心臓に若干不整脈が見られると診断されて以来、今日は３か月ぶりに慶応病院で心電図検査を受けた。現状では不整脈も感じられず、その他の数値なども問題なく順調との診断で、次回はまた３か月後に診てもらうことになった。

　さて、昨日臨時国会が閉会し、本来なら国会議員はホッとしている時期であろうが、数日前から政治資金パーティの裏金問題が表面化して、メディアで厳しく批判される事態となり、昨日辺りから人事交代についていろいろ報道されている。今日は、朝から岸田首相官邸周辺は慌ただしいようだ。刷新人事が後から後から出てくる。　

　各メディアの内閣支持率もバラバラではあるが、このところ急降下している岸田政権支持率は、過去最低と言われている。今日公表された時事通信が行った最近の世論調査によると、遂に20％を下回り17.1％を記録したという。保守的な産経・FNNの合同世論調査でも、内閣支持率は22.5％だったというから、20％を切ったというのは、最早末期的な数字と言って良いだろう。しかし、対抗馬である筈の野党、それも野党第１党の立憲民主党の支持率が、この数年期待するように伸びて来ない。かつて2009年に自民党に代わって民主党が政権を握った当時は、民主党が24.5％、自民党は28.4％でかなり接近していた。そのうえ投票日直前になって、民主党が26.4％、自民党24.9％と立場が逆転し、そのまま民主党が総選挙に勝ち、政権の座に就いた。残念ながら現在の自民党は腐っても鯛と言ったら良いだろうか、この低支持率のまま政権を維持し続けることだろう。

　これは、何も日本だけに限ったことではないようで、イギリスでは最近スナク首相の支持率が急激に下がり、現在の支持率が21％と岸田政権とほぼ同じだ。ただ、岸田政権の支持率は徐々に下がってきたが、スナク政権は、先月60％の支持率だったというからあまりの凋落ぶりには驚くばかりである。
　まだ内閣の後任人事は流動的であるが、現時点で安倍派の閣僚、松野博一官房長官、西村康稔経産相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農水相の更迭が決定し、それぞれ後釜に林芳正氏、斎藤健氏、松本剛明氏、坂本哲志氏が決まった。他に自民党内の萩生田政調会長、高木国会対策委員長、世耕参議院幹事長らから辞表を取り付けているようで、党務のために辞任は22日ごろになりそうだ。他に副大臣５名が辞表を提出したが、政務官については安倍派の反発もあり、６人中ひとりだけしか辞任しないようだ。しかし、いずれにせよ、内閣大改造となる。これは、安倍派が派閥ぐるみで脱税して裏金作りに励んだことが、大事件の発端であるが、知るや知らずや、これまでこれを放置してきた自民党総裁でもある岸田首相の責任はあまりにも大きい。今月は、来年度の予算編成も大きな山場となり、何かと多忙な時期であるが、果たして改めて褌を締め直す岸田首相に、それだけの覚悟と実行力があるだろうか。

　偶々元禄15（1703）年の今日、赤穂浪士47士が吉良上野介邸に討ち入りした、日本史上画期的な１日だった。岸田政権にも自民党浪士が討ち入りするやも知れない。

　今月８日は太平洋戦争（開戦時：大東亜戦争）開戦記念日だった。今ウクライナへのロシア軍の侵攻、そして２か月前からイスラム過激組織ハマスの砲撃に始まるパレスチナ・ガザ地区に対する、イスラエル軍の仕返しによる容赦ない攻撃で多くの犠牲者や被災者が出ている。連日メディアが細かく伝えているが、小さな子どもや赤ん坊が傷ついて泣き叫ぶシーンはとても観ていられない。戦争は悪魔のようなもので、多くの犠牲者を生み悲惨な跡形しか残さない。その跡形について、朝日朝刊で一昨日から今日まで３回に亙り、「戦争トラウマ」とのテーマで戦闘に参加したことにより、戦後トラウマに捉われた旧日本軍人と日常生活をともに送った家族が父親の心荒れた家庭内生活をドキュメンタリー風に取り上げている。私自身30年近くに亘り旧厚生省の戦没者遺骨収集事業に携わり、また、各戦友会の戦跡慰霊団で旧戦地を幾度となく訪れ、戦争に直に関わった人々や、遺族の方々から話を伺っているのでとても他人事とは思えない。

　3回連続の「戦争トラウマ」では、第１回目で、歌手の武田鉄矢の父親が中国戦線で多くの中国人を日本刀により殺害し、復員後酒に気を紛らわせては家の中で暴れ回ったという。武田鉄矢の名は、は父親から武器の「鉄」と「矢」を取って名付けられたそうだ。２回目に、中国や朝鮮で戦い戦後は家庭で酒浸りに陥り最後に自殺してしまった長野県の女性の父が紹介されている。そして今日紹介された３回目のケースは、首都圏に住む男性のケースで、父が開業医だったが、旧日本軍の細菌戦部隊「731部隊」の医師として従軍し、戦後は酒や薬物に溺れるようになり診療所は休業状態となり、生活も困窮した。大学へ進学したが、父への反発などもあり、うつ病になって大学を中退した。そして終戦35年後に父親は自殺した。いずれもお気の毒としか言いようがないが、戦争とは力の優劣などには関係なく、最前線で死闘する兵士の誰の心をも残酷に蝕んでいくもので、中々正常な心を保つのは難しい。

　私の父親も赤紙徴兵され、朝鮮半島へ出兵したが、幸か不幸か病に罹り除隊して復員したので、肉親にそのような悲劇はない。だが、随分同じような悲劇を聞いている。戦争では、従軍兵士はもとより、残された家族にとってもいつまでも心の傷となって家族にも同じ苦しみを与えるものだ。

　大分前から気になっていたのは、最近防衛力強化策として防衛省の一般会計予算が雪だるま式に膨らんでいる。自衛隊が重装備をし、敵基地攻撃能力などを備えて、誕生したころの警察予備隊とは名ばかりで、国際的にも軍隊として引けを取らない軍事力を備える実質軍隊となったことである。昨今は、憲法改正論議も盛んであるが、憲法第９条第１項に「戦争の永久放棄」を、第２項には「陸海空の戦力と交戦権の不保持」と「交戦権の否認」をはっきり表示しているが、今ではこの９条はあまり守られていない。日本の防衛政策は、明らかに憲法違反である。この息苦しさから逃れるために、80年余世界に自負していた平和憲法を、戦時憲法に変えて堂々と戦争準備を始めようとしている。

　このまま行くと遠からぬ将来、日本が再び戦争に首を突っ込むことは容易に想像出来る。特に、現在の政治家たちは、戦争を知らず、特に実戦を全く知らない。そのため戦争を怖いものだとの認識が身体全体で分かっていない。戦争の臨場感がなく戦争を机上でやっているようなものである。

　実は、いま日本ペンクラブが、会員に「明日の言葉」というテーマで寄稿を呼び掛けている。「臨場感で戦争の怖さを知る」ことをアピールするために、「臨場感」について寄稿文を考えているところである。

　イスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への激しい攻撃により、ガザは今や地獄と化している。子ども2千３百人を含む１万８千人もの死者を出す悲惨さである。住民は電気、水、食料、医薬品がなく飢餓状態で、衛生状況も悪化して人道的なピンチに追い詰められている。グテーレス国連事務総長がイスラエルの空爆と封鎖が続くガザ地区には国際人道法違反が見られると発言した。人道危機は一層深刻化している。

　先月末の一時的休戦も長くは続かず、今もガザ地区の人びとは避難先で毎日イスラエル軍の攻撃に怯えている。そして、このような状況下に、今月８日国連安保理事会緊急会合が開かれ、人道的停戦を求める国連加盟国の半数を上回る約100か国によって国際法に基づく民間人の保護や、人質の即時解放を求めた決議案が提案された。しかし、安保理事国15か国の内、日本、フランス、ロシア、中国など13か国は賛成したが、イギリスは棄権をし、常任理事国アメリカが唯一反対したために、提案は否決されてしまった。この安保理事会緊急会合は、国連憲章99条に基づく事務総長の要請で開かれたもので、過去にあまり開かれた例がない。最も新しい例では、1989年のレバノン内戦にまで遡るほどである。その伝家の宝刀の国連憲章99条を踏みにじるような判断を下したアメリカには、先制攻撃を仕掛けたハマスへの制裁が含まれていないことに賛同出来ないとの考えがあるようだ。しかし、イスラエルの同盟国であるアメリカが、好戦的なイスラエル政府に配慮しているだけに過ぎない。翌９日には、国際人道法の順守を繰り返し訴えていながら思考力混乱のバイデン大統領は、国際人権団体が戦争犯罪に加担していると批判して、ガザ北部で「ハマス崩壊寸前」の最中に、イスラエル政府に武器を１億650万㌦で売却すると発表するノーテンキぶりである。

　今アメリカの存在は、その自己本位な行動と不誠実な言動で心ある国々から不信感を買っている。先月末に屋久島沖で米軍ヘリコプター・CV22オスプレイが墜落した事故にしても、海上自衛隊が墜落と発表したのに、それを認めずに米軍内の意向で不時着水と発表したり、日本が事故原因が解明されるまで一時飛行停止を求めたことに対して、墜落した機種と同じオスプレイを救助捜索に当たらせるなど理不尽な言動が多い。結局アメリカ軍は事故原因には機材の不具合の可能性があると認め、全世界でオスプレイを一時飛行停止すると発表する始末である。とにかく相手国の懸念や不安に配慮せず、すべてマイペースで関係国に迷惑をかけている有様である。

　他にも日本でアメリカ軍横田基地から発がん性の疑いのあるPFASが漏れ出していたことが発覚した。これも漏出のあったのは、2010～12年で、米軍から防衛省と東京都には伝えられていた。これを防衛省と都が米軍に忖度してそのまま伏せられてきた。これが公になったのは、何とイギリス人ジャーナリストがアメリカ政府への情報開示請求で得た文書によって、初めて日本側に知らされたというからのん気なものである。

　アメリカが絡むとロクなものにならない。イスラエルによるガザへの攻撃に反対するのではなく、逆にイスラエルに武器を供与しようというのである。世界の国々とは逆の行動に出るのが、世界第一の民主主義国と自慢するアメリカの世界一の錯覚だろうか。

　さて、日本国内では自民党安倍派所属議員による政治資金パーティのキックバックが大きな問題となり、明日の通常国会終了後に岸田首相は、政府閣僚、副大臣、政務官らの更迭を実行し、新人事を発表すると観測されている。「瓢箪から駒」と言っては語弊があるが、安倍派で１千万円の裏金を受け取りながら、収支報告書に記載しなかった点で名前の挙がった参議院自民党幹事長で、近畿大学理事長でもある世耕弘成議員が、近畿大学教職員組合から理事長辞任の要求が出され、来る21日の団体交渉で回答を求められている。他にも理事長や理事らが決めた人事や経営方針に疑念があるとして、半数以上の理事の入れ替えや、創立100周年募金活動の一時停止を求めたという。長く近畿大学で権力を揮っていた世耕理事長自身に政治的裏金疑惑があり、募金を呼び掛けるのは不誠実として、世耕理事長に厳しい対応を求めている。政治資金パーティの裏金問題が、思いがけない方向に発展してしまった。

　明後日以降に公表される政府の閣僚人事はどういう構成になるのだろうか。強い関心を抱いて発表を待ちたいと思っている。

　このところ連日のように自民党国会議員の政治資金パーティをめぐり還流された資金が、裏金だとしてメディアで大きく取り上げられている。現在まで明らかになったのは自民党の安倍派の幹部連６名であるが、その後衆参両院議員３名の裏金が公表された。その３人の内、大野泰正参院議員が５千万円、池田佳隆、谷川弥一両衆院議員が４千万円の高額のキックバックで、いずれも政治資金収支報告書に記載していなかった。安倍派全体の裏金の総額は、５年間で実に数億円に膨らむ見通しで、東京地検特捜部は不記載について慎重に捜査中である。議員も揃って、詳しい説明をしようとしないが、中でも悪質で傲慢な態度を示したのが、谷川議員である。再三の応答の後、質問がしつこいとでも思ったのか、「あんた頭悪いね。これ以上、言いませんと言っているじゃない」と記者を侮蔑するような言葉を吐いた。

　そして更に今日新たな裏金が明らかになった。橋本聖子・前五輪担当相が２千万円以上のキックバックを受け、収支報告書に記載しなかった疑いが持たれている。橋本議員も反省していると述べたが、他の脱税議員と同様しかるべき時に説明責任を果たしたいと語っていた。だが、それはいつのことになることやら・・・。

　さて、最近少子高齢化に伴い、子どもの数が少なくなったことから、政府は今日「異次元の少子化対策」と銘打ち、あれっと思うような方針を打ち出した。それは、2025年度から3人以上の子どもがいる多子世帯について、子ども３人の大学授業料などを無償化する案を固めた。これに所得制限は設けない。政府は６月に児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策の戦略を決定し、事業費として約３兆円を考えていたが、更に６千億円を上乗せするようだ。

　この３人の子どもに対して大学の授業料を全額無償化するという案は、不意に表面化してきたような感じである。確かに子どもが３人もいれば、家計は苦しいと思うが、２人の子持ち家庭には補助金を支給せずに、1人子どもが増えたことによりすべての子どもの授業料を国が負担するというのは、公平性から考えて妥当とは言えないのではないだろうか。況してや大学の年間授業料は平均でひとり81.5万円だそうだから、４年間で326万円となり、これが子ども３人の家庭では３人が大学を卒業するまでに978万円が補助されることになる。約１千万円の学費補助を大した議論もせず決めるとは少し乱暴ではないかと思う。多子家庭を支援するのは結構である。しかし、これはあまりにも一方に偏ってはいないだろうか。もっと少額でも助けを求めている国民は、子どもを持つ家庭ばかりではなく、全国に大勢いると思う。

　少子化対策という反対し難い政策を打ち出すことによって、多額の国家支出を生み、国民の間に不公平感を生むのは、聊か考えものではないかと思い、すんなり受け入れることは出来ない。

　一番気になるのは、これほどの政策を打ち出すに当たり、これまでどの程度国会や、専門委員会などで議論し検討されたのか、分からない。メディアを通して充分伝えられていない。政府に対する批判が高まるにつれて、政府はこのようなお年玉プレゼントを多子家庭に提供しているのだ。いくら落ち目とは申せ、岸田内閣ももう少し筋の通った、不公平感のないやり方が出来ないものだろうか。

　MLBナショナル・リーグのエンジェルスからフリーエージェントとなっていた、大谷翔平選手の来年度の所属チームが漸く決まった。今シーズンの大谷選手の活躍は目覚ましく、44本のホームランを打って日本人選手として初のホームラン王に、更に指名打者最優秀選手にも選出されたうえに、二刀流の投手としても10勝をあげてMLB史上初の２年連続での２桁勝利、２桁本塁打を達成し、シーズンMVPを史上初となる２度目の満票で受賞した。連日のようにメディアが来年度はどのチームでプレーするのか、興味深く報道していたが、ウィンターミーティングが終わって大谷選手自身から移籍先が公表された。いくつか移籍の可能性のあるチームの名前が伝えられていたが、一番可能性があると見られ優勝の可能性もある、エンジェルスと同じロサンゼルスを本拠地とするドジャースに決まった。何といっても一番驚かされたのは、その膨大な契約金である。実に、10年契約で総額７億㌦（日本円で約1,015億円）とこれまでの全スポーツ選手の契約金の中でも最高額だそうである。

　北米の４大プロスポーツの中で、フットボールのNFLではチーフスと2020年に契約したマホームズ選手の10年総額４億５千万㌦が史上最高額だった。サッカー界ではアルゼンチンのメッシ選手の契約金４年で６億74百万㌦が、1年単位で比較すると大谷選手を上回るが、契約の総額では大谷選手の契約が上回り、プロスポーツ史上最大の契約になったと伝えられている。

　それにしても、日本選手が本場のアメリカで数多くのアメリカ人選手を追い越して史上最高額の契約を射止めるとは、大谷選手の実力もさることながら時代も随分変わったものである。来シーズンは、ドジャースの一員としてプレーすることになるが、「現役生活最後の日まで、ドジャースのためだけではなく、野球界全体のためにまい進したいと思う」と前向きの気持ちをSNSで発信した。

　来シーズンは、残念ながら右肘手術のために投手としては出場の可能性はなく、二刀流の活躍は望めないが、打者として今年以上の活躍をしてくれるのではないかと期待している。開幕戦は、ロサンゼルスではなく、韓国ソウルでサンディエゴ・パドレスを相手に戦うそうである。大谷選手の更なる飛躍を期待したいと思う。

　話は大分逸れるが、今高校教育の分野で密かに調査が進められている問題がある。埼玉県教育委員会が男女別学の公立高校を共学にすべきか検討を進めているという。浦和高、浦和女子高、等男女別学の名門公立校が広く知られる埼玉県は、全県で139高校の内、12校が男女別学で、その割合は8.6％であるが、全国でも３番目に多い。全国47都道府県の中で、公立の男女別学校があるのは、僅か８県にしか過ぎないという。その中で１番多いのが群馬県で、２番目が栃木県というように関東地区に男女別学の伝統校が多い。そもそも公立高校の男女別学は、戦後GHQが認めなかった筈なのに、なぜ男女別学校がこんなにあるのだろうか首を傾げたくなる。

　埼玉県でこの問題が取り上げられたのは、昨年４月に埼玉県民から「国連の女子差別撤廃条約に違反している事態は是正されるべきだ」といった苦情が県へ寄せられたことが発端である。弁護士を含む苦情処理委員会が調査を実施したが、男女別学校にはいくつかの問題点が指摘された。ひとつは、管理職や教職員の性別が、偏り過ぎていることであり、もう一点は学習科目で、男子校のみに理数系の学科が設置され、女子校だけに「家政」と「外国語」分野の学科が設置されていることが問題視された。

　実は、埼玉県では20年前にも男女別学解消を求める苦情が寄せられたことがある。苦情処理委員会はその時にも県立高校の共学化早期実現を勧告したが、一律共学化に反対する署名約27万人分が知事に提出されたそうである。検討した県教委はその時共学化の実現という結論には至らなかったと語ったが、今回教育長は社会状況の推移を踏まえ充分検討すると応えている。浦和高は伝統校であり、母校湘南高とも長年交流を重ねてきた経緯もあり、この先どうなるのか興味を持って見守りたいと思っている。