暑かった９月も昨日で終わり、今日から本格的な秋のシーズンである。とにかく今年は暑い日が多く、東京では真夏日が過去最多の90日もあったというから、このまま１年を終われば1/4が真夏日だったということになる。これは東京や、日本だけに限ったことではなく世界的な傾向である。欧米では山火事や洪水が頻発し、南北両極海では氷山が溶け出し、海洋の水位が上がって小さな島国が水没する危険すらある。明らかに地球温暖化の影響であるが、世界の政治家たちは、言葉は弄するが温暖化対策を真剣に考え、具体的な行動を示そうとしない。例えば、今世界中で起きている戦争を中止して、世界が一致して地球温暖化のための対策に取り組めば、必ず小なりとも温暖化を防止する具体的な対策が生まれる筈である。

　その点でも政治家たちは、戦争関連のミサイルや武器の開発にばかりうつつを抜かしていないで、真に世界のリーダーシップを取れる人が、地球温暖化対策の指揮を執りすべてが右へ倣うような空気を醸成してもらえないものだろうか。

　日本ではもともと世間知らずが政治家になる例が多いせいか、その資質、知力、常識、思いやりを欠く政治家ばかりになってしまった。国会、地方議会議員が、国民、住民のために住み良い社会を作ってくれるとの本来の期待は今や泡となって消えたようだ。大体国会議員の中には苦労知らずの世襲議員が占める割合が多すぎやしないだろうか。現国会議員の1/3が世襲議員である。かつて一度は、親の地盤を継承する場合は、同じ選挙区から一定期間立候補を認めないとの提案があったが、世襲議員の強い反対により反故となってしまった。自浄作用はとても今の政治家には期待出来ない。

　その世襲議員のひとりでもある加藤綾子・衆議院議員がこども政策担当大臣になり、岸田内閣5人の女性閣僚の内のひとりとなって新鮮な話題となったが、この大臣も政治資金問題で次々と違反が暴かれている。６年前に加藤議員の政治団体が公共事業を受注した建設会社から寄付を受け、公職選挙法に違反した。２年前にはパーティ券代として政治資金規正法に触れる150万円超の提供を受けた。更に今年に入って事務所家賃として母親に相場価格より高額を支払い、公職選挙法違反の疑いがかけられている。これほど法を犯した人物が大臣になるなんて一般的には信じられないことだ。

　岸田内閣は、自民党内でも今疑念をかけられている女性議員に大臣の椅子を与えて、周囲を戸惑わせている。そのひとつとして、先般松川るい・前自民党女性局長がフランスへ研修旅行と称して女性議員とスタッフを引き連れて出かけたが、パリで観光気分丸出しの写真をSNS上に投稿して批判を受け直ちに辞任した。だが、首相は舌の根も乾かない間に松川氏を党内の要職でもある副幹事長に起用を決めた。

　その２つ目としては、トランスジェンダーに関して差別的な発言をしたり、アイヌ民族について公的機関から「人権侵犯」を認定されてとかく物議を醸していた杉田水脈・衆議院議員を自民党環境部会長代理に充てることを決定したことである。数少ない女性議員をその実力に応じてそれなりのポジションに就けるのは、結構なことではあるが、昨今の人事を見ていると空回りばかりが目立っている。こんないい加減な人事を繰り返していると、いずれ女性議員に対する期待や評価が下がることになりかねない。

　岸田首相の人を見る目がないのか、派閥に圧されてしぶしぶ決めたのかは不明であるが、世間に不信感を与えるような議員を、意味もなく要職に就ける浅はかさには、これから先どうなるか岸田首相の政治力に不安と懸念を感じざるを得ない。

　最近芸能プロダクション・ジャニーズ事務所のワンマン経営者だった、故ジャニー喜多川の幼いタレントへの長期に亘る性加害が明かされて大きな社会問題となっている。こんな時に、意外にも教育界でも教育関係者による子どもたちに対する性加害事件が、立て続けに明るみに出た。中でも現役の東京都内中学校長による生徒へのセクハラに至っては、これが教育者のやることかと呆れるばかりである。

　そんな教育界のイメージダウンと歩調を合わせるように、今全国的に教員志望者が減少して各自治体教育委員会ではその対策に頭を痛めている。例えば、東京都の2024年度の教員採用選考では志願者が過去最低だった昨年度を更に下回った。小学校教員の受験倍率は1.1倍だったという。これでは教員志望者のほぼ全員が採用されるわけで、その質の低下や、これからの教員不足が懸念される。志願者の中学高校共通の倍率は1.8倍だったそうだから、小学校の教員不足はより一層深刻な問題である。実際小学校では、担任としての教科指導の他に、教員は生徒とともに学ぶことや、日常のエチケット、クラブ活動、友だちづくり、悩みの相談ごと、交通安全、等々想定以上に生徒たちと接しながら多くの時間を過ごさなければならない。それに加えて、１学級の児童数を減らす「35人学級」の導入により、都教委は採用を増やす必要に迫られている。

　そこで窮余の策として都教委は２つの試案を考え出した。ひとつは、教員免許を持たない社会人に教員資格を与えることで、それも従来は40歳以上に制約していたが、これを今年度から25歳以上に引き下げたことである。もうひとつは、かつて教員として勤務した経験者を「カムバック採用」として採用したことである。

　小学校の教員については、私見で恐縮だが、アメリカの小学校を20年以上に亘り毎年見学した経験から言うなら、アメリカの教員は教育者というより、それ以前に子どもが大好きで子どもたちも先生を慕う空気があることである。教員らの子ども好きは微笑ましく、傍から見ていてもはっきり分かる。朝の登校時と学校からの下校時に、校門前で生徒と受け持ちの教諭との感情の籠った交流の情景は、お互いの感情が溢れていることを強く感じ、それは今でも印象深く残っている。その意味では日本の教員はどうだろうか。近年日本では子どもが好きな若者が減ったと言えないこともない。

　いずれにせよ教員になる以上、子どもたちを好きで親身になって教えてみたいとの真摯な気持ちがなくては「良い先生」にはなれないと思う。教員を目指す学生たちに良い教員になりたいと思わせる魅力が、今の教育制度や施設には欠けていることを教育委員会としても認識すべきだと思う。

　教員志望の若者が減ったという現実は、東京都ばかりではなく今や全国的な傾向である。全国の公立学校教員の24年度採用試験では、志願者が対前年▲4.5％となった。全国で６割近い自治体で減少している。最大の理由として挙げられるのが、長時間労働による過労であり、教員が増えないとすれば、今後益々長時間労働が多くなる恐れがある。

　ここは教員資格を持たない人材を教員として採用することを決めたことでもあり、一次的には不慣れな教員の指導力に目をつぶってでも、同じ自治体内から人材を教育庁へ配置転換する人事交流なども、視野に入れたらよいのではないか、検討してみては如何かと思う。

　今日は中秋の名月である。旧暦で８月15日に当たる。１年で最も月が美しく見える日と言われている。昨今はゆっくり夜空を見上げて月を眺めるなんて子どものころのような、純真でロマンティックな気持ちが薄れてしまった。それでも今日は日中から空は晴れていたし、テレビでもしきりに今晩は中秋の名月が眺められるといっていたので、眺めてみようという気になっていた。だが、夕方近くなって全天に雲が広がって来た。それでも６時には東の空の地平線より少し上の方に大きな虹色のまあるい月が見えた。８時過ぎに空を見た。黄色くまん丸い月が見えた。しばらく見とれていた。やはり詩的である。つい子どもの気持ちになってあの中にうさぎがいるんだろうかなどと妄想した。じっくり中秋の名月を眺めたのは、何年ぶりだろうか。

　さて、昨日大阪府は多くの問題点が指摘されているカジノを含む統合型リゾート（IR）について、IR事業者の「大阪IR株式会社」と実施協定を締結した。2025年に開催予定の大阪・関西万博の跡地となる大阪湾内の人工島・夢洲に半永久的に建設される賭博場である。

　数々の問題の中でも最も懸念されているのは、賭博行為であるカジノが刑法で禁じられているにも拘らず、ここでは例外的に認められたことである。ギャンブル依存症が増えるのではないかとの当たり前の指摘に対して、事業者から真摯な回答はない。敢えてこんな反社会的な施設を多額の税金を投じてまで作る必要があるのだろうか。まだ万博開催が決定されない時、開催後の跡地としてIRをトップダウンで決めたのは、最大の責任を負うべき松井一郎・前大阪市長である。その市長は責任逃れのように今年４月任期満了を以てあっさり市長の座を去った。

　ディズニーランドのように民間施設なら法律に違反せず、周囲から環境破壊などと糾弾されない限り、気にすることはない。だが、このIRは、上記のように条件付きとは言え、法律に抵触し、ギャンブル依存症を増やし、更に最も注視しなければならないことは事業費としてかなりの公費が注ぎ込まれることである。すでに初期事業費が大幅に増え、今後も増える可能性が高い。特に会場は人工島内に作られる施設であるだけに地盤沈下と液状化現象がすでに表れ、今後もそのための備えが必要である。

　なぜこれほど問題を抱えるような大プロジェクトを計画したのか。

　そこには、当時の松井一郎市長・知事の日本維新の会に「目立つ事業を起こしたい」、「関西経済界をリードしたい」との思惑があったからである。しかし、計画自体はそれほど精査されたようには思えず、取らぬ狸の皮算用ばかりが目立っている。大阪府・市が弾いているソロバンでは、①年間売り上げは、約5,200億円（うちカジノは4,200億円）、②年間来訪者数は約２千万人（うち海外から約６百万人）、③関西圏への経済波及効果（年約１兆１千４百億円）、④開業後の雇用創出効果（年約９万３千人）等々である。思惑通り実施出来るかどうかはまったく未知数である。ただ、どうしても気がかりなのは、今後も土地の整備をめぐって公費負担が増えることである。

　すでにあまりにも事業費が嵩み、今後も増え続けることや、賭博行為を国が特例で認可したことはとても理解出来ないし、賭博自体が世間一般に与えるイメージから考えると、私は個人的にはとてもIR自体を容認も賛成も出来ない。

　日ごろから謎の多い覇権国家「中国帝国主義国」の様子が最近少しおかしい。登用されてから間もなくして剛泰・前外相の行方が突然分からなくなった。間もなくして王毅前外相が外相に復帰した。その間の経緯は不明である。そして、今度は李尚福・国防相の行方が不明とされている。剛前外相、李前国防相とも習近平国家主席の側近で、習主席の覚えが良かった筈であるが、要職にあった閣僚が突然表舞台から姿を消してその消息すら伝えられないのは、いわく言い難い理由があるのだろう。こんな闇の中の閣僚交代は、政権内のみならず国民にとってもすっきりしないのではないだろうか。記者会見の場で問われた毛寧報道官は、状況を承知していないと述べただけである。その後一向にその辺りの事情について明快な説明がない。このように闇に閉ざされた中国政権のやろうとしていることは、相変わらずよく分からない。習主席を含む上層部で何か公に出来ないトラブルでも発生したのではないか。

　今中国では経済も減速傾向が見られ、とりわけ不動産業の不振が中国経済の足を引っ張っている。中でも不動産大手の恒大集団の経営危機がこれまでの成長経済を急速に減速させた。

　そんな折も折、中国政府は、数十年ぶりに治安管理処罰法なる法案を改正すると公表した。中華民族の感情を損なうような服装や発言など、日常生活の着衣に至るまで禁止する法案を検討中だというのだ。かつて国民は人民服を身に着けることを強いられた。当時は国が貧しかったこともある。1970年代に初めて中国を訪れた時、街を歩いている人々は皆人民服を着て、車は少なく人々は自転車に乗っていた。それは全てにおいて質素なものだった。時代は変わって、当時から考えれば、今では中国は世界第２の経済大国に成長した。生活面も豊かになり、服装も華やかになって町行く人々の姿は、パリやニューヨークと変わらないものとなった。そんな時に伝統的な中華民族らしからぬ派手な服装の着用にブレーキをかけようというのだ。日本の和服も制約の対象になるようだ。庶民の生活の細部にまで立ち入ろうとする政権トップは、一体何を考えているのか分からない。

　また、都合が悪くなると自らの責任をすべて他へ責任転嫁するのが、これまでの中国流のやり方である。それは、原発汚染処理水の放流についても露呈された。日本に対して徹頭徹尾科学的な処理は問題にせず、IAEAも認める日本の「汚染処理水」という表現を「汚染水」と汚れたままの原発排水であるかのようにごまかして世界中に発信している。それは中国自身が「汚染処理水」ではなく、「汚染水」を流し続けている事実を隠すための隠れ蓑である。随分身勝手で悪質ではないだろうか。今夕の朝日「素粒子」にこんな皮肉が載っていた。「同じ海域で操業する中国の船がとった魚は食べるけど、日本の船だと禁輸。処理水をめぐる隣国の対応の理不尽」。皆そう思っているのだ。

　中国の次期国防相が誰になるのか。この政府の言うことは信用ならないが、どんな言い訳を述べて公表するのか、先ずは中国政府の発表を待とうと思う。

　ついては、中国の最友好国であるロシアでもお粗末なドラマが演じられている。ロシアは仕掛けたウクライナ戦争で苦戦を強いられているが、先日クリミア半島の黒海艦隊司令部がウクライナから攻撃を受け、ソコロフ司令官以下34名が死亡したとウクライナが発表した。爾来、ロシア軍は士気に影響するとして司令官は健在と反論し、その映像まで公開した。だが、その撮影日が明確でなく、死んだ、否死んでいないの言い争いが、ウクライナとロシアとの間で繰り返されている。ロシアは、日時の分かる映像に司令官と国防相とでも会話している姿とか、司令官がウクライナ政府要人との会話を生放送すれば、生きていることをウクライナに知らせることは出来るではないか。

　こう言うのも憚るが、中ロの周りには馬鹿々々しい話が多すぎる。

　政治家は懲りることを知らず、悪質さと秘密性は進行するばかりである。３日前の本ブログに直ちに辞めるべき国会議員を６名名指ししたが、その後もあちこちから悪事のニュースが伝えられている。

　昨今急速に取り上げられているのは、国会議員の公設秘書の兼職である。中には、地方議員を務めながら兼職している公設秘書もいる。公設秘書の兼職はそもそも国会議員秘書給与法により禁じられている。法律を作る人間が、その一方で巧妙にその法律に反した行動をしているのである。それでも禁じられた兼職を、敢えて容認する国会議員がいるというから呆れるばかりである。それも全国会議員710人の内、衆院132人、参院73もいるという。自分たちが作り、禁じた筈の兼職を容認するという世間一般では考えられない「優秀な？頭脳」を持つ国会議員が200人以上もいるという。実際に兼職する公設秘書の数は、衆院156人、参院94人、合わせて250人もいるというから馬鹿げている。

　国会議員秘書給与法で禁じられている兼職を平気で犯す議員と秘書がどうしてこれほど多くいるのか。そこには「例外的ケース」として認められている「抜け道」があるからである。刑務所の裏扉に鍵をかけないようなものである。「例外的なケース」とはいかなるものか。その答えは答えになっていない。つまり「国会議員が職務の遂行に支障がないと許可した場合に認める」そうだが、これでは明らかに出来レースである。

　今とりわけ問題になって永田町が揺れているのは、お騒がせ政党・日本維新の会の池下卓衆院議員が、公設秘書に兼職届を出さずに地元高槻市の市議２名を採用して、彼らが公設秘書の給与と議員報酬の二重取りをしていたからである。２人の受け取っていた総額は、それぞれ公設秘書として年間900万円、市議として1,050万円、計約２千万円だそうだが、この税金の二重取りを「税金に群がる白アリ」として私を含めて国民の怒りに火が点いている。

　流石に茂木・自民党幹事長、石井・公明党幹事長らも維新の池下議員の例を深刻に受け止めて制度の見直しを検討すると弱々しく述べたが、あまり期待出来ない。当面は台風の過ぎ去るのを待っているだけだろう。そもそも毎度のように何事にも前向きな対応策を取らない政治家集団には自浄能力が欠けているからである。

　こうして日本の政治風土は地盤沈下を続けて、気がつくころには世界から相手にされないのではないだろうか。国家・国民のために尽くすべき国会議員が、例えその正反対の悪事を冒しても一時の我慢、恥と真剣に受け止めない政治家気質には、希望は持てない。日本の政治家には最早期待出来ないということである。ならば、国民は何を期待してこれからの将来を生きていくのか。政治家の関わる世の中には一切期待せず、自分のやりたいことを出来る範囲内でやっていくことしかあるまい。幸いわが身は、政治家の助力なくしても何とか自分で出来る。私には政治家の力や支援は一切必要ない。政治家にかかる負担分（税金）を返して欲しいと言ってやりたいくらいである。