この２、３日どうもすっきりしないと思っている事象が２つばかりある。政治的なものと社会的なものである。

　政治的なものとは、このほど発足した第２次岸田内閣の閣僚、及び副大臣、政務官人事の異様な点である。首相が組閣に当たっていつも述べるのは、適材適所、男女のバランスである。自身を含めて世襲議員が多いことや不都合なことについては一切語らない。ところが、いま文部科学省が東京地裁に過料適用を求め、来月には解散請求を求めると考えられている旧統一教会と接点を持っていた閣僚が、全閣僚20名の内４名もいる。一昨日公表された26名の副大臣の内11名、28名の政務官の中には15名も旧統一教会と接点がある議員がいる。悪名高い旧統一教会と関係があった議員が内閣の中にこんなに多くいるのは、普通ではないと思う。加えて、閣僚の中に５名の女性議員が含まれていたことに対して、首相は女性ならではの感性と共感力の発揮を期待していると語っていた。しかし、副大臣と政務官に選ばれた女性議員はひとりもいない。全員男性議員である。これでよくも組閣に際して男女のバランスなどと言えたものである。そして問題になりつつある旧統一教会と関係のある大臣、副大臣、政務官の多さについては、まだコメントを聞いていない。適材適所、及び男女のバランスを考えたうえで大臣、副大臣、政務官を合わせて30名もの旧統一教会色の強いお偉いさんが選ばれたということだろうか。

　他方、社会的な問題で気がかりなのは、故ジャニー喜多川の性加害問題の解決へ向けた道筋である。ここへ来て大手企業などがジャニーズ事務所所属のタレントを自社広告に使わないとこれまでのやり方を見直す動きが急速に広まったことである。

　外部の「再発防止特別チーム」のリーダーで弁護士の林真琴元検事総長がジャニーズ事務所に提言した項目の中で、再発防止の手段として社長の辞任、同族経営の脱皮を強調していた。７日のジャニーズ事務所の記者会見では、提言を受けて社長の藤島ジュリー景子氏が辞任し、新社長にタレントを引退して東山紀之氏が就任すると報告した。しかし、これは表面的に社長が交替しただけで、実質的には同族経営旧体制が刷新されたとの印象は極めて薄い。それは、ジュリー前社長が会社の全株を所有しており、社長を辞めても依然代表取締役として残るということと、東山新社長は、現状名義上は代表取締役社長であろうとも自社の株式を１株も所有せず、加えてこれまで企業経営の経験もなく、ジャニーズ事務所で前社長の監視下でどれほど東山色を出すことが出来るのか。「再発防止特別チーム」からは、同族経営の弊害と取締役会の活性化も指摘されている。ジャニーズ事務所は、現在社名の変更も考えていないという。汚れた性加害者の名前を恥ずかしげもなく会社の看板に引き続き掲げる経営方針には、ジャニー喜多川との縁をきっぱり切るという姿勢が見られない。

　企業が自社の広告にジャニーズ所属タレントを使用しないようになり、その先には企業が民放テレビ番組のスポンサーから逃げ出すことにあり、こうなるとスポンサーに頼っている民放テレビ会社にとっても死活問題である。

　それにしても出直した筈のジャニーズ事務所が、一向にリフレッシュした顔を見せないことには失望している。

　先月受けた人間ドック検査の結果、２点ばかり指摘された。ひとつは、心臓の不整脈であり、これについては放置すると脳梗塞の恐れもあるとのことで、直ぐエコー検査とホルター心電図検査を受け、結果は来る21日に分かる。

　もう１点は、この数年間前立腺がんの腫瘍マーカーであるPSAがやや高めなので、いつもながら専門医に相談するようアドバイスされた。そこで先月泌尿器科医に診てもらったところ局部のMRI検査を受けることを勧められた。そのMRIの結果が分かったということで、今日泌尿器科医に伺った。冒頭に医師からがんの恐れは100％ないというホッとするお話だった。MRI検査をしてくれたメディカルスキャニングの「医療機関用報告書」によると、「PI－RADSカテゴリー１」と表示され、医師の説明では「カテゴリー１」は現時点では前立腺がんの可能性が100％ないことを意味していると、ニコニコしながら話してくれた。安心するとともに直ぐに検査を受けて良かったとつくづく思っている。

　さて、先日も本ブログで取り上げた明治外苑再開発プロジェクトに対してユネスコの諮問機関イコモスが、東京都に対して「文化遺産の不可逆的な破壊であり、開かれた空間が失われ、遺産である樹木が失われることは受け入れられない」と再検討を求めた件について、昨日イコモスが開いた記者会見で改めてヘリテージ・アラートを発し、関係省庁、都、事業者に前向きの回答を求めた。しかし、これまでの経緯から考えると今後何を言われようと小池都知事は、再開発の反対に対して頑固にも従来の主張を曲げないだろう。何故にこれほどこの反対の強いプロジェクトを遂行することに拘るのだろうか。

　小池知事が再開発に拘るのはどうも理解し難いが、地主とも言える明治神宮が計画に積極的な点も理解に苦しむ。折角これまで長い間受け継いできた半公的な庭園を業者の計画に従い、外苑から緑地を減らし、これまでなかった超高層ビルを建設することに、明治神宮が賛同するのはなぜだろうか。高級住宅地域に超高層ビルを建て、それによって得る利益を事業者である三井不動産と分かち合うということしか考えられない。更にプロジェクト推進者が有識者や著名人、都民から多くの反対署名を提出されながらも的確な答えを出すこともなく、開発計画を前へ進めようとする姿勢が理解出来ない。小池知事にとっても多くの都民の反対を押し切ってまでして強引に計画を進めるには、見えないところで何らかの個人的なメリットがあるからではないだろうかと勘繰らざるを得ない。
　結局プロジェクトは、国際的にイコモスから、国内では都民、著名人らから強い反対があっても、利益集団の小池都知事、明治神宮、三井不動産の３者によるなりふり構わぬ強引な私利私欲によってこのまま推し進められるのだろうか。世界の首都の中でも緑が少ないと言われている東京から、これにより更に緑地面積が少なくなる。東京育ちではない小池知事には、あまりピンときていないようだ。次の東京都知事選では、絶対小池知事を落選させないと東京が段々おかしな都市になる。

　昨夜プロ野球・阪神タイガースが、読売ジャイアンツに３連勝して実に18年ぶりにセ・リーグの優勝を勝ち取った。これまで阪神が優勝する都度、大阪の繁華街・道頓堀にファンが群がり、中には橋の上から道頓堀川に飛び込む人が出るので、昨晩は警察官の警戒も厳重だったようだが、それでもファンの中には警戒の網を潜り抜けて川へ飛び込む人たちがいた。私は子どものころから熱烈なジャイアンツ・ファンだったので、阪神の優勝に格別喜ぶようなことはないが、阪神ファンとしては18年ぶりの優勝にまだ喜んでばかりもいられない。「阪神日本一」の前にはまだ２つの壁がある。この後クライマックス・シリーズでリーグ２位と３位の勝者を破らなければ、日本シリーズに出られない。日本シリーズに出て、パ・リーグ覇者に勝って初めて「阪神日本一」となる。その前の壁を乗り切って優勝すれば、それこそ38年ぶりの日本一だそうだから、その時はきっとお祭り騒ぎになることだろう。

　さて、先週の今日、中学時代の友人とランチの予定だったが、台風が直撃することが分かり、今日まで１週間日延べした。東京駅丸の内側の赤レンガ建物にあるステーションホテルのロビーで待ち合わせしたのだが、友人が一向に姿を見せず、堪りかねて携帯をかけたところ、何と隣のカフェに入っていたことが分かった。これでは会える筈がない。ともかく久しぶりに会い、その後KITTE会館内のイタリアン・レストランで会食をした。友人はワインに関する著書も出しており、ワイン談義を楽しみにしていたのだが、ワインは夜でないとぴったり来ないらしく、何と生ビールで乾杯と相成った。

　彼とは、千葉の市川学園中１年生時に同じクラスだったが、２年時に私が京都へ引っ越してから交流は断絶となった。それが70年ぶりに顔を合わせたのが、日本旅行作家協会へ私が入会して、幹事の名前に彼の名を見つけ、尋ねてみて正に彼その人であることが分かった。奇遇と言っても好いと言えよう。

　彼にも話したのだが、今日９月15日はかつて「敬老の日」だった。今では「敬老の日」は、９月第３月曜日に代わったが、55年前は今日がその日だった。実は、その55年前の今日、妻とお見合いをした。敬老の日にお見合いとは？と多くの友人らに冷やかされたが、お仲人の奥様と両家の母親が同席して、高輪プリンスホテルで会い、すべて周囲がお膳立てをしてくれて、翌年５月10日にホテル・ニューオータニで挙式した。従って我々夫婦は来年が結婚55周年になる。つまりエメラルド婚である。結婚生活にこれというトラブルもなく長く続けられたのは、「敬老の日」にお見合いしたせいだろうか。４年前には金婚式を迎えることが出来たが、来年は金がエメラルドになる。幸せを守るパワーストーンであるエメラルドに例えられ、「深く静かで尊い夫婦の生活を願う」との意味が込められているそうだ。

　さらにその５年後はダイヤモンド婚となる。もうひと踏ん張りして何としてもダイヤモンド婚を迎えたいものである。

　去る９日北アフリカのモロッコで過去百年間になかったような大地震が勃発し、現時点で２千人を超える死者が出て、現地では電気、水道も止まり日常生活にも事欠くようで大変気の毒に思っていた矢先の11日に、その東隣のリビアで大洪水が発生し、東部デルナ市を中心に大きな被害が出た。一説には、犠牲者は死者5,200人、行方不明者１万人以上と言われている。これまで訪れたことがないが、このデルナは地中海に面しワジ川という枯れた河川が街の中心を流れている。そしてその上流には２つの砂防ダムがあり、そこへ濁流が押し寄せ、その２つのダムは決壊し、市内にある人物、物財の３分の１が地中海へ流されてしまった。

　このリビアという国は、かつてカダフィ大佐が独裁的に権力を握っていたが、2011年に暗殺されてから２つの勢力が対立するようになり、互いに首相を立て、国内に２人の首相が支配する異様な国家となった。爾来国内では治安の悪化が心配されていた。今も内戦状態にあり、今後このような政治体制の下で果たしてどこまで洪水による罹災者を支援し、国は立ち直ることが出来るだろうか、深刻であり、同時に不安な状態である。

　そんな悲惨な自然災害のアフリカの国々を遠目に、北朝鮮の独裁者である金正恩・朝鮮労働党総書記が、北朝鮮から列車でロシアの宇宙基地があるアムール州ボストーチヌを訪れ、４年ぶりにロシアの独裁者プーチン大統領と会談した。いつもながらの怪しい意図の下に２人の首脳は話し合ったようだ。双方ともに国情が苦しいなかで、弱者の知恵というか、言わず語らずともお互いに相手の腹の内は分かっているようだ。軍事偵察衛星の開発を進めている北朝鮮は、ICBM開発のノウハウをロシアから提供されるのと引き換えに、ウクライナ戦争で銃兵器損傷が激しいロシア軍にそれらの供与を行うというものらしい。これを同じ独裁者仲間の習近平・中国国家主席は距離を置いて沈黙しているという構図が、どうも陰険に見えて仕方がない。余裕なんて互いにないが、もしあるとするなら、モロッコやリビアへ支援物資を提供してみてはどうか。独裁３か国を視る世界の目が少しは変わるかも知れない。
　さて、昨日のブログで取り上げたコロナ感染者増加と岸田内閣改造人事について、コメントを追加したい。

　まず、コロナであるが、今日近くの国立東京医療センターへ変形性関節症の検査のために２か月ぶりに出かけた。入口にあった体温測定の装置が取り外され、コロナ対策緩和の空気が感じられた。そして病院内の各所でいままで取り付けられていた受付のアクリル板がすべて取り払われていたことにオヤッと思った。国立病院機構が、コロナ患者数増加を知らない筈はないが、これまで感じられた緊張感もあまり感じられなかった。これほど立派な国立病院でこの体たらくである。いずれ近い内に再びコロナが流行するであろう。

　もう１点の岸田内閣改造人事の内に、かつて脛に傷を持った人物が再び登用されたことである。

　今文部科学省が解散請求を検討中の旧統一教会との接点を持った４人もの閣僚が起用されたことである。鈴木淳司総務相、盛山正仁文部科学相、伊藤眞太郎環境相、木原稔防衛相である。中でも文科省は旧統一教会への対応を所管する役所である。そのトップに教会と接点のある人物が就いて大丈夫なのか。

　この他にも、小渕優子氏を党役職の選挙対策委員長に登用したことである。この小渕委員長は、2014年に公職選挙法違反により経済産業大臣を辞任した過去があり、岸田首相はもう禊は済んだと語っているようだが、最近も祖父が経営していた企業に便宜を図った疑いが浮上している。どうも腑に落ちない。

　いずれにせよ疑念だらけの閣僚たちである。これで岸田政権は低落傾向の支持率を取り戻せると思っているのだろうか。

　去る８日久し振りに東京都内の気温は25℃台へ下がり、一時的に真夏日とは成らなかったが、その後も今日まで真夏日が続き、今年の真夏日は計81日となった。過去最多である。この暑い最中にマスクを着用するのは、確かに暑苦しいことではあるが、コロナが減ったとの判断で５月８日にコロナ警戒度を「５類」へ緩和した。それ以来マスクを着ける人がめっきり少なくなり、今では電車やバス車内でもマスク姿を見ることが少ない。

　ところが、コロナ・ウィルス新規感染者は、実際には統計上減るどころか逆に増えているのである。昨日東京都医師会会長が、この３週間は毎週新規患者は増え続けているので、人混みの中ではマスクの着用をお願いしたいと話していた。そして来月７回目のワクチン接種を始めるので、受診するようアドバイスしていた。私自身は、外出の際は今もマスクを着用する習慣から抜けきれず、ワクチンも接種を受ける予定である。

　どうも理解出来ないのは、コロナ・ウィルス新規感染者が確実に増加しているにも拘らず、行政からこれという警告が発信されないことである。医療部門が警告してもこれを受け止め警戒すべき自治体は何の対応策も打たない。だから街中では、マスクを着用しない人が増えている。今開催中の大相撲秋場所の観客席を見れば、歴然である。ほとんどマスクを着けていない。

　実は昨年11月から全国の患者数は増え続け、今年１月にピークを迎えた。翌２月から患者数は減少に向かい、４月に最低水準に達した。５月もやや増えたが、ほとんど４月と差がない。そして警戒緩和の「５類」へ移行した。ところが５月下旬から再び増え始め、７月から８月にかけて急激に増え、８月下旬に一時下がったが、先週まで増え続けている。このまま進めば、10月か、11月には患者数も過去最多になるだろう。この猶予ならぬ現状を全国の自治体はどう捉えているのだろうか。何の警告も、対策も行っていない。堪りかねたのか、昨日東京都医師会長が警告した。自治体も以前と同じように窮屈ではあるが、マスクを着用し、コロナを警戒するようメディアを通じて国民に訴えるべきではないだろうか。

　昨日近所の郵便局へ出かけたが、そこでは係員との間に立てかけてあったアクリル板を取り払ってしまった。まるでコロナはもう心配いりませんと言わんばかりである。こういうことがないよう、地域の住民の安心・安全を心掛けるべき自治体や、接客の多い事業は、コロナの再来を警戒して、庶民が実行すべき警告を啓蒙すべきではないか。現状は逆行しているとしか思えない。

　さて、今日岸田首相は、内閣改造と自民党役員人事を行った。第２次岸田内閣の発足である。取りざたされたのは、全閣僚20人の内、初入閣が11人、世襲大臣が８人、女性閣僚が第１次小泉内閣、及び第２次安倍内閣と同じ５人で過去最多となったことである。そしてNHK「ニュース７」で首相の記者会見を行った。記者団の質問の中で憲法改正について尋ねられた首相は、改憲の準備を進めたいと語り、議論のための陣容を強固にしていきたいと語った。最早改憲が既定路線に乗っているかのようである。

　改造内閣の閣僚の中で気になったのは、鈴木俊一財務大臣が留任したことである。消費者物価高騰、円安のような国民生活を苦しめる事象に対して、鈴木大臣は何ら効果的な手を打とうとしないからである。円安については国際社会との関係性もあり、効果的な手段は簡単には見つからないと思うが、海外金融機関の高い金利に対して、日銀や専門家らともっと話会いをして少しでも効果が上がる方法を考えるよう積極的に行動出来ないものだろうか。他の大臣もお手並み拝見といくか。