昨日当ブログで取り上げた日大アメフト部の大麻事件と日大理事会内のガバナンスについて、今日日本大学本部は「競技スポーツ運営委員会」を開き、同部の廃部を正式に決定し、併せて林真理子理事長の減給、酒井建夫学長と澤田康広副学長の辞任を発表した。あまりにも唐突な廃部の決定に驚いている。

　日大アメフト部と言えば、学生アメリカン・フットボール界の名門で、過去に21回の大学チャンピオンを含めて数々の栄冠を獲得し、栄光の伝統を築いてきた。チーム名「フェニックス（不死鳥）」もスキャンダルにより不本意にも「フェニックス」ではなかったことを証明してしまった。

　それにしても現在大学から無期限活動休止処分を受け、関東学生連盟からも出場停止の処分を課せられている名門アメフト部が、本気で大学本部とアメフト部が一体となって取り組むべき再生の機会と努力もせずに、安易に廃部を決定したことには、これがアメフト部のみならず、日大全体にとっても正しい選択と解決方法だろうか、疑問が残るところである。運動部の活動は、在学生にとって息抜きの楽しみであり、光明であり、救いであり、誇りでもある。運動部が強力であれば、殊更気力にも向上心にもつながる。大学にとっても学生たちへ努力、練習、勝利などは、彼らの教育の一環でもある。それを止めてしまう決断をあっという間に下したとは、少々早計に過ぎたのではないだろうか。

　今回の廃部決定の過程で、今後どうしたらアメフト部を立ち直らせ、再建させることが出来るかとの話し合いがまったく行われなかったようだ。どん底に落ちたアメフト部を、外部の有識者の声を聴くなりして、反省したうえで、再び第一歩から再スタートさせるためにどう対応すべきかの議論がまったく欠けていたと思う。これでは誇れる全盛期の実績を作り上げたOB部員らに対しても申し開きが出来ないのではないだろうか。実際あるOB部員は、残念であり、復活できることを期待していた。大学はもう面倒で手に負えないとばかりに、アメフト部の活動を一刀両断に切り捨ててしまったのは、あまりにも不見識であり理不尽だと思う。今後日大の歴史に禍根を残すことになるのではないだろうか。これまで違法を行った不幸な事例を頭に入れたうえで、大学内、外部識者、アメフト部OB・部員らを交えて広く知恵を借り、次善の策を徹底的に話し合うことは出来なかったものだろうか。

　今回のトラブルには、経営者である理事会のガバナンスの欠如があったことは明らかで、内外からも指摘されている。林真理子理事長には、大麻所持の事実と副学長が所持していたことは伝えられなかったという。理事の中で恐らく知っていたのは、運動部を統括していた澤田康広副学長だけだったのだろう。この廃部決定という処分は、大学内はもちろん、他大学においても恐らく他人事ではないのではないか。日大は短兵急に結論を出さず、一時的な部活動休止処分を課したうえで、広く意見を聞いて最終決断を下しても良かったのではないかと思う。そんなことすら出来ないようでは、大学は学生たちに夢を与えられないと思う。当分の間、この大学スポーツ廃部問題は、議論を呼ぶことだろう。

　日本大学アメリカン・フットボール部員の違法薬物事件を捜査している警視庁が、大麻と認識していながら密売人から薬物を譲り受けたとして、また新たに３年生部員を麻薬特例法違反容疑で逮捕した。これで８月、10月に続き３人目の逮捕者である。こう度々逮捕者が出るようだと、正に「どこまで続く泥濘ぞ」である。大学の運動部としての存在の意義が問われ、存在自体が消滅し兼ねない。アメフト部の寮から麻薬らしきものが発見され、寮に住む部員らの無法が罷り通っていたことが次々に明らかにされている。

　その一方で監督すべき大学当局は、露見時の初期対応からその後の対応、及び対策が世間を納得させるような常識的なものでなく、理事会内の一致した管理体制に疑念を持たれている。ガバナンスの欠如とも言われる由縁である。流石に監督官庁の文部科学省は、来年度私立大学への助成金を日大に支給せず、日大が大学内の情報伝達や警察への連絡が遅れたガバナンス上の問題について、調査のうえ報告書を提出するよう求めた。大学のトップ組織である理事会を運営する林真理子理事長、酒井建夫学長、澤田康広副学長らの間に、対処方法や責任のなすり合いで意見が対立している。理事会として、林理事長に減給、学長、及び副学長には辞任するよう勧告した。ところが理事会内の言動を巡って対立が一層激化し、理事長がスポーツ競技担当の澤田副学長の責任を追及し、学長と副学長に辞任を迫り、これを副学長が納得しないと拒否した。

　そして、昨日辞任勧告の回答期限となり、副学長は学長とともに辞任勧告を受け入れると応えた。しかし、同時に副学長は、林理事長に対して辞任を迫るパワハラを受けたとして、１千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたのである。ここまで経営陣が対立するようでは、組織としての体をなさない。確かにアメフト部員の不祥事は続いたが、それを止めさせ、堅実な運営を図る手段を講じなければならない大学トップの組織が、こんな体たらくではガバナンスの欠如では済むまい。

　田中英壽前理事長の背任事件という不祥事の温床となった旧体制からの脱皮と決別を掲げて現体制はスタートしたが、新体制発足から１年余で再び組織の刷新を迫られる事態となった。その元凶ともなった澤田副学長とガバナンス欠如の責任を取らされ辞任せざるを得なくなった酒井学長にとっては、納得出来ず、悔やんでも悔やみきれない胸の内だろう。

　しかし、「日大理事長の職を面白半分で引き受けた」林理事長にしても、毅然とした理事長らしい行動が見られなかった。これまで組織体の運営、管理、監督の経験がなかった林理事長は、再々発足する日大を果たして立ち直させることが出来るだろうか。薬物事件や理事会の意思決定などの経緯を調査した、第三者委員会綿引万里子委員長は、先月31日の記者会見で林理事長と澤田副学長が対立し、組織内が内紛状態にあることについて、「今のような状態を続けていたら日大は再生出来ない」と厳しい見解を述べている。

　今一番悩んでいるのは、日大の学生たちだろう。就職活動中の学生は、希望の企業から大学名を尋ねられた時、自分が日大生であると話すことにためらいがあると述べていた。学生たちを指導、監督すべき立場の大学経営者が彼らを悩ませ、コンプレックスを抱かせるような状況を生み出しては、酷というものではないだろうか。こんなふしだらな理事会が存在することで、マンモス大学・日大の再生は可能なりや？

　今日の朝刊に就職情報会社が２面に跨る全面広告を掲載していた。就職活動中の大学３年生が、実際に社会人となる2025年３月卒業時の彼らの人気企業ランキングを紹介したものである。

　特徴的なのは、一番人気は６年連続伊藤忠商事で、今世紀に入ってこれほど長く大学生の就職希望でトップの座を占めたのは、初めてだそうだ。そして、私が注目したのは出版会社が、２位講談社、３位集英社、７位KADOKAWA、９位小学館、の４社もベスト10入りしたことである。

　近年メディアの中でも新聞業界と出版業界は業績に低落傾向が目立っていただけに、意外な感を抱くとともに些か驚いている。一種の知的産業とも言われるこれらの業界へフレッシュな俊秀が入社すれば、近未来にこれらの業界を底上げしてくれ、それは社会的にもインテリジェンス機運の高揚に繋がると思う。

　その他に気付いたのは、コロナ渦が一段落して、人々が外へ出る機会が増えたのか、JTB、ANA、JALなどの観光関連企業が順位を上げたことである。その一方で、同じ観光業と関連性があり安定した経営の大手鉄道会社が、前年の57位から77位に下がったJR東日本が顔をのぞかせている程度にまで下がったこと以外、どの鉄道会社も100社以内に顔を出していない。かつては安定企業として上位に君臨していたメガバンクや、生保などの保険会社の人気も低迷している。

　それにしても大学生の企業志向によってある程度景気の先行きが読み取れるのは、興味深いことだと思う。

　さて、人口が減少し、地方の過疎化による交通手段が懸念されている。先月から「改正地域公共交通活性化再生法」という長たらしい名の法律が施行されることになった。地域の足をどう確保すればよいのか。赤字ローカル線をどう再編すればよいのか、鉄道事業者と沿線自治体を国が後押しする制度である。一応３年以内を目途に、鉄道の存続やバスへの転換に向けた方策をまとめる予定である。鉄道の存続にしろ、バスへの転換にしろ、かなりの出費が予想されることを考え、国が費用の半額を補助する計画である。

　東京のような大都会に住んでいると気が付かず、つい見逃しがちであるが、地方都市にとって鉄道路線廃止は生命線であり死活問題でもある。最大の難題は、経費を償う収支改善である。地方の鉄道は乗客が減るばかりで、鉄橋、トンネル、線路などの維持、修繕などに掛かる多額の経費も負担になり、経営上の視点からつい赤字路線の廃止に考えが向かいがちである。自治体からは定時運転と大量輸送が出来る鉄道を出来ればそのまま維持したいとの声が強い。地方の鉄道、例えば、JR西日本の広島、岡山を通る芸備線の一部について、JR側は廃線を視野に入れているが、自治体は存続を望んでおり、両者間の調整をまとめるのも大変である。

　現在自治体と鉄道事業者の間で、解決策が検討されている。確実な輸送が出来る交通機関としては、鉄道ほど利便性の高いものはない。通勤、通学に欠かせず、車を運転出来ない高齢者の足でもある。それだけに利用者、及び自治体にとっては代替手段に頭を痛めることになるが、鉄道から路線バスに替えても利用者にとって使い難いということであれば、それほどメリットはない。そこで費用を自治体が負担することによって鉄道を維持するか、或いは全面的にバスに切り替えるか、各地で検討中である。

　10年以上も前のことである。ある時九州の地方都市をぶらついていた時に、日中ひとりで空いたJRに乗ってのんびり巡って珍しく、且つ穏やかな光景に心打たれたことがある。その時感じたのは、ブームになりつつあったインバウンドをうまく地方の列車の旅に利用すれば、外国人旅行者にとって、バスでは見られない日本の穏やかな地方風景をゆっくり堪能し、日本の良さも分かってもらえる。そんな印象に残るような旅行を企画出来るのではないかと思った。インバウンドにとっては、新しい旅行計画の利用に、鉄道事業にとっては利用者増加に、こういう苦難の時でもあり、ぜひインバウンドと地方鉄道のコラボを活用してみてはどうだろうか。

　半年ぶりに浅草公会堂へ大学ゼミの有志仲間が集まった。今日は、格別寒いとの予報が出ていたが、実際朝から小雨交じりの雨模様で肌寒かった。東京の最高気温が、今季最低の5.5℃だった。これなら浅草界隈も人出が少ないだろうと楽観していたところ、いつもと変わらず浅草界隈は観光客でどこもかしこも人が溢れていた。特に、コロナ前と同じように外国人観光客の姿を数多く見た。

　浅草公会堂へは、ゼミ仲間のひとりがアマチュア・オーケストラでチェロを担当し、今日は半年に１度の定期公演会が開催されるので、出かけたわけである。いつもと同じように聴衆は、楽団員の知り合いが多いようだが、熱心に聞き入っていた。今日期待していたのは、演奏される曲目が私の大好きなチャイコフスキーのピアノ協奏曲第１番で、あの出だしが何とも言えず感動的である。大学受験浪人中だった当時、チャイコフスキー国際コンクールで、当時23歳だったアメリカ人ピアニストのヴァン・クライバーンが優勝して衝撃的なデビューを飾った名曲である。それを初めてラジオか、テレビで聴いて感動し、すぐにLPレコードを買い求めた。爾来この曲がすっかりお気に召して、実家でよく聴いていたものである。

　今日は、その名曲をピアニスト脇岡洋平氏が力強く演奏し、オーケストラと見事に合奏してくれた。藝大出の著名なピアニストとの合奏だけに、オーケストラの楽団員も大分緊張を強いられたようだ。もうひとつの演奏曲は、同じチャイコフスキーの交響曲第４番だった。聴いていて自然と胸に入り込んでくる名曲だったが、初めて聴いた知らない曲だった。

　終演後、予定のある友人は帰ったが、残った９人で会食をして楽しいひとときを過ごすことが出来た。大学を卒業して60年が経過したが、ゼミで学んでいた仲間とは今も時折会って、本音を曝け出し心置きなく話が出来るというのは、幸せなことだと思っている。今では皆それぞれ仕事からは退き、後期高齢者として自由な生活を送っている。

　在学中、サブ・ゼミの講師をしてもらった大学院生の親しかった先輩が、去る８月に亡くなったことが悲しいニュースだった。今日は食事の前に全員でほんの30秒程度だったが、黙とうを捧げて、世話になった先輩を偲んだ。

　大学では、私は個人的には山岳クラブに属していたが、ゼミでは社会政策を学び、良き恩師に恵まれ、勉学でも部活動においても充実した大学生活を送ることが出来た。ゼミの合宿では猪苗代湖で勉学の一方、湖周辺をハイキングして思いっきり楽しんだことも懐かしい思い出である。その流れというのが、今日のコンサートであり、その後の楽しい会食だったと思っている。その意味でも、誰にも負けないほど有益で充実した学生時代を送ることが出来たと自信を持って言える。それもゼミで良き師、良き先輩、良き友人に恵まれたお陰である。次回は来年の七夕の日である。楽しみに待ちたいと思う。

　昨日日本一高いビル（330ｍ）と言われる「麻布台ヒルズ」が公開された。まだ未公開の付属施設や、ビルがあり、グランド・オープンというわけではないようだ。いずれ他の付属施設は今後順次公開されることだろう。都市ビルとしてはかなり緑地スペースを取り、屋上部には庭園など緑の部分が多く、広場には果樹園などもあり、環境への配慮が覗える新鮮さが売り物のひとつでもある。敷地面積８㌶超で、その３割が緑地スペースだという。昨日オープンしたメイン・ビルは、主にオフィスや、商業施設、最上部13階層に高級マンションが入るが、店舗も150店が入居する。隣接される２つのレジデンス棟には、主に高級マンションが予定されている。年間３千万人が利用する予定だというから、かなり期待の高い皮算用だと思う。

　思い出すのは、今から十数年以上も前だったと思うが、隣の六本木ヒルズ最上階の宴会場で開催した母校・湘南高校OB東京有志会で、当時森ビル社長だった森稔先輩が、この下の道路を含む土地を総合開発する計画を進めつつあると話されたことが強く印象に残っている。森社長は完成を見ることなく、亡くなられたが、それが今このような立派なプロジェクトとして立ち上げられたことを感慨深く感じる。

　昨日は店舗や、屋上部の庭園には家族連れも多く訪れていたようだが、ここの５，６階には毎年人間ドックを受診している慶應病院予防医療センターが、信濃町から移転して来た。来年８月以降の人間ドック検査は、これまでの信濃町の慶應病院ではなく、ここで受診することになる。その際じっくり見学してみたいと思っている。

　さて、パレスチナで今対立の焦点である一時休戦と人質解放問題について、昨日午前７時（日本時間午後２時）から４日間の予定で戦闘が休止された。気がかりなのは、イスラエル軍が常々公言している短い一時休戦である。イスラエル軍は、休戦の直前にガザ地区の住民に向けて声明を出し、「戦争はまだ終わっていない。人道目的での戦闘休戦はあくまで一時的だ」と強調した。そのうえで、報道官が、「ガザ地区北部の制圧は長い戦争のうちの第１段階で、我々は次の段階に備えている。今後は次の段階に向けて計画と準備に集中する」と述べた少々攻撃的な発言が気になっている。

　一方のハマスの旅団報道官は、長期戦に向けてあらゆる準備が出来ており、徹底抗戦を続けるとイスラエルをけん制した。それに対してイスラエル国防相は、「これは短い休止に過ぎない。その後は激しい戦闘が続き、人質解放のためハマスへ圧力をかけることになる。戦闘は少なくとも２か月は続くだろう」と心底から休戦を望んでいるような気持ちは見られない。イスラエルのユダヤ教徒とイスラム教徒パレスチナ人が、止むことなく憎しみ合っている現状では、この諍いは半永久的に止むことはないのではないかと懸念している。これからも多くの犠牲者を生むことになる。両国上層部の過激で攻撃的な公言では、今回の一時戦闘休止も国際世論への単なる配慮であり、根本的な戦闘休止とはならず、例え今後も一時的な休戦はあったとしても、これからも戦争状態は止むことなく、悲劇はいつまでも続くことだろう。パレスチナとイスラエルの国民ばかりでなく、人類全体にとっても憂うべき状況である。