今岸田首相への支持率は過去にないほど低く、初めて危険水域である26.9％にまで落ち込んだ。それも一時的なものではなく、支持率は６か月連続で下がり続けているという。反対に不支持率は51.8％で、これでは解散・総選挙を視野に入れている自民党幹部も気が気ではないだろう。

　今不人気の最大の原因は、首相の言わんとしている「減税」と「給付金」が、国民にとってあまり恩恵とは受け取られていないからである。政府が考えているのは、１人当たり４万円の減税と言われているが、所得税３万円と住民税１万円を合わせた４万円に、住民税非課税世帯（約1,500万世帯）に１世帯当たり７万円を給付する案のようである。但し、これは１回限りである。野党は、もっと永続的で日常生活において消費者が恩恵を受ける消費税の減税を行うべきだと主張している。この２年間に税収が増えたことから、政府は消費者物価高騰に悩まされている国民に税収分を返還しようと安易に考えながらも、腹の内では来年度以降の防衛費の増額分をカバーするために増税しようとの下心があるからである。国の借金を返そうとの考えはさらさらないようだ。どうも一時的に２兎を追っている。こんな考えでは、いくら資金があっても足りない。

　ところで、政治家というのはどうしてこうも世間常識に欠けているのかと思うことがしばしばある。４月に行われた統一地方選で東京都江東区長に初当選したばかりの元衆議院議員の木村弥生区長が、追い込まれてついに辞任すると述べた。区長選中に動画投信サイトで投票を呼び掛ける有料インターネット広告を出したことが、公職選挙法違反に問われたためである。立候補する以上何が公職選挙法に違反するか、なんて当然調査済だと思う。それを敢えて冒してまでも広告を出すとは、ばれずに当選すると思っていたのだろうか。だとすれば、世間を甘く見過ぎてはいないだろうか。また、立候補するに当たって、成すべきことと行ってはいけないことぐらい候補者本人と周囲の支援者は当然知っていた筈である。

　その上、区長に投信サイトへの広告を勧めた愚直な衆議院議員が他にいたことが分かった。同じ穴のムジナ議員は、法務副大臣の柿沢未途議員である。柿沢氏は自らの責任を認めあっさり副大臣辞任を申し出た。柿沢氏が木村区長に動画広告を勧めたからということである。２人で同じように公選法違反を犯し、見つかるまで惚けていたことになる。

　柿沢氏と言えば、父親は柿沢弘治元外相で、祖父は日本銀行元副総裁、遠縁には湯川秀樹博士もいるというから代々に亘ってサラブレッドである。自身も東大法学部を出た俊秀ではあるが、学校の秀才必ずしも社会における英才ではないことを知るべきである。名前の「末途」は「末路」と似たり寄ったりではないか、いよいよ追い詰められたか。所属政党を転々として定まらず、今では自民党員ではあるが、かつて日本維新の会に所属していた当時、維新の会創設者である橋下徹氏に日本の政治家の中で一番判断力が弱いとこき下ろされたこともある。

　先週山田太郎・文部科学政務官が辞任したばかりで、短期間に２人も政務三役が職を辞することになった。野党からの追求も厳しく議員辞職を求める声もあり、流石に首相も任命責任を感じると述べた。これでは、政治家のレベルの低さを世間に知らしめることになり、岸田人気は益々下がる一方である。

　９月８日から51日間に亘りフランス各地で開催されていたラグビー・ワールドカップ（WC）決勝戦が昨日行われ、南アフリカが宿敵ニュージーランドのオールブラックスを12対11の僅か１点差で破り、２大会連続４度目の優勝を飾り、盛況の内に大会は終了した。試合は日本の明け方に行われたので、生では観られなかったが、午後のひと時をテレビ録画でじっくり楽しむことが出来た。スコアが示す通り、接戦の好ゲームだった。欲を言えば、レフェリーの判定が遅すぎるのと、分かり難いジェスチャーにイラつく場面が大分あった。ニュージーランドにとっては、ケーン主将が前半半ばでレッドカードにより退場させられたのが痛手だった。違反タックルも、それほどラフなプレーには見えず、イエローカードで済ませられるのではなかったかと思ったほどだった。決勝戦でレッドカードが出されたのは初めてである。試合運びは、日本チームのスタイルとは少し異なり、両チームとも体力的に優れているせいか、FW戦に持ち込むケースが多く、バックスへの展開場面があまり見られなかったのが、私には少し物足りなかった。

　今大会の日本チームは、前大会に続き２大会連続で決勝トーナメントに進出することは出来なかったが、持てる力を存分に発揮して健闘したと思う。実際イングラントとアルゼンチンが、ニュージーランドに次いで３、４位となったが、日本はその両国と同じ予選グループで対戦し惜しくも敗れ、決勝トーナメント進出の機会を逸したくらい日本も実力を身に付けてきた。次回大会の活躍ぶりを大いに期待している。そしてこれから、国内のラグビー・シーズンが佳境に入りラグビー界は活況を呈することだろう。

　さて、華やかで盛り上がったラグビーWCとは対照的に、女子日本代表サッカー「なでしこジャパン」が、昨日パリ・オリンピックのアジア２次予選開催のウズベキスタンで、同国チームとグループCで対戦し２―０で快勝した。ところが、この戦いぶりが物議を醸している。というのは、日本は、前半15分までに２点を奪ったが、その後パス回しばかりしてシュートを１本も打たなかったというから珍しい。グループAの強豪オーストラリアと対戦しないよう、ウズベキスタンに得点を与えずに得点と失点を計算しながら手加減をした試合をしたとして、特に中国のメディアから厳しく非難されている。「なでしこジャパン」がそんな顰蹙を買うようなせこい戦い方をするとは信じられないが、中国のメディアが非難している点にはそう受け取れないこともないとも思える。いずれにしても全力を傾けてプレーして、後ろ指を指されないよう気を付けてもらいたいというのが細やかな希望である。

　最近女子サッカーに関しては、あまりすっきりしたニュースが伝わってこない。過日開催された杭州アジア大会サッカー女子決勝で、「なでしこジャパン」は北朝鮮に４－１で勝ち、日本が金メダルを獲得し、北朝鮮は銀メダルに終わった。試合後の表彰式で国歌♪君が代♪が演奏されていた最中に北朝鮮の選手たちは全員国旗に背を向けた。悔しい気持ちは分かるが、スポーツでは例え敗れても相手に敬意を表して称えることを、行動で示すよう気を付けなければいけない。北朝鮮チームは、男女ともラフプレーでも大きな話題になった。国のトップ金正恩・朝鮮労働党総書記に倣い、他人に迷惑をかけることを国是にしているのではないかとつい考えてしまう。

　今朝の朝日新聞に国末憲人・論説委員が興味深い論説を書いている。命題「日曜に想う」で述べたお説に、興味を覚える反面賛否相半ばの感想を持った。「田舎者よ、海外を目指せ」というテーマでで書いておられるが、氏は瀬戸内の山間の集落に生まれ育って高校卒業するまで、外国人を見た記憶がほとんどないということから、自らを「田舎者」と下がって謙虚でありながらも、やや自虐的に書いている。私でも小学生のころは終戦時から房州の田舎の漁師町にしばらく住んでいたが、米軍兵士を含めて何人かの外人を見ている。そのような外国とはまったく触れ合いのない集落で成長された環境のせいか、国末氏の主張は、2010年にノーベル化学賞を受賞した、高校の先輩・故根岸英一博士とも意気投合した私の持論「若者よ！海外へ出でよ！」とは、少々趣が異なるようだ。

　まず、国末氏が若い内に海外へ出て積極的に外国と生で接触し、新しい発見をして臨場感によって本質を感得せよという点は私も同感であり、それほど考え方にずれはないと思う。しかし、基本的に異なる点は、ご自身の成長環境から自分を田舎者と卑下して、田舎者こそ先ず海外へ出てみるべきだという意識と、私は誰もが若い内に海外へ出るべしと主張し、特に成長過程や環境には拘らないということである。

　国末氏は、終始海外取材では洗練さで自身が引け目を感じたとか、たどたどしい英語とヤボな振る舞いを恥じたという。それだけに氏は田舎者はゼロから外国に接した経験上、初心者の立場を理解しつつ、外国について平易に語ることが出来ると妙なプライドを持っている。最後にオチがあった。「海外を目指せと言いたい。何より、私自身が自らにそう言い聞かせている」。これほど自虐的にならずとも、若者よ！海外へ飛び出せ！だけで充分ではないかと思う。

　さて、パレスチナ・ガザ地区の攻防が泥沼状態になってきた。イスラエルはガザ地区の陸上侵攻を準備しながらハマス壊滅のためにガザ地区へ侵攻すると公言していたが、その言葉とは裏腹に度々空爆を試みて、今日まで３夜連続で越境攻撃を行い、ガザ北部は、多数の死傷者が出て街は瓦礫と化している。イスラエルのあまりの非人道的行動について、イスラエル側とハマスを支援するアラブ諸国側に沿った和解案、戦争の一時停止に関して国連の緊急特別会合で、27日漸く決議案を採択した。これまで度々否決されていたものと大きな差はない。採択されたその決議案とは、「敵対行為の停止につながる人道的休戦」を求めるというものである。

　但し、この決議案が提案通り実行されるか否かは、極めて不透明である。というのは、決議案に拘束力はなく、加盟国193か国の内、当事国イスラエルとその支援国アメリカが反対したからである。賛成は120か国、反対14か国、棄権45か国、無投票14か国だった。アメリカの言うままの日本政府や、韓国などは、アメリカに逆らうことも出来ず、さりとて国際世論も考えて棄権した。反対したイスラエルの言い分は、「国際社会の大半は、イスラエルより『ナチスのテロリスト』を支持した」と述べ、同じく反対をしたアメリカは、「テロ攻撃の加害者を名指ししないのは言語道断。人質になっている無実の人びとへの言及もない」と身勝手過ぎる言い分である。それぞれ一理はあるが、現実に現在食料、電気、水、医療品などが欠乏し、死ぬか生きるかの瀬戸際の人びとの苦悩について何らの配慮もなく、自らの言い分だけを述べている。これでは問題が解決する見通しは立たない。あと数日もすれば、ガザ地区に生き残っている人がいなくなるのではないだろうか。恐ろしい世の中になったものである。

　毎年多くの若者たちが、街へ繰り出して騒ぐ光景が目立つようになった。特に最近は、ハロウィーン期間中のJR渋谷駅前スクランブル交差点周辺の人だかりである。今月31日のハロウィーン（Halloween）を迎えるに当たって、仮装した若者たちがスクランブル交差点周辺でアルコールを飲みながら嬌声を上げ、街の人びとの顰蹙を買っている光景が年々エスカレートしている。その前触れ現象が、昨夕からぼつぼつ表れ始めた。最近暴力的行為や、路上飲酒による瓶や缶の投げ捨てなどで地元に多大の迷惑をかけ、手を焼いた地元商店会が、渋谷区とともに、昨日から11月１日までは、極力渋谷へは立ち寄らないよう渋谷区長名でメッセージや、You tubeで英語版の動画を発信する有様である。狭いエリアで大勢の人が密集し、あまりにも危険と考えられていた時、１年前の明日韓国ソウルの繁華街・梨泰院（イテウォン）の狭い路地で多数の群衆が押し合いへし合いの挙句に、159人もの犠牲者を生む大惨事を引き起こしてしまった。

　それらの事故を踏まえて今年は、渋谷でもその期間中路上飲酒は禁止され、界隈の酒類販売店で酒の販売を自粛するよう警告が出された。少々厄介なのは、この渋谷ハロウィーンを楽しみにして訪日する外国人観光客がかなりいることで、路上で飲酒し、飲酒禁止のルールを知らない彼らに商店会の人が説得する場面が散見される。

　そもそもハロウィーンは日本では、一般的には40年ぐらい前から知られるようになってきたが、それまでほとんどの日本人は知らなかった。実際私自身1985年10月下旬に旧文部省・兵庫県海外教育視察団にお供した際、アメリカでちょうどハロウィーン期間に当たり、ハロウィーンを体験する機会に恵まれてこれを知った。訪問した小学校で子どもたちが、カボチャで仮装したり、実際に「Trick or treat!」と叫びながら家庭を何軒か訪問してお小遣いをもらうのに同行したことがある。その時同行した視察団の先生らも誰一人としてハロウィーンをまだ知らなかった。それが今では、渋谷を中心に広く、特に市街地でお祭り騒ぎとなっている。

　その起原は、2000年以上も遡る古代ケルト人の宗教が、キリスト教文化に吸収され10月31日の「万聖節前夜祭」だけが、アイルランドからアメリカに渡り、宗教色が薄まった形で子どものお祭りとして伝えられている。アメリカのハロウィーンは、渋谷の行き過ぎた路上飲食や、トラックを倒すような暴力行為とは、まったく別物である。渋谷のハロウィーンは、主催者もおらず、自然発生的に拡大したようだが、本来の「ケルト人の宗教」「子どものためのお祭り」からかなり脱線してしまった。もう少し周囲に迷惑をかけない形で個々に楽しまれるようになって欲しいものである。

　テレビ・ニュースで渋谷のスクランブル交差点の様子が度々伝えられているが、そこかしこに「渋谷はハロウィーンイベント会場ではありません」とか、「ハロウィーンの渋谷は、ゴミ箱でも、ナンパ場でも、灰皿でもありません」の横断幕や、立て看板が掲げられている。外国人観光客も一緒に写真を撮ることが多くなった、渋谷の象徴でもある「ハチ公像」の周囲も板塀が取り巻くようにして隠された光景は、何か心寂しいような気がする。
　一方、関西地方では、今日から始まるプロ野球日本シリーズで、18年ぶりにセ・リーグ優勝を果たした阪神タイガースと、３年連続パ・リーグ優勝チームのオリックス・バッファローズの関西対決が大分盛り上がっているようだ。何せ関西チーム同士の日本シリーズは、1964年の阪神タイガース対南海ホークス戦以来というから、実に59年ぶりである。その時は４勝３敗で南海が日本シリーズを制覇したが、幸か不幸か７回戦当日が東京オリンピック開会式にぶつかり、優勝を賭けた大一番であったにも拘らず、観客は１万５千人程度しか入らなかったという。さあて、今年は阪神が当時のリベンジを果たし、甲子園を満席にすることが出来るだろうか。

　今朝のテレビ・ニュースで中国の李克強・前首相が深夜に心臓病で急死したと知り驚いた。享年68歳だった。2012年発足の習指導部で共産党内序列は習主席に次ぎ２位となった。そして温家宝氏から首相を引き継ぎ、爾来今年３月まで10年間に亘り中国政府のトップを務めていた。だが、それ以前には習近平・国家主席のライバルとされていたが、李氏が担当して実績を上げていた経済部門を習主席に譲る格好となり、習独裁体制が強化された。一応李氏は健康上の理由で首相を辞め引退したと言われていたが、習主席は自身と距離のある李氏を退けたと受け止められている。

　中国政府の要人では前記のように、李克強・前首相は引退し、今朝急逝したが、実は他に外相と国防相の２人の大臣が、今年になって就任間もないにも拘わらず最近になって立て続けに更迭されている。

　ひとりは泰剛・前外相である。昨年12月に王毅外相の後任として抜擢されたばかりで、しかも習主席に近い期待の若手と見られていたが、駐米大使時代にテレビ局女子アナウンサーとの不倫が暴露されたこともあり、今年７月に解任され、再び王毅氏が返り咲いた。

　もうひとりは、３日前の24日に国防相の地位を電撃的に解任された李尚福・国務委員である。同時に中央軍事委員会委員からも外されることになった。昨年まで軍の調達部門のトップにいたが、装備品の購入にからむ疑惑で捜査を受けていたとも言われていた。就任以来多くの国々の防衛関係者と会談し、国際会議にも出席し、ロシアのプーチン大統領とも会見をしていた。だが、外相同様に唐突に失脚する羽目になった。

　これら中国の外交、防衛のトップとしてその重職を担ってきた２人が、はっきりした理由もなく相次いで解任されることは極めて異例であり、３期目に入った習近平指導体制にとっては、盤石と見られていた体制に異変が起きている可能性があるとして内外から注視されている。

　中国にとっては、こんな話もある。先般北京で巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマにした国際協力サミットフォーラムが開催された。「一帯一路」については、グテーレス国連事務総長が、国連で「多くの発展途上国が債務に溺れている」と苦言を呈したばかりである。初めて中国を訪れ、このフォーラムに出席したロシアのプーチン大統領が習主席と会談し、両国の政治的な信頼は深化したとお互いの結束を誓い合っていた。しかし、ウクライナ戦争で多額の戦費を注ぎ込んだロシアは、国家財政がかなり厳しくなった。今まで以上に対中債務が増え続けている。実際中国政府の一帯一路資金の３分の１をロシアに融資してきたが、ほぼ全額が不良債権化しているとの欧米筋からの情報がある。ロシアは返済を石油や天然ガスの輸出で賄うつもりのようだが、中国にすべてを見透かされた状態にあり、これから中国はロシアに対してかなり強気の姿勢を示すのではないかと見られている。

　だが、盤石だった習体制下において人事面で体制内部の不満が表れ、また不動産業を主に中国経済の悪化が伝えられ、香港法人の投資銀行幹部が中国本土から出国を禁止されることにもなり、外国への門戸を閉じようとしているのではないかと懸念の声が出ている。難問を抱えた習近平主席が今後どう国内経済のかじ取りを行っていくのだろうか。しばし、目が離せない。