このところ岸田内閣の支持率が下降傾向で、各メディア独自の世論調査でもその支持率は30％前後がほとんどである。最近の朝日新聞の調査では、2021年岸田内閣発足以来最低の29％まで落ち込んでしまった。この他に読売34％、毎日25％、共同通信32.3％、時事通信26.3％といずれも似たり寄ったりで過去最低を更新した。特に若者の支持率が10％台とパッとしないことが効いている。

　岸田首相の経済対策には５本柱があり、①物価対策、②賃上げ継続、③国内投資促進、④デジタル化など社会政策、⑤国土強靭化、であるが、国民にとってはこのままではあまりピンと来ない。それも不人気を加速させている原因のひとつでもある。財政的に苦しいなかで税収がやや増えたのを知り人気回復策として首相が検討したのは、安易なバラマキ、つまり所得税の減税である。それが自民党内でも賛否両論で中々方向性が見出せなかったが、所得税減税と還元策を同時に実行しようということになりそうだ。つまり減税と給付をセットにしようという腹のようである。ところが、それも実施にはそれぞれハードルがある。所得税減税は、所得税自体にかかる税額が収入の多寡により7段階もあり、高額納税者ほど還元額が多い。また、一定水準以下の収入だと所得税はかからない。非納税者に対して税金の還元を行うわけにはいかず、給付金を配布するという試案である。しかし、こうして税収増になったからと言って還元だけしか頭の中にないようでは、いつまで経っても財政再建は難しい。

　いずれにしても実際に減税となると、その制度設計には現場が相当苦しむことになるだろう。しかし、これはあくまで岸田内閣の不人気のせいで、こういう未来への展望のない政策ばかりやっているようでは、財政悪化が積もり積もって次の世代を苦しめることになることをよく考えるべきである。

　さて、今年も文化勲章と文化功労者の受章者が決定した。文化勲章受章者７名の中でその名を存じ上げている人は、４名だが、その中でサッカーの川淵三郎氏が選ばれたのには少々驚いた。スポーツ界からは古橋広之進、長嶋茂雄に続く３人目だそうである。サッカー選手だった川淵氏はサッカーＪリーグの創設に関与して初代チェアマンとして活動し、Ｊリーグを地域に根付かせてスポーツ文化に貢献した後に、バスケットボールのＢリーグ発足にも役割を果たしたことが評価された。川淵氏自身も選手としての功績ではなく、スポーツ文化の発展向上が認められたことが、嬉しいと語っている。他には、狂言の野村万作氏、作家の塩野七生氏、経済学者岩井克人氏の他に３氏が選ばれた。文化功労者には、俳優の北大路欣也さん、卓球の木村興治氏、漫画家の里中満智子さん、グラフィックデザイナーの横尾忠則氏ら20名が選ばれた。

　図らずも時代劇俳優の市川右太衛門の子息である北大路欣也さんが、13歳で銀幕デビューした時の作品が「父子鷹」だったと知り、感慨深く感じている。実は、「父子鷹」は、子母澤寛の原作で高校時代に読売新聞夕刊に１年余に亘り連載されていた、勝海舟父子の波乱万丈の物語に熱中していたが、今時の新聞連載小説がまったく面白くないのに比べて、今以て新聞連載小説の中で一番印象に残っている作品である。

　パレスチナ・ガザ地区では空爆を受けたうえ、食料、水などの生活必需品が入らず、電気・ガスも止められ、その困窮ぶりは想像を絶する。東京23区の６割程度の土地に新潟県とほぼ同じ人口、約222万人の人びとがひしめき合っている、世界で最も人口密度が高いと言われるガザ地区の被災の様子は、連日テレビで目を背けたくなるような悲惨な光景を映し出している。バイデン米大統領をはじめ、各国の首脳や要人がイスラエルを訪れ、人道危機的状況を何とか回避すべく会話を交わしているようだが、各国それぞれが人道危機より、自分たちの打算的な思惑による発言に終始して一向に解決へのメドが立たない。

　そんな苛立った空気の中で、昨日国連安保理事会が開かれ、議長国のブラジルが提出した、①ハマスによる攻撃や誘拐を非難し、人質の解放を求める、②人道支援のための戦闘の一時的な停止、③イスラエルがガザ地区北部の住民に出した退避通告を撤回するよう求める、など主要3項目を盛り込んだ決議案は、非情にも否決された。15理事国のうち日本を含む12か国が賛成し、ロシアとイギリスは棄権したが、常任理事国のアメリカだけが唯一反対を唱え、決議案は否決されることになった。何故アメリカはこの提案に反対したのか、戦争を嫌う国民は誰もが賛同すると思える提案にアメリカが反対するとは、普段「正義の仮面」を被っているアメリカの言動からはとても信じられない。決議案にイスラエルの自衛権についての言及がないことがお気に召さぬらしいが、平素からイスラエルの支援国であるアメリカとしては、少しでも親イスラエル国の印象をイスラエル国民と自国民に与えたかったのだろう。

　それにしても国連安保理事会で、拒否権を発動するのはこれまで決まって中国か、ロシアでこの両国の否決のせいで国連の機能が充分発揮されないとまで言われていたが、それが今回は中国とロシア、そしてほとんどの国々が賛成する中でアメリカだけが否認するとは、アメリカこそが、国連の機能不全に加担したことになるのではないか。

　さて、昨日のブログに記した日大アメフト部部員が大麻を服用した事件について、日大理事会内でもめていることが外へ漏れ伝わっている。林真理子理事長が、この事件の対応に当たっていた澤田康広副学長に辞任を要求したことである。これには、この不祥事自体の他に、このまま日大自身で大麻問題を早急に処理出来ないと大学としてのイメージが大きく損なわれるということがある。そしてそれが、このところ２年間文部科学省による私学助成金の不交付に繋がったことが影響しているようだ。日大への私学助成金は、2020年度に90億円交付されたが、その後田中英壽・前理事長の背任、収賄事件が明るみに出て、21年度、22年度は交付されなかった。学生による大麻スキャンダルも大きなマイナスだったが、助成金が交付されなかったのは、むしろ日大のガバナンスの欠如が、大分効いているようだ。結局理事会内の対立、ガバナンスの欠如、学生の大麻スキャンダルなどが大きく影響している。澤田副学長の解任を迫った林理事長も漸く真剣な顔で対応するようになったが、「週刊朝日」６月９日最終号で阿川佐和子氏と対談した林理事長が、阿川氏からどうして日大理事長を引き受ける気になったのかと尋ねられて、面白そうだから引き受けたと不真面目な応え方をしていた。理事長も日大理事長の職を遊び半分で引き受けていたのだ。こんな理事長らの対応では世間が納得すまい。況してや私学助成金の原資は国民の税金である。もう少しマンモス大学もしっかりしてもらいたいものである。

　このところ大学体育会運動部内の不祥事が立て続けに表沙汰となり、運動部存在の意義自体が問われている。

　先般日本大学アメリカンフットボール部の一部員が、大麻服用・所持の疑いで逮捕され、他にも大麻を所持している部員がいるのではないかと疑われたが、他にはいないということで話は終わった。ところが、その部員と合宿所で同室の他の部員が大麻を購入した疑いで逮捕される事態が発生した。日大理事会内ではこれまでの扱いと対応を巡って責任のなすり合いのような事態にまで発展し、林真理子理事長が澤田康広副学長に辞任を求めたことまで公になった。学生アメフト界の強豪として知られる日大アメフト部も、今やその存在すら危うくなっている。

　そこへ近畿大学剣道部で、部員同士の暴力沙汰から１人の部員が死亡するような事件まで起きた。その他にも大学内の暴力事件などが散見される。

　スポーツの強い大学でこれらの不祥事が続出するのは、専門家である大学ジャーナリストの石渡嶺司氏によると、スポーツで一芸に秀でている高校生が、スカウトされて大学に入学した後に正選手になれず、いくら頑張っても上に行けないと分かると大学での目的を失い、落ち込みが激しくなるからだという。特に一芸を見込まれ特待生待遇で入学した場合は、部を辞めるわけにいかず、そのまま堕落して違法行為に手を染めるリスクが高いという。実際大学の授業には出席せずに、合宿所とグランドを往復しているだけで、学業成績二の次という選手がスポーツ強豪大学にはかなりいるとの話はよく耳にする。

　石嶺氏の話では、アメリカには全米大学体育協会（NCAA）という組織があり、ほとんどの大学が加盟していて、一定以上の成績を上げなければ、その学生は練習禁止、チームの対外試合に出場禁止の措置を科せられるというシステムになっているという。学生として身に着けるべき教養を学ぶ目的を持たせているというから文武両道が徹底している。このような個別の学生の成績を外部の組織が把握するシステムは、所属する大学の枠からはみ出して、聊か勇み足のような気もするが、考えてみれば、そのくらい大学生としての良識、学力を習熟させることを大学は求められているわけである。

　実は、日本でも2019年にNCAAを模した「大学スポーツ協会」という組織が発足したそうだが、加盟する大学は少なく、各大学の運動部の活動を制限するような罰則は設けられておらず、自主性に任せている。自校の学生の学業を他の外部組織に規制されることは大学自体が潔しとせず、不本意というのが日本の大学の考えだろう。「学問の自由」、「学問の独立」を主張する各大学にはそれなりの言い分があるだろうが、最高学府学生としての能力や矜持を持たない学生が多いことも事実である。これを大学側として今後どう指導していくのか、対策を生み出さないと勉学にはまったく興味がなく、成績も上がらない多くの学生が大学から社会へ送り込まれては、日本社会もいずれレベルダウンしてインテリジェンスに欠ける社会となる懸念がある。

　今や世界中から注目を浴びている戦乱の地・パレスチナ・ガザ地区北部に、昨夜こともあろうに病院が空爆され、少なくとも500人が死亡したと今朝悲惨なニュースが伝えられた。住民はイスラエル政府から南部へ避難するよう警告を受けてほぼ半数の人びとが避難した。だが、避難しようにも避難出来ず残された人も多い。ガザ北部地域には大きな病院があり、避難が懸念されていた矢先に攻撃を受けて哀れにも病院関係者や患者ばかりでなく、病院の敷地内に一時的に避難していた一般住民も巻き添えを食らい、多数の犠牲者を出した。

　早速過激派組織ハマスは、イスラエル軍による空爆によるものだと主張したが、当のイスラエル軍は、攻撃を否定したうえで、ハマスとは別の武装組織がロケット弾の発射に失敗したのが原因と述べた。イスラエルのネタニヤフ首相も、ガザ地区の病院を攻撃したのは、ガザの野蛮なテロリストでイスラエル軍ではないと関与をきっぱり否定した。

　これにより今日イスラエルを訪れたバイデン米大統領は、その後訪れる予定だったヨルダン訪問を延期すると発表した。一方、パレスチナ自治政府のアッバス議長は、病院空爆はジェノサイドの罪に当たると非難し、ヨルダン訪問を取り止め、エジプトのシシ大統領を交え、この難問解決のために話し合う予定だったネタニヤフ、アッバス、バイデン、シシによる４者会談は行われなくなった。

　このガザ地区の病院空爆について、グテーレス国連事務総長は、厳しい言葉で非難した。ハマスに対する支援者であるトルコのエルドアン大統領は、これはイスラエルの尊厳を欠いた攻撃だと非難し、イランのライシ大統領も厳しくイスラエルを非難したうえで、今日18日を喪に服すことを決めたと公表した。

　その中で、ドイツのシュルツ首相は、昨17日に各国首脳の中でもイスラエルに一番乗りしていたが、その理由は歴史上ナチスが冒したホロコーストに対する反省と責任から、「イスラエルの生存と安全のために立ち上がることを我々の使命としている」とジレンマを感じつつイスラエルへの共鳴を表した行動を取っている。

　早晩いかなる組織がこの無差別殺戮を狙った残虐な攻撃を行ったのか明らかになるだろう。

　さて、創業者のジャニー喜多川の若年タレントに対する性加害で、ジャニーズ事務所は会社を閉めることになり、社名を「SMILE-UP」に変更し、昨日から新事務所が稼働した。今後は新会社が被害者の補償に取り組む。ほぼ半世紀に亘る創業者の性加害による被害者は、９月末時点で325人も申し出ているという。すべての問題を解決するまで大分時間がかかると思われるが、補償が済んだ時点で「SMILE-UP」も解散して、マネージメント会社が発足するという。昨日のジャニーズ・ショップなどではギフト商品などを求めてジャニーズ・ファンが列を連ねていたという。取り敢えず社会的な事件ともなったジャニーズ問題はひと山超えると思われるが、いろいろな噂が流れているようで、まだまだ新たな問題が噴き出るかも知れない。

　昨日不可解なメールが送られて来た。三菱UFJ銀行から「入出金制限のお知らせ」というものだった。最近怪しいメールが時々送られてくる。私の銀行口座が三菱ということを知っている人はそんなに多くはない筈である。どうして知ったのだろうか。取り敢えず、「規制解除」という箇所をクリックするのは止めて、銀行に照会した方が良いと考えメールの文面をコピーして、三菱の自由が丘支店へ出かけて調べてもらった。案の定、三菱が送ったメールではないことが確認された。偶々昨日は国民年金の入金日であったので、それはきちんと通帳に記帳されていて、入出金に異常はなかった。

　詐欺事件が頻発していた今年春ごろに、やはりそれらしい電話があり、話の内容がおかしいと感じたので、直ぐに玉川警察署に電話で確かめたところ振込詐欺の手口だと言われた。翌日には警視庁特殊詐欺センターから電話で確認があった。怪しいと思ってすぐ警察へ連絡したことが良かったようだ。

　近年は身の回りにも嫌な事件が起きるようになったものだ。子どものころには自宅に電話もなくこんな悪意のある事件はなかったと思う。電話、テレビ、PCなどが広く普及するようになって、社会では陰険な事件が頻発するようになった。利便性が進んだからすべてが良いのか、或いは例え不便でも周囲が同じ条件の下に落ち着いた世の方が良いのか、やはり後者の方が誰でもが安心できる。小学生時代を過ごした片田舎の生活が時々懐かしくなる。

　さて、イスラエル・ガザ地区の内乱状態が情報の氾濫もあり連日錯綜し、その中で多くの犠牲者が生まれ、人道危機が深刻化している。ガザ地区222万人の住民のうち、ほんの２万人程度のイスラム原理主義組織ハマスが、イスラエル人を人質に捉えて抵抗している。イスラエルも攻撃を仕掛けるが自国民に犠牲者が出るのを警戒して、一般国民が傷つくのを避けようとしている。ガザ北部に住む住民に対し南へ避難するよう警告してほぼ半数の住民が着の身着のままで南部へ移動したが、北部に残された医療施設の医療関係者らの身が懸念されている。

　実は、ユダヤ人とパレスチナ人との長年の対立を扱ったNHKテレビ番組「映像の世紀」が昨晩放映された。「砂漠の英雄と中東百年の悲劇」、「ばらまかれた憎悪の種」、「バンクシーが描く祈り」を取り上げた。アラビアの英雄だったローレンス自身の心に秘めた終生の悩みとなったアラブ諸国に対するオスマン帝国からの独立のささやきと、彼の母国イギリスが仕掛けたパレスチナの地にユダヤ人の国家イスラエルの独立計画を、第一次世界大戦以降の実写を交えて分かり易く伝えていた。ここにもイギリスの大英帝国時代の利己的で狡猾な分割統治制度が見られる。それはアデン（現イエメン共和国）の植民地化もそうだったし、ミヤンマー（旧ビルマ）のロヒンギャ難民問題もイギリスの身勝手な植民地政策の分割統治が生んだ負の遺産である。いずれの難問に対してもイギリスは今以て責任を取ろうとしない。

　今イスラエルに対しては、レバノンから同じイスラム過激組織「ヒズボラ」が砲撃しているとの報道もある。テロの動きが広がらないことを願っている。明日にはバイデン大統領も支援国イスラエルを訪れるそうだが、多くの国々がこの狭い地域の戦火に手を突っ込むようになると、益々戦火は拡大し人道危機では済まなくなる恐れがある。イスラエルが、ガザ攻撃を続けるようだと、下手をすると第三次世界大戦に発展しかねないことになる。イエス・キリストとアラーの神のご加護によって、何とか事態を収めることは出来ないものだろうか。