充実したホームページに仕上げていこうと、毎日目を凝らしながら取り組んでおります。淡々と書き続けてきただけで、10年2月に初めて4桁の大台1000回を、そして奇しくも74歳の誕生日に当たる2012年「文化の日」に連続2000回を、15年7月31日に3000回、18年4月26日に4000回、21年1月19日に5000回を数えました。ここでは、出来るだけポジティブな意見や、気軽な独言、時には戯言や想い出を書き込んで、自分自身の気持ちを素直に表わしながら楽しく読んでいただけるよう心がけたいと思っております。意見の主張というより、感じたままを日記風に書き綴って参ります。身勝手な意見や、独断的な表現も見られると存じますが、どうぞご理解下さいますようお願い致します。皆さまの忌憚のないご意見をお寄せいただければ有難く存じます。
ブログ・ご意見番の意見
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6203.2024年8月6日(火) 広島原爆投下から79年、遠ざかる核廃絶
79年前の今日、広島に世界で最初の原爆が投下された。今朝広島市内の平和公園で恒例の平和記念式典が行われた。式典には、被爆者や遺族をはじめ、政府から岸田首相ら閣僚、109か国の大使などおよそ5万人が参列した。この1年間に亡くなった5,079人や、死亡が確認された人を合わせて、34万4,306人の原爆死没者名簿が原爆慰霊碑に納められた。原爆が投下された午前8時15分には、参列者全員が黙祷を捧げた。
最初に松井一實・広島市長が平和宣言を読み上げた。その冒頭で市長は問いかけた。「自国の安全保障のためには核戦力の強化が必要だという考え方をどう思われますか」、「他国より優位に立ち続けるために繰り広げられている軍備拡大競争についてどう思いますか」と。
被災地の市民を代表する市長と国の指導者である岸田首相、及び日本政府とは、その考え方において大分開きがある。松井市長としては、核兵器廃絶の決意を訴えながら、それに能動的行動を起こそうとしない日本政府に対して強い不満を訴えたのだと思う。これまで核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議は、2回続けて最終文書を採択出来なかった。これは核兵器について各国の考えに大きな隔たりがあるからである。来年3月には、核兵器禁止条約の第3回締約国会議がアメリカで開かれるが、締約国でない日本がせめてオブザーバーとして参加し、核兵器使用に反対の意思表示を行うよう政府に訴えた。同時に、一刻も早く締約国になるよう求めた。
1989年ベルリンの壁が崩壊して、東西冷戦にストップがかかった。当時ソ連のゴルバチョフ大統領は、平和を訴え、軍備競争を停止し、核兵器を根絶する決意を表明して、アメリカのレーガン大統領と対話を行い、冷戦を終結に導き、米ソ間の戦略核兵器削減条約の締結を実現した。
そのゴルバチョフ大統領の尊い志を、ウクライナへ侵攻を開始するや、プーチン大統領はいとも簡単に投げ捨て、ウクライナ軍がロシアに侵入したら躊躇なく、核兵器を使用すると恐喝的に公言した。これにより再び核兵器使用の危険が持ち上がった。ロシアはウクライナ侵攻以来、式典には当然ながら招待されていない。
松井市長に次いで、挨拶に立った岸田首相は、「現実的、かつ実践的な取り組みを進め、核軍縮に向けた国際社会の機運を高めるべく国際社会を主導していく」と抽象的ながら国際社会で核兵器削減運動を積極的に行っていくと述べたが、その反面核兵器禁止条約には触れることがなかった。いつもきれいごとを言いつつ、スピーチの内容は核兵器削減については、相も変わらず後ろ向きであることが分かる。
平和記念式典終了後、岸田首相は被爆者団体7人の代表者と面会した。被爆者団体が「核兵器をなくそうと訴え続けてきた政府が、核兵器禁止条約に背を向けている状況下で、被爆者は海外に出かけて活動することに気後れし、恥ずかしい思いをしている」と訴えた。更に来年3月に開かれる核兵器禁止条約の第3回締約国会議に日本がオブザーバーとして参加するよう要請した。これに対して首相は、「核実験や核兵器に使う物質そのものを禁止する具体的な取り組みを、核兵器国を巻き込みながら進めることが日本の約割だ」と述べ、オブザーバー参加についてすら何ら言及しなかった。
日本がアメリカの傘の下にいる限り、日本政府としてはアメリカの意向に従って行動するだけで、日本政府独自の反核兵器廃絶の考えを述べることはないだろう。しかし、これでは、原爆犠牲者はいつまで経っても浮かばれないだろう。
6202.2024年8月5日(月) 過去最大の株式大暴落!
パリ・オリンピックは、今やたけなわである。連日テレビ放映が華やかであるが、メディアのあまりにも五輪の過度な取材と報告には、一部には批判も出ている。今日も社会学者の上野千鶴子氏が、ネット上に五輪ばかりの報道にはうんざりで、アスリートに国を背負って欲しくないと少々行き過ぎた批判までしている。特に私を含めてゴルフに興味がないファンにとっては、昨晩のゴールデンアワーを2時間以上に亘ってNHKとTBSが、同じ画像のビデオを流し、今日もまた午後にTBSで同じ画像を放映していたのは、何を考えていたのか分からない。松山英樹選手が日本人選手として五輪史上初めてメダルを獲ったことが嬉しいのは分からないでもないが、一般の視聴者にはやや迷惑で、ゴルフ好きのディレクターらの独りよがりな考えが些か表に出過ぎたと思う。
一方で、とかく話題になった開会式についても評判は功罪相半ばしている。フランスらしく伝統を巧みに取り入れた洒落た文化的な演出を称賛する声がある反面、カトリック教会からは宗教的信念をあざ笑うかのような表現はあってはならないとの声まで上がっている。セーヌ河畔で演出されたショーが、キリストと弟子を描いたレオナルド・ダビンチの「最後の晩餐」の構図に似ていることから、キリスト教を揶揄していると批判が出ている。ローマ教皇庁は、全世界が共通の価値観の下に集う名誉あるイベントで、多くの人の宗教的信念を嘲笑するような表現はあってはならないと指摘している。これに対して開会式の芸術監督を務めた演出家は、「最後の晩餐」から着想を得たことを否定した。フランス以外の国のカトリック関係者からも一部の演出に抗議が出されている。
この他に物議を醸した催しは、私自身もチラッと見てちょっと行き過ぎではないかと疑念を抱いた、マリー・アントワネットが収監されていた豪華なコンシェルジュリーを利用した派手なショーだった。コンシェルジュリーは、セーヌの川下りではすぐ傍を通り、その際ガイドがマリー・アントワネットについて語るのが決まりである。開会式では、この収容所のビルのほとんどのベランダに首のない女性が、手に首を持って船に向かって手を振っているグロテスクなシーンがあった。如何に史実に則ったとは言え、少々悪趣味な演出ではないかと思った。
そこへ大会前からセーヌ川の水質汚染で、トライアスロンが一時延期になるなど揉めていたが、実際にベルギー女子選手が体調不良になったとベルギー・オリンピック委員会から報告があった。他にもスイスやノルウェーの選手が競技終了後に体調不良に陥った。これとて普段から水質汚染が懸念されて遊泳禁止とされていたセーヌ川を五輪のために浄化して一応開催見通しは立ったが、やはり落ちこぼれがあった。五輪後には、部分的に遊泳解除にするというが、大丈夫だろうか。
他にも、怪しい審判が目立ったという各競技団体からの声も多い。柔道なんて「礼に始まり礼に終わる」と言われるくらい作法や、エチケットに煩いスポーツで、礼を失するような動作を随分観た。このまま放っておくと、いずれ柔道もボクシングか、プロレスのような中途半端な礼をする柔道固有の礼儀が伴わない乱暴な試合が多くなるのではないかと心配である。
さて、今夕になって東京証券取引所から衝撃的なニュースが入った。いつも通りの株式市況が伝えられたが、一昨日の本ブログに取り上げたように、一昨日日経平均株価が過去2番目の大幅な暴落を引き起こしたが、今日それを更に上回る大暴落があった。僅か今日1日の取引時間内に日経平均株価が、先週の終値35,909円から31,458円にまで下がってしまったのである。一昨日は2,216円の下落だったが、今日はその約2倍に当たる4,451円の大暴落で、世界的に株価が大暴落した「ブラックマンデー」の翌日、1987年10月20日に記録した3,836円安を大幅に上回り、過去最大の下落となった。
これはアメリカの景気が落ち込み、その警戒感からアメリカ市場の株価が大幅に下落したことが大きいが、同時にそれが円市場にも影響し、更に1㌦=142円台の円高水準がなお進行していることが大きく左右しているようだ。それにしても1日で日経平均株価が4千5百円近くも値下がることなんて想像も出来なかった。
注目していた鈴木俊一財務相の発言だったが、いつも通り市場の動きを注意深く見守っていきたいだそうだ。責任者として、もう少し具体的に喋れないのか。毎度同じような発言は、もういい加減にしてくれ。
6201.2024年8月4日(日) 今世界を騒がせている3つの話題
最近特に世界の注目を集めているニュースに、イスラエルによるハニヤ「ハマス」最高幹部の暗殺、ウクライナ戦争、そしてアメリカ大統領選の行方がある。中でも最も世界を驚かせ、アラブ諸国を憤慨させているのは、ハニヤ氏の殺害である。イランの新大統領宣誓式に出席のため、テヘラン滞在中にミサイル、または時限爆弾装置により殺害された。イランとしては賓客を殺害されるという不名誉な事件であり、明らかにイスラエルによるハマス、その他のイスラム組織、そしてイランへの事前攻撃と捉え、イランの指導者ハメネイ師は、直ちにイスラエルへの報復を辞さないと公言し、「ハマス」指導者カレード・カッドミ氏は、「戦争がレバノン、シリア、イラク、イエ―メンで起きている。イスラエルに対してイランも戦争状態に入った」と述べた。今のままだと、イスラエルを取り巻く報復合戦はこのまま当分収束しそうもない。
流石にグテーレス国連事務総長も声明で「ガザ地区での停戦や、人質の解放などに向けた努力が必要な今、目の当たりにした攻撃で危険は増している」と事態の悪化を懸念した。その一方で、イスラエルの支援国アメリカは、「事態の激化が避けられないとは考えていない。差し迫っているという兆候もないが、注意深く見ている」とあまり深刻には受け止めていないようだ。そのうえ昨日オースティン国防長官は、中東地域に弾道ミサイルの防衛能力を備えた駆逐艦と巡洋艦の派遣を命じたと発表した。アメリカはあくまでイスラエルを支援しようとまた行動を起こしたのだ。イスラエルは、アメリカの支援を背にあくまでもイランをはじめとする中東諸国と正面から戦争をしようというのだろうか。
それにしてもどうしてイスラエルはこれほど好戦的なのだろうか。レバノンに拠点を置くイスラム教シーア派組織ヒズボラ、イエーメンの親イラン武装組織フーシ派も黙ってはいないだろう。
一方、ウクライナでは、長引く戦争に多くの犠牲者を生んでいる。父や夫が戦争に招集され、一向に帰ってくる希望がなく、初めて残された家族や遺族が戦争の終結を求めたデモを行った。これまでウクライナではこのような反戦的な行動が行われたことはなかった。危険な戦争が当てもなく続けられて、軍隊に招集された家族が帰る希望もなく、国民も疲れ果ててしまったのだ。これは伝えられてはいないが、ロシア国内とて同じだろう。どうしていつまでも戦争を止めることが出来ないのだろうか。
また、最近アメリカ大統領選で民主党候補者として活動し続けているハリス副大統領への支持が高まっているが、民主党全議員の過半数の票を獲得し、民主党の候補者になることが確認出来たと民主党全国委員会のハリソン委員長が明らかにして、正式に民主党候補者に指名されることが確定した。もしハリス副大統領が大統領に選出されれば、初めての黒人女性、またアジア系の大統領となる。ハリス氏への支持はじわじわと増え続け、今ではトランプ氏と相半ばしている。我々外部の人間としても、人間的に欠点だらけで人間性を信用出来ず、他人を中傷ばかりするトランプ氏などに次のアメリカ大統領になって欲しくない。ハリス氏がこのまま支持を伸ばし、11月5日の選挙でトランプ氏を撃破してくれることを強く望んでいる。
6200.2024年8月3日(土) 円安から円高へ、株高から株安へ
昨日の株価の暴落には驚いた。歴代2番目の下落幅である前日比2,216円は、市場のみならず、一般投資家に大きなショックを与えている。昨年10月には、日経平均株価は3万円を僅かに超えた程度だったが、それが先月11日には42,224円にまで値上がりしていた。その天国からあっという間に地獄へ突き落され、昨日の終値は35,909円にまで下がって、この1か月足らずの間に6千円以上も値下がりしてしまった。
株の下落は、これまで植田・日銀総裁が金融緩和策に拘り、円安がいくら進行しようにも市場を注視すると言うばかりだったが、先月31日に総裁が政策金利を0.25%に引き上げることを発表し、円高が急激に進行したことと相関関係にある。昨年後半から徐々に進んだ円安に日本はエネルギー資源を輸入に頼るせいで、輸出で稼ぐ一面はありながらも国内経済は厳しい対応を迫られていた。円安の原因として挙げられたのは、アメリカの高金利に対して日本の低金利で、円安解決のためには、いつ日本が金利を引き上げるか、アメリカが引き下げるかという論点に焦点が当てられていた。そこへ植田総裁の金利引き上げの談話が敏感に市場に反映し、円高が急速に進んだ。今年1月には141円だったドルが、半年程度で161円にまで上がり続けていたが、一転して円高となり、昨日は1㌦=146円台となった。
アメリカでも金利を下げるような連邦準備制度理事会(FRB)関係者の含みのある発言もある。問題は、国内で金利を上げることになれば、一般的には、金利が引き上げられ、企業や個人は資金を借り難くなり、経済活動が抑制され景気の過熱が抑えられることになる。家計にとって一番堪えるのが、住宅ローンの変動型金利である。長期の住宅ローンで住宅を購入した人の支払額に金利分が追加上乗せされることになる。これに伴って消費者物価に押し下げの圧力が働き、物価は安くなると言える。
現実に如何なる影響が表れるかは、しばらく経過を見る必要があるが、いつも物価の動向を注意深く見守っていきたいと語って、一向に具体的な手段を講じなかった鈴木俊一財務相の発言を聞きたいところだが、こういう場面になると表に出て来ない。責任ある立場にいながら一向に責任を果たそうとしない困った御仁である。いずれにせよ鈴木財務相の発言を当てにせず、これからの金利引き上げの影響を注意深く見守っていきたい。
さて、今日は朝から曇天模様だったが、昼ごろから晴れ間が広がり気象庁と環境省は、熱中症の危険が高まるとして、東北から沖縄にかけて37都府県に「熱中症警戒アラート」を発表している。
気象庁によれば、今年の7月の平均気温は26.22℃で7月として日本の観測史上最も高かったという。昨年も25.96℃で史上最高だったが、2年続けて観測史上最高ということは、この猛暑が一時的なものではなく、今や地球上のみならず、日本列島にも根付いたものだと考えざるを得ない。これまで127年で日本の気温は1.6℃ほど上がったそうである。このまま行ったら10年後、20年後には危険な暑さを通り越して、「外出は死」の標語も生まれそうな時代になるのではないか。
6199.2024年8月2日(金) 男女共学化反対の本音とこだわり
静かなる波紋である。今教育界で人格形成から男女共同参画社会構想が進められている一方で、それに反する制度が今も残されている自治体がある。公立高校の男女別学制度である。独自の教育理念のある私立校は別にして、公立校の3年間を在校生が男女どちらかだけにしか認めないということは男女共同の理念に反するとして、近年男女共学化の傾向にある。今から60年前の1964年度は、全国の全公立高校のうち、男女別学の高校は13%もあったが、昨年度には全体の僅か1%にまで減少した。30年前には男女別学の高校が約20校あった福島県などは、県の有識者会議で「男女共同社会が進行するなか、共学化を逐次進めていく必要がある」と答申し、昨年度までにすべて共学化されたという。
現在全国の公立高校の別学は、42校にまで減ったが、歴史と伝統という名の下に共学に踏み切れない自治体、高校があり、それは関東地方と西日本、九州地方に固まっている。中でも6校も別学がある群馬県と埼玉県が際立っている。
特に埼玉県では、県立高校137校のうち、男子校が5校、女子校が7校もあり、その別学への拘りは教育委員会や学校側ではなく、保護者やOB・OGらが、多くの人材を育成している別学には素晴らしい校風や伝統があると強く訴え、むしろ共学化は生徒の選択肢を奪うと主張して別学化継続を要望している。過去に度々共学化への要望が県教委などへ寄せられていたが、近年埼玉県で再び大きな問題となっている。その経緯として、一昨年弁護士らで構成する県の第三者機関「埼玉県男女共同参画苦情処理委員会」に、県民から県立の男子校が女子の入学を拒んでいるのは不適切との苦情が寄せられ、同委員会は昨年早期に共学化すべきと県教育委員会に勧告した。02年にも同じような要望が寄せられた経緯がある。埼玉県教育委員会は今月中に報告書を公表するが、どんな結論になるだろうか、強い関心がある。埼玉県には昔名門の旧制高校があった伝統から、今もその郷愁が強いのではないかと推察する。
因みに男子校の県立浦和高校と深い交流のある我が母校・神奈川県立湘南高校は、戦前は男子校で海軍士官養成学校とも言われたほど多くの卒業生が海軍兵学校へ進学していたが、1950年男女共学制となった。私が入学した1954年は、同学年生401人のうち、女生徒は僅か27人しかいなかったが、今ではむしろ男子より女生徒の方が多いくらい男女共学化が進んだ。埼玉県教育界にもそれぞれ学校、及び地域なりの事情があるとは思うが、長い伝統を誇る浦和高、浦和第一女子高、春日部高、川越女子高など共学化に反対の4校の同窓会長らは、公立校の別学も一つの選択肢として考えられるべきで、女子校の方が女子のリーダーを育てやすいと言う理由で共学に異を唱え、別学の維持を訴えているようだ。
難しい問題ではあるが、共学反対を唱えている高校には、やや鳥瞰的に見る視点が欠けているように思える。男女共学の方が、長期的に見て教育面でプラスに作用すると思う。埼玉県教育委員会は、今月末までに一応の結論を出すことを求められているが、果たしていかなる決着をつけるだろうか。