元旦に能登半島地震が発生して今日でちょうど1か月となった。地震に津波、火災に遭い石川県全県が大きな被害を被った。地元民は少しずつ震災の後片付けをしているが、災害の復興にどれほど時間がかかるか絶望的な気持ちの人たちも多い。今日も相変わらず余震が続き、気象庁では今後２～３週間は最大震度５弱以上の地震の恐れもあると警報を鳴らしている。

　そして、海外でも今日ミャンマーで軍部がクーデターを起こして民主派政権を倒してちょうど３年となった。昨年秋以降国内各地へ国軍と少数民族武装勢力の衝突が拡散し、治安が悪化している。政情不安により経済は低迷し、人権状況も悪化している。昨日で非常事態宣言は期限を迎えたが、国軍は更に半年間延長する。従って宣言解除から６か月以内に総選挙を実施することが憲法で決められているが、その期待も空しいものになる。半世紀以上も前に現地で知り合い健康だったミヤンマーの友人たちは今どうしているだろう。

　３年前ミヤンマーの軍事クーデターに対して国際社会より軍指導部は厳しく非難されたが、間もなくロシア軍のウクライナ侵攻が始まり、国際社会の目はウクライナへ向き、そして世界の目は今パレスチナへ向けられている。

　国際社会の大きな衝突の流れに対して、日本国内では自民党の裏金問題が党内に幅広く広がり、連日国会を含めて政界は非生産的な存在となっている。日本の政治のシステムと議員の質とレベルが大分劣化している。困ったものである。

　そんな時にかねがね気になっていた若者の読書ばなれについて「選択」２月号の「増え続ける『読書時間ゼロ』の若者」なる記事が興味を惹いた。近年若者が本を読まない傾向にあるということは承知していたが、東大社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が共同で実施した調査によると、「１日の読書時間がゼロ」の小中高生が49％もいる。少年らのほぼ半数が、１日中１頁たりとも本を読まないなんてとても考えられない。受験勉強に時間を取られる高校３年生になると69.8％になるというから、高３生10人の内７人が本を読まないという。総務省の調査では、インターネットには195分、テレビは46分も噛り付いているそうだから、１日４時間もインターネットとテレビに夢中になりながらも本は読まないのである。この読書敬遠傾向により若者が論理的思考力を身に着ける機会を失い、ビジネスの現場でも文章による指示や状況説明の理解力が低い若年層が増えていると考えられている。

　私自身の経験上からももし少年時代から本を読まなかったら、その後世界へ出かけてもあまり事象を深く突っ込んで見るようなこともなく、おざなりに表面的な情景しか見ようとしなかったのではないかと思う。例えば、「モンテ・クリスト伯」を読んだ後に、マルセイユの街を歩くと街の姿や、作家デュマが描こうとした時代背景がよく分かるし、トルストイの「復活」を読んでからシベリア鉄道に乗って車窓から外を見ているとカチューシャを追っていくネフリュードフ公爵の姿がイメージとして浮かんでくる。若いころに出来るだけ本を読みこんだか否かにょって、かなり知性に差が出ると思う。やはり読書から遠のくのは、社会現象もあるが、家庭の教育が大きいという。実際本をまったく読まないようでは、人生が面白くないし、極端に言って生きていてもしようがないと思う。

　昨日のブログに名張毒ぶどう酒殺人事件と静岡市の一家４人殺害の袴田事件について、すでにいずれも半世紀を経過しているが、今以て最終的な決着は付いておらず、裁判が長過ぎるので、何とかもう少し早く決着出来ないものかと書いた。

　ところで、それらの残酷な殺人事件とは別に、スポーツの世界でも選手の活躍可能期間を考えれば、かなり長期間だったが、漸く決着が付いたケースがあった。

　それは２年前の北京冬季オリンピックで順位と表彰式が、未だ実施されていない女子フィギュア・スケートである。ロシアが女子フィギュア・スケート団体で、１位になったワリエナ選手のドーピング問題が大会中に発覚して処分はそのままになっていた。そこへ一昨日になって漸くスポーツ裁判所が、ワリエナ選手の失格と判断し、ロシア（ROC、ロシアではなくロシアオリンピック委員会）を１位から３位へ、２位のアメリカを1位、３位の日本を２位へ繰り上げることを決めた。すでに発覚してから2年が経過したが、その表彰式はいつ、どこで行われるのか現時点では不明である。ドーピングが発覚したワリエナ選手は、その日ショックのあまり、シングル女子で前日ショート・プログラムまで１位だったが、その後行われたフリーでは再三転倒してメダル圏外の４位に落ちてしまった。

　スポーツ仲裁裁判所は、同時にワリエナ選手に４年間の資格停止他の処分を科すと発表した。問題が発覚してからすでに２年が経過した。当時15歳だった少女は、今17歳になったが、まだ２年間の資格停止期間が残っている。普通の市民ならともかくスポーツ選手にとっては、目の前に他の選手と競い会える場を奪い取られてしまったのだ。何を目標に鍛錬するのか、目標を奪われた選手にとっては茫然としてしまうのではないだろうか。況してやフィギュア・スケートは20歳代前半で選手生命は終わってしまうケースが多い。ワリエナ選手は果たして残り２年間を耐え抜いて行けるだろうか。ドーピングとは彼女も随分安直な近道を通ったものであるが、傍で指導しているコーチらがその辺りは気が付かなかったのだろうか。

　さて、一昨日やはりこのブログで触れた麻生太郎自民党副総裁の軽はずみな上川外相を揶揄する発言が、メディアで大きく取り上げられた。それは、裏金問題により自民党内の派閥がほとんど解散となりつつある中で、断固派閥を政策集団として維持していくと語った派閥会長の発言だけに、余計注目を浴びた。各テレビ局のコメンテーターが批判的な発言が多い中で、当の上川外相は「どのような声も有難く受け止めています」と表面的には気にしない大人の対応を見せた。しかし、外相の発言に対して、どうして真向から抗議しないのか、とかそういう対応が相手をつけ上がらせるのだと、いろいろ厳しい指摘もある。

　麻生副総裁はこれまでにも傍若無人で相手の人間性を傷つけるような言動が多かった。その都度批判は受けるが、いつもそれは一過性のものとなった。テレビ朝日のコメンテーター玉川徹氏は、会社内ではこういうことを言われても上司に仕返しすることは難しいが、政治家の場合は選挙で落選させることが出来る。選挙民がどう対応するかだというようなことを述べていたが、確かにその通りである。ただ、大都市圏ではともかく、地方では伝統的に選挙の現場では昔から土地の顔役が当選すれば、よほどのことがない限り再選される構図になっている。国民が成長しないとまだまだ第２の麻生、第３の麻生がしゃしゃり出て来る可能性は充分あり得る。

　厳しいようだが、15歳でドーピングを犯したワリエナ選手、そして軽薄な麻生副総裁には、身から出た錆だと言ってやりたい。

　昨日は丸の内の三菱重工ビルを始め連続企業爆破事件を起こした犯人「桐島聡」が半世紀も逃げ通した末に、警視庁公安部が「桐島聡」本人であることを確認出来ない間に、哀れにも末期がんにより鎌倉市内の病院で亡くなったとのニュースがメディアを騒がせた。

　そして今日は、それより10年ほど前の1961年に三重県名張市で毒ぶどう酒を飲ませて妻を含む５人の女性を殺害し、当時世間に大きなショックを与えた事件の死刑囚犯人の10度目の再審請求に対して最高裁判所が、再審を認めない決定をした。

　多くの人が殺害された事件でもあり、事件発生当時は生々しく気持ちとしては避けていた。事件から63年間よくぞ根気よく犯人の妹が再審を訴えてきたものだと兄を思う気持ちに同情を覚える。すでに犯人は獄中で亡くなり、それでも再審を請求して兄の罪を晴らしたいとの妹の兄を思う気持ちには感銘すら覚える。その妹もすでに94歳というから、そういつまでも再審に関わってはいられないだろう。

　この名張毒ぶどう酒事件も生々しかったが、その５年後に静岡市内で起きた一家４人殺害、いわゆる袴田事件の犯人として逮捕され、今も容疑を否定して裁判が継続中の元プロボクサーの袴田巌氏をつい思い出す。袴田氏の場合も実姉が終始付き添って私生活は一切面倒をみている。その姉も90歳である。87歳の袴田氏は体調を崩して心神耗弱状態にあり、車いすの生活を送っている。2014年に静岡地裁で再審開始が決定して、46年ぶりに自宅へ帰ることが出来た。だが、高齢にも拘らず、未だ最終的な処遇は決定していない。

　毒ぶどう酒事件にせよ、袴田事件にせよ、裏社会の話のようであまり爽快な気分で受け止めるようなことではないが、それにしても結論が出るまでにこれほどの時間がかかるとは驚くばかりである。例え、無罪となっても過ぎ去りし過去を取り戻すことは出来ない。失ったものがいかに大きいものか。裁判の結果はともかく日本の司法制度は、何とかもう少し迅速にことを進めることは出来ないものだろうか。

　さて、少子高齢化の時代を反映して、日本の人口が年々減少しているが、今月初め厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」が国勢調査の結果を基に、人口動態を公表した。それによると2008年の１億２千万人を頂点に以降毎年人口減少が進み、このまま行けば、2100年には日本人の人口は約８千万人になると予測されている。世界全体では増加傾向にあるが、先進国では日本同様にほとんどの国で人口が減少しつつある。

　全般的に人口減少の中で、東京都を主に首都圏の人口は都市化の進捗により、毎年転入が転出を上回る転入超過現象で人口は増えている。転入超過になった自治体は、東京都を始め、神奈川県、埼玉県、大阪府、千葉県、福岡県、滋賀県である。他の40府道県は軒並み減少している。その傾向は何となく想像出来る。このまま行けば、日本は高齢天国になり、財政的にも苦しくなってくる。裏金作りなどにうつつを抜かしていないで、身の回りの将来像を政治家たちには考えてもらわなければ困る。

　裏金問題が表面化して以来、自民党内の派閥の解消が話題となり、実際自民党内でも大きな派閥がいくつか解散を決めた。その中で麻生派と茂木派が派閥の効用を説明しながら政策集団として続けていくような考えを持っている。しかし、茂木派内では少しずつ派閥を脱退する議員も出て、改めて派閥解消について検討するようだ。頑固に派閥は人材育成の集団だと、派閥解消の気持ちはサラサラない麻生派は、自民党副総裁の麻生太郎派閥会長が若い派閥議員の教育と派内の人材養成について、得意顔で語るが派閥内における自身の教育はどうなのか聞いてみたいくらいだ。

　そんな皮肉のひとつもぶつけてやりたい尊大な麻生氏が、地元福岡で上川陽子外相について物議を醸しそうな発言をしたようだ。普段から軽口で脱線しがちな麻生氏だが、上川外相をそんなに美しいおばさんとは思わないと誤解されそうな発言をしたらしい。上川外相はハーバード大卒業であり、その点を意識したのかニューヨークに出張した際に、他の外交官の手を借りずにテキパキと処理していたと持ち上げていたが、上川外相を女性として初めての外相だと持ち上げたつもりで好い加減な発言をした。実際には田中真紀子外相、川口順子外相がいる。その麻生氏が最も恥を晒したのは、10年以上も前に公の場で中学生以上なら読める「有象無象」を「ユウゾウムゾウ」と読んで恥ずかしく後味の悪い思いをしたことがあった。そういう人物が、他の派閥会長が派閥の解散を行う中で、人材育成に効果があると派閥の効用を訴えているが、その自分自身の教育がお粗末だったのではないだろうか。

　さて、このところ親しい友人・知人で他界する人が増えた。昨年暮れ以来親しかった西木正明氏、日本ペンクラブ元副会長・高橋千劔破氏、そして昨日の新聞で訃報を知ったワインの評論家でもあった弁護士の山本博氏が旅立ってしまった。そこへ今日会社の山岳部仲間だった荒木正弘さんが一昨日亡くなったと連絡を受けた。荒木さんとは、随分一緒に山へ行ったし、彼の結婚式にも出席した。同年だったので、気持ちも理解出来た。数年前から体の具合が優れないということを言っていたが、その彼も天へ召されてしまった。また寂しい気持ちに捉われることだろう。

　亡くなったと言えば、元「東アジア反日武装戦線」のメンバーだった桐島聡らしき70歳の男性が、鎌倉市内の病院で亡くなった。50年前に丸の内の三菱重工ビル爆破事件の容疑者で、他にも連続企業爆破事件に絡んで全国に指名手配されていた。よくぞ半世紀も逃げ通すことが出来たものだと思う。偽名を使って藤沢市内の土木会社に住み込みで勤めていたらしいが、彼の目的は何だったのだろうか。末期がんとなり、仲間に連れられて入院して１週間足らずの間に天へ召されてしまった。人生を棒に振って、目的も果たせず、さぞや悔しい人生だったことだろう。我々60年安保闘争世代から、70年の東大紛争世代は、それぞれ目的がはっきりして、大願成就とはいかずとも社会に対してそれなりの関心と刺激を与えたと思う。しかし、東大紛争以降の学生ら若者の反社会的闘争は、次第に力を失っていった。桐島の願いは何だったのか？尋問を始めた警察も呆気にとられ、残念に思っているらしい。やはり生きている間は、目的を持って精いっぱい前へ進むことが大事だと思う。その点で桐島の人生は、極めて無駄と後悔の多い人生だったのではないだろうか。

　「なんて素晴らしい勝利なんだ！」と、今年11月に行われる大統領選共和党予備選の２連勝をヨイショしたトランプ前大統領の取り巻きも、流石にショックを受けた裁判所の賠償命令である。一昨日ニューヨーク地裁がトランプ氏へ123億円にものぼる高額の賠償命令を下した。トランプ氏の女性への性的暴行事件自体はこれまでにも度々伝えられていたが、騒ぎが伝えられる度ごとにトランプ氏は、バイデン大統領による自らへの魔女狩りだと言い逃れをしていた。メディアに依れば賠償金は天文学的な評決だそうだ。天文学的な金額になったのは、トランプ氏が自分が冒した行為を鼻から否定し、自身への陰謀であると非難し、相手の女性作家は頭がおかしいとか、事件はでっち上げと中傷を重ねたことが被害者の名誉を傷つけたとして性的暴行に名誉棄損が認められ、精神的苦痛を与えたとして更に損害金が課せられ多額の賠償金になった。

　普通なら火事場から姿を消すところだが、常識と羞恥心の欠片もないトランプ氏は反って反抗することによって騒ぎを大きくしてイメージを悪化させている。ところが、我々が理解に苦しむのは、その犯罪人が選りに選って民主主義国家・アメリカ合衆国の大統領選の一番手に名乗りを上げ、その人気たるや、とても罪人に対する評価とは思えないことである。常識的に考えれば、これほど悪行を重ねた人物が国を代表する首脳として行動することは、アメリカ人として恥ずかしいものである。仮に再び大統領に選出され、各国首脳との会談に及んだ際に、若い外国女性首脳にでも手を出したら、どういう事態になるか、危なくて見ていられないのではないだろうか。

　アメリカ人有権者にはもう少し良識的、かつ理知的な判断を期待したいものである。

　一方、国内ではトランプ前大統領とは似て非なる問題ではあるが、世耕広成・前自民党参議院幹事長の行動が物議を醸している。自民党の裏金問題で東京地検特捜部の逮捕、及び立件から逃れたとは言え、後ろめたい議員らが国民から説明責任を求められているにも拘らず、未だに納得出来る対応をしていない。安倍派５人衆の中でも、政治家以外の活動で難しい対応に追われている幹部がいる。それが、世耕広成氏である。

　世耕氏は、現在祖父が創設した近畿大学理事長を務めているが、昨年12月に裏金疑惑が持ち上がると近大教職員組合は、大学の信用失墜行為であるとして理事長辞任を求める要求を大学側に提出した。しかし、大学側がその予定はないと回答した。そこへ世耕氏が1,500万円の還流不記載を明らかにし、「政治資金の管理は秘書に任せきりで把握できなかった」とか、「自分自身還流を受けているという認識がなかった」と述べたうえで、「私は起訴の対象にならなかった。法的な責任については区切りがついたと思う」と語ったことに対して、教職員組合は世耕氏の説明に納得せず、大学理事長である世耕氏に一層厳しい目を向けている。近大としては、愛される人、信頼される人、尊敬される人の育成を教育の目的にしていると訴え、世耕理事長の言動と真っ向から対立している。教職員として学生に何と説明すれば良いのか、と厳しく批判している。

　政治家として違法ギリギリの隙間を逃げ抜けて、世襲した近代理事長の地位を汚すような言動は、大学教職員としてはとても受け入れられないと現場サイドから厳しい突き上げにあっているのである。トランプ氏とは問題は異なるが、自らの身を正して国民への責任を全うして欲しいものである。

 　ひとつだけ今日嬉しいニュースがあった。パリ・オリンピックの女子マラソン出場権に期待を賭けた大阪国際女子マラソンで、東京大会にも出場した前田穂南選手が、初めて２時間19分の壁を破る２時間18分59秒の記録を出し、19年ぶりに日本記録を書き換えたことである。