早いもので、今年2023年も今日クリスマス・イブを迎えた。寒さも厳しい中であるが、渋谷のスクランブル交差点辺りでは、恐らく明け方まで人通りが絶えないことだろう。このところ北海道から東北・北陸地方にかけて豪雪が襲い、各地で交通障害、停電などが起きている。特に例年積雪量が多い北海道留萌市では、一昨日積雪が98cmと平年の３倍を超える記録的な大雪となっている。市内の道路脇には２ｍ以上の雪山で車道の幅が狭く、車も譲り合って走っている状況だった。中心街を走る路線バスも７日連続で運休の有様である。人も雪に埋もれるような豪雪で土地の人も、今年の冬は例年以上に積雪量が多く除雪が大変だとぼやいていた。東京都内では今月23.3℃という12月にしては過去最高気温を記録した反面、この数日は大分寒くなって来た。それでも今年の年末年始は、例年になく暖かいという。

　さて、年末の今慌ただしく取り掛かっているのは、年賀状の作成である。少しずつではあるが、いろいろ変化や、感じる点がある。来年度の年賀状作成に関して、手抜きというわけではないが、少し洒落た文面を仕上げようと、先日初めて年賀状のソフト「筆王」を購入した。ところが、これが案外厄介な代物でソフトをパソコンへインプットするのに悪戦苦闘した。漸くインプットして登録をしたところ、その使用法が難しい。いろいろトライしてみたが、まったく使えるまでに至らず、せっかくソフトを買いながら、当面使用を諦めた。昨年と同様自作の文面を作成する始末である。

　PC、IT業界のビジネス・モデルにはこれまでに随分振り回されてきたが、この「筆王」の商魂にもその一端が窺え、呆れている、と同時に無駄な投資をしたとの後悔が残っている。使用方の公式ガイドブックは文字が小さく、読みにくいうえに、説明も分かり難く、販売会社は、最初から普通のPC利用者には使用方を容易にはマスター出来ないことを承知していた節がある。会社はそうと見込んだうえのことなのか、ソフトに「パソコン訪問コンシェルジュ」と称する社員派遣によるサポート訪問でマスター出来るとのパンフまで挿入されていた。それも安いコースですら、11,000円で、あとは13,200円、高いコースに至っては29,700円である。ソフト代が3,960円もするのにこのような高価なOPを販売しようというのだ。つまり、ソフトの使用が難しいので、出張指導販売を行っているのだ。簡単にマスター出来そうもないことを逆手に取って、ソフトの販売と併せて高額な出張指導で儲けようとの腹づもりである。包装箱の表には、販売第１位と自慢し、「手軽に、傑作」などと事実とは反対の言葉を並べている。挙句にソフトは使用しないが、登録したので、販売会社から連日複数の㏚用のメールが送信されてくるような迷惑には、聊か腹立たしく思っている。

　年賀状については、今年は特に訃報が多く、今までの年賀状の送り先の方が、今年は５人も亡くなられたうえに、ご家族に不幸があった方が27人もいる。加齢とともに年賀状を辞退される友人も増えた。こうして全般的に毎年少しずつ送る枚数が減少しつつあるのは、寂しい限りである。相手の住所は、すべて万年筆で書き込むのが、昔から私流のやり方であり、相手への想いを込めながら住所とお名前を書き込んでいる。高々300枚余であるが、今日ほぼ書き上げたので、明日にでも投函しようと考えている。これを以て今年の業務はお仕舞である。今年もいろいろあったが、間もなく１年が終わる。

　昨日のブログに取り上げたダイハツ工業の不正事件で、生産、及び販売が停止したことについて、同社組合幹部はその間にも給与の90％を支払ってもらえるよう会社と交渉すると語った。このトラブルが公になる以前には、会社側と組合との間で会社業務がストップしたケースには、給与の60％を保証するとの協定が結ばれていた。それを上回る組合の要求には、会社の失態が原因の減給には組合として納得できないとの強い要望があるのだろうか。しかし、現状が好転しない限りは、従業員は確かに大変だと思うが、やがて会社の資金も底を突くことだろうからどこまで現実的な話になることか、組合員としてはハラハラしているのではないだろうか。

　不祥事の対象は異なるが、過日日大アメリカン・フットボール部が廃部の方針を出すとともに、別途新しい部を設立すると伝えられた。何年か後には、日大アメフト部として活動しているのではないかと想像される。大学運動部にはともすると「らしからぬ行動」が見られることが懸念されてきた。それは、察するところ運動部所属の部員に大学生としての学力が伴わない部員がかなり多いようだ。特に高校時代に一芸に秀でて、スポーツ選手枠で推薦入学した学生に多く見られるようで、彼らは毎日合宿所、或いは下宿先と大学のグランドの間を往復するだけで、授業にはほとんど出席しないと言われている。ある大学の強豪スポーツ部では、入学した４年後に大学から卒業証書を受け取ることが出来ない学生が、ほぼ３割もいると言われている。

　このような噂が出るような大学運動部では、改めて検討を始めたとも伝えられている。そこへ昨日になって立教大学野球部内のパワハラ問題が表沙汰になった。立教野球部と言えば、かの長嶋茂雄・巨人軍終身名誉監督の母校である。週刊誌の記事によれば、すでに第三者委員会が調査報告書を大学総長あてに提出したという。報告書には、口頭による指導から暴行へエスカレート、バットによる前歯損傷、未成年部員の喫煙・飲酒の強要などが、ほぼ事実であると確認されている。但し、野球部及び大学による「もみ消し」や、「隠蔽」の事実は確認されなかったという。その内容を受けて大学側は、野球部内のガバナンスの欠如との指摘を受け、野球部現監督との契約解除を決定した。

　大学も大分反省して、野球部員に対して「学則上の対応が必要と認識される部員に対しては、教育的指導も含めて適切に対応する」としたうえで、今後体育会各部と学生間のコミュニケーションのあり方を含め、適切に対応できるようなマネジメント体制を整備していくとの再発防止策を発表した。

　大学も運動部の管理をやや放置していた印象があるし、運動部自体は勝利だけのために学生の領域を超えて行動する傾向が見られる。だが、その割には、立教大学野球部の今秋の東京六大学リーグ戦の成績は、２勝８敗で、対東大戦２勝の外は、他の４大学戦にすべて２戦２敗というパッとしない実績だった。ここは原点に返って、野球部は大学本部ともども本来の姿に立ち返るべきであると思う。

　一昨日自動車メーカーのダイハツ工業㈱が、車両の認証試験で多岐に亙って不正をしていたことが大きく報道された。今ではダイハツは世界最大の自動車メーカー、トヨタ自動車の傘下にあるが、大手企業が法律で定められたルールを守れないとは呆れるばかりである。本社所在地の大阪府池田市内には、社名を採った町「ダイハツ町」もあるくらい地域でも信頼されている会社である。車は常に交通事故とは切り離せないほど危険な面がある。それだけに他の産業より安全面に配慮した順守すべきルールがきちんと決められている筈である。今回明かされた不正とは、衝突実験やタイヤ圧力、エアバック確認など事故防止のためのテストが手抜きされていたことのようだが、いずれもドライバー並びに同乗者にとって生命に関わる事象である。会社は、直ちに生産中の全車種に対して出荷を停止すると公表した。

　国土交通省は昨日ダイハツ本社の立ち入り検査を行った。会社は国内すべての工場における生産を順次止めるが、困惑しているのはダイハツの取引メーカーの部品メーカーで、止むを得ず自社の生産ラインも止めざるを得ない。ダイハツの取引メーカーは、８千社以上もあり、その売上高は２兆２千億円以上に上ると推定されており、その影響は計り知れない。同時に地域経済への影響が懸念されている。タイなどアジア諸国への輸出が多いようだが、タイ人ががっかりしていた。日本型ビジネス・モラルの実態を問われかねない。

　そもそも自動車メーカーの関連会社というのは、あらゆる分野で「安全」の２文字とは切り離せない筈である。その安全性を支える認証試験を好い加減に考え、会社の経営陣は手抜きを承知の上で、車の生産、販売に当たっていたと見られても抗弁のしようもない。この会社の悪質さは、不正行為が始まったのは30年以上も以前だったというから反省以前の問題である。不正の背景には、収益向上のために車の開発期間を無理やり短縮したことから、会社全体に言い知れぬプレッシャーが重なってからだった。更に認証試験の担当者の人員を大きく減らしていたことも問題視されている。不正が増え始めた時期は、皮肉にもトヨタがダイハツへの生産委託を拡大した時期とも重なる。

　折も折、トヨタ自動車は、一昨日最大の市場であるアメリカで、約100万台のトヨタ車の回収、無償修理のリコールを命じられた。正に弱り目に祟り目である。ここにもダイハツだけではなく、親会社トヨタ自動車の安全軽視に今回のトラブルの遠因があったのではないかと察せられる。

　個人的には、もう６年前に免許証の返還をして、車を運転することはなくなったので、車の安全性については関心が薄れているが、ひとつ間違えれば直ちに死に直結する乗り物だけに、他人事とは思えない。

　今年は、急激に寒さが襲来しているが、この数日北海道や日本海沿岸地域に押し寄せている豪雪のせいで立ち往生している車が数多く見られる。これらの車が、もし今回のように認証試験で手抜きした車なら豪雪の中で事故を招くことになる。幸か不幸か、大きな事故は現時点では報道されていない。今や日本人の勤勉さも薄れてきたということだろうか。

　2025年に大阪で開催される大阪・関西万博が事業費の高騰により、開催されるかどうかさえ懸念されるように思える。ここへ来て、事業費が誘致申請の時に比べて、約３倍に跳ね上がり、関係者は思案投げ首のようである。事業費高騰を直撃したのは、建材費や人件費の上昇もあるが、一番堪えたのは、万博終了後に会場である人工島夢洲にIRカジノを誘致するための公費を投じていることにあるようだ。そうだとするとこれほど好い加減なプロジェクトはない。

　今日も朝の「羽鳥モーニングショー」で議論していたが、現時点で公費として国が６千１百億円、大阪府と市がそれぞれ１千１百億円支出の予定で、それを国民がどれほど負担することになるのかと試算していた。国民ひとり当たりで1,325円、大阪府民6,338円、大阪市民20,090円と算出していた。ところが、共産党によると、国民負担はひとり約2,800円、大阪府民負担額は国民負担と合わせてひとり約9,100円、大阪市民に至っては、国と府民分を合わせてひとり約107,000円の高額負担となっている。万博開催に積極的に活動していたのは、大阪地区で支持を伸ばしている吉村洋文・大阪府知事、横山英幸・大阪市長をはじめとする日本維新の会である。万博の事業費が増え続けることに関して、馬場伸幸・日本維新の会代表は、「金の無駄遣いとは言えない。万博からIRというレールが敷かれていて、大阪・関西地区に大きなインパクトを与える。惜しみなく投資する」とまで言っている。カジノのための万博であると自白しているようなものだ。外国パビリオンの建設申し込みも思わしくないようで、前回のように岡本太郎の「太陽の塔」や、「月の石」が脚光を浴びたような盛り上がりがあるだろうか。入場料が大きな収入源のようだが、半年に亘る開催期間中の入場者を2,820万人との皮算用のようだが、東京ディズニーランドの半年間の入場者数が896万人であり、目標に達するのは、中々至難に見える。

　公費の微小額を負わされている国民の立場から言えば、際限のない増額に早く最終的収支を詳らかにして、どこが支払うべきかをきちんと公にして責任をもって義務を果たしてもらいたい。そして大きな赤字を生んだ場合、責任者は潔く身を退くべきだと思う。

　さて、先日Googleから、本ブログの11月分アクセスの分析結果を知らせてくれた。11月も一番アクセスが多かったのは、「2022年８月16日、つまらない新聞小説」だった。これは、今までに何度か１位になっている。よほど関心を抱いてもらえたのだろうか。購読している朝日朝刊にその時連載されていた多和田葉子氏の「白鶴亮翅（ハッカクリョウシ）」を批判的に書いたものである。この他に山崎豊子氏の盗作問題を取り上げたブログにもかなりアクセスがあった。

　これまでほぼ1年間に関心を持ってもらったブログは、概して政治的、また社会的なコラムを書くことが多いが、案外文学に関する話題にアクセスが多い。国内外の政治的な話題や、スポーツなどは考えていたほど興味を持っていただいていない。まぁこれは個人的な問題なので、あまり気にすることは無いと思うが、これからどういう分野の問題点を取り上げたら、より一層関心を抱いてくれるだろうか。のんびり考えてみたい。

　17日のブログに松井一実・広島市長が、市職員研修にこともあろうに「教育勅語」を教材として使用していたことについて、批判的に取り上げた。原爆被爆地の市長がこのようなことを2012年以来長期に亘り続けていたとは理解に苦しむ。

　案の定今朝の朝日社説でも「研修に教育勅語－広島市長は認識改めよ」と市長の言動を厳しく非難している。社説は市長が教育勅語について語ったことが、戦前の天皇制とその思想を評価していることであると厳しく指摘したのだ。市長は教育勅語には評価してもよい部分があったという事実を知っておくことは大切で、必ずしも教育勅語を再評価すべきとは考えていないが、民主主義的な発想の言葉が並んでいると述べて教育勅語の重要性を述べたのである。ただ、残念なことに市長は、被爆地市長として広島市民と同じように原爆はもちろん、戦争には絶対反対の立場にいる筈である。教育勅語は、明治天皇が国民に対して、天皇と国家への忠誠を説いて、いざという時には皇室国家のために一身を捧げよと訴えており、国民を戦争へ駆り立てる思想教育に利用されたことである。更にそれが戦後発布された憲法の基本原則とは相容れないとして、国会で排除、失効が決議されたのである。そういう本質と経緯を考えれば、敢えて「教育勅語」を職員研修に教科書として採用するのは不適材と言わざるを得ない。

　こうした行動が行われた背景には、反核、反戦の意識が高い広島市においても保守的、右翼的な思想が生まれつつあるからではないかと危惧している。実は、あまり知られてはいないが、2017年安倍内閣当時教育勅語について閣議決定された答弁書がある。「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」という拡大解釈である。密かに本音の裏扉を開けてしまったのだ。その時閣僚の一部から、教育勅語には評価出来る部分があるとの発言が相次いだという。安倍右翼内閣によって形を変えながら核承認、核保有、憲法改正から軍隊の保持、そして参戦というルーティンを歩む可能性が見えてきている。

　社説は、最後に「『負の歴史』の資料として触れることを除けば、教育勅語を生かす方法などありえない。国も自治体も、改めて確認する必要がある」と冷静に広島市長に再検討を迫っている。

　残念ながら、知らず知らず現代の日本が戦争に向かって突き進んでいる事実を気にしている人は、残念ながら少ないように思っている。だが、日本は憲法により軍備を持たないことになっていながら、自衛隊を保有し、その軍事力も今では世界で８番目の強力な能力を持っている。そして今日の夕刊によれば、アメリカ企業の許可の下に国内で生産するパトリオットをアメリカに輸出する見通しである。もう戦争へ向けて歯止めがかからなくなっている。自衛隊の存在が違憲論争になった時代から、更に前のめりになって戦争肯定思考に代わってきているのである。松井広島市長の保守的な言動も、我々が考える広島市民の気持ちからはかなり外れているように思える。このようになし崩し的に戦争は一般国民の間に忍び込んでいるのである。あ～ぁ、怖い！ 怖い！