相変わらずイスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区への空爆を止めず、昨日避難所として使用されていた学校への攻撃により、100人以上が死亡した。ちょうどその時間に学校では夜明け前の礼拝が行われていた。いつもながらイスラエル軍の言い分は、ハマスのテロリストが潜伏し、イスラエルへのテロを計画していたからというものである。ガザ市民への被害を減らすために、攻撃前には情報収集や精密兵器の使用などの措置を取ったと釈明しているが、必要な措置を取れば人間が何人死のうが許されるとの身勝手な言い分は、単なる自己弁護と自己主張に過ぎないと強く非難したい。そういう身勝手なイスラエルに招待状を送らなかったと長崎原爆祈念式典へ共同で欠席するという行為は、原爆犠牲者への冒涜であり、手前勝手で利己的な先進国特有の言動である。今イスラエルを舞台に、パレスチナ市民を支援するイランをはじめとするアラブ諸国とイスラエル１国との対決が、一触即発の危ない状態にある。イランは先日ハマスのハニヤ最高幹部がテヘランで暗殺された報復を誓い、秒読みの戦闘状態にある。この一方で、イスラエルの支援国アメリカは、エジプト、カタールとともに15日に人質救出を条件に両者間の停戦を働きかけている交渉を行うようイスラエルとハマスに働きかけているが、自分たちの都合だけを一方的に優先するアメリカの言動は身勝手過ぎやしないか。

　しかし、ハニヤ最高幹部を殺害されたハマスは、この停戦交渉について反応していない。この状態だとガザ地区から人がいなくなるまで戦争は続けられるのではないかと危惧される。

　まもなく日本でも太平洋戦争終結の日「終戦記念日」がやってくる。日本にもガザ地区のような不幸な状態が再びやってこないという保証はない。終戦から79年が経ち戦争の恐ろしさや怖さを頭と体で知っている世代の人びとが少なくなり、今や戦争を知らない人たちが、戦争に最も近いところにいる。そうしたのは、戦争を恐れない政治家たちが、憲法を無視してその上に日米同盟を配置したからである。恐ろしいことである。

　さて、すでに毎日新聞が９月末を以て富山県内で配送を中止すると発表していたが、このほど産経新聞も同社のサンケイスポーツ、夕刊フジ同様に休止し、宅配の他に駅売店などでも販売を止めるという。朝日新聞も今年２月に北海道内で夕刊を休止している。

　一般的に読書をする人が減って、本が売れず撤退する書店も増えていることが話題になるが、新聞と本を読む人が年々減少していることは社会現象とも言われている。講談社が発行している写真週刊誌「フライデー」もかつての勢いはどこへやら、年々販売数が減少して、今後は発行ベースを減らし、今秋以降は２週間に１度のいわゆる隔週刊誌に変更するという。出版不況は留まるところを知らないようだ。子どものころから読書に明け暮れていた読書ファンとしては、寂しい限りである。

　一昨日宮崎県日向灘を震源とする震度６弱の地震について、気象庁から南海トラフ地震への注意を呼びかける地震臨時情報が出され、各テレビ局でも緊急特集を組み国民に注意を喚起した。その興奮が収まらぬ昨夜に突然短い間だったが家屋が揺れ、テレビがテロップで地震発生と伝えた。神奈川県中央部の厚木市周辺を震源とする震度５弱、Ｍ5.3の地震だった。世田谷区は震度３だった。東海道新幹線では、一部区間の運行を停止したり減速したり、神奈川県中央部を通る小田急は全線を一時運行ストップした。

　これについて早速気象庁が会見したが、専門家は一昨日の地震の震源地と離れていることや、過去の地震の傾向から南海トラフの地震とは関係がないだろうと述べた。それでも南海トラフの想定震源域は宮崎県から太平洋岸に沿って静岡県辺りまでと考えられているので、すぐ隣の神奈川県民にとっては、あまり楽観視するわけには行かない。実際気象庁は、今後１週間程度は今回と同じ震度５弱程度の揺れを伴うと地震が発生する恐れがあるとして引き続き注意を呼びかけている。

　実は、元旦に起きた能登半島大地震の因果関係を調査している政府の地震調査委員会が、一昨日の日向灘の地震発生前の今月２日、日本海にある海域活断層を調べた長期評価を公表していた。それによると場所は南海トラフとは離れているが、偶々日本海の海底で長さが20㎞以上、Ｍ７以上の大地震を引き起こす可能性がある海域活断層を公表していたのである。南海トラフに限らず、日本列島はいろいろ断層に取り巻かれている地震大国であり、地震災害の恐れがあり、平素より警戒を怠ってはならないということである。すでに台風５号も太平洋上を北上して、この３連休中に北日本へ近づく可能性がある。

　相変わらず猛暑が続いているが、今日から３連休とお盆を迎えて各観光地には多くの人が訪れると予想されている。だが、南海トラフの想定震源域などでは、ビーチへの立ち入り禁止や、海水浴禁止、花火大会中止などで宿泊客によるキャンセルが多く、観光業への影響がかなり大きいと懸念されている。暑さに地震への警戒でこれから観光地はどう対応するのだろうか。

　さて、今日16日目を迎えたパリ・オリンピックもいよいよ大詰めだが、去る5日陸上競技の華である男子100ｍが行われ、９秒79でアメリカのノア・ライルズ選手が優勝した。短距離２冠を狙ったライルズ選手は、200ｍでは３位だった。驚いたことにその後ライルズ選手はコロナに感染していたことが判明した。ライルズ選手はレース後選手村を出てホテルへ移動した。それでもその他のレースにも出場する予定だったが、体調が優れずアメリカが復活を賭けた400ｍリレーには出場しなかった。短距離最強国のアメリカではあるが、意外にもその象徴である400ｍリレーでは、21世紀に入ってからオリンピックで金メダルを獲ったことがない。昨日行われた決勝でも悪霊に捉われたのか、バトン・ミスでアメリカ・チームは失格になってしまった。流石に、アメリカ短距離陣の低調ぶりに４大会に出場し10個のメダルを獲得したレジェンドのカール・ルイスが、全米陸連に選手選考について勝利より人間関係を基準に選手選出を行っていると厳しく批判した。まあオリンピックという世界最高の檜舞台では、その陰でも思いがけないことが起こるものだ。明後日そのパリ・オリンピックは閉会式を迎える。

　79年前の今日長崎へ原爆が投下された。当時はまだ国民学校初等科（現小学校）１年生だったので、まったく知らなかった。昨日、一昨日の本ブログに取り上げたように長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典には、岸田首相以下、過去最多の100もの国々、及び地域の代表が出席したが、日本を除くG7、及びEUの駐日大使は出席しなかった。その言い訳のようにアメリカ、イギリス、及びイスラエルの各大使は、都内増上寺で行われた長崎原爆殉難者追悼会に出席した。折角招かれた爆心地の長崎で行われた祈念式典に欠席して、東京の増上寺で行われた追悼会に出席して、殉難者の魂を慰めたつもりだろうか。

　さて、毎月Googleからブログ「ご意見番の意見」へのアクセス数の分析結果を送ってくれるが、数日前に７月分を知らせてくれた。６月分に比較して一番アクセスが多かったのは、高額紙幣の新札のデザインと肖像画が決まったと発表された直後に「新１万円札肖像に渋沢栄一？の疑問」（2022年11月22日記）と題して、渋沢の新１万円札の肖像について疑問を呈したことである。渋沢の経済人としての業績については、誰しも認めている。しかし、問題は彼の私生活面における臆面もなくだらしのない行動である。これでは毎日のように目にする１万円札に描かれた渋沢の肖像を見るのは、あまりすっきりしたものではない。子どもたちがこの渋沢の私生活面を知ったら何と思うだろうか。道義的に大きな問題があると思う。諸説あるが、渋沢には私生活において２人の妻の他に20人以上のお妾さんを囲い、80歳過ぎても彼女らに子どもを産ませたと言われており、いかに有能な経済人だとしてもあまりにも良識、節度がなく、ふしだら過ぎる。ところが、先月新札発行前になるとその種の芳しくないリアルな私生活上の話は、メディアからすっかり消えて、まさに「日本の偉人」と持て囃す有様である。良識的なブログ読者にも強い関心を抱かれたのも当然だろう。渋沢以外に１万円札の肖像画に相応しい日本人は、いくらでもいるのではないか。

　２番目にアクセス数が多かったのは、「日本人の識字率の実態は意外に低い」（本年３月28日記）だった。戦後義務教育制度が徹底してすべての日本人は、９年間の義務教育の間に識字率はほぼ100％に達したと考えられていたが、9年間就学を全うしなかった生徒もおり、その分識字率も下がり、「識字率100％は『共同幻想』だった」と国立国語研究所が発表したことについて感じたことを書いたものである。

　過去のアクセス数では、トータル的に最多は、この数か月変わりなく７月までの１位も、「評価の分かれる盗作作家・山崎豊子さん」（13年９月30日記）だった。最近あまり小説を読まなくなった中で、これは内容的には興味深い山崎氏の作品とは異なるが、現在朝日朝刊に連載中の湊かなえ氏の「G線上のアリア」も今日127回目を数えながら読んでいて、率直に言ってつまらないと思っている。新聞連載小説にしては珍しく、挿絵もない。いつごろから新聞連載小説がつまらなくなったのだろうか。介護に勤しむ50代の女性と、題名のバッハの名曲の関係がまるで分らないし、ストーリー自体も狭い行動範囲内の話で退屈である。２番目にアクセス数が多かったのも６月と変わらない「つまらない新聞連載小説」（22年８月16日記）だった。

　多くの読者の方々からブログを読んでもらえるのは、筆者冥利に尽きるが、意外で嬉しかったのは少数ながらも海外にも私のブログ読者がいることで、６月にはスペインとオーストラリアから、７月にはフランスとイギリスからアクセスがあったことである。もういつの間にか6200回を超えたが、こういう読者の期待に応えてこれからも長く書き続けられるよう努めたい。

　案じていた通り、昨日日本を除くG7の大使が、明日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に欠席の意向であることが、判明した。昨日のブログに取り上げたように、イギリス駐日大使の式典欠席をきっかけに、アメリカ大使、更にフランス、イタリア、ドイツ、カナダの各大使が、長崎市が式典にイスラエルを招待しなかったことを理由に、自分たちの欠席について署名した共同文書を長崎市長に宛てて送った。

　彼らには、核軍縮、或いは核廃絶の気持ちがあるのか分からないが、いずれにせよこの事実は、長崎の原爆投下で亡くなった人たちへの追悼の気持ちがなく、ガザ地区を攻撃し続けるイスラエル共鳴の損得勘定を考えた末に、アメリカ及びイスラエル政府への思い入れで原爆犠牲者よりイスラエル政府の行動を評価するもので、原爆犠牲者を弔う気持ちがないということに他ならない。

　長崎市長も戸惑っているようだが、長崎市民にとっては大きなショックである。イスラエルのガザ攻撃が止まない限り、G7は長崎原爆犠牲者を弔う気持ちはないままだろう。長崎市民ばかりでなく、日本国民にとっても失望以外の何物でもない。

　さて、流動的な海外ニュースを２つばかり紹介したい。ひとつは、アメリカ大統領選の民主党候補者・ハリス副大統領の副大統領候補者が決まったことである。ハリス氏が選んだ副大統領候補者は、ワルツ・ミネソタ州知事である。ワルツ氏は、24年間の軍歴に加えて、高校教師という職歴のうえに、下院議員を12年間務め2019年にミネソタ州知事に当選した、実務経験豊富な政治家である。ハリス氏の要請を名誉であると喜んで引き受け、ともにトランプ氏を倒す気概を示した。これに対して、トランプ氏は、「２人が抱く夢は、すべてのアメリカ国民にとって悪夢だ」と相変わらずへらず口を叩いている。やや旗色が悪くなってきたトランプ氏陣営ではあるが、腹にいち物のトランプ氏の嫌がらせの戦術がどうなるか、不見識ではあるが、この先も興味深い。

　２つ目のニュースは、バングラデッシュの血なまぐさいデモの挙句の政変である。このところ公務員採用を巡る問題その他で、政府に対する国民からの不満が一気に湧き上がっていたが、学生らの抗議デモ隊が警察との衝突で、200人以上の死者が出た。去る４日にデモ隊と警察が再び衝突して95人以上が死亡し、１千人以上が負傷したと伝えられている。1996年以来一時的に政権を手放したが、長期間に亘りほぼ首相の座に君臨し続けていたハシナ首相の女性らしからぬ強権政治に対する国民の強い不満と反発があった。政府は４日夜から外出禁止令を出したが、５日首都ダッカ市内に繰り出した群衆は、数十万人に上がった。群衆が首相公邸に乱入した事態に、軍は急遽シェイク・ハシナ首相の辞任を発表した。前首相は逃げるようにヘリコプターでインドへ国外脱出した。しかし、逃亡したハシナ前首相を受け入れたインドに対して、バングラデッシュ国民は怒りを感じている。いずれハシナ首相は、近々イギリスへ亡命すると見られている。

　ダッカ市内の中心街に飾られたバングラデッシュ「建国の父」と呼ばれる父親のムジブル・ラーマン初代大統領の銅像もデモ隊によって倒壊された。自力で国民の不満を解決出来ず、父親の栄誉を無にするようなハシナ首相の国民を見捨てた国外脱出である。権力者の自己主張の強い栄枯盛衰像を見せつけたハシナ首相にとっては「落ち目の三度笠」である。混乱した国内の治安をこれからどう立て直し安定させるのか、当面暫定首相として軍トップが舵取りを行い、首席顧問に経済学者でノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏が指名された。近年経済が良くなりつつあったバングラデッシュだけに、早く元通りに復活して欲しいものである。

　今日夕方に宮崎県日向灘を震源地とする震度６弱、マグニチュード7.1の大きな地震があった。気象庁は初めて南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」報を発表した。詳しい被害はまだ分かっていないが、しばらく余震の恐れがある。やはり地震大国にとって心配事はキリがない。テレビではパリ・オリンピック中継が、一瞬にして地震情報に変わった。オリンピックのせいで、昨日始まった甲子園の高校野球も例年に比べてやや影が薄い。

　国内の経済界では、このところ株価の大幅な変動に右往左往させられている。今月２日に日経平均株価が2,216円で過去最大の暴落を記録したが、３日後の５日にはそれを更に上回る過去最大の大暴落、4,451円となった。そして昨６日には反転、反発して3,217円の過去最大の上げ幅を示した。この慌ただしいアップダウンに岸田首相以下政府関係者からは、ただ注意深く見守るとのコメントしか出て来ない。とにかく日本の底力を示す経済の指標がこう揺れていては、政財界人もしばらくはじっとしているより手段がないようだ。

　さて、国際的には相変わらずイスラエルに対する中東諸国の反撃が、いつ行われるか注目の的であるが、これが明後日の長崎市への原爆投下による平和記念式典にイスラエルに対する奇妙なわだかまりから、式典に参加、または欠席の国が現れた。広島の平和記念式典ではロシアとベラルーシは、招待されなかったが、イスラエルは招かれた。ところが、長崎の平和式典にはイスラエルもパレスチナ・ガザ地区に空爆を続けているとの理由で長崎市はイスラエルを招待しなかった。イスラエルに肩入れしているイギリスが、これにクレームをつけ、イギリス駐日大使は招待されたが、出席しないと語った。これをどう受け取ったのか、アメリカのエマニュエル駐日大使も出席を見合わせるという。それだけに留まらず、EU諸国もアメリカ同様欠席するようだ。エマニュエル大使の言動には、かねてより傲慢な一面を感じていたが、親イスラエル感情を間違った方向に露骨に吐き出したのだ。よく考えてみるがよい。そもそもこの長崎へ原爆を投下して多くの犠牲者を生んだのは、アメリカで大いなる責任があるということを気にもせず、気に入らないことがあると阿漕な対応をする。原爆後遺症はすべてアメリカに責任があるということをアメリカ自身よく弁えるべきである。大使もアメリカの原爆投下を「戦争終結を早めることになり犠牲者を減らすことが出来た」とアメリカ特異の都合の良い自己弁護の考えの持ち主らしい。

　アメリカの原爆投下の責任については、この世から核兵器が廃絶されるまで、許してはならないと思う。これまでアメリカの言いなりになることによって、いかに日本の政治、外交は歪められてきたのか。原爆を投下された日本が核兵器禁止条約締約国になろうとしないのも、原爆を投下したアメリカに忖度しているからである。日本の保守政治家はもっと原爆投下に至った経緯を考え、こと原爆についてはアメリカ許すまじとの堅い信念を持つべきである。アメリカの駐日大使が、長崎の原爆犠牲者への慰霊の気持ちを蔑ろにするなんてとても許せることではない。

　昨日テレビで初めて知ったことである。最近になって実情が明かされるようになった疑似爆弾をアメリカ軍は、終戦直前に日本に投下していたという事実である。太平洋戦争末期に、日本各地49都市に原爆投下実験とも思える疑似爆弾を投下し、しかも跡形を残さないカボチャ型（パンプキン）の爆弾を投下して400人が亡くなった。3.25ｍの長さで、4.5トンもあったという。最近になって日本でも漸くその実態が明かされるようになったが、アメリカはこの資料をまったく開示していない。アメリカの悪質な意図が丸見えである。

　これからも日本政府は、アメリカの指示に従うのだろうが、日本にとってマイナスになると思えるような要望には、毅然として反論し、拒否すべきではないだろうか。