケガをした。男はこの学校の卒業試験に不合格となったうえ、実習生として働いていた工場の報酬に不満を持っていたと言われている。

　これらの事件の背景には、中国経済の悪化による社会不安があるとされ、市民に対する無差別な殺傷事件に、習近平国家主席も取り締まりに全力を挙げるよう指示した。ただ、あまりにも見ず知らずの他人を死に巻き込むような理不尽で不名誉な事件の連続的な発生には、治安当局も頭を痛めているようだ。珠海や江蘇省の事件の跡地には、多くの花束が捧げられていたが、治安当局はこれら献花をすべて強制的に撤去する始末で、事件が不安を高めることを警戒して何事もなかったかのような現場にしている。市民の間では、同情の声が絶えない。ソーシャル・メディアなどからは事件から時間が経過しても一向に事件の詳細に関する発表がないと批判的なコメントが伝えられている。

　中国政府としては、突発的に市民の間に暴発した悲惨な事件であるが、その背景に経済の悪化があるとの不安を煽る情報が伝染することは、共産党１党独裁の習近平政権にとっては、望ましいことではない。また国民の不満が政府に向けられることを避けたいとの狙いで、悪いイメージが拡散するのを抑えつけようとしているようだ。不動産市場が不況のせいで、経済が全般的に下り坂であるが、中国経済は今では世界でも１、２を争う経済大国にのし上った。政府の匙加減次第で今頓挫していてもこれからも発展を続けるだろう。しかし、自由と民主化の面で国民を抑圧している現中国政府の言動から考えると、現状がいつまでも続けられるとは到底思えない。もう少し他国の行き方を見習い国家権力が出過ぎないよう対応した方が良いのではないかと思う。

　偶々今日の朝日朝刊の訃報欄で、元中国大使阿南友亮氏の死を知った。終戦前夜に割腹自決した阿南惟幾陸将の子息である。阿南氏の友人を通して氏がサントリー学芸賞を授与された著書「中国はなぜ軍拡を続けるのか」をいただき、中国共産党の1党独裁政権の政府と軍との関係にメスを入れた分析に感銘を受けたものである。ご冥福を祈っている。

　昨日朝三笠宮百合子妃が、101歳で天寿を全うされた。皇室関係では天皇家の姻戚の方々のニュースはあまり報道されないが、百合子妃の薨去は大きく伝えられた。明治以降の皇族では最高齢だった反面、お気の毒にも３男２女のうち、寛仁さま、桂宮さま、高円宮さまの3人の子息に先立たれた。訃報によって初めて知った事実であるが、三笠宮と18歳でご結婚され、結婚式の晩餐会が開かれたのは、太平洋戦争開戦日の前日12月７日で、昭和天皇からは止めた方がよいと伝えられた。だが、逆に中止すれば開戦を察知されると考えられ、予定通り開催されたことである。戦時中はお住まいの官邸が空襲で全焼して防空壕で生活されたこともあったという。天皇にとっては大叔母に当たられる方である。一般の葬儀に当たる「斂葬の儀」は、今月26日に皇后を除く皇族専用の墓地、豊島岡墓地で執り行われる。

　今改めて百合子妃が、101歳のご高齢でお亡くなりになった事実を知り、これまでにもいくつかの名誉職の立場に置かれたことを思うと、皇族の方々のご多忙とご心労に同情の念を覚える。その点では、上皇が５年前に自ら天皇を譲位されて皇太子に天皇の位を譲られたのは、納得できる。ご高齢になると健康面で周囲が気を遣わなければならない。その上皇も今年末には卒寿をお迎えになる。どうぞご健康に留意されご健勝であることを願って止まない。

　さて、皇室のご不幸に続いて本ブログの話題に取り上げるのは、少々不謹慎な感があると承知のうえで、以下についてコメントしてみた。

　去る13日のブログ上で批判した作家であり、極右の百田尚樹・日本保守党代表の言動について、今朝の朝日社説に取り上げられ、「百田氏の暴言　公党の党首たりえない」と題して厳しく非難している。特に社説で糾弾しているのは、衆院選前の「女性は18歳から大学に行かさない」、「25歳を超えて独身の場合は、生涯結婚出来ない法律にする」、「30過ぎたら子宮を摘出する」など乱暴な発言の他に、過去にも自民党の会合で「沖縄の２つの新聞社は潰さないといけない」とか、７月東京都知事選の応援演説でも、対立候補を「人間のくず」呼ばわりしたり、その理不尽な発言を批判されている。今回の衆議院選で日本保守党が獲得した比例票合計が約115万票となり、得票率２％以上となったことにより公職選挙法上の国政政党要件を満たした。この結果国政政党として今年度の政党交付金約２千８百万円を支給される見通しである。

　しかし、日本保守党候補者に投票した選挙民も、結果的に2％の得票率を上回ったからとて日本保守党に税金の政党交付金を提供することには、必ずしも納得していないのではないかと思う。百田氏の言質が支離滅裂なのは、放言の前段として必ず逃げ道のような条件をつけ、批判が出れば簡単に謝罪するという真剣味のなさである。こんな非常識な発言を繰り返すようでは、国民の税金を政党交付金として提供する必要はないと思う。

　最近では、妻子がいながら不倫スキャンダルを冒し、生真面目に低所得層の手取りアップのためと称して「103万円の壁」と戦っている玉木国政政党代表のような人物もいる。政治家からまともな人物を探し出すのは難しい時代となったものである。

　このところ天候が安定しない。元旦にM7.5の能登半島地震があり、その後９月同半島一帯に豪雨が襲い、今年は自然災害大国日本を強く印象づける１年となってしまった。今も沖縄近海に４つもの台風22号～25号が発生し、日本へ襲来しそうな気配である。

　言うまでもなく、これは日本のみならず世界的な地球温暖化のせいであるが、特に今年は例年以上に世界各地で自然災害に襲われている。世界気象機関（WMO）によれば、今年９月までの平均気温は、産業革命前の推定平均気温と比べて上昇幅が1.54℃を超え、今年の平均気温は観測史上最も高くなると分析されている。気象庁は、100年後の日本の年平均気温は現在より更に２～３℃上昇し、北海道の一部では４℃も上昇すると予測している。

　気温の上昇は、世界各地で大雨、洪水、干ばつ、熱波、高潮、山火事などにより地球規模の異常な気象をもたらし、これまで砂漠地帯が多いイエメンですら、記録的な大雨が観測され、広範囲に亘る洪水が発生した。また、４月16日の１日だけでアラブ首長国連邦の一部では、年間平均降水量の約２倍の大雨を観測し、大規模な洪水が発生した。

　気温の上昇は、５月にインドのニューデリーで49.9℃を記録し、６月にはサウジアラビアの複数地域で50℃を超えた。熱波と干ばつは、森林火災の発生を促し、米テキサス州では、スペインのマヨルカ島の面積に匹敵する40万㌶を、カナダでは５月に季節外れの大規模な森林火災が発生した。今年アリゾナ州フェニックスでは今夏連続31日間43℃を超え、フロリダ州海岸では巨大なハリケーンが上陸した。それでもトランプ氏は、排出ガス規制にブレーキをかけるだろう。

　気温の上昇は、高い海水温度とラニーニャ現象により、ハリケーンが強まる可能性があり、北大西洋では海面水温の上昇によりアメリカ東部海岸には大規模なハリケーンが襲った。ヨーロッパでも異常気象による集中豪雨が続き、多くの河川が氾濫した。特にポーランド、オーストリア、チェコ、ルーマニアでは増水した川が溢れ、過去20年間で最悪の洪水となった。アジアでもインド、ミヤンマー、ベトナムなどで低気圧により大河が濁流となり、多くの人の生命が奪われた。インドでは40℃越えの日が続き、熱中症などで100人以上が亡くなった。ミヤンマーでも226人、ベトナムでは254人が亡くなった。

　これまで度々地球温暖化を抑制するための国際会議が開かれてきたが、残念ながら会議で取り決められた最低限の約束が守られていない。地球温暖化に最も貢献？している温室効果ガスの排出削減を進めなければいけないが、気候変動枠組条約会議（COP）で折角決めたルールをぶち壊すような行動が、大国の間で行われたことが大きな壁となっている。そのCOPパリ条約を離脱したアメリカは、一度復帰したが、再びトランプ氏が大統領に復帰すれば、またもやCOPからの離脱を宣言し、世界中が自然災害から逃れることが出来ないばかりか、今後も更に気温上昇自然災害が訪れるだろう。どうして人間は、予測できる天罰を退治もせず招こうとするのか、愚かさも止めようがないのだろうか。

　今日も早朝から病院巡りだった。２つの大病院、慶應病院を経て国立東京医療センターを訪れ、慶應では心臓の不整脈治療のために毎日服用している血液サラサラの薬リクシアナを今までの30㎎から15㎎に変更し、キャプビリン錠も服用を中止することになった。また東京医療センターでは、いつも通り血液検査をしたが、HbA1cとCRPの数値が上がっていたので、少々がっかりしている。妻とともに２時過ぎに帰宅したが、中々気を遣うし疲れる。また、１週間後に慶應病院でホ－ルター心電図を撮ることになっている。その後も3度クリニック通いの予定があり、つくづく年齢を感じる。

　さて、首相指名を終えた特別国会も今日で閉会し、今月末には臨時国会が開かれるが、一応石破内閣としては、大臣、副大臣、政務官の人事を終え、与党が過半数を奪えなかった勢力図もあり、昨日衆議院では議院運営委員長を除く常任・特別委員長、審査会長を野党に提供する人事を決定した。中でも目についたのは野党から、予算委員長に立憲の安住淳・前国対委員長、法務委員長に西村智奈美・立憲代表代行、憲法審査会長に枝野幸男・最高顧問他が選ばれたのは、立憲にとっては大きな成果であり活躍が期待される。

　一方、石破首相は特別国会閉会と同時に今日から南米へ旅立った。リマ（ペルー）で開催されるAPEC首脳会議に出席し、その後ブラジルを訪れG20サミットに出席する予定である。各会議の合間に習近平・中国国家総主席、バイデン大統領、尹錫悦韓国大統領らとも個別に会談する予定である。帰路トランプ次期大統領との会談が決まれば、アメリカに立ち寄り初の会談を行いたい意向である。

　ただ、トランプ氏は次期アメリカ大統領に選出が決まってから、アメリカという大国をダシにして、「トランプ国」の建国にまい進しようとしているように思えて仕方がない。まるで民主主義の看板を投げ捨てたような言動が目立つ。「アメリカを再び偉大な国へ」と息巻いていたが、「自らを偉大な人間に」とでも言っているようだ。来る人事案を見る限りでは、むしろその逆である。政府要人をすべてトランプ色で固めようとしている。それもトランプ氏のために協力してくれた論功行賞によって人事を決めているような、とても民主的とは思えない人事である。その最たるものは、大統領選でトランプ陣営に200億円を供出したイーロン・マスク氏の貢献度である。政府組織ではなく、外部組織「政府効率化省」のトップに据えるようだ。今注目を浴びているのは、一時疎遠だったが、関係を修復して今ではトランプ路線に沿い、対中国強硬派のマルコ・ルビオ氏を国務長官に起用する考えのようだ。その他、保守メディア・FOXニュースの司会者ピート・ヘグセス氏を国防長官に考えている。果たしてウェスト・ポイント卒の現役陸軍幹部らが素直に納得し、従うだろうか。その他にもトランプ氏と緊密な関係を築いている人物が、トランプ政権で、世界が嫌う施策を考え実行する可能性がある。どうも民主主義とは、まったく相容れない対応をするようで、こんな理不尽な行為がアメリカ社会で許されるのだろうかという心配の方が強い。

　それにしてもアメリカは民主国家の原点であると得意げに語るアメリカ人が、どうしてトランプ氏のような欠点だらけでアメリカを危ない国に追い込みかねない人物に、国の将来を任せるような選択をしたのか、まったく理解出来ない。

　今朝の朝日新聞に高齢者の1人暮らしが増えたことが大きく取り上げられている。近年高齢者には1人暮らしが増え、それは年々増加の傾向にある。同時に、少子高齢化の傾向から1人暮らしの高齢者数とともに、全人口に占める高齢者の割合も高まる一方である。昨日のブログにも書いたように、こういう社会的背景から不埒な日本保守党百田尚樹代表が発言したように子供を産まない女性は女性として認めないような、反社会的な発言が生まれて来る。

　確かに新生児が少なくなったことは、将来に亘って国の力を削ぐことに繋がる可能性が高い。昨年は新生児が遂に80万人を割って70万人台にまで減ってしまった。今年前半期の傾向から予測すると来年は70万人を割る可能性がある。わが日本は、世界でも長寿国のひとつに数えられている。それに対して新生児の数が減少の一方を辿るなら、将来的には国家としては高齢者大国、皮肉っぽく言えば、「老人大国」、年寄りばかりが徘徊する国となってしまう。

　因みに私が生まれた1938年の新生児数は、192万人もいた。終戦直後の1947～49年の第１次ベビーブーム期のピークとなった49年には、270万人もの新生児の誕生があった。今日の約４倍である。そしてその新生児が親となって訪れた第２次ベビーブーム期の73年には、209万人の子が生まれた。高齢者が増え、それを補う新生児が少なくなっては、少子高齢化国家となり、高齢者福祉と医療のための経費が増える一方で、それを賄う若者の数が減って、国家の財政能力も厳しくなるばかりである。その典型で2023年の推計によれば、日本は長寿国であり、これは歓迎すべきことであるが、逆に出生率は世界でもアフリカ勢が上位を独占する中で、日本は227か国の中で215位の低位にいる。

　日本人女性の一生の間に出産する子どもの数を指した出生率は、22年には1.26人だったが、翌23年には過去最低の1.20人にまで下がっている。ところがお隣の韓国では、もっと深刻のようで、23年は0.72人まで落ち込み、その一方で高齢化も進み、26年には超高齢社会になろうとしている。韓国の高齢化のケースは、日本以上に大きな問題を抱えている。それは、高齢者の貧困が社会問題化していることである。社会保障制度の整備が遅れ、年金を充分受け取れない高齢者が多いからだそうである。

　日本、韓国がともに世界の中で高齢化社会においてトップ争いを演じている状況にあるが、高齢化とともに貧困化が進むと、他人のことを構ってはいられなくなるのか、個人本意になり、日韓ともに好ましくない現象が見られるようになる。そのひとつの例として、電車内で座席の譲り合いの気持ちが薄らぐことである。とても他人に席を譲る気持ちなんてないせいか、もっぱらスマホに熱中するようだ。日本でもよく見られる光景である。欧米の電車内ではよく高齢者や身体不自由者に対して、素早く座席を譲る人が多く見られるが、近年日本ではあまり見られなくなった。韓国の地下鉄内の1シーンを新聞は紹介している。若者に座席を譲らないことを話したら、「誰も譲りませんよ。だってキリがないし・・・」と素っ気なく言われたという。社会の崩壊現象か、思いやりの欠如か、スマホが発達する反面で世の中は次第に暮らし難くなっている。