このところ連日に亘ってイスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への攻撃の様子が、メディアを通して伝えられている。荒れ果てた瓦礫の中を逃げ惑う子ども連れの家族の様子などは、とても見るに忍びない。あまりにも非人道的な住民への攻撃に対して、世界中からイスラエル及びハマスに対して厳しい非難の声が浴びせられている。国連はグテーレス事務総長が非人道的な攻撃に対して口頭で非難する以外に、これという有効な手を打てない。イスラエルのあまりにも容赦ない攻撃に対して、流石にアメリカも同国へ停戦を求めているが、ネタニヤフ・イスラエル首相は、停戦を受け入れる気持ちは毛頭ないようだ。

　そんな時に今朝になってビッグ・ニュースが入って来た。アメリカのホワイトハウスが、ガザ地区へ地上侵攻を続けているイスラエル軍が人道目的のために１日に４時間に限って戦闘を休止すると発表したのである。そして、その戦闘休止は実施の３時間前に発表される。これまで休戦とあれば、普通は日数による期間を決めていたものだ。それが今回は１日４時間などと時間を区切り、それ以外は戦闘は連日続くという中途半端な休戦には、呆気にとられる。まるで戦争ごっこである。この４時間の間に避難させるという主旨のようだが、一種の「取り敢えず休戦状態」にする世論操作のような気がしている。アメリカがイスラエルと協議した結果、一時的休戦は現地ガザ地区北部で９日から実施されることに決まったそうだが、アメリカもよくぞこんな中途半端な休戦に納得したものである。イスラエル軍は、ガザ地区内のハマス地下都市にある数百ｍに及ぶ地下トンネルを大分破壊したこともあり、一定の成果は上げたものとして、支援国アメリカの声を聞き入れ一時的に攻撃の手を緩めることにした。

　アメリカからの強い要請があったが、イスラエルとしては自発的に一時的休戦を行うものではなく、当分の間渋々要請を受け入れて休戦の期間についてはアメリカも知らされていないようだ。基本的には戦闘行為は今後も続けられるということであり、まだまだ犠牲者が出てくる。ネタニヤフ首相とハマス両者には、今では戦闘行為を続けることに意地のようなものを感じる。

　ついては、このほどNPO紙「世界遺産物語」に「負の世界文化遺産・アウシュビッツ」と題してアウシュビッツ収容所について拙稿を書いたが、実はこの収容所内を見学した際に、ナチスによって否応なく地獄に突き落とされたユダヤ人の怨念のようなものを感じたものである。今朝の「天声人語」に次のような言葉が紹介されていたのを見て、何となく納得がいった。そこには次のように書かれていた。

　「ぞっとするようなホロコーストからくむべき教訓は、私たちも犠牲になりかねないということではなく、私たちも加害者になりうるという自覚だ」

　今パレスチナ・ガザ地区で行われているイスラエルによる激しい攻撃は、ホロコーストによって地獄を味あうことになったユダヤ人による執拗な逆恨みであるように思えてならない。決してあってはいけないことである。まぎれもなくホロコーストによる被害者のユダヤ人が、今度は加害者に成り代わったおぞましい姿であると思う。

　岸田文雄内閣の支持率がじりじりと下がって、首相も前のめりの人気取り政策を生み出すことにばかり気を取られ、少々ガードが甘いようだ。首相が適材適所と胸を張った政府３役の内、先日山田太郎・文科政務官、柿沢未途・法務副大臣がスキャンダルで辞めて間もないが、また神田憲次・財務副大臣の税金滞納問題が週刊誌に暴露され、野党からは辞任を求められたが、本人は反省しつつも職務の遂行に全力を尽くすと辞める気は毛頭ないようだ。卑しくも国の財政を扱う部門の副大臣で、税理士でもあろうものが、長らく税金を払わなかったなんて冗談としか思えない。愚かにも本人は誤魔化せると思っていたのだろう。これで、岸田政権は益々窮地に追い込まれることになる。

　この財務副大臣の不祥事に呆れていたところだが、他にも鈴木俊一財務大臣に首を傾げるような発言が公になり物議を醸している。問題になったのは、昨日衆院財務金融委員会の質疑応答の場で、鈴木財務相が応えた内容である。前々から岸田首相が「税収増の国民への還元策」として打ち出した所得減税について、鈴木財務相は、「過去２年間で増えた分は、政策経費や国債の償還などですでに使っている。減税するなら国債の発行をしなければならない」と原資はないと皮肉か、本音か分からないようなことを暴露した。それが真実なら首相が人気対策として言い出した、所得減税なんて最初からあり得ない話だということになる。閣内の意見の不一致も甚だしいが、これに振り回されている国民や経済専門家たちも「ふざけんな！」と言いたいに違いない。流石にこれには事実を知った国民の一部からSNSなどで「財務省からも見放されたぜ どうすんだ岸田や！」とか、岸田首相がハシゴを外されたとの声が上がっている。

　それにしても、首相と財務相の意見がまったく真逆であることを、なぜ今頃になって財務相はぶち明けたのだろうか。こうなると政権も末期症状である。元々この鈴木俊一大臣は、鈴木善幸首相の子息であり、姉の夫は麻生太郎自民党副総裁であり、典型的な政治家一家の二世であり、親族と派閥の力によって現職に就いている印象が強い人である。日ごろから感じているのは、業務に精通しているのか疑問に感じていたところである。財務官僚の言いなりの言動をしていたのではないかと思っている。現今の円安市場について、すべて監視、対策を日銀、或いは財務省に任せっきりで、財政のトップとしての毅然とした行動や矜持が見られない。

　そして、閣僚の一員である自らが内閣不一致のお粗末さを外部にさらけ出すとは、情けないし、一国民としても国家財政を任せることは不安で早晩交代させて、それこそもっと適材適所の閣僚を任命して欲しい。

　このところ岸田内閣は、あちこちでボロが出ている。前記以外にも財務関係では、１人４万円の所得減税について、宮沢洋一・自民党税制調査会長は首相と同じく減税の期間を当然１年内と考えているが、萩生田光一・同党政調会長は「１年限りと決定しているわけではない」と述べるなど、自民党内の幹部の間でも考えの不一致が際立っている。党内が結束して、行動して総選挙に打って出るべき時に、党内が大事な問題で支離滅裂ではとても戦えないのではないか。案の定これでは年内に解散とも言われたが、とても総選挙では戦えないと悟ったか、解散は来年以降に持ち越しと言明した。何とも夢遊病者になったような岸田政権のふらつき状態である。

　３週間前にセルビアの友人に月刊誌を送ったところ、受け取ったとの連絡がなかったので、少々気になり２週間が経過した先週友人にメールで尋ねたらまだ受領していないと返事が返って来た。そこで郵送した郵便局へ出かけて聞いてみたところ、セルビアは直行便がないのでやや遅れがちになるので、もう少し待って欲しいということだった。その時、届いたかどうかの確認は取れないのかと尋ねたら書留ではないので、追跡番号がないから難しいとの回答だった。友人もベオグラードの郵便局に尋ねたところ、該当の郵便は届いていないと知らされたという。こうなると何とか届いて欲しいと願うものだ。それから1週間語の昨日友人に再びメールで照会したところ、彼も郵便局へ行ってみたが、届いておらず10月４日付の奥さん宛ての手紙が届いていたくらい郵便が遅れていると伝えてくれた。まだ可能性はあるようだ。セルビアでは低賃金と過剰勤務でやっとストが解消したばかりで、郵便局に務める人がいなくなるのではないかと懸念していた。もう少し様子を見るより仕方がない。書留でないので、送った証拠としては領収書だけだが、もし届かないと雑誌代と郵送料がまったく無駄になってしまう。特に、今回の雑誌代金は1,000円だったが、郵送料は遥かに高い1,560円もした。追求する手段がないので、理不尽とは思いつつも諦めるより仕方がない。だが、郵送料が無駄になってしまうことが何ともシャクだし、どうもすっきりしない。時々海外へ郵便物を送ることはあるが、ほとんど書留便にしたことはない。これからは費用がかかっても送り届けたい品物は、書留便にすることを考えなければいけないと反省しながらも悩みどころである。

　さて、昨年安倍晋三元首相が若者によって銃砲で殺害された原因は、容疑者の母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）にのめり込み、資産を注ぎ込み家庭を破壊してしまったことにあるようだが、安倍元首相が旧統一教会と強いつながりを持っていたことを知り、安倍氏を恨んでいたと容疑者が告白した。この事件発生以後教団に多額の献金をして家庭、家族が大きな被害を受けたと申し出た人々が続々と名乗りを上げた。挙句に教団は、本来の宗教活動を逸脱していると判断され、遂に文部科学省は、先月13日教団に対して解散命令を東京地裁に請求した。その理由として法令違反が約1,550人、解決金の総額が約220億円もあったそうである。

　この事案に対して先日教団は、唐突に「供託金」として政府に100億円を拠出する考えを表明した。そして、昨日教会の田中富広会長が当事案に関連して記者会見で、その意図を説明した。教会はトラブルが明るみに出た内容について、謝罪し反省の言葉を述べた。しかし、心から詫びたわけではなく法的な責任は認めることなく、解散命令請求について到底受け入れがたいと述べ、不満を露わにした。一方、この提案に対して弁護士を始めとする関係者らは、教団側の「供託金」を実現するには、立法措置が必要とされるが、政府がそれを推進する気持ちはなく、教団側が解散命令を避けようとする「情状酌量戦略」ではないかと見ている。気がかりなのは、教団への解散命令によって財団が所有財産を隠匿したり、海外へ移転させたりすることである。教団は否定しているが、「供託金百億円」の意図は透けて見えるようだ。どうもすっきりしない昨日の会長記者会見であるが、決して教団の逃げ得を許してはならない。広く国民の監視が必要ではないだろうか。

　先月７日にパレスチナ・ガザ地区からイスラエル領内に突然ロケット砲が撃ち込まれ、多くの犠牲者を出し、その仕返しで始まったイスラエルとイスラム組織ハマス間の激しい攻防は、今日でちょうど1か月が経過した。今その戦闘は激しさを増し、連日イスラエル軍によるガザ地区への空爆が続き、この数日前から陸上からも攻撃を加えて世界中の注目と関心を集めている。そのせいもありこれまでウクライナに対するロシア軍の侵攻もここへ来て影が薄くなり、ウクライナにとって欧米からの支援も今までのようには期待出来なくなってきたのではないかとウクライナは憂慮している。一方でロシア・サイドはほくそ笑んでいるのではないだろうか。

　今度の双方の戦闘ぶりを見てみると、イスラエル軍の徹底的に相手を壊滅させるとの激しい攻撃には他の戦争には見られない執念のようなものを感じる。ハマスはテロ組織であり、同じパレスチナ暫定自治政府とは言え一線を画している。イスラエルのハマス壊滅作戦は、憎悪の塊となり一般市民が犠牲になろうとも手段を選ばず攻撃する怨念のようなものである。支援する欧米側にも戸惑いが感じられる。イスラエルのユダヤ人社会は、ドイツを始めEU側にはナチス・ドイツによるアウシュビッツ収容所のホロコーストという苦い歴史を想い出させ、それがトラウマとなり、どことなくイスラエル批判に遠慮がちになることであり、全般的にイスラエルに対して強い制約を加える動きが感じられない。更にイスラエル建国史上イギリスやフランスが行ったユダヤ人とパレスチナ人それぞれに約束した国家建設の二枚舌、或いは三枚舌外交が、大きなくびきとなり、今も西欧にとってはストレスになっている。一般市民だろうとテロリストだろうと殲滅させるとのイスラエルの排他的な強硬論は、ホロコーストの仕返しであろう。それは今も現代のイスラエル人に引き継がれ、その勇み足はイスラエル政府閣僚が、原爆投下も選択肢の一つだとの暴論を述べるほどエスカレートし、この過激発言については、人質や行方不明者の家族が無謀で残酷だと非難し、流石にネタニヤフ首相も当該閣僚の閣議への出席を当分凍結すると語ったほどである。怖いのは、その発言が本音から出た言葉であることである。

　今上記のような事情から欧米諸国は、自らの発言に神経質なほど気を遣っている。ガザ地区の住民に同情しつつ、ハマスに支援する気持ちはなく、イスラエル政府を支援したい。されどイスラエル軍のガザ地区の一般市民や難民とハマスを問わない激しい徹底的空爆作戦には、反対せざるを得ず、イスラエルとガザの谷間で右往左往している状況である。

　一時停戦、或いは休戦の提案が国連で提案されたが、いずれも否認され、国連の機能も充分果しえず、毎日死者が増え続ける一方である。今仮に休戦になったとしても多数の犠牲者を出したことについて、多くの反省と補償問題が生じることだろう。アメリカは来年行われる大統領選挙で、頭がいっぱいのようである。世界のどこにもこの地域戦争を止めさせる人物はいない。混乱の世の始まりであり、末法の世の出現である。このまま当分の間決着がつかないことだろう。一刻も早く停戦が実現することを、エルサレムを聖地とするキリストとアラーの神に願うばかりである。

　ついては、今日も暑かった。関東一帯が夏日となり、この11月になって東京都と千葉市では11月としては過去最高の27.5℃を記録し、小田原市では28.1℃、甲府市は28.4℃、いずれも過去最も高温の1日となった。暦のうえでは、明日８日は二十四節気の「立冬」である。立冬１日前が夏日とは、地球温暖化はいよいよ止まる気配がないようだ。

　イギリスへ行くと必ずといってもいいくらい、夕方には大衆酒場のパブへ立ち寄っていたものだ。雰囲気も好いし、安全で、単なる飲み屋ではなく、文化の寄り集まるところと言った感じである。文化遺産とも言われるくらいイギリス人に愛されて来た。まだ現役中に旧文部省の教員海外派遣団のお世話をしていた当時、毎年１～２度はイギリスへお供したものである。ヨーロッパでは、ホテル内の朝食以外は昼・夕食はいつも自由だったので、慣れない先生方をお連れして度々パブに入ったことがある。居心地が良かったことを覚えている。

　コロナ渦が拡大した最中にスキャンダルで名を馳せたジョンソン元首相が、パブでパーティを開いて物議を醸したこともある。パブでは食事も提供してくれるので、手軽に利用できる。それはロンドンばかりではなく、地方都市にも多くのパブがあるので、便利である。

　ところが、月刊誌「選択」11月号に掲載された「『英国パブ』絶滅の一本道」を読んで少なからずショックを受けた。それによると今イギリスではパブの数が大分減っているという。一説には、2000年にはイギリス中で６万店以上あったパブが、20年後の2020年には、何と４万店以下に減少したというからパブ好き、酒好きには耐えがたいのではないだろうか。パブ減少の理由は、イギリス人が外ではなく、家で飲む人が増えたということと、近年若者があまりパブに寄り付かなくなって客足が伸びていないイギリス人の生活慣習の変化が挙げられている。

　しかし、パブが閉店、廃業する裏には、こういう表面的な事情だけではなく、実は、大手の金融会社と不動産会社が関わっていることが指摘されている。そもそもパブは人通りの多い賑やかな場所に店舗を構えている例が多い。不動産物件としてパブのある土地をごっそり買い上げて地価高騰を待っているのだという。例えば、タイムズ紙はアメリカの大手投資会社のモルガン・スタンレー社が、パブ経営大手のストーンゲート・グループからパブ１千店の買収計画があるとつい最近報じたばかりである。その買い取られたパブはどうなるのかというと、その地区の一等地にあり、ロンドンなどでは高級マンションに変身する。しかもかなりの高値で、あっという間にマンションは売れるという。こうして文化的名残のあった落ち着いた飲み屋パブが、姿を消し、跡地に高級マンションが建つ。国の経済としては、特に失うものはないが、ちょっと息抜きに通う伝統ある飲み屋がなくなり、リッチな階層が居住する高級マンションが増えることに一抹の悲哀がある。

　実は、昨日コロナ・ワクチン接種の帰途、自由が丘駅周辺のレストランで妻とランチをいただいていたが、車も通らないような狭い道路を隔てた向こう側に、日本蕎麦店、北海道蕎麦店、バー、イタリアンレストランなどがびっしり並んでいた。いずれも店の外まで行列が出来るものだったが、何となくロンドンのパブを想い出した。あのレストラン街が高級マンションに変貌したら、どういうことになるだろうか。