一向に収まりそうもないウクライナとパレスチナ・ガザ地区の戦闘で、このところウクライナの攻撃がやや弱体化しつつあったのは、武器類の不足からで、そこへイギリスのスナク首相が唐突にウクライナを訪れ、ゼレンスキー大統領に4,600憶円の提供を約束した。これは過去２年間の年間供与を上回るもので、これによりウクライナも一息ついて攻勢に転じるのではないだろうか。

　一方、ガザ地区では、イスラエル軍の激しい攻撃により、罪もない民間人の死者が増えるばかりである。イスラエル軍の非人道的攻撃に対して、国際司法裁判所（ICJ）はジェノサイド（集団虐殺）を犯していると裁判の審理が始まったが、イスラエル側はハマスの先制攻撃によりイスラエル国民が虐殺されたので、ハマスを徹底排除するまでは戦闘を続け、南アフリカがICJに訴えたことは根拠がないと強く反発している。

　それにしてもいくら犠牲者が出ようとも戦争を止めようとしないネタニヤフ首相の強気の姿勢には、手の打ちようがないくらいである。アメリカも音を上げ、ネタニヤフ首相に何とか停戦をと呼びかけるが、首相は耳を傾ける気持ちはない。ひたすら我が道を往くである。この間にイスラエル軍がレバノンにある反政府組織ヒズボラの拠点を攻撃したせいもあり、イスラエルの周囲を取り巻くアラブ諸国のイスラエルへの対抗意識と憎しみは増幅するばかりである。そして、先日日本郵船のチャーター貨物船が紅海上でイエメンの反政府武装組織フーシ派に襲われて以後も、イスラエルへ物資を運ぶと見られた商船がフーシ派に襲撃され、昨年11月以降すでに27回も攻撃されている。一昨日アメリカとイギリスは、バーレーン、カナダ、オランダなどの支援を得てフーシ派の複数の拠点を爆撃した。

　この米英の攻撃に対して、フーシ派はアメリカとイギリスは犯罪的な侵略の全責任を負い、報復や処罰なしには済まされないと復讐を誓っている。加えて、イスラエルの船が紅海などを通るのを阻止し続けるとまで述べた。米英はフーシ派を国際的な航行の自由を妨げる障害と非難するが、フーシ派は米英こそイスラエルを守るために攻撃したとして、今後もミサイルやドローン攻撃を続け、紅海に機雷を敷設する計画もあるようだ。

　一連の戦争は、上記の通りイスラエルが攻撃を止めれば収まる可能性がある。しかし、イスラエルはハマスを壊滅させなければ攻撃を止めないと主張している以上、現実はこの戦争が停止、或いは収束に向かう可能性は極めて薄い。

　実は、紅海からスエズ運河を通るヨーロッパとアジア・アフリカを結ぶ貿易ルートは、世界の海上貿易の15％も扱っている。ここが危険になったため各国は止むなくヨーロッパからアジア、及びアフリカへの輸送にこのルートを避け、２千隻以上の商戦がアフリカ南端喜望峰ルートへ迂回せざるを得なくなった。このルート変更により大幅に日数と費用がかさみ、物流も停滞し、世界経済にも大きな影響を与える。

　イスラエルが政治的にも、経済的にももう少し世界的な見地から判断し、ガザ地区の攻撃を止めれば、事態は少し救われるのだが、頑固一徹のネタニヤフ氏がイスラエル首相として居座っている内は難しいだろう。

　さて、今日国立競技場で行われた全国大学ラグビー選手権決勝戦は、予想通り帝京大が明治大を34－15で破り、３連覇、９度目の優勝を飾った。今日の試合は、途中で予報通り急激に雨、霰が降り、雷鳴も激しくなったために、前半22分で落雷の危険を避けるために一旦試合を中断し、ほぼ１時間後に雨の中で再開された。こんなことは今まで経験したことがなかったので、少々驚いた。それにしても近年の王者・帝京大の強さは驚異的で60回大会の内、12回も優勝している。しかも９連覇という偉業まで成し遂げている。名門校としてかつては強豪ぶりを発揮していた早慶明は、帝京大の登場で影が掠れてしまったようだ。

　昨年11月発行の世田谷区旬刊広報紙「せたがや」に掲載されていた「高齢者向けスマートフォン講座」の公告を見た。かねてより現在使用中のスマホがまるで使いこなせていないことに、自分でも情けなく何とかしたいと思って、早速これに申し込み今日講習を受けた。行政の区民サービスの一環で講習費用は無料で、10名程度の高齢受講者に対して講師、数人のスタッフらの他に３名の女子大学生が、アシスタントとなって疑問に対して傍で手助けしてくれる。各自が持参したスマホを使いながら講師の指導に従ってスマホを操作して、使い方を学ぶ。お陰で大分参考になり少し上達出来たと思う。今まで疑問に思っていた操作も説明を聞いて理解することが出来た。この講習で特に役立ちそうなのは、配布された東京都発行のA4版72頁に及ぶガイドブック「スマートフォン体験会～基本操作・SNS編～」だった。イラストと簡略的説明文がうまく組み込まれており、これから少しずつ参考にしながらマスターしたいと思っている。このような企画は高齢者にとっては、気軽に受講出来、使用出来て前向きでとても良いと思う。こういう高齢者に張り合いのある前向きの企画をこれからも期待したいと思う。

　さて、年末から騒がしく昨日になって問題解決対策として発足した自民党内の「政治刷新本部」設置について、早速各方面から大分疑問の声が上がっている。これほど大勢が参加して積極的な討論が出来るのかと懸念する38人ものメンバーに、「悪の温床・安倍派」から10人も参加しているのだ。しかも最高顧問と称するポジションには、自ら動かず上から目線で、しかも派閥容認派の麻生派（志帥会）会長麻生太郎氏、そして無派閥の菅義偉前首相、後は茂木幹事長、木原幹事長代理らそれぞれ腹にいちもつの議員たちである。このメンバー構成を見ただけでも、前向きな結論が出てこないような気がする。実際テレビに出演した泉房穂・前明石市長は、メンバー構成が大事で、これではスタートした段階で国民の厳しい声があるというのは、やる前からダメなことが分かっている、人選をやり直した方が良いと辛辣に批判している。

　メンバーの中には、パリ出張中に観光をしていたと追及され、女性局長を辞した松川るい副幹事長がいるが、今度はロンドンに休暇旅行中とかで会合に欠席するような、非常識で空気が読めない議員もいる。

　例によって一番血が上っているのが、弁護士の橋下徹・前大阪府知事で、自民党安倍派が政治資金収支報告書を訂正するとの報道に対して、「これで関係者にお咎めなしなんてあり得ない。税を納めず領収書も出さず、巨額な金を政治家は使い放題。訂正したところで脱税だ。国民は皆納税している」とお冠である。そして更に「ここからは国税庁の出番であり、最低限、訂正者全員に追徴課税を」と追及している。ご尤もである。

　実際裏金問題が根本的な防止策を講じられることもなく、外ズラだけ良く思われようとプロジェクトを立ち上げても、本音は所得隠しの脱税であり、その盗人猛々しい根性が治らなければ、狡い政治家が寄り集まったところで、解決には程遠いというところだろう。

　ところで、このところ日経平均株価が年初来４日連続で高騰し、バブル以来の高値と騒がれているが、今日も値上がりの勢いは止まることなく、終値は昨日より527円も高い35,577円に落ち着いた。この４日間で日経平均株価は、２千円以上も上がったことになる。いつまで見かけ上の好景気は続くのだろうか。再び円安相場が続いている。実態が分かりずらいだけに段々空恐ろしくなってくる。

　岩波書店が発行している月刊誌「世界」が、変身すると聞いていたが、新しい編集長が30歳代の女性になったと新聞紙上で知った。あのアカデミックでリベラルだが、組織的には保守的なところもある岩波が、味なことをやるものだなと少々意外な感があった。以前は学生を含む若者の間に人気があり、かなり発行部数もあって、「文藝春秋」や「中央公論」と競っていたが、近年はランク外に落ちてしまったらしく、何とかテコ入れしようと思い切った販売行動に出たのではないだろうか。「世界」と言えば、岩波らしく、リベラルな雑誌で学生時代から若いころはよく読んでいた。仕事柄あまり社会的な問題に関わっていられなくなってから、若干読むことから遠ざかっていた。新編集長の堀由貴子氏は、１月号から誌面をリニューアルすると12月号で述べていたが、これまで執筆者のほとんどが男性だったが、これを男女同じくらいにしたいという考えを述べていた。１月号表紙は「世界」の書名を横書から縦書に変えた。そして白紙に文字だけだったものが、大雑把な目次と写真を使用している。そして、女性執筆者が１/３を上回っているのが、確かに変わったと言えば変わったと言えよう。２月号では表紙の色が全面灰色系になったことが大分変ったなと思わせる。

　問題は、内容である。これから拾い読みしてみたいと思っているが、目次からは格別興味をそそられる話題はない。編集部も刷新されたことでもあり、これからどう変貌するのか興味を以て見守っていきたいと思う。

　さて、一昨日来株価が大幅に上がり続けて、日経平均株価は今日も対前日比608円も上がり３万５千円を突破して、35,049円となった。1990年２月以来の高値である。その原因は、日本経済の好調によるものではなく、海外の投資家が日本株を買っているためである。従って、彼らが日本株を手放した時に反動がやって来る。株価高騰の実態は外国人投資家任せということになる。投資により株式の売買で利益を得ようとの気持ちは一切ないので、多少所有している株式は、売買しようとは思わないが、気持ちがゆすぶられることはある。あまり乱高下しないで静かに落ち着いていて欲しいというのが素人の率直な気持ちである。

　昨年末以来注目されている政治家の裏金について、岸田首相は自民党内に「政治刷新本部」を作ると語っていたが、今日その初会合が開かれた。冒頭首相は国民の厳しい目が注がれており、状況は厳しい。一致団結して事態に対応するよう求めた。しかし、裏金問題を演じていた自民党安倍派議員が最多数の刷新本部に期待感は薄れる。しかも、顧問に、行動力に疑問のある麻生太郎副総裁と菅義偉前首相が名を連ねているようでは、実効性があるのか疑問である。今日の会合では、派閥の解消に関する多くの声が上がっていたようだが、派閥会長は派閥は政策集団としてというようなきれいごとで済ませようとの腹が見え見えである。これでは入れ物は作ったが、中身がないということになろう。こうして、結論が出そうもない会合を重ねては貴重な時間を無駄に使っているだけになるのではないだろうか。

　能登半島地震による死者が昨日200人を超えた。地震のあった元旦当日は、幸い死者はいないとこのブログにも書いたが、その後家屋崩壊やら火災発生により次第に犠牲者の数が増えてきた。行方不明者が死者を遥かに上回る３千人を超えているというから、死者の数はこれからもっと増えることだろう。

　今年の年始は、元旦に続いて翌２日には羽田空港航空機衝突事故が起き、年初から災難に襲われているが、地震被災地では交通網が遮断されている道路が多く、復興には大分時間がかかりそうである。岸田首相も復興予算を組み、全面的に被災地の支援に取り組むと述べていたが、それは予備費から復興資金47億４千万円を支出するということである。その考えと意欲は良いとしても、何でも安易に予備費から充てるというのが、スッキリしない。一般には大受けする決断かも知れないが、議決をせずとも何でも予備費から出せると軽々に考えられては堪ったものではない。近年政府の予備費が理由もなく増え続け、要求があれば出して点数稼ぎをやられたのでは、いくら原資があっても足りない。かつて財政投融資が派手に運用され、２号さん予算として専門家らから批判されて止めることになり、メディアで報道されることはなくなったが、今予備費が巨大化すると財政投融資の再現になりかねない。政府はコロナ対策として予備費を増やしてきたが、この地震を足掛かりに、再び国会の決議を得ることもなく支出出来る予備費の膨張が心配である。

　さて、嫌なことが続いているが、今年になってから立て続けに著名人の訃報が伝えられている。写真家の篠山紀信氏、タレントの中村メイコさん、そして昨日は歌手の八代亜紀さんが亡くなったと報じられた。中野サンプラザで行われた会社の社員慰労会で八代亜紀が直に歌うのを聴いて、本当に上手な歌手だなぁと敬服したことがある。八代の５階建ての事務所兼自宅は、わが家から歩いてほんの10分ばかりのところにある。今日も所用で出かける途上、自宅前を通ったら普段は絵画などの展示品がガラス越しに見える大きなウィンドウにシャッターが下り、隣の入り口には弔問に訪れる人に応対する係員が立っていた。彼女は歌以外にも絵画の腕が大分優れていた。姿を見たことはないが、それでも活躍していた人がいなくなるというのは、何となく寂しいものである。外国人では７日にドイツでサッカーの「皇帝」と呼ばれたベッケンバウアー氏が、オーストリアのザルツブルグで亡くなられた。女性問題でとかく話題にはなってはいたが、選手としても監督としてもワールドカップで優勝したヒーローだった。また、現役時代には、ヨーロッパ年間最優秀選手バロンドールに２度も選ばれた名選手である。

　そして、午後になって庶民には無縁だが、大邸宅の火事発生である。「闇将軍」と言われた田中角栄元首相の「目白御殿」が火災に見舞われ、800㎡の自宅1棟が消失した。昭和史の舞台を作ったとも言われ、大勢の政治家が頻繁に陳情に訪れたお金に糸目をつけずに建てられた御殿である。出火原因は、どうやら娘の真紀子元外相がお線香を上げ、線香の火の消し忘れということから、失火となりそうである。

　今年の年頭は、こういう不幸な現象が立て続けに起きているが、地震の影響が経済にも影響を与えるのではとの懸念に対して、昨日東京証券取引所では、日経平均株価が対前日385円の33,763円で33年ぶりのバブル後最高値を付けた。そして今日は、更に高騰を続け、対前日比678円の終値が、34,441円となり、1990年２月以来33年10か月ぶりの高水準となった。地震が一段落すれば、その被害の甚大さに上がり続けた株価も落ち着くだろうが、当分は様子見である。

　昨日は正月休みで連休最終日だったせいもあり、高校スポーツ界の日本一を決める種目がいくつかあった。一昨日の全国高校ラグビー優勝校の桐蔭学園に続き、昨日は高校サッカーの日本一が決まった。また、通称・春高と呼ばれる全日本高校バレーボール男女日本一も決まった。優勝チームの学校名を見るとよく知られた校名ばかりである。サッカーは青森山田高が滋賀県代表校の近江高を３－１で下して、２大会ぶり４度目の優勝を飾った。バレーボールは、男子では駿台学園が福井工大福井高を破り、２年連続３度目の王者となった。一方、女子は高校総体、国体と３冠を狙った東京都の下北沢成徳を、岡山県代表の就実が降して２年ぶり５度目の頂点に立った。桐蔭学園をはじめとして、優勝圏内にある高校は私立校が占めるようになるばかりで、強豪校と弱小校との差が開いていくような気がしている。新設校を含めて今後も私立高校は、勉学より部活、運動部活動に力を入れていくことになるのだろうか。

　さて、今年は世界的にも国家のリーダーを決める選挙がいくつも予定されている。その筆頭はアメリカ大統領選であり、次いでロシアの大統領選である。アメリカでは、まだ立候補者も決まらない段階で、次期大統領の予測は不可能であるが、ウクライナと戦っているロシアでは、憲法を改正することまでして、その職に拘る戦争好きなプーチン大統領にほぼ決まりであろう。

　アジアでは、昨日バングラデッシュで総選挙が行われ、シェイク・ハシナ首相が率いる与党アワミ連盟が勝ったようだ。これでハシナ政権は、４期連続、５度目の政権を担うことがはっきりした。しかし、ハシナ政権はこれまで父親と同じように強権政治を行ってきたために、欧米からも憂慮されている。女性権力者として世界でも最も長い首相在任期間を過ごした首相は、初代大統領だった父親が暗殺されたように、常にその剛腕の資質を引き継いだせいか、度々暗殺の危機にさらされているという。今回の総選挙でも戦前から選挙不正を訴えた最大野党のバングラデシュ民族主義党が、選挙をボイコットしてライバル不在投票となったので、選挙前から勝利は予想されていたが、欧米からもその前途が懸念されている。インド洋という地政学上恵まれている位置にあるため、欧米、日本、そしてインドやパキスタンとの関係に苦慮している中国も関係強化を求めている。果たして野党にとって選挙ボイコットの結果は吉と出るのか、凶と出るのか。

　このバングラデッシュの他にも、今最も注目されているのが、13日に投開票される台湾の総統選である。親米派の民進党党首・蔡英文総統が２期８年の任期を終え、その後任を選出する台湾にとって重要な意味を持つ総統選である。蔡総統の後継者である頼清徳・副総裁と最大野党・国民党の侯友宜・新北市長、第３勢力の柯文哲・前台北市長ら３氏の争いとなる。総統選が以前に比べ、注目されるのは、台湾海峡を挟んだ中国との微妙な関係が最近懸念されているからである。アメリカは表向き、本音とは裏腹に特定の候補者を支持しないと表明しているが、蔡総統路線を引き継ぐ頼氏が選ばれれば、アメリカとの協力関係は一層強まる。だが、その一方で、中国からの圧力は加速されるだろう。仮に侯友宜氏が当選すれば、中国との対話が再開され、反面対米関係が悪化する可能性がある。

　同日行われる立法院選も総統選、及び今後の政界に強い影響力を与える。現在一院制、定数113名で、与党民進党は過半数の62議席を占めている。だが、最近の世論調査によるとどの政党も過半数を取れないと予想されている。その場合、蔡政権後の政権運営が不安定化して、台湾政府は中国とアメリカの谷間で難しい舵取りを迫られることになる。

　いずれにせよ日本にも近い台湾の前途を占う総裁選だけに、日本としても無関心ではいられない。その結果は今週末に明らかになる。