早くも今日師走に入った。早いもので今年も残り1か月となった。12月最初の日曜日といえば、毎年アマチュア・スポーツ恒例のビッグ・イベントが行われる。そのひとつは、福岡国際マラソンであり、もうひとつは、関東大学ラグビー対抗戦・早明戦である。福岡国際マラソンは、残念ながら後半はラグビーと時間帯がダブってしまったので、途中までしかテレビ観戦出来なかったが、吉田祐也選手（GMO）が、日本選手歴代３位の２時間５分16秒の好記録で来年９月に東京で開催される世界陸上の参加標準記録を見事に突破した。２位には西山雄介選手が2時間６分54秒で入った。

　ラグビー早明戦は、両大学とも高校ラグビー界で活躍した優秀な新人を加えて昨年以上に力を付け、関東大学対抗戦では早大無敗、明大1敗で優勝を争っている。今年は1923年第１回早明戦が行われてから戦時中の中止を挟んで、ちょうど100回目となった。それだけにこの対抗戦に賭ける両大の意気込みも相当熱い。両チームのメンバー表を見て、毎年のことながら、選抜メンバーにラグビー名門高校OBが多いのを知り、傾向は中々変わらないものだなぁと慨嘆するばかりである。特に、近年４度も全国優勝し、昨年度も全国制覇した強豪校の神奈川県桐蔭学園OB選手が早大には６人、明大には４人も出場したのにはびっくりである。特に、１，２年生が出場しているというのは、昨年の活躍ぶりから大学のスポーツ推薦で入学した選手たちだろう。それにしても早大には、15人の内６人もひとつの強豪高校から入学を受け入れたとは、ちょっと信じられない。そこで今日の結果はどうなったか？追いつ追われつの接戦の挙句に、早大が27－24の１PG差で勝ち、早大が関東大学対抗戦７戦全勝で優勝を飾った。久しぶりに早明戦テレビ観戦を楽しんだ。

　さて、新聞、雑誌、書籍などの販売不振が伝えられて大分時間が経つが、メディアとして民間テレビ会社もご多聞に漏れず例外ではないようだ。その一番端的な例は、スポンサーが減りテレビ会社の経営の母体を揺るがしかねない状況になったことである。以前は、大企業が１社でテレビ番組を買い取り、しかも連続で同番組を放映するケースがかなりあったが、今では大手企業はそれほど大々的な広告を打たなくなった。そのためひとつの番組を何社か協同でスポンサーになる。当然番組は複数のスポンサーになったため広告時間が多くなり、嫌気がさして観るのを止めてしまうケースが増える。

　そのためであろうか、つい最近テレビ会社同士の連携、経営統合が見られるようになった。直近では、日本テレビが系列の読売テレビ、札幌テレビ、中京テレビ、福岡テレビなど４社と共同で「読売中京FSホールディングス（略称：フィックスホールディングス）」を、来年４月に設立すると報じられた。具体的にはよく分からないが、そこには民間放送事業者を取り巻く経営環境が人口減少や、生活者のライフスタイルの変化等により、急激に厳しさを増しているからと言われている。ただ、このような地方をベースにするテレビ局が同じ土壌で営業活動をすると地域制が失われるのではないかと懸念の声が聞かれているようだ。

　最近メディアで急激に話題になっている言葉がある。「ブラック・フライデー」である。言うまでもなく、これもアメリカから輸入された言葉である。アメリカではハロウィーンとクリスマスの間にある11月最後の木曜日を感謝祭りとしているが、その翌日の金曜日を「ブラック・フライデー」と呼んでいる。つまり昨日がその当日である。一般の知名度としてはそれほどではなく、大恐慌を来たした「ブラック・マンデー」に比べれば、ほとんど知られていない。いずれにしても「ブラック」という表現が良いイメージを与えないので、日本ではほとんど使用されなかった。それが、近年アメリカのみならずヨーロッパでも認知度が上がるにつれ、最近は日本でも商魂たくましいビジネス界が放っておかず、昨日辺りから「ブラック・フライデー」の恩恵を受けようと駅前商店街などでは歳末景気へ向けて賑やかな営業活動を始めたようだ。

　その「ブラック・フライデー」を上手に利用しているネット通販にアマゾンがある。「ブラック・フライデー」の前に先行セールとして、ちゃっかり商売しているのである。ところが、そのネット通販大手のアマゾンに、「ブラック・フライデー」とは別件で、去る26日に公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで、立ち入り検査を行ったというから穏やかではない。発展著しいと感じていたアマゾンではあるが、反面かなり強引な商法で関係者を泣かせているとの噂はかねがね耳に入っていた。アマゾンのネットを見ると、「カートボックス」と称する優先販売商品を目につくように掲示している。ここにアマゾンの「カートボックス」の選定条件として「ライバル社と比べて競争力のある価格設定」とか、「アマゾンの物流・配送サービスの利用」と言い、その裏では出品者に対して無理難題を押し付けている。そのお陰で今ではアマゾンのネット通販市場シェアは28.2％で業界トップに君臨している　公取が懸念しているのは、出品者が「設定価格を下げないとカートボックスから外す」と圧力をかけられアマゾンから彼らの要望を押し付けられている点である。アマゾンが公取の立ち入り検査を受けたのは、これで３度目である。アマゾンに次ぐネット通販大手の「楽天」もやはり４年前に立ち入り検査を受けている。特に悪質なのは、「一定額以上を購入した利用者の送料を無料とするプランが出品者に負担を強いた疑い」とされたことである。

　近年書店、出版社が販売低迷で経営が行き詰まるケースをよく聞くが、そのひとつに読者がアマゾン・ネット通販から、書籍を購入した際の郵送料の免除が、その負担を出版社に振り替えられているのではないかという懸念である。アマゾンの書籍販売が増えるに従い、そのしわ寄せが出版社の送料負担となり、出版社の経営を苦しめている。指定価格まで値下げを要求された物品メーカーは、「アマゾンににらまれたら商売が出来なくなる」と無理やり値下げを強要され、販売価格を引き下げざるを得なかったという。今流行りのカスハラのような理不尽な値下げ要求が明かされるにつれて、最近になって欧米では独占が進む巨大プラットフォーマーへの監視や、規制を求める動きが現れている。この機会に、そろそろ日本でも弱者の声を受け入れて、カスハラを監視しつつゴリ押しに対して警告することも検討すべき時になったのではないかと思う。

　このところ慶応病院通いが続いている。実は、昨日も循環器内科で診察を受けた。昨年来の心臓の不整脈のためのホールター心電図を撮った。今少し気がかりなのは、毎日服用している血液サラサラのリクシアナCD30㎎について、他の糖尿病クリニックで処方された血液サラサラ錠キャプビリン配合錠とダブリ服用になるというので、２週間前からリクシアナ30㎎を15㎎錠剤に代えたことと、キャプビリンの服用を中止したことである。糖尿病クリニックでも提供したキャプビリン錠がリクシアナと二重に血液サラサラを服用することを気にされていたし、最近はヘモグロビン（HbA1c）が下がっているので、キャプビリンの服用を止めることについては、反ってリクシアナ15㎎だけになってすっきりした。血液サラサラの薬は、症状に微妙な影響を与えるようで、昨日の診断の際にもこのまま進み、心臓部が詰まったりするとそのために穴を開ける手術をする必要についてまで担当医から話があった。当分の間身体に負担をかけるようなことがないよう気を付ける必要があると思っている。

　さて、今その発言が世界中を驚かせ落ち着きを失わせているのは、来年１月にアメリカ大統領就任が決まったトランプ氏のそれである。就任前であるにも拘らず、早々に組閣人事を公表して、具体的な政策を述べたり早くもトランプ外交が始まった。

　中でも、貿易相手国に対する一方的な関税強化宣言とも取れる強引な発言は、関係者を戸惑わせている。その第１は、対中国貿易である。中国からの輸入品には60％の関税をかけるという。そして、メキシコとカナダからの輸入品は25％の関税に引き上げるという。これは、合成麻薬や不法移民の流入が止まらないとして、問題が解決するまで続ける。また、トランプ氏はメキシコ、カナダともに解決出来る手があるにも拘らず、その手を拱いていると批判している。

　ただ、これで問題は収まるわけではない。アメリカの貿易国に対する高関税は、国内の物価を押し上げると同時に、相手国側からの報復を招くことにもなる。特に、メキシコ国内には日本をはじめ、いくつかの国々が自動車メーカーを抱え、その生産品をアメリカへ輸出しているからである。日本の自動車メーカー、トヨタ、日産、ホンダ、マツダなどは生産された自社製品の７～9割方をアメリカに輸出しており、トランプ氏はこれらに100％の関税を課すと息巻いている。新たな貿易戦争にならなければ良いがと考えてしまう。

　元々アメリカは、隣国メキシコとカナダの３か国で相互に無関税の協定（USMCA）を結ぶことによって、最大の貿易相手国中国をメキシコに追い抜かせた。しかし、このUSMCAこそは、トランプ第１次政権時代に結んだものである。それを自らが作ったアメリカのための協定を、今自らが壊そうとしているのである。それがトランプという人物の無節操なところであろう。

　イスラエルとレバノン両国政府間で話し合われていた、イスラエル軍とイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦について、漸く合意に達した。とにかくこの両国の内情が複雑で、イスラエルはともかく、一方のレバノンは、レバノン政府が立場上交渉しているが、戦っているのはヒズボラ組織であり、この後政府が国内でヒズボラを抑えきれるだろうか、不安が残る。向う２カ月間の停戦ということで、今後侵略行為や、合意違反がなければ、停戦は延長される。それにしても昨年10月にパレスチナ・ガザ地区攻撃と同時に、イスラエルに対してヒズボラの攻撃が開始されたが、この間レバノン国内だけで３千８百人以上が死亡した。仲介役を務めたアメリカのバイデン大統領は、ヒズボラが合意を破った場合イスラエルは国際法上自衛の権利があると語ったように、相も変わらずイスラエル寄りの発言をしている。果たして、この停戦合意が終戦へ進むのか、まだ半信半疑である。

　ただ、この停戦合意はイスラエルにとっては、もっけの幸いである。今後ガザ地区への攻撃に集中することが出来、ハマスを孤立させた上で壊滅させて勝利へ進むことが出来る可能性があるからである。

　この数日間にレバノンの首都ベイルートの市街をテレビ映像で観ることが出来たが、私がひとりで第３次中東戦争直後の1967年末に訪れた当時とは、随分街の様子が変貌していて悲しい気持ちに捉われた。当時は戦後半年で戦争の残り火が中東諸国のあちらこちらに感じられたものだったが、それでも市内は落ち着いて宿泊した海辺のホテルの窓から見下ろすと「中東のパリ」の評判通り、海水浴や日光浴を楽しむ平和な多くの人びとの姿が見られたものである。それが今や殺伐とした空気が感じられる。これも寂しいことである。

　さて、今日臨時国会が開会され、明日石破首相は所信表明演説を行うようだが、まだまだ石破首相の政権担当後の行動、実績はお手並み拝見程度で、今は難題を避けて通っているような印象を受ける。議席数を大幅に減らした原因の「裏金問題」が、その後も尾を引いている。政治資金規正法改正に向けて、野党から政策活動費の廃止を要求されているが、廃止を受け入れながら、形を変えて生き残りを図るなど相変わらず、「裏金問題」の反省が見られない。他にも調査研究広報滞在費（旧文通費）の見直しに向け与野党が協議会を開いたが、あの手この手で各党の本音が現れるようだ。

　その中で、目についたのが、立憲民主党と日本維新の会が唱える国会議員の「世襲制限」である。これは何とかやってもらいたいというのが、国民の総意であると思う。圧倒的に世襲議員の多い自民党としては、すんなり受け入れるとは思えないが、それでも石破首相は最近トーンダウンしたようだが、首相就任前に出版した自著の中に「世襲政治にも手を付けるべき」と触れている。かなり以前のことではっきりした年月は記憶にないが、自民党内にも世襲制限の動きはあった。世襲の問題となっている親の「地盤、看板、カバン」を受け継ぎ、選挙に圧倒的に有利とされている点にブレーキをかけようとしたことである。今回立憲や維新が主張する「引退する国会議員の政治団体による、配偶者と３親等以内の親族の寄付や、代表継承禁止」は、憲法による「職業選択の自由」により、立候補の禁止は困難とされている。だが、かつて自民党が考えた提案では、一定期間、例えば４年なり６年は、被継承者である親の地盤（選挙区）からの出馬を制限し、期間経過後に認めるという案があったように覚えている。その辺りを調整すれば、憲法違反を冒さずとも優位な世襲制度の形を変えて実施できるのではないかと考えられる。

　立憲、維新ばかりでなく、他の野党にとっても優位となるので、この「世襲制限」へ向け一歩進んで欲しいものである。もちろんこれには、メディアの側面的な支援が欠かせない。

　10月１日に石破内閣がスタートして早くも2か月近くが経過したが、与党が過半数を確保出来ず、また石破政権自体も自民党内で盤石な体制ではないため、何かと外野からは厳しいコメントが浴びせられている。それでも国民民主党から選挙公約である「所得倍増計画の実現」のために強引にも「103万円の壁」の引き上げを迫られ、与党と国民民主党の間で何とか合意し、実現へ向けてスタートした。

　しかし、この「103万円の壁」問題は意外にも分かり易いようでいて案外理解し難い。そこへ国税と地方税の税負担の難問が入り込んできたために、全体像としては複雑化して一層理解しにくくなってしまった。これにはもちろん伝えるメディアの責任もある。更に、今検討が始められた問題として、働く高齢者の「在職老齢年金」が持ち上がってきた。これは、65歳以上で働く場合、賃金と基礎年金を除く厚生年金の合計が、50万円を超えると厚生年金が減額、または全額カットされる仕組みになっている。年々物価に倣い賃金・収入が増額される中で、この50万円を２つの案、62万円か71万円に引き上げるという提案が検討されている。当事者でないと詳しくは理解し兼ねるが、それでも石破政権はこれらの難しい問題に前向きに取り組もうとしている姿勢は、一応評価してやりたい。

　これらの分かり難い石破産物に比較して、分かり易いが、聊か問題だと首を傾げるようなことが小中校教育現場で今年度から実施されている。これは石破政権の産物ではないが、義務教育中の小中学校の教育の場で、今年４月からタブレットなどの電子端末が１人１台与えられる「デジタル教科書」を本格的に導入したことである。全国のほぼすべての自治体で端末の配布が完了している。幼い子どもの教育は、ハード器材よりソフトによる教師と子どもとの触れ合いがベースにあるべきだと思っているので、このような大金を投じてハードの端末を供与し、剰え子どもの視力を弱めるような器材を使用した教育は、真の意味で義務教育には不向きだと思う。

　実際、2006年から1人１台の端末器材を与える教育を実施してきたスウェーデンでは、児童の学力低下により教科書は紙に復活したという。教育大臣の「基本的な読み書きに最適なのはアナログツールだ。ペンと紙を使い、学校図書館を利用出来る環境が重要」と語り、今年７月から端末器材を止めて紙の教科書導入を法律で義務付けした。理のある措置だと思う。スウェーデン政府が義務教育の本質を理解して現行制度は子どもたちにとって必ずしも良いとは思えないと、方針を変更したことは賢明だと思う。この点で日本の義務教育は、間違っているのではないかと思う。日本の教育専門家は、現行のタブレット教科書採用には反対の声が強かったようだが、これを霞が関の文部行政が押し切って実現したそうだ。タブレット製造会社との間に、「裏金」でもあったのではないかと考えてしまう。

　まだ今年度スタートしたばかりで、それなりに予算を投入した新しい教育システムだが、冷静に見直し、非は非と認めて原点に返るべきではないか。私自身が受けた義務教育を振り返ってみても、先生と対話しつつ、怒られ教えられながら校外活動もエンジョイした素朴なソフト教育が今も忘れられない。

　石破首相には、ぜひとも子どもの基礎教育である真の義務教育の充実に手を差し伸べてもらいたいと考えている。