昨日日本一高いビル（330ｍ）と言われる「麻布台ヒルズ」が公開された。まだ未公開の付属施設や、ビルがあり、グランド・オープンというわけではないようだ。いずれ他の付属施設は今後順次公開されることだろう。都市ビルとしてはかなり緑地スペースを取り、屋上部には庭園など緑の部分が多く、広場には果樹園などもあり、環境への配慮が覗える新鮮さが売り物のひとつでもある。敷地面積８㌶超で、その３割が緑地スペースだという。昨日オープンしたメイン・ビルは、主にオフィスや、商業施設、最上部13階層に高級マンションが入るが、店舗も150店が入居する。隣接される２つのレジデンス棟には、主に高級マンションが予定されている。年間３千万人が利用する予定だというから、かなり期待の高い皮算用だと思う。

　思い出すのは、今から十数年以上も前だったと思うが、隣の六本木ヒルズ最上階の宴会場で開催した母校・湘南高校OB東京有志会で、当時森ビル社長だった森稔先輩が、この下の道路を含む土地を総合開発する計画を進めつつあると話されたことが強く印象に残っている。森社長は完成を見ることなく、亡くなられたが、それが今このような立派なプロジェクトとして立ち上げられたことを感慨深く感じる。

　昨日は店舗や、屋上部の庭園には家族連れも多く訪れていたようだが、ここの５，６階には毎年人間ドックを受診している慶應病院予防医療センターが、信濃町から移転して来た。来年８月以降の人間ドック検査は、これまでの信濃町の慶應病院ではなく、ここで受診することになる。その際じっくり見学してみたいと思っている。

　さて、パレスチナで今対立の焦点である一時休戦と人質解放問題について、昨日午前７時（日本時間午後２時）から４日間の予定で戦闘が休止された。気がかりなのは、イスラエル軍が常々公言している短い一時休戦である。イスラエル軍は、休戦の直前にガザ地区の住民に向けて声明を出し、「戦争はまだ終わっていない。人道目的での戦闘休戦はあくまで一時的だ」と強調した。そのうえで、報道官が、「ガザ地区北部の制圧は長い戦争のうちの第１段階で、我々は次の段階に備えている。今後は次の段階に向けて計画と準備に集中する」と述べた少々攻撃的な発言が気になっている。

　一方のハマスの旅団報道官は、長期戦に向けてあらゆる準備が出来ており、徹底抗戦を続けるとイスラエルをけん制した。それに対してイスラエル国防相は、「これは短い休止に過ぎない。その後は激しい戦闘が続き、人質解放のためハマスへ圧力をかけることになる。戦闘は少なくとも２か月は続くだろう」と心底から休戦を望んでいるような気持ちは見られない。イスラエルのユダヤ教徒とイスラム教徒パレスチナ人が、止むことなく憎しみ合っている現状では、この諍いは半永久的に止むことはないのではないかと懸念している。これからも多くの犠牲者を生むことになる。両国上層部の過激で攻撃的な公言では、今回の一時戦闘休止も国際世論への単なる配慮であり、根本的な戦闘休止とはならず、例え今後も一時的な休戦はあったとしても、これからも戦争状態は止むことなく、悲劇はいつまでも続くことだろう。パレスチナとイスラエルの国民ばかりでなく、人類全体にとっても憂うべき状況である。

　どうも不透明ですっきりしない事象がある。

　ひとつは、国会議員の政党支部の政治資金である。2021年の政治資金収支報告書の調査で分かったことであるが、国会議員が代表を務める政党支部が、企業や団体から献金を受けるケースの中に怪しい処理があることである。正に癒着を防止するために改正政治資金規正法により禁止されている政治家個人への献金の一歩手前である。政党支部への献金を政治家への寄付に振り替える抜け穴的な資金の流れを行っている政治家が大分いるようだ。

　そして、驚くことは、約700人の国会議員の中で、430人の議員が代表を務める政党支部が、1万２千の企業や団体から約34億円もの多額の献金を受けていたという。その内自民党政党支部が、約31億２千万円で他の野党に比べて圧倒的に多い。献金を受けた自民党政党支部を覗いてみても、上位には１位麻生太郎副総裁、２位田村憲久元厚労相、３位伊東良孝衆院議員、４位茂木敏充幹事長、５位萩生田光一政調会長のように、ほとんど自民党有力者の顔ぶれが揃っている。これについて、政治に詳しい岩井奉信・日大名誉教授は、「企業や団体も政治参画の権利は当然ある。ただ、政党支部のほとんどは議員個人の団体の性格が強く、献金は議員が見返りに便宜供与する疑念につながる」として、節穴だらけの現法を改正すべきだと主張している。現在のルールはずる賢い政治家に都合よく利用されかねない。国会議員は国民のために活動するより、自分の私服を肥やすために活動しているとはよく言われる。この政党支部への献金などは、まさにその典型だと思う。

　さて、もうひとつ気になった案件は、一向に終止符が打たれない旧日本軍の従軍慰安婦問題と元徴用工の損害賠償問題である。日韓請求権協定を韓国は日本と合意したことにより、いずれも解決したとされていた。だが、実際にはその趣旨が生かされていない。昨日ソウル高裁が下した元慰安婦への賠償金の支払いを日本政府に求めた判決には、元徴用工の問題同様に日本政府は遺憾の意を表明した。長い歴史的な裁判であるが、釈然としないのは、ひとつは日本政府が1965年に当時の韓国政府と結んだ「日韓請求権協定」により、日本政府は当時の韓国の国家予算に匹敵するほどの無償供与３億㌦の他に、有償供与として２億㌦を提供し、前記の通り日韓間の財産・請求権、及び慰安婦問題は完全、且つ最終的に解決とされた。

　それが韓国側から無視され、剰えソウル高裁判決では、「国家には他国の裁判権が及ばない」とする国際法上の「主権免除」を配慮せずに、日本政府に対して損害賠償すべきとの判決を下したのである。当然日本は高裁判決を受け入れる筈もなく、これでは事態は一向に前へ進まない。現在96歳になった元従軍慰安婦のひとりは、韓国流の逆転勝訴に喜びを表した。だが、事態は彼女の求める方向には進まないだろう。現状では、これ以上解決の光は見えない。日韓請求権協定は韓国政府が国家の責任の下に受け入れたものであり、この先は韓国政府が韓国国民に対して元慰安婦や、或いは元徴用工を納得させるよう努めるべきであると思う。

　今日は妹の次男坊のジャズ・ライブショーを鎌倉のジャズ・クラブへ鑑賞に行った。これまで銀座、原宿、渋谷、横浜、鎌倉で何度か鑑賞している。彼の母親である妹も鑑賞に来る予定だったが、今朝メールでコロナに感染したので、来られないと連絡があった。コロナ感染者が漸く減少しつつある中で、よりによって身内がこの期に及んで感染するとは、コロナも意地悪だ。

　甥は大学で美術を学んでいながら、どういう経緯かまったく別の道である音楽関係へ進んだ。ピアノ、ベースを主に演奏し、今ではバンドのリーダーを務めながら作曲もしている。クインテッド演奏の合間に挟むトークもジョークを交え中々ユーモアに富んで場を和ませる。彼の新曲、そしてよく知られた曲をアレンジしつつ、♪ライムライト♪とか、♪サマータイム♪、♪枯葉♪、♪上を向いて歩こう♪などを演奏した。中々良い雰囲気の中で充分楽しむことが出来た。プロとして超一流になるには、もっと多くの試練を積み重ねて鍛えられないと成功とまでは言えないと思うが、前向きにやっているところが好いと思っている。

　今日は「勤労感謝の日」で祭日であり、東京に近い観光地・鎌倉は、やはりかなりの人出だった。ここ鎌倉も以前オーバーツーリズムに困惑しているとの報道があったが、確かに駅前から鶴岡八幡宮へ向かう若宮大路に並行した狭い商店街・小町通は、押し合いへし合いの人混みだった。鎌倉は久しぶりだったが、高校時代から度々訪れていたので、何となく懐かしい。

　さて、今以てこれという目に見える解決策が見えない日大アメフト部の大麻事件に纏わる日大は、その対応の悪さが指摘され、文部科学省から今月中に学内の管理状態など具体的な改善計画を報告するよう求められている。そこで昨日日大内で臨時理事会が開かれ、理事長、学長、スポーツ担当副学長の３人を、一時的に理事会から締め出して議論が行われた。残る理事らで人事などを話し合い、責任の所在について議論したが、結論には至らなかったようである。ただ、理事会の意見として、今回の事件の一連の責任を取って酒井健夫学長と沢田康弘・スポーツ担当副学長の辞任と、林真理子理事長の減給50％の処分を決めたようだ。結局理事会の責任については、結論には至らなかった。これが今の日大のガバナンスが機能不全に陥っている現状であるのかも知れない。今月末までには、日大は文部科学省に対して、問題の再発防止策を示すよう求められているが、日大のもたもたした現状から推して、果たしてそれが出来るのか懸念される。

　国際問題では、パレスチナ自治区でイスラエルとハマスが４日間戦闘を休止することに合意した。実際にそうなるかどうかは何とも言えない。ただ、その休止の条件としてハマスは、イスラエル人人質50人を解放することであり、イスラエル側としてはパレスチナ人受刑者150人を解放する。漸くまとまった休戦であるが、４日という短期間で再び戦闘が始まるようでは、対立の解決とはならない。先の見えないイスラエルとパレスチナの対立である。

　もうひとつ人騒がせな事件は、北朝鮮が一昨日夜軍事偵察衛星を打ち上げたことである。愚かな独裁者である金正恩・朝鮮労働党総書記の国連決議違反行為である。今後もこの無謀なロケット発射がエスカレートするに違いない。北朝鮮を支援する中国とロシアが、この危険な動きを制止しようとの行動を示さないことが、北朝鮮に違法なアクセルを踏ませているのだ。中国とロシアにも大いなる責任がある。

　東京都内や国内、のみならず海外からも再検討するよう求められている明治神宮外苑地区の再開発計画に対して、昨日ユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）の日本支部は、事業者や東京都に対して強い抗議を行った。イコモスは文化遺産が危機に陥っているとして事業者に計画撤回を求め、更に東京都に対して環境アセスメントの再審査を求め、先月10日までに回答するよう求めていたが、なしの礫だったことに、改めて強く回答を求めたものである。

　事業者と東京都はこれまで反対や、異見に対して誠実に対応して来なかった。イコモスの要求に対しても誠実で常識的な対応をしていない。イコモスは当計画に対してこれまで10件以上の提言をしてきたが、事業者側はほとんど取り合って来なかった。卑しくも国連の一つの権威ある機関がルールに則って質問したことに対して、無視するかの如く知らんぷりをするのはあまりにも尊大ではないかと思考する。

　イコモスは、環境アセスメントの審議に際しても、事業者のまとめた報告書の内容を問題視して、関連の東京都の審議会に出席し問題点を説明することを求めたが、東京都は拒否した。

　この傲慢な事業者側の言動に対して10月に国会内で開かれた再開発に反対する国会議員や都議の会合に出席した、亀井静香・元自民党政調会長は、「外苑は国民の寄進により出来た。明治神宮の一存で再開発することは許されない」と述べたうえで、神宮には明治天皇が祀られている。そこを見下ろすような超高層ビルなどが建設される開発などは行うべきではないとも話した。

　亀井氏の言うこともよく分かる。外苑は大正時代に明治天皇と昭憲皇太后の遺徳を偲び、神社のある内苑とともに造営された。内苑は国の事業費によって賄われたのに対して、外苑は主に国民からの寄付や勤労奉仕によって造営された。それらの点を考慮すれば、地主である明治神宮の希望であるとか、造営に国民の声を無視するような言動は、とても受け入れられるものではない。

　３月に亡くなったミュージシャンの坂本龍一氏は、亡くなる直前までこの計画の見直しを訴えていた。この他にも特に細野晴臣氏ら音楽家の中には、反対意見を述べている人が大勢いる。８月には、周辺住民らが再開発計画の手続きが違法であるとして、東京都に工事認可の取り消しを求め東京地裁に提訴している。

　そもそもその再開発計画には、建築家らも環境破壊をもたらすと指摘している。三井不動産など三井グループが推進する再開発プロジェクトでは、老朽化した神宮球場などを解体して建て替え、近くに商業施設が入る高層ビル２棟を建設する計画である。しかし、神宮球場を秩父宮ラグビー場と土地を交代させるようだが、そこまでやる必要があるのだろうか。ラグビー場がリニューアルされたのは、昭和51年でそれほど古くはない。建て替えるまでもない。神宮球場だって第二球場を使用しながら交互に再建すれば、済むことではないか。また、高層ビルを神宮近くに建設するのは、お金目当てとしか思えない。無駄な投資をして、明治天皇の権威を蔑ろにし、緑の景観を台無しにするような計画に、小池都知事が賛意を示したことが理解出来ない。所詮東京都民ではなかった、学歴や成績詐称で顰蹙を買ったこともある、上から目線の知事のやることには、愛想が尽きる。

　神宮外苑の再開発計画には、一都民としてその計画自体と都知事を始めとする関係者の対応がどうしても納得出来ない。

　さて、60年前の今日アメリカのケネディ大統領が銃弾に撃たれ、亡くなった。当時見習い駅員として働いていたが、そのニュースはあまりにも衝撃的だった。早いものであれからもう60年も経った。正に「光陰流水のごとし」である。

　政治の世界と同じようにウィンタースポーツの華・ラグビー界でも栄枯盛衰が激しい。今年９月にフランスで開催されたラグビー・ワールドカップでは、残念ながら日本代表チームは、今一つ力及ばず、２大会連続での決勝トーナメント進出は成らなかった。それでも一昨日行われた2024年パリ・オリンピック出場を賭けた７人制ラグビー・アジア予選決勝で日本代表チームは男女ともに勝ち五輪出場を決めた。今はラグビー・シーズンたけなわで、明後23日には大学ラグビー伝統の早慶戦が行われる。その伝統ある大学も近年社会人チームには歯が立たなくなった。

　そして大学ラグビー界の勢力地図の変わりようにも興味をそそられる。以前は伝統校である早慶明が圧倒していた大学ラグビー界も、新興の大学が外国人留学生を迎え入れるなどの強化策を講じて、今では勢力地図も大分変って来た。大学勢では、近年帝京大が断トツの力を示すようになり、これまで59回の大学選手権の内、15回優勝の早大に次ぎ、明大が11回であるが、成長著しい帝京大は最近15年の間に９連覇を成し遂げ、優勝回数も明大と同じ11回を誇っている。

　実は、関西ラグビー界でも異変が起きている。関西の雄だった同志社大の凋落ぶりが甚だしい。かつては平尾、大八木ら往年のスター選手を輩出して３連覇を含む４度の優勝を勝ち取った同大が、今年は関西大学リーグで初めて最下位に落ちたのには、昔日の感がある。近日２部リーグ優勝校と屈辱の入れ替え戦に臨む。

　「栄枯盛衰は世の習い」とは言え、あまりの変容に些か驚いている。

　それにしても強かった同志社大に対して母校慶応が10－６で敗れた1977年の大学選手権決勝戦は、今以て忘れられない。後半慶応が中央を抜けゴールポスト直下にトライして逆転と思った直後に、慶応にスローフォワードがあったと判定され、トライの認定は成らず、試合はそのまま同大の勝利に終わったことである。あれが果たしてスローフォワードだったか、どうかについては、今のようにビデオで確認することは出来なかったが、ラグビーファンの間では、今も疑問として残っている。

　その同志社大がアメフト部で不祥事があった。昨年５月、部員４人が女性に対して犯した性的暴行事件に、今日京都地裁で厳しい判決が言い渡された。４人に揃って３年６か月の懲役という過酷な実刑判決である。被告人弁護団は、社会で立ち直る機会を与えられるべきとして執行猶予を求めたが、あまりにも悪質と断定され実刑を課せられた。今話題となっている日大アメフト部員の大麻事件を始めとして、どうしてこうも大学運動部内の不祥事が多いのだろう。１大学だけに任せず、多くの大学が共同し一体となって不祥事を防止する抜本的な対策を講じなければ、いつまで経っても同じような事件が起きる。

　大学、及び運動部の責任者は余程ふんどしを締めてかからないと、大学運動部は悪の温床になりかねない。